5187 クリエートメディック 有価証券報告書－第45期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

【表紙】

（注）第45期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦へ変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第45期の１株当たり配当額には、設立45周年記念配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社である大連クリエート医療製品有限公司、クリエート国際貿易（大連）有限公司、ベトナムクリエートメディック有限会社、ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社、九州クリエートメディック株式会社で構成されており、シリコーンラバーを主な原材料としたディスポーザブルカテーテル・チューブ及び医療機器の製造・販売を主な事業内容としております。

なお、ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社は、2018年４月15日付で休眠会社となっております。

当社グループを構成している各社の位置付け及び概要図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　　２．クリエート国際貿易(大連)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　　主要な損益情報等（1）売上高　　1,953,627千円

　　　　（2）経常利益　　339,811千円

　　　　（3）当期純利益　248,947千円

　　　　（4）純資産額　　866,443千円

　　　　（5）総資産額　1,253,021千円

　　　　３．ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社は、2018年４月15日付で休眠会社となっております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を[　]外数で記載しております。

　　　　２．当社グループは、セグメント情報の記載を省略しているため、従業員数は全社共通としております。

　　　　３．従業員数が前連結会計年度末に比べ77名増加したのは、主に当社グループのベトナムクリエートメディック有限会社における製造人員の増員によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与（税込）は、基準内、基準外給与及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、経営理念として「からだにやさしい未来の医療を築く　～私たちは「かけがえのない生命を守る」製品の開発・製造・販売に情熱を燃やし、人々の健康で豊かな生活に貢献します～」と定め、次の事項を経営の基本方針に掲げております。

① 医療に携わる企業として、社会に貢献することを第一義とし、人々の役に立ち喜ばれる製品を提供する。

② 創造性・意外性・感動性ある企業として発展するために、総力を結集する。

③ 従業員の生活を豊かにし、秩序ある明るい職場環境をつくる。

④ 企業の成長に不可欠な人材の発掘・登用、教育・育成に努める。

⑤ 事業活動で得た成果・利益は、持続的な企業価値の向上に向け、適切に配分する。

（２）目標とする経営指標等

　当社グループでは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るため株主資本の効率的運用を目指し、株主資本利益率（ＲＯＥ）を６％超にすることを目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　当社グループの経営環境は、国内における高齢化の進展と、海外における新興国の経済成長に伴う、より高度な医療ニーズへの高まりを背景に、引き続き当社製品の需要拡大が見込まれております。一方で、日本国内では医療費抑制策の拡大に加え、企業間競争も一層激しくなることが予想されます。

　このような状況の下、当社グループの成長力の拡大、原価等コストの低減により業績基盤を確実なものとし、長期的な発展・成長への礎とすべく、以下の中期経営戦略を推進してまいります。

①販売戦略

　・国内の自社販売では、泌尿器系を最重点分野と位置付けるとともに、消化器系を重点分野として効果的な営業

　　強化策を推進する。

　・海外販売では、中国での販売員増強による営業力の充実を図る。また、新たな販売地域でのマーケティングを

　　強化し、販売拡大を目指す。

　・ＯＥＭ販売では、既存顧客との取引深耕を図るとともに、新規顧客からの受注獲得に注力する。

②生産戦略

　・自動化、半自動化を推進し、一段の原価低減を図る。

　・各生産拠点における生産品目の最適化により、生産効率の向上を実現する。

③製品企画、開発戦略

　・きめ細かな医療現場のニーズの収集を行い、スピード感のある新商品企画を具体化する。

　・シリコーンを含む各種素材の基礎技術向上に努め、新製品への展開を図る。

④その他

　・ＩＳＯシステムを含む、規制要求事項への確かな対応と効率化を両立させ、ＱＭＳ（品質マネジメントシステ

　　ム）の新たなスタンダードを確立させる。

　・市販後監視システムの体制を強化する。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響をおよぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①医療行政の変更に関するリスク

当社グループの属する業界は、医薬品医療機器等法や医療保険制度などの行政機関の規制の下で事業活動をしております。

今後、医療行政において予測できない大改革が行われ、その変化に対応できない場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

②製品の安全性に関するリスク

当社グループは、医療機器の安全性が最も重要であると考え、国内外の主要な事業拠点において品質国際基準ＩＳＯ１３４８５の認証を取得しております。しかしながら、使用時の偶発的な不具合などにより他者に損害を与えた場合には賠償責任を請求されるリスクがあります。

これらのリスクに対応すべく賠償責任や製造物責任の保険契約を締結しておりますが、万一保険範囲を大きく超える請求が認められた場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

③販売価格の変動に関するリスク

当社グループの属する業界は、国内では医療費抑制策の一環として、診療報酬並びに特定保険医療材料価格の改定が概ね２年毎に実施され、販売価格の引き下げの影響を受けております。今後、予想以上の大幅な引き下げが実施された場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

④受託生産に関するリスク

当社グループの生産品には、自社ブランド品の他に特定顧客からの受託生産品があります。

これらの受託生産品は、委託先の販売動向に左右されることから、販売低迷又は販売中止となった場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

⑤訴訟等に関するリスク

当社グループの事業活動には、訴訟、紛争、その他の法的手続きに関するリスクがあります。

これらのリスクに対しては、顧問弁護士等による事前チェックや、知的財産に関する社内チェック体制の整備などによりリスク回避を図っております。しかしながら、損害賠償請求や使用差し止め請求等の訴訟が提起された場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

⑥為替変動に関するリスク

当社グループでは、海外子会社を含む輸出入取引の一部で外貨建ての決済を行っております。また、連結財務諸表作成のために海外子会社の財務諸表を円換算しております。そのため、為替レートに変動があった場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

⑦海外展開に関するリスク

当社グループは、中国及びベトナムに製造並びに販売の事業拠点を置き、製品を生産・供給しておりますが、これらの国において、政治体制の変動、法規制の変更などがあった場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

⑧その他

その他、当社グループが事業展開している地域や事業所において、自然災害、テロ、戦争、疫病等が発生した場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調となりましたが、米中の通商問題による世界経済の不確実性が高まり、日本経済の先行きは不透明な状況となっております。

国内の医療機器業界におきましては、高齢化社会を背景に今後も症例数の増加傾向にあるものの、４月の保険償還価格の改定や市場での価格競争などにより、販売価格の低下が続いています。一方、海外では新興国の人口増加や、低侵襲治療に対するニーズの高まりにより、市場の拡大が見込まれます。

このような環境の下、当社グループにおきましては、国内の自社販売においては泌尿器系分野を中心に販売活動に注力するとともに、海外では営業体制を強化し、更なる販売拡大に努めてまいりました。また、一層の品質の向上にも積極的に取り組みました。

これらの活動により、売上高につきましては、自社販売が堅調に推移したことに加え、海外販売は中国を中心に好調を維持したことから、グループ全体で前年を上回る結果となりました。

一方、利益面につきましても、海外子会社の人件費上昇などにより原価率が上昇したものの、販売数量の増加に伴い売上総利益が増加したことなどにより、前年を上回る結果となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

　　ａ．財政状態

　　　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、17,237百万円となりました。

　　　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、4,351百万円となりました。

　　　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、12,886百万円となりました。

　　ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高10,796百万円（前期比3.9％増）、営業利益993百万円（前期比16.4％増）、経常利益999百万円（前期比13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は672百万円（前期比43.7％増）となりました。

販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

＜自社販売＞

自社販売は、フォーリートレイキットを中心に泌尿器系製品が引き続き好調に推移したことによって、売上高6,558百万円（前期比2.4％増）となりました。

＜海外販売＞

海外販売は、中国市場での販売が、泌尿器系製品を中心に全般に売上を伸ばしたほか、欧州市場においても泌尿器系ならびに消化器系製品が伸長したことから、売上高2,715百万円（前期比12.5％増）となりました。

＜ＯＥＭ販売＞

ＯＥＭ販売は、消化器系・看護検査系他の製品は好調でしたが、血管系製品の一部契約終了により、売上高1,522百万円（前期比3.4％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ484百万円減少し、3,629百万円となりました。

　当連結会計年度における各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

＜1＞キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は797百万円となりました。これはたな卸資産の増減額368百万円、法人税等の支払額268百万円などの資金の減少に対して、税金等調整前当期純利益980百万円、減価償却費348百万円、退職給付に係る負債の増減額79百万円、その他流動負債の増減額53百万円の資金の増加が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果支出した資金は598百万円となりました。これは定期預金の預入による支出162百万円、有形固定資産の取得による支出420百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円の減少が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果支出した資金は585百万円となりました。これは長期借入れによる収入200百万円の増加に対して、長期借入金の返済による支出459百万円、配当金の支払額326百万円の減少が主な要因です。

＜2＞キャッシュ・フロー関連指標の推移

・自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

※上記指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は期末時価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の数値を使用しております。有利子負債は貸借対照表の負債のうち、長期借入金(１年以内に期限到来のものを含みます)、短期借入金を対象としています。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

（注）　金額は標準販売価格によって算出しております。

ｂ．製品仕入実績

（注）　金額は仕入価格によって算出しております。

ｃ．受注実績

当社グループは主として販売計画に基づき生産計画をたてておりますが、ＯＥＭ向け及び海外向けの一部については受注生産を行っております。

当連結会計年度における受注実績を製品系統別ごとに示すと次のとおりであります。

（注）（　）内の数字は内書の数字であり海外受注高を示しております。総受注高に対する海外受注高の割合は30.0％であります。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の製品系統別内訳は、次のとおりであります。

（注） 最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

 1）財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して21百万円減少し17,237百万円となりました。これは、電子記録債権の増加174百万円、商品及び製品の増加195百万円、仕掛品の増加61百万円、流動資産のその他の増加81百万円、建設仮勘定の増加103百万円、繰延税金資産の増加68百万円に対し、現金及び預金の減少341百万円、受取手形及び売掛金の減少185百万円、建物及び構築物の減少98百万円、投資有価証券の減少87百万円が主な要因です。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して39百万円減少し4,351百万円となりました。これは、未払法人税等の増加74百万円、流動負債のその他の負債の増加68百万円、退職給付に係る負債の増加115百万円に対し、支払手形及び買掛金の減少34百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少246百万円、長期借入金の減少16百万円が主な要因です。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して17百万円増加し12,886百万円となりました。これは、為替換算調整勘定の減少239百万円、その他有価証券評価差額金の減少61百万円、退職給付に係る調整累計額の減少26百万円に対し、利益剰余金の増加346百万円が主な要因です。

 2）経営成績

（売上高）

　売上高は、前連結会計年度に比べて403百万円増の10,796百万円（前期比3.9％増）となりました。これは、自社販売において最重点分野と位置付けた泌尿器系製品が好調に推移したこと、及び海外販売において中国ならびにＥＵ圏向けが大きく売上を伸ばしたことが主な要因です。なお、販売形態別の販売状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績」に記載のとおりであります。

（営業利益）

　営業利益は、前連結会計年度に比べて139百万円増の993百万円（前期比16.4％増）となりました。これは、海外の生産拠点における人件費や材料費の増加などにより売上原価は増加したものの、売上の増加に伴い売上総利益が増加したことや、販売費及び一般管理費が減少したことが主な要因です。

（経常利益）

　経常利益は、前連結会計年度に比べて119百万円増の999百万円（前期比13.5％増）となりました。これは、為替差損が発生したものの、営業利益が増加したことが主な要因です。

（特別損益及び税金等調整前当期純利益）

　特別損益は、固定資産売却損として19百万円を計上しましたが、経常利益が増加したことにより、税金等調整前当期純利益は210百万円増の980百万円（前期比27.4％増）となりました。

（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等は、前連結会計年度に比べて６百万円増の307百万円（前期比2.1％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は204百万円増の672百万円（前期比43.7％増）となりました。

 3）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しており、それらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、部材・原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るため株主資本の効率的運用を目指し、株主資本利益率（ＲＯＥ）を６％超にすることを目標としております。当連結会計年度における株主資本利益率（ＲＯＥ）は5.2％であり、引き続き株主資本利益率（ＲＯＥ）の水準の向上に努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費は、616百万円（売上高比5.7％）となっております。

主な新製品といたしまして、初の摂食嚥下リハビリテーション用の「食道拡張用バルーンカテーテル」を発売いたしました。

「食道拡張用バルーンカテーテル」は、食道入口部の拡張（バルーン法）専用カテーテルで、ダブルバルーンにより、先端バルーンで狭窄部を捉え、手元バルーンで狭窄部を拡張することができます。

また、海外での研究開発への取組みとしましては、中国ならびにベトナムにおいて、日本と異なる現地の医療ニーズを反映した製品の上市、改良に注力いたしました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、大連クリエート医療製品有限公司における安全性向上のための設備や、国内の生産設備などに投資をおこないました。

以上の結果、当連結会計年度に実施した主な設備投資は、有形固定資産413百万円、無形固定資産16百万円、総額429百万円となっております。

所要資金は、自己資金を充当しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　当社は国内（北海道）に工場を運営している他、水戸事業所、九州商品センター、研究開発センター及び13ヶ所に支店、営業所、出張所を設けております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．現在、休止中の設備はありません。

２．従業員数の[　]は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。

３．当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業

　　であるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．前記の他、リース契約による資産を下記のとおり有しております。

(2) 国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年12月31日現在

　（注）１．現在、休止中の設備はありません。

２．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

３．当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業

　　であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年12月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品・建設仮勘定であります。

２．現在、休止中の設備はありません。

３．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

４．当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業

　　であるため、セグメント別の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

   該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）転換社債の転換による増加（自　1996年１月１日　　至　1996年12月31日）

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式348,960株は「個人その他」に3,489単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、340千株であります。

　　　２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、297千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付け、今後の収益力向上のために内部留保による経営基盤の強化を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。

また、当社は中間と期末の年２回剰余金の配当をおこなうことを基本方針にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。

このような基本方針に則り、当期につきましては、中間配当金１株当たり16円を実施いたしました。期末配当金につきましては、設立45周年記念配当として１株当たり２円増配し（実施後、１株当たり21円）、年間配当金１株当たり37円を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、中長期的観点から、今後の事業の拡大と発展のために研究開発投資や設備投資などの原資として活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当をおこなうことが出来る。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の公表によるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の公表によるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

　（注）１．監査等委員である取締役　中村廣美および監査等委員である取締役　原田彰の両氏は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしております。

３．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営理念の下、株主や得意先をはじめ、取引先、地域社会、社員等のステークホルダー（利害関係者）に対して、持続的な成長と企業価値向上を目指すことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

この方針に基づき、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人等を中心とした内部統制システムの改善を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

また、コーポレートガバナンスコードを踏まえ、公正で透明性の高い経営体制を構築するとともに、迅速・果断な意思決定の推進に努めてまいります。

②コーポレート・ガバナンスの体制

１)コーポレート・ガバナンスの体制の概要とその採用理由

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、取締役11名（内３名は、監査等委員である取締役）で構成しており、３か月に１回以上の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項等を決定するとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。

また、業務執行取締役を中心に構成される経営会議を設置し、経営重要課題の対策や経営戦略、将来構想等の重要事項を検討し、取締役会へ上程しております。

さらに執行役員制度を採用することにより、効率的かつ迅速に業務執行ができる体制をとっております。

監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成しております。

このように取締役会及び経営会議、監査等委員会による適正な経営の監視により、公正で透明性の高い経営体制を構築していると考えております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下の通りです。

２)内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法に基づく「内部統制システムの基本方針」を取締役会において以下の通り決議し、内部統制システムの整備を図っております。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ. 取締役会は、取締役会付議・報告基準を整備し、当該付議・報告基準に則り会社の業務執行を決定する。

ロ. 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は当社及びグループ会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の業務執行を相互に監視・監督する。

ハ. 取締役の職務執行状況は、監査基準及び監査計画に基づき監査等委員会の監査を受ける。

ニ. 当社は常にコンプライアンスを念頭に置く企業文化の確立を目指し、「倫理規範」を定めた上で、取締役及び使用人の意識向上に向け周知徹底を図る。

ホ. コンプライアンス体制の充実のため、内部通報相談窓口を設けるとともに、通報者に対する不利な取り扱いを禁止する。

ヘ. 内部監査部門は、定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、経営層及び監査等委員会に適宜報告する。

ト. 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引もおこなわないとする方針を堅持する。

　　当社は、従来より社内窓口部署を設け、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規則に基づき記録・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査等委員、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ. リスクマネジメント委員会はリスク管理規程に基づき、当社グループのリスク管理及びコンプライアンス体制を統括し、基本方針、推進体制その他重要事項を決定する。

ロ. 各部門及びグループ会社の責任者は、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。

ハ. 当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限度にとどめるために必要な対応をおこなう。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ. 経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図る観点から、執行役員制度の下、取締役会は経営戦略の創出及び業務執行の監督という本来の機能に特化し、代表取締役社長以下執行役員は自己の職務を執行する。執行役員の職務の担当範囲は取締役会にて定め、その責任と権限を明確にする。

ロ. 取締役で構成される経営会議において、業務執行上の重要事項の情報共有や審議をおこなうとともに、執行役員及び部門長で構成される事業統括会議等の会議体において、施策の進捗管理をおこなう。

ハ. 取締役会は、経営理念の下に経営目標・予算を策定し、取締役及び使用人はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理をおこなう。

5. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ. 子会社の経営管理については、当社経営方針・事業計画及び社内規則に即して企業集団の統治を図るとともに、情報管理・危機管理の統一と共有化及び経営の効率化を確保する。

ロ. 子会社の取締役を当社から派遣し、当該取締役は子会社の業務執行状況を指導・監督の上、当社取締役会に報告する。

ハ. 子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特質を踏まえ、内部統制システムを整備することを基本とする。

6. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ. 現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は設置していないが、監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議の上、合理的な範囲で当該使用人を配置するものとし、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

ロ. 当該使用人の任免等の人事については、監査等委員会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。

7. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

イ. 取締役又は使用人が、重大な法令違反や当社グループに重大な影響を及ぼす事項を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告する体制を整備する。

ロ. 監査等委員会は必要と判断した場合に、取締役及び使用人から報告を受けることができるとともに、必要に応じて重要と思われる会議に出席できるものとする。

ハ. 監査等委員会へ報告したことを理由とした不利な取り扱いを禁止する。

8. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ. 監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換をおこなう。

ロ. 監査等委員会は、内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。

ハ. 監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換をおこなうとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

ニ. 監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務は、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、適切に当社が処理する。

③内部監査及び監査等委員会による監査の状況

１)内部監査の状況

当社は、内部監査部門（２名）を設置しており、内部業務監査規程に基づき監査を実施し、その監査結果について代表取締役社長に報告しております。また被監査部門への改善指示及び進捗状況の報告を受けることなどにより実効性を確保しております。

２)監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、取締役会のほかリスクマネジメント委員会などの重要会議への出席や、稟議書類等の閲覧をおこない、取締役の職務執行に関する監査・監督をおこなっております。

また監査等委員会は、代表取締役と定期的な会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換をおこなうほか、監査部門及び会計監査人と相互に連携することで監査の実効性の向上を図っております。

なお、監査等委員である取締役中村廣美及び原田彰は、長年にわたり金融機関で培った知識・経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

④社外取締役

当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

社外取締役中村廣美が、当社の取締役に就任する以前に取締役及び顧問であった株式会社横浜銀行と当社の関係は、同社が当社株式422千株を保有し、当社が同社持株会社の株式325千株を保有しているほか、借入金等の取引関係がありますが、会社での定型的な取引であり、特別な利害関係はありません。また、同氏が以前に代表取締役であった横浜ビルシステム株式会社とはビルのメンテナンス等の取引関係がありますが、その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役原田彰が、当社の取締役に就任する以前に勤めておりました三井住友信託銀行株式会社は、当社が株式事務を委託しておりますが、その他特別な利害関係はありません。

社外取締役の役割は、専門性の高い知識と経験に基づき、独立した立場で適切な助言・監督等をおこなうことにあり、具体的には内部監査や内部統制、会計監査人とも相互緊密に連携しつつ、取締役会への出席、代表取締役との定期会合、稟議書等の重要書類の閲覧等により適切な監査・監督がおこなわれております。

なお、当社は東京証券取引所の基準および日本取締役協会におけるモデルを参考にするとともに、対象者の経歴、見識、人格等を含め、取締役会での建設的な議論に貢献できる人物を選定することを基準としており、両氏とも一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

⑤会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人については以下の通りです。

※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

※同監査法人では既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することの無いような措置をとっております。

監査業務に関わる補助者の構成　　公認会計士　４名　・　その他　６名

⑥役員の報酬等

１)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２)役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

３)使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

４)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬等は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議により決定しております。なお、取締役および監査等委員である取締役の報酬額については、株主総会の決議によりそれぞれの限度額を決定しております。

2016年３月開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50,000千円以内となっております。

⑦株式の保有状況

１)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　　150百万円

２)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

当事業年度

　　特定投資株式

３)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

   当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑧取締役の定数
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、この他監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩自己の株式の取得
　当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪取締役の責任免除
　当社は、取締役がより積極的に経営に参画し、その職責を十分果たすことができるようにするため、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。また、監査等委員会設置会社への移行以前の行為に関し、会社法第423条第１項の規定により、監査役であった者の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款で定めております。

⑫株主総会の特別決議要件
　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑬中間配当の決定機関
　当社は、中間配当について、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数　　　　5社

    連結子会社名

　 　 大連クリエート医療製品有限公司

　 　 クリエート国際貿易(大連)有限公司

　　  九州クリエートメディック株式会社

　 　 ベトナムクリエートメディック有限会社

　　　ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は当社の連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

 ①有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

 (イ)時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

 (ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 ②デリバティブ

 時価法を採用しております。

 ③たな卸資産

 (イ)商品及び製品・仕掛品

主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

 (ロ)原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①有形固定資産

　定額法を採用しております。
　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しております。

 ②無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間(５年)により償却しております。

　主な借地権の償却期間は、34年であります。 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

　④役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

   消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

 （1）概要

　　　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見通しが行われたものであります。

　　（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　　　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　　　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

 （2）適用予定日

　　　2019年12月期の期首から適用します。

 （3）当該会計基準等の適用による影響

　　　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会

 （1）概要

　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 （2）適用予定日

　　　2022年12月期の期首から適用します。

 （3）当該会計基準等の適用による影響

　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産

(2)上記の担保資産によって担保されている債務

当該資産の根抵当権に係る極度額は600,000千円であります。

※３．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

※３．一般管理費に含まれる研究開発費

※４．固定資産売却損の内容は次の通りであります。

※５．減損損失

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは、医療用器具製造販売事業を単一の事業として行っており、事業用資産については当社グループ全体をキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っております。

ただし、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っております。

上記資産は、福利厚生施設として所有する土地（グラウンド）の利用が減少したことにより売却する方針であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失111,171千円として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の株式数の増加252株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の株式数の増加65株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 （注）１株当たり配当額21円には設立45周年記念配当２円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って期日管理及び残高管理を行うなどしてリスク低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが、1年以内の支払期日であります。借入金の使途は、主に運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。これら営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。

　なお、デリバティブ取引は金利スワップ取引を実施しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や債権保全内容の見直し・改善を図っております。また連結子会社についても同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象とする方針としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の利用については、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクは僅少であると認識しております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、当社及び連結子会社は担当部門が稟議申請を行い、決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また後述する「（デリバティブ取引関係）1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年12月31日）

※１　受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金1,500千円を控除しております。

※２　１年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

※１　受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金1,000千円を控除しております。

※２　１年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、並びに（3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　　長期借入金の時価については、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

※　受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金1,500千円を控除しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

※　受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金1,000千円を控除しております。

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

　　　　　３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（2017年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2018年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（2017年12月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　            該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(8)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎に関する事項

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日  至　2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2018年１月１日  至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報