4045 東亞合成 有価証券報告書－第106期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2015年７月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第102期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

(2)  提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第102期の１株当たり配当額12.00円には、2.00円（うち１株当たり中間配当額には1.00円）の創立70周年記念配当が含まれております。

４　2015年７月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第102期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第103期の１株当たり配当額18.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額12.00円の合計となります。なお、2015年７月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行いましたので、中間配当額6.00円は株式併合前の配当額、期末配当額12.00円は株式併合後の配当額となります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社24社および関連会社12社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

なお、アロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  ※１ 特定子会社に該当いたします。

２　※２ ( )内は間接所有割合で内数であります。

３  ※３ アロン化成㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が

　　　　　    10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

(2018年12月31日現在)

(注)  従業員数は就業人員であります。

(2)  提出会社の状況

(2018年12月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社労働組合は、本部(名古屋)と東京・大阪・名古屋・横浜・高岡・徳島・坂出・川崎・広野・大分の１０支部により構成されＪＥＣ連合に加盟しております。

このほか、当社グループの主な労働組合としてアロン化成労働組合等、各社別に組織される労働組合がありますが、５労働組合で東亞合成関連企業労働組合連合会を結成しています。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)  経営の基本方針

当社グループは、2018年11月、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」に企業理念を改定することを発表し、顧客や社会の未来を見据え、化学事業を通じて新しい価値の創造と提供に挑戦し続ける価値創造型企業グループを目指すことを基本方針といたしました。

(2)  経営環境

世界経済は、米国を起点とする保護主義の高まりや中国経済の減速、英国のEU離脱（BREXIT）の行方など2018年から積み残された諸問題がより先鋭化し、不透明感の強い状況が続くと見込まれます。日本経済は、雇用環境の改善が続くと期待されますが、グローバル経済の変調や2019年10月に予定されている消費税増税などが実体経済に及ぼす影響が懸念されます。また、化学業界におきましては、原油をはじめとした資源価格の変動や米国のシェール由来化学製品の輸出入動向、また中国をはじめとした各国環境規制の動きなど先行きを見通し難い状況が続くと予想されます。

(3)  中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題

当社グループは、2025年の東亞合成グループビジョンを策定し、そのビジョンを実現するための第一歩として、2017年から2019年までの３年間を対象とする中期経営計画「成長への軌道 2019」を実行しております。

本中期経営計画では、高付加価値製品事業を強化し、海外展開を含む成長戦略を推進することを主眼に、各部門にアクションプランを設定し、確実に実行する体制を整備しております。

※本中計の内容につきましては、2016年12月20日に対外発表し、当社ホームページに掲示しております『中期経営計画（2017～2019年）について－東亞合成グループ中期経営計画「成長への軌道2019」－』をご参照ください。

（当社ホームページ…http://www.toagosei.co.jp/）

本中期経営計画の中間年である2018年は、タイの子会社において第１期プロジェクト（アクリルポリマー）の工場が稼働を開始し、引き続き第２期プロジェクト（エラストマーコンパウンド）の工場建設に着工しました。国内の工場におきましては、アクリルポリマーや光硬化型樹脂などのアクリル川下製品や高純度無機化学品、無機機能材料などについて将来の成長に向けての積極的な設備投資を行い、中期経営計画「成長への軌道 2019」に掲げたアクションプランは着実に進展しました。

中期経営計画「成長への軌道 2019」の最終年となる2019年は、

・新製品・新事業の創出
・海外事業展開の加速
・業務変革および生産性の向上
・社員が力を発揮できる環境の整備
・CSR活動の深化

を重要課題として設定し、2020年から開始する予定の次期中期経営計画に向けた経営基盤の強化を進めてまいります。

　＜2025年のグループビジョン＞

・技術と高付加価値製品で存在感のある化学企業グループ
・国内外で生産販売活動を展開している海外売上高比率25％以上の化学企業グループ
・事業拡大を担う優秀で意欲的な社員を豊富に擁する化学企業グループ
・安定した収益基盤を有する売上高2,000億円以上の化学企業グループ

＜中期経営計画「成長への軌道2019」連結数値目標＞

　（注）2019年目標の前提条件：ナフサ価格　32,000円/KL、為替　105円/USD

(4)  会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

① 基本方針の内容

当社は、当社の企業価値が、「化学事業を通じてより多くの人々とより多くの幸福を分かち合う」という企業理念に基づき、化学関連の事業を推進することにより、当社およびその子会社の株主・取引先・地域住民等のステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現していくことにその淵源を有することに鑑み、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2007年３月29日開催の当社第94回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の導入について株主の皆様のご承認をいただきました。

その後、2010年３月30日開催の当社第97回定時株主総会、2013年３月28日開催の当社第100回定時株主総会および2016年３月30日開催の当社第103回定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、買収防衛策の継続について株主の皆様のご承認をいただいております（以下、継続された現在の買収防衛策を「本プラン」といいます）。なお、当社は特別委員会を設置し、特別委員会委員として、北村康央、佐藤勝、安田昌彦の３氏を選任しております。

本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、2016年２月４日付の当社プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更および継続に関するお知らせ」をご参照下さい。

(イ) 本プランの導入の目的

本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供および考慮・交渉のための期間を確保することを求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者（具体的には、本プランに違反をした大規模買付者および濫用的買収者ならびにこれらの者と一定の関係にある者等）によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、企業価値ないし株主共同の利益を確保・向上することを目的として導入されたものです。

(ロ) 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続

(ⅰ) 対象となる大規模買付行為

次の（a）から（c）までのいずれかに該当する行為（ただし、取締役会があらかじめ承認をした行為を除きます）またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。

(a) 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

(b) 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

(c) 上記（a）または（b）に掲げる各行為がなされたか否かにかかわらず、当社の特定株主グループが、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下、本（c）において同じとします）との間で、当該他の株主が当該特定株主グループに属する株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定グループに属するすべての株主と当該他の株主との株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります）

(ⅱ) 大規模買付者に対する情報提供の要求

大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提供していただきます。

(ⅲ) 大規模買付者との交渉等

取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社のすべての株券等の買付けが行われる場合には、60日間、それ以外の場合には、90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。なお、当該取締役会評価期間は、必要な範囲内で最大30日間延長することができるものとします。

(ⅳ) 特別委員会の勧告および取締役会の決議

特別委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後10営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。

他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、特別委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。

(ⅴ) 株主意思確認総会の開催

上記(ⅳ)にかかわらず、下記のいずれかの事由に該当し、かつ、取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案したうえで、取締役の善管注意義務に照らし株主の皆様の意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます）において対抗措置の発動に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

(a) 特別委員会が対抗措置の発動に関して、あらかじめ株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合

(b) 取締役会が、当該大規模買付行為が、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を著しく損なうおそれがあると判断した場合

株主意思確認総会において、対抗措置の発動または不発動について決議された場合、取締役会は、当該株主意思確認総会の決議に従って対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとします。

(ハ) 本プランの特徴

(ⅰ) 基本方針の制定

本プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」を制定したうえで、導入されたものです。

(ⅱ) 特別委員会の設置

当社は、本プランの必要性および相当性を確保するために特別委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしております。

(ⅲ) 株主総会における本プランの承認

本プランの法的安定性を高めるため、本プランにつきましては、当社第103回定時株主総会において本プランの導入に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。

(ⅳ) 適時開示

取締役会は、本プラン上の必要な事項について、適用ある法令等および金融商品取引所規則に従って、適時かつ適切な開示を行います。

(ⅴ) 本プランの有効期間

本プランの有効期間は、2019年３月31日までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。また、取締役会は、企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、必要に応じて本プランを見直し、または変更する場合があります。ただし、当社は、本プランの内容に重要な変更を行う場合には、株主の皆様の意思を適切に反映する機会を得るため、変更後のプランの導入に関する承認議案を株主総会に付議するものとし、変更後のプランは、その承認議案につき、株主の皆様のご承認が得られることを条件に効力を生じるものとします。

(ニ) 株主および投資家の皆様への影響

(ⅰ) 本プランの効力発生時に株主および投資家の皆様へ与える影響

本プランの効力発生時には、新株予約権の発行自体は行われません。したがって、本プランが本プランの効力発生時に株主および投資家の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。

(ⅱ) 新株予約権の発行時に株主および投資家の皆様へ与える影響

取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合、基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。そして、当社が新株予約権を取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、例外事由該当者につきましては、その有する新株予約権が取得の対象とならないことがあります。

③ 上記の取組みに対する取締役会の判断およびその判断に係る理由

当社は、前記②（イ）記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えております。特に本プランは、(a)当社第103回定時株主総会において本プランの導入について株主の皆様のご意思を確認させていただいており、一定の場合に、本プランに定める対抗措置の発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認するものとしている点において株主の皆様のご意思を重視していること、(b)対抗措置の発動に際しては、必要に応じて、取締役会から独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、(c)独立性の高い特別委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず特別委員会の勧告を経る仕組みとなっているうえ、特別委員会はさらに独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、(d)対抗措置の発動または不発動その他必要な決議に関する判断の際によるべき基準が設けられていること等から、当社は、本プランは当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(ご参考) 買収防衛策の非継続（廃止）について

本プランの有効期間は2019年３月31日までとなっております。当社は2019年２月13日開催の取締役会において、本プランを継続せず廃止することを決議いたしました。詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2019年２月13日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の非継続（廃止）について」をご参照ください。
（当社ホームページ…http://www.toagosei.co.jp/）

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものが含まれております。

なお、以下記載の中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2019年３月28日)現在において判断したものであります。

(1) 競合他社との価格競争の影響について

当社グループが製造・販売する製品には、性質・性能面において他社製品との差別化が困難なものが多く、激化する価格競争の環境下においては、営業活動の強化および生産コストの低減に取り組んでいるものの、当社グループの製品と同等の製品をより低価格で販売可能な競合他社に対して、当社グループが優位性を維持することができなくなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 原油・ナフサ価格の変動による影響について

当社グループが製造・販売する製品の主原料購入価格は、原油・ナフサ価格の変動に影響されるため、当該価格変動を反映した製品価格の是正および合理化が十分に実施できなかった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 製造物責任による影響について

製品の品質維持には万全の体制で取り組んでいるものの、当社グループが製造・販売する製品の予期せぬ欠陥に起因して、顧客および第三者に対して損害を与えた場合、発生する損失すべてを製造物賠償責任保険によって補填できない可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 災害による影響について

当社グループの生産拠点は、主に東海地区に立地しており、東海地震等の震災が発生した場合、操業の停止をはじめとした多くの損害が予想され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 重要な訴訟等による影響について

当社グループの事業活動に関して、重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 繰延税金資産の回収可能性による影響について

当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得の予測を基に回収可能性を判断し、計上した金額を基礎としております。将来の課税所得の予測と実績に乖離が生じた場合などは、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 為替レート変動による影響について

当連結会計年度の当社グループにおける海外売上高の割合は16.4％となっております。また、海外に連結子会社９社、持分法適用関連会社１社を有しております。そのため、為替レートの変動は、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 金利変動による影響について

当社グループは、事業運営に必要な資金調達を行っており、金利変動が当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼすおそれがあります。

(9) 固定資産の減損会計適用による影響について

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によって、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは、以上のような事項発生の可能性を十分に認識し、当社および各社の経営成績および財政状態への影響を最小限に抑えるべく、適切な対応に努めてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境は着実に改善しましたが、年後半にかけて輸出に陰りが見られるなど景気の伸びに力強さを欠く展開となりました。世界経済は、米国経済は概ね好調に推移しましたが、米中貿易戦争に代表される保護主義の高まりや金融資本市場の変動などから先行きに対する不透明感が増しました。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、緩やかに回復する国内景気を背景に汎用製品の需要は底堅く推移しましたが、一方、原燃料価格の上昇や年後半から顕著となった一部のエレクトロニクス関連製品の需要減退などが利益を圧迫する要因となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,500億６千６百万円（前年度比3.7%増収）、営業利益は164億８百万円（前年度比6.0%減益）、経常利益は174億３百万円（前年度比5.9%減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は127億４千８百万円（前年度比1.3%減益）となりました。　

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

基幹化学品事業

電解製品は、全般的に販売数量が堅調に推移するとともに、年前半に実施したカセイソーダの販売価格是正が寄与し増収となりました。アクリルモノマー製品は、シンガポール子会社において一部製品の生産を停止した影響などから販売数量は減少しましたが、原料価格の上昇に伴う販売価格の是正を行い増収となりました。工業用ガスは、底堅い国内需要により増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は699億８百万円（前年度比4.9%増収）となりました。

営業利益は、アクリルモノマー製品が減販や国内における大型定修の影響などから減益となりましたが、カセイソーダや工業用ガスの増益により、66億５千４百万円（前年度比14.8%増益）となりました。

ポリマー・オリゴマー事業

アクリルポリマーは、リチウムイオン二次電池向けや化粧品原料などに使用される高付加価値製品の販売が拡大し増収となりました。アクリルオリゴマーは、国内外の市場において販売が好調に推移し増収となりました。高分子凝集剤は、販売数量が増加したほか販売価格の是正を進めたことなどから増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は295億６百万円（前年度比5.0%増収）となりました。

営業利益は、原料価格の引き上げに対する販売価格の是正が遅れたことに加え、アクリルポリマーの増産対応やタイ子会社での操業開始関連費用の増加などが利益を圧迫し、29億７千７百万円（前年度比32.8%減益）となりました。

接着材料事業

瞬間接着剤は、コンビニエンスストア向けや工業用途向けなど国内販売は堅調に推移しましたが、海外市場における販売減少などが影響し減収となりました。機能性接着剤は、高機能情報端末向けなどに使用される反応型接着剤の需要は低調でしたが、自動車関連材料向け製品の販売が底堅く推移したことなどから増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は119億１千４百万円（前年度比0.8%減収）となりました。

営業利益は、海外市場における瞬間接着剤や高付加価値の機能性接着剤が減販となった影響などから、25億６千７百万円（前年度比3.5%減益）となりました。

高機能無機材料事業

高純度無機化学品は、旺盛な半導体需要が継続し液化塩化水素など高純度製品の販売数量が増加したことなどから増収となりました。無機機能材料は、無機抗菌剤の輸出減少やエレクトロニクス関連製品の出荷が低調に推移したことなどが影響し減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は80億９千５百万円（前年度比3.9%増収）となりました。

営業利益は、無機機能材料が減販の影響などから減益となりましたが、高純度無機化学品の増販が寄与し、25億４千８百万円（前年度比6.3%増益）となりました。

樹脂加工製品事業

 管工機材製品は、夏場の天候不順による工事遅延や販売競争激化の影響などから減収となりました。建材・土木製品は、受注物件数の増加などから増収となりました。ライフサポート製品は、新製品の販売が寄与したことなどから増収となりました。エラストマーコンパウンドは、販売数量の増加などから増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は271億６千７百万円（前年度比1.3%増収）となりました。

営業利益は、ライフサポート製品や建材・土木製品は増益となりましたが、管工機材製品が原材料費の上昇などから採算が悪化し、14億２千７百万円（前年度比26.7%減益）となりました。

その他の事業

新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は34億７千４百万円（前年度比3.7%増収）、営業利益は２億３千万円となりました。

財政状態につきましては、当社グループの当連結会計年度末の総資産は「現金及び預金」および「機械装置及び運搬具」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ26億３千３百万円、1.1％増加し、2,419億７千１百万円となりました。

負債合計は、「繰延税金負債」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ11億７千５百万円、2.3％減少し、506億７千５百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ38億８百万円、2.0％増加し、1,912億９千６百万円となり、自己資本比率は77.0％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億５千３百万円増加し、当連結会計年度末には449億９千万円となりました。

営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は減少しましたものの、法人税等の支払額が減少しましたため、前連結会計年度に比べ収入が46億７千５百万円増加し、198億４千１百万円の収入となりました。

投資活動におけるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加しましたものの、３か月超の資金運用に大きな増減がなかった結果、前連結会計年度に比べ支出が112億７千６百万円減少し、119億１千万円の支出となりました。

財務活動におけるキャッシュ・フローは、連結子会社の株式取得および長期借入金の一部返済による支出が増加しましたため、前連結会計年度に比べ支出が８億６千１百万円増加し、49億８百万円の支出となりました。

なお、キャッシュ・フローに関する指標は以下のとおりです。

（参考）当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移

(注) １  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２  株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３  有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、利息を支払っている負債（リース債務を除く）を対象としております。

４  営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。

③生産、受注および販売の実績

(イ) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  その他の事業につきましては、主としてサービス業ですので記載しておりません。

２  金額は、販売価格により算出しております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(ロ) 受注状況

当社および各社は受注生産はほとんど行わず、主として見込み生産であります。

(ハ) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下記載の中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2019年３月28日)現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(１)［連結財務諸表］［注記事項］(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りおよび判断を行っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、接着材料事業セグメントは前連結会計年度に比べ減少しましたが、その他の事業セグメントはいずれも増収となり、1,500億６千６百万円（前年度比3.7%増加）となりました。営業利益は、一部の高付加価値製品において原材料費などの変動費上昇分の価格転嫁が遅れたことや、ポリマー・オリゴマーなどの高付加価値製品において積極的な設備投資を実施したことに伴う固定費の増加などから、164億８百万円（前年度比6.0%減少）となりました。なお、セグメントごとの売上高と営業利益につきましては、（1）経営成績等の概要 ①財政状態および経営成績の状況をご参照ください。

経常利益は、持分法投資利益が減少しましたものの固定資産賃貸料の増加などから営業外損益はほぼ前年並みとなり、174億３百万円（前年度比5.9%減少）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益は前年比減益となりましたが、法人税等の減少により、127億４千８百万円（前年度比1.3%減少）となりました。

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか、金融機関からの借入などで確保しています。2019年は、樹脂加工製品事業の管工機材製造設備の増強、タイにおけるエラストマーコンパウンド製造設備の新設などの設備投資を予定しており、主に自己資金を充当する予定です。また、必要に応じて、当社グループの財政状態および市場環境等を考慮しながら、金融機関からの借入や資本市場からの資金調達などを総合的に勘案し、最適な方法で資金調達を実施する予定です。当社グループの資金の流動性については、グループ内資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的にキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ全体の資金効率化を図っています。また、緊急時の資金調達手段の確保を目的として、一部の取引銀行と当座貸越契約および債権流動化契約を締結しており、資金流動性を確保しております。

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画「成長への軌道 2019」は、売上高・営業利益・営業利益率・親会社株主に帰属する当期純利益を数値目標としており、売上高1,550億円・営業利益180億円・営業利益率11.6％・親会社株主に帰属する当期純利益125億円を目標としております。

2018年12月期の業績は、売上高1,500億６千６百万円(進捗率96.8%)・営業利益164億８百万円(進捗率91.1%)・営業利益率10.9％・親会社株主に帰属する当期純利益127億４千８百万円(進捗率101.9%)となり、2019年12月期の業績予想は、売上高1,500億円・営業利益165億円・営業利益率11.0％・親会社株主に帰属する当期純利益119億円としております。

以上のような経営成績の状況に関する認識および分析、検討内容を踏まえ、当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対処しつつ、「第２［事業の状況］1［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（3）中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題」に記載しました重要事項や2019年を最終年とする中期経営計画「成長への軌道 2019」で掲げたアクションプランを着実に実行し、当社グループの2025年のビジョン達成に向けた新製品・新事業の創出と海外事業の拡大に拍車をかけてまいります。

＜2019年12月期連結業績予想＞

通期（2019年1月1日～2019年12月31日）

４ 【経営上の重要な契約等】

2018年12月31日における技術導入契約の状況は次のとおりであります。

※  なお、現在の契約の相手方は、ＢＡＳＦ社(ドイツ)となっております。

５ 【研究開発活動】

中長期的な観点に立った研究開発テーマの創出と早期実績化、顧客動向に基づく継続的な新規テーマの発掘および一人ひとりの自律的成長による研究開発力の強化を基本方針とし、引き続き「重点テーマの開発促進」「R&D部門の全体最適化」「コラボレーションやオープンイノベーション機会の創出活動」に重点を置き、効率的な研究開発を進めました。また、関係会社と共同で研究開発を推進し、グループ全体の最適化に努めています。上記の施策によって、当社グループは、新製品・新事業を継続的に創出することを目指していきます。

当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は3,686百万円です。

以下、セグメント別に説明いたします。

(1) 基幹化学品事業

当社グループの基幹事業である電解事業につきましては、革新的プロセス技術開発による大幅な電力消費削減方法として、ガス拡散電極法電解技術の実証を進めています。

当セグメントに係る研究開発費は188百万円です。

(2) ポリマー・オリゴマー事業

光硬化型樹脂関連では、光硬化型樹脂「アロニックス」の改良や新規オリゴマーの開発など高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。また、種々の機能性アクリル系高分子を電子・電機、自動車、建材分野などへ応用展開するとともに、機能性複合材料の研究開発を行っています。さらに、建材関係では、コンクリ－トの劣化を防ぎ建物を強靱化、長寿命化できる外壁保護剤や工法の開発・改良に注力しており、環境問題や建物の資産価値向上に貢献しています。

当セグメントに係る研究開発費は1,191百万円です。

(3) 接着材料事業

接着剤関連商品としては瞬間接着剤「アロンアルフア」をはじめ、自動車・精密機器などの工業用や医療用に至るまでの幅広い分野で、各種機能性接着剤の研究開発を推進しております。

当セグメントに係る研究開発費は1,023百万円です。

(4) 高機能無機材料事業

重点事業の一つである高純度無機化学品の研究開発に取り組んでおり、高純度液化塩化水素、高純度アルカリ、高品位過塩化鉄液などを取り扱っております。また、抗菌剤や消臭剤などの無機機能材料の開発を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は416百万円です。

(5) 樹脂加工製品事業

当社連結子会社のアロン化成株式会社では、提案型メーカーとしてものづくり力を強化し事業の変革を生み出す組織として「ものづくりセンター」を活用しています。樹脂加工技術を応用した管工機材の開発や介護・福祉など生活用品関連製品の開発に加え、当社「R&D総合センター」との連携の中で、エラストマーコンパウンドなどの新規合成樹脂の成形加工技術の開発にも取り組んでおります。

当セグメントに係る研究開発費は725百万円です。

(6) その他の事業

研究開発全般のレベルアップを目指し、基盤技術研究所では、分析・評価技術の向上、新規材料の設計、物性・構造解析および新規物質の合成に取り組んでおります。また、先端科学研究所では、京都大学iPS細胞研究所をはじめ多くの研究機関との共同研究など、機能性ペプチドを用いたバイオインフォマティックス関連の研究に取り組んでおります。

当セグメントに係る研究開発費は140百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきまして、当社および各社は、総額125億２千１百万円の設備投資(無形固定資産を含み、長期前払費用を除く)を行っております。

その内容は、当社名古屋工場におけるアクリルポリマー製造設備の新設、アロン化成株式会社における管工機材製造設備の新設および各工場における設備の保全、保安、合理化投資が主なものであります。
　これらの設備投資の資金につきましては、主として自己資金を充当いたしました。

セグメントごとの金額は、基幹化学品事業32億４千１百万円、ポリマー・オリゴマー事業32億４千７百万円、接着材料事業３億９千８百万円、高機能無機材料事業16億７百万円、樹脂加工製品事業34億６千６百万円、その他の事業および全社共通部門５億６千万円であります。

また、所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2018年12月31日現在

(注) １  その他には建設仮勘定を含んでおりません。

２  社宅・寮は各事業所にそれぞれ含めております。

３  土地の＜  ＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積(外書：千㎡)であります。

４  上記土地の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの158千㎡を含んでおります。

５  現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2018年12月31日現在

(注) １  その他には建設仮勘定を含んでおりません。

２  社宅・寮は各事業所にそれぞれ含めております。

３  土地の＜  ＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積(外書：千㎡)であります。

４  上記土地の中には、連結会社以外の者への貸与中の土地３千㎡を含んでいます。

また、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの269百万円を含んでおります。

５  現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

2018年12月31日現在

(注) １  その他には建設仮勘定を含んでおりません。

２  土地の＜  ＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積(外書：千㎡)であります。

３  上記の他、リース契約により、主として製造設備を有しており、年間リース料は26百万円、リース契約残高は26百万円であります。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

　 当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

(2)重要な設備の除却等

   当連結会計年度末における当社および各社において、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2015年３月27日開催の第102回定時株主総会の決議に基づき、2015年７月１日を効力発生日として、普通株式２株を１株とする株式併合を実施しました。これにより、発行済株式の総数は131,996,299株減少し、131,996,299株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2018年12月31日現在

(注) １　自己株式366,613株は、「個人その他」に3,666単元および「単元未満株式の状況」に13株含まれております。このほか株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)1,691株が、「個人その他」に16単元および「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

２　上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ70単元および67株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2018年12月31日現在

(注) １　2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同年４月９日付で㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、同社の2018年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

　　 ２　2017年11月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キルターン・パートナーズ・エルエルピーが同年11月９日付で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、同社の2018年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

３　2016年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券㈱および㈱三井住友銀行が2015年12月31日付でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、各社の2018年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

４　三井住友信託銀行㈱から2012年11月６日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより同年10月31日付で三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱および日興アセットマネジメント㈱がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2018年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(注) 2015年７月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が1,600株(議決権16個)あります。

２　「単元未満株式」の中には、東洋電化工業㈱所有の相互保有株式１株、当社実所有の自己株式13株、および証券保管振替機構名義の株式67株が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が91株あります。

② 【自己株式等】

2018年12月31日現在

(注)※　このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)1,600株(議決権16個)が、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、当事業年度の業績、今後の事業展開、業績の進展等を総合的に勘案して、１株当たり20円を安定配当の標準とし、株主の皆様への安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。

なお、当社は「東亞合成グループ コーポレートガバナンス基本方針」を改定し、2019年12月期以降の株主還元については、連結配当性向30％以上を目途として安定的な配当を継続することを基本方針とし、経営体質の強化および内部留保の充実ならびに今後の事業の展開・進捗等を総合的に勘案して決定することとしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　2015年３月27日開催の第102回定時株主総会の決議に基づき、2015年７月１日を効力発生日として、普通株式２株を１株とする株式併合を実施しました。第103期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.7％）

(注) １  取締役中西　智、同 小池康博および同 北村康央は、社外取締役であります。

２  取締役原田　力、同 髙野信彦、同 石黒清子および同 安田昌彦は、監査等委員である社外取締役であります。

３  ※１  2019年３月28日開催の第106回定時株主総会の終結の時から１年間

４  ※２  2018年３月29日開催の第105回定時株主総会の終結の時から２年間

５  ※３  2019年３月28日開催の第106回定時株主総会の終結の時から２年間

６  上記所有株式数には、東亞合成役員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、提出日（2019年３月28日）現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2019年２月28日現在の実質所有株式数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境の変化に迅速・的確に対応できる組織体制を構築し、透明性の高い経営を目指しています。

①  企業統治の体制

(企業統治の体制の概要)

当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役を含めた取締役会による経営の意思決定および業務執行の監督と取締役・執行役員による業務執行とを分離するなど意思決定の迅速化を図り、経営監督機能を確保する体制としています。

(イ) 取締役・取締役会

当社取締役会は、2019年３月28日現在、取締役15名（監査等委員である取締役５名を含む）で構成しています。独立社外取締役７名が、主に取締役会の経営監督機能を強化する役割を担っております。当社の取締役会は、社外取締役を交え闊達な議論を行い、会社の経営方針、経営戦略などの経営上重要な事項の意思決定を行い、取締役・執行役員の業務執行に対する監督の役割を果たしております。

(ロ) 経営会議

業務執行取締役で構成する経営会議を原則として毎週開催し、取締役会決議により委譲された決定事項につき、業務の運営に関する実務的な協議を行っております。

(内部統制の仕組み)

当社取締役会において、内部統制システム構築の基本方針に関し、次のとおり決議しております。

(イ) 当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ) 行動憲章

当社は、企業理念「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」の下に、当社および子会社から成る東亞合成グループ全ての役員・使用人を対象として、「東亞合成グループ行動憲章」および「東亞合成グループ行動基準マニュアル」を定め、当社および子会社の役員・使用人に対しその周知・徹底を図る。

(ⅱ) 取締役会

当社取締役会は、法令、定款および「取締役会規則」に従い、経営上重要な事項を決定するとともに、経営の健全性と効率性双方の観点から取締役の業務執行の監督を行う。

(ⅲ) 監査等委員会および監査部

(a) 監査等委員会設置会社である当社は、当社および子会社の取締役・使用人の職務執行については、監査等委員会の定める監査方針に従い、監査等委員会の監査対象とする。

(b) 常勤監査等委員は、出席した重要会議において報告を受けた事項等に関し、定期的に開催する監査等委員会において、非常勤の監査等委員との間で情報の共有を図ることとする。

(c) 当社は、監査部を設置し、当社および子会社のコンプライアンスの状況、業務の適正性に関する内部監査を実施する。監査部は、その結果を適宜、監査等委員会および代表取締役に報告する。

(ⅳ) コンプライアンス委員会

(a) 当社は、「コンプライアンス委員会規程」を制定し、代表取締役社長が指名する、担当取締役および社外委員で構成するコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、東亞合成グループ全体のコンプライアンスの実践状況を監督・調査し、必要に応じ勧告を行う。

(b) 当社は、東亞合成グループにおける内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン（コンプライアンス・ホットライン）」を設け、当該ホットラインについては子会社の役員・使用人も利用可能とする。当該ホットラインの機関は、当社内窓口と顧問弁護士事務所の２系統とする。また、当社は、当該制度に基づく通報を行った者に対し、不利益な取扱いを行わない。

(c) 当社は、当社および子会社の役員・使用人を対象とするコンプライアンス教育を随時実施する。

(ⅴ) ＣＳＲ推進会議

当社は、「ＣＳＲ推進会議規程」を制定し、ＣＳＲ推進会議を設置する。ＣＳＲ推進会議は、東亞合成グループのＣＳＲ（企業の社会に対する責任）を果たすための取り組み状況を、監査により確認する。ＣＳＲ推進会議議長は、必要と認める都度会議を開催し、当該監査結果の報告を受け、今後の施策について審議する。

(ⅵ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは断固として対決することを、東亞合成グループ行動憲章および東亞合成グループ行動基準マニュアルに定め、当社および子会社の役員・使用人への周知・徹底を図る。

平素から警察等の外部専門機関と情報交換を行うなど協力関係を確立し、反社会的勢力・団体からの不当な要求には毅然と対応し、一切の関係を遮断する。

(ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、「文書管理規程」その他の関連内規に従い、取締役会議事録をはじめとする取締役の職務の執行にかかる文書および電磁的記録を適切に保存・管理するとともに、取締役が当該情報に随時閲覧可能な体制とする。

(ハ) 当社および子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ) リスク管理

当社は、「東亞合成グループリスク管理規程」を制定し、代表取締役社長が指名する担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会は、当社および子会社の事業上の重要なリスクを把握し横断的なリスク検討・分析を行い、リスクごとに責任担当者および担当部署を定め、適切な事業継続計画（BCP）を策定し、予防・回避を目的としたリスクマネジメントを行う。

(ⅱ) 危機事態への対応

当社は、「東亞合成グループリスク管理規程」および「東亞合成グループ危機事態対応規程」に基づき、当社または子会社に不測の事態が発生した場合には、規程に定める連絡体制に従い情報を収集のうえ、発生した危機事態の程度に応じて当社代表取締役社長の指揮のもとグループ対策本部を設置し、損害の拡大を防止し最小限化を図る。

(ニ) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 執行役員制度

当社は、執行役員制度を導入して経営と執行を分離し、的確な意思決定、効率的な業務執行の実現および業務執行責任の明確化を図る。

(ⅱ) 中期経営計画

当社は、取締役会決議により東亞合成グループ全体を網羅する中期経営計画および各事業年度計画を決定し、これに基づき全社および各部門の目標を定めて管理する。

(ⅲ) 経営会議

経営会議は、取締役会においてより慎重な審議を行うため取締役会付議事項の事前審議を行うとともに、経営会議規則に則り、取締役会付議事項に次ぐ業務執行に関する重要事項にかかる審議・決定および個別の業務執行にかかる実務的な協議等を行い、各業務執行取締役の連携を確保し職務執行の効率性を図る。

(ⅳ) 取締役会の決定に基づく業務執行

当社は、「組織・職務権限・職務分掌規程」に従い、各コーポレート部門・各執行部門の責任者およびその責任、業務執行手続の詳細について定める。

(ホ) 子会社の取締役の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制

各子会社は、「関係会社管理規程」に従い、業務執行状況・財務状況など経営管理に必要な情報を、当社管轄責任部門に対し定期的に報告するとともに、子会社が重要な経営判断を行うにあたっては、「関係会社管理規程」に従い当社に報告のうえ承認を得る。

各子会社は、オール東亞予算会議等において各子会社の経営状況・財務状況などにつき、当社に報告を行う。

(ヘ) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 当社の子会社管理制度

当社は、「関係会社管理規程」に従い、各子会社が営む事業に応じて各社毎に定めた管轄責任部署および支援部門を設置し、子会社の業務遂行に対する管理および支援を行う。当社経営戦略本部は、東亞合成グループ全体の経営戦略を策定し、全体的総括的な子会社管理業務を行う。

(ⅱ) その他の支援体制

当社は、主要な子会社に対して、当社で利用する基幹業務システムの提供、間接業務を請け負う子会社の運営など子会社業務の効率化に資する支援を実施する。

(ト) 当社監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査等委員会の職務を補助するために監査部を設置し、当社使用人を監査等委員会の専任スタッフとして配置する。

(チ) 前項の使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

当該スタッフの独立性を確保するため、監査部には、複数の専任スタッフを配置し、当該使用人についてはもっぱら指揮命令権を監査等委員会に委譲し、当該社員の人事異動・考課等は、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。

(リ) 当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

(ⅰ) 経営会議付議事項の報告

法令、定款その他内規に定められた報告の他、当社経営会議事務局は、監査等委員会に対して経営会議に付議された事項および報告された事項について原則として月例報告を行う。

(ⅱ) 取締役・使用人の報告体制

取締役・使用人の報告体制について定める内規に従い、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人は、当社の業務あるいは業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会に都度報告するほか、監査等委員会の求めに応じて必要な報告を行う。

(ⅲ) 企業倫理ヘルプライン

当社は、「コンプライアンス委員会規程」に従い、「企業倫理ヘルプライン（コンプライアンス・ホットライン）」の運用状況、内部調査結果を定期的に監査等委員会に報告する。

(ⅳ) 内部統制部門

内部統制室は、監査等委員に対し内部統制の運用状況について報告を行うほか、監査等委員会と定期的に情報共有を行うなど密接な連携を保つ。

(ヌ) 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる費用の方針に関する事項

当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。通常の監査費用以外に緊急の監査費用が発生するときは、当該請求にかかる費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、予め定めた所定の手続に従いこれに応じる。

(ル) 当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、いつでも必要に応じて、当社取締役および使用人に対して監査等委員会への報告を求めることができる。また、監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画および実施結果の説明を受ける等定期的に情報交換を行い、監査等委員会、監査部および会計監査人間の相互の連携を図る。

(リスク管理体制の整備の状況)

当社グループにおいては、「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」に記載の様々な事業上のリスクをはじめとしたあらゆるリスクについて、各リスクに該当する部門がリスク発生の可能性を十分に認識し、当社グループの経営成績および財政状態への影響を最小限に抑えるべく、関係各所と連携し、適切な対応に努めております。当社は、リスク管理委員会において、グループ全体のリスクを把握・管理するため、リスクの洗い出しや評価、それに基づくリスク対策の策定、対策状況のチェックなどを定期的に行い、グループ全体でのリスク低減に取り組んでおります。

(責任限定契約の内容の概要)

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等を除く）との間で、会社法第423条第１項の責任について、10百万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査および監査等委員会監査

(イ) 内部監査

内部監査に関する業務は、内部監査機能の強化のため、監査部（３名）を設置し、社員の中から指名した監査員による内部監査を行っております。また、内部統制に関する業務は、内部統制室（３名）において行っております。

(ロ) 監査等委員会監査

2019年３月28日現在、監査等委員会は、取締役５名（うち社外取締役４名）から構成され、取締役会への出席や定期的に開催する監査等委員会での意見交換等により、業務執行を監査しております。

当社は、次のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員を選任しております。

原田　力氏：金融機関における長年の経験があります。

髙野信彦氏：国税庁での経歴や税理士としての会計・税務に関する専門的な知識・経験があります。

安田昌彦氏：公認会計士としての会計に関する専門的な知識・経験があります。

(ハ) 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との連携

監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画および監査実施結果の説明を適宜受けるとともに、必要に応じ会計監査人と意見交換を行います。

また、監査等委員会は、内部統制室から内部統制の運用状況について報告を受けるほか、定期的に情報共有を行うなど密接な連携を保つことで、監査体制の充実を図ります。

③  社外取締役

2019年３月28日現在、社外取締役７名（監査等委員である社外取締役４名を含む）を選任しております。

当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社に対する十分な独立性を有していないものと判断しております。

（イ）(ⅰ) 現在または過去10年間において、当社および当社の子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）であった者

(ⅱ) 当社を主要な取引先とする者、またはその者が会社である場合はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）

(ⅲ) 当社の主要な取引先である者、またはその者が会社である場合はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）

(ⅳ) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士等の法律専門家、公認会計士等の会計専門家、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）

(ⅴ) 当社の大株主またはその者が会社である場合はその業務執行者

(ⅵ) 当社から多額の寄付を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）

(ⅶ) 上記(ⅰ)から(ⅵ)までのいずれかに該当する者の配偶者または２親等内の親族

(ⅷ) 過去３年間において、上記(ⅱ)から(ⅶ)までのいずれかに該当していた者

（ロ）当社の社外取締役としての在任期間が８年を超える者

各社外取締役の選任理由、当社からの独立性に関する考え方等は、以下のとおりであります。なお、当社は社外取締役中西智氏、同小池康博氏、同北村康央氏、同原田力氏、同髙野信彦氏、同石黒清子氏および同安田昌彦氏の７名を、東京証券取引所の定める規則に基づく独立役員として指定し、届け出ております。

中西　智氏

中西智氏を社外取締役に選任した理由は、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。

中西智氏は、当社のメインバンクである株式会社三井住友銀行の代表取締役兼副頭取執行役員を務めておりましたが、2013年４月に退任し、すでに５年11か月が経過しております。また、株式会社三井住友銀行が保有する当社株式は、発行済株式総数の4.4％にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の27.9％で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.8％に過ぎないことから、当社の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。

また、中西智氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は[５  役員の状況]に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

小池康博氏

小池康博氏を社外取締役に選任した理由は、理工学部教授として培われてきた専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。

また、小池康博氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は[５  役員の状況]に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

北村康央氏

北村康央氏を社外取締役に選任した理由は、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。

また、北村康央氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は[５  役員の状況]に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

原田　力氏

原田力氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。

原田力氏は、当社のメインバンクである株式会社三井住友銀行の執行役員を務めておりましたが、2003年６月に退任し、すでに15年９か月が経過しております。また、株式会社三井住友銀行が保有する当社株式は、発行済株式総数の4.4％にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の27.9％で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.8％に過ぎないことから、当社の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。

また、原田力氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は[５  役員の状況]に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

髙野信彦氏

髙野信彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、国税庁での経歴や税理士としての専門的な会計・税務に関する知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。

また、髙野信彦氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は[５  役員の状況]に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

石黒清子氏

石黒清子氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

安田昌彦氏

安田昌彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

④  役員報酬の内容

(イ) 役員区分ごとの役員報酬の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １　上記には、2018年３月29日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名を含んでおります。

２　当社は使用人兼務取締役に対し使用人分給与（賞与を含む）は支給しておりません。

(ロ) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

取締役（監査等委員である取締役および監査等委員でない独立社外取締役を除く。）の報酬は月額報酬と賞与で構成され、株主総会決議により定められた報酬限度の範囲で支給しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬は、職務、責任、成果および会社業績を勘案し、取締役会で決定しております。月額報酬に加え賞与を支給するときは、月額報酬を含め株主総会決議により定められた報酬限度の範囲で、取締役会で決定し支給いたします。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する取締役会の決議にあたっては、報酬委員会への諮問・答申を経ることといたします。

監査等委員である取締役の月額報酬は、株主総会決議により定められた報酬限度の範囲で、監査等委員会における監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

(イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査人の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。

氏名 所属する監査法人名 当社の監査年数 池 内 基 明 EY新日本有限責任監査法人 ― 植 木 貴 幸 EY新日本有限責任監査法人 ―

(注)  監査年数は、７年を超えるものについて記載しております。

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士14名、公認会計士試験合格者13名およびその他12名であります。

⑦  コンプライアンス

当社グループ全体でコンプライアンスを重視する経営を推進するため、次に掲げる具体的施策を実施いたしております。

＜具体的施策＞

○東亞合成グループ行動憲章、東亞合成グループ行動基準マニュアルの制定・配布による周知徹底

○当社グループの役員、従業員を対象とするコンプライアンス教育の実施

○顧問弁護士および当社グループの役員を委員とする「コンプライアンス委員会」の開催

○企業倫理ヘルプライン(コンプライアンス・ホットライン)の設置・運営

○重要契約の審査を目的とする「契約審査委員会」の開催

⑧  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩  取締役会で決議できる株主総会決議事項

(イ) 自己の株式の取得

当社は、環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とし、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(ロ) 中間配当

当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(ハ) 取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の行為に関する取締役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(当社のコーポレート・ガバナンスの体制)

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は概ね以下のとおりであります。(2019年３月28日現在)

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を合計して９百万円支払っております。

(当連結会計年度)

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を合計して９百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は、新日本有限責任監査法人に、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務を委託しております。

(当連結会計年度)

当社は、EY新日本有限責任監査法人に、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針については特段定めておりませんが、監査の品質や計画を考慮するとともに、規模・特性・監査日数等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。　

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
  また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年１月１日　至 2017年12月31日)

  当連結会計年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

21社  連結子会社は「第１ 企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載のとおりです。

なお、アロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

３社  主要な非連結子会社は東亞建装㈱であります。

非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額および利益剰余金の合計額は、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

関連会社  1社、パートナーシップ  1社

中部液酸㈱

エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー

(2) 持分法非適用会社

非連結子会社  ３社

関連会社      10社

東洋電化工業㈱ほか

(3) 持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

これらの会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ取引

時価法

③  たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、連結子会社１社は、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産および負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

2019年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３  担保提供資産

前連結会計年度(2017年12月31日)

(注)  上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。

当連結会計年度(2018年12月31日)

(注)  上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。

※４  有形固定資産の減価償却累計額

※５  期末日満期手形および期末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理は、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度期末日が休日でありましたため、次
のとおり満期手形および期末日確定期日決済分が期末残高より除かれております。

６  偶発債務  保証債務

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。

※２  販売費のうち主要な費目

※３  一般管理費のうち主要な費目

※４  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

※５  固定資産売却益の内訳

※６  固定資産処分損の内訳

※７  減損損失

前連結会計年度(自  2017年１月１日  至  2017年12月31日)

以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位　百万円）

(経緯およびグルーピングの方法)

当社および連結子会社は、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産については個々の単位でグルーピングしております。
　当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、将来における具体的な使用計画がなくなった遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失（205百万円）として特別損失に計上しております。

　(減損損失の内訳)

減損損失の内訳は、建物123百万円、機械装置76百万円、他６百万円であります。

(回収可能価額の算定方法等)

当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、事業用資産については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを8.1％で割り引いて算定しております。また、遊休資産については、不動産鑑定評価に基づいた正味売却価額により算定しております。

当連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年１月１日  至  2017年12月31日)

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

　(注) １　自己株式(普通株式)の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

　２　自己株式(普通株式)の減少は、単元未満株式の売却によるものであります。

２  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

　(注) １　自己株式(普通株式)の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

　２　自己株式(普通株式)の減少は、単元未満株式の売却によるものであります。

２  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

未経過リース料

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて外貨建て営業債務をネットしたポジションについて外貨建て借入金によりヘッジしております。有価証券および投資有価証券は、主に譲渡性預金および業務に関連する株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形および買掛金は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売業務規程に従い、営業債権について、営業総括部門が全取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、各社の規程に基づき事業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務については、必要に応じて外貨建て借入金によりヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を確認し、また取引先企業との総合的な関係の維持強化および保有による経済的合理性を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、取引権限を定めた社内規程に従って行っています。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社および連結子会社では、資金繰り計画を作成し、手元資金を一定額維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)２をご覧下さい。)

　前連結会計年度(2017年12月31日)

　当連結会計年度(2018年12月31日)

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金および預金、並びに(2) 受取手形および売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。

(3) 有価証券および投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融
機関から提示された価格によっております。なお、その他有価証券のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの
有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧下さい。

負債

(1) 支払手形および買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産  (3) 有価証券および投資有価証券」には含
めておりません。

(注) ３  金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2017年12月31日)

当連結会計年度(2018年12月31日)

(注) ４  長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2017年12月31日)

当連結会計年度(2018年12月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2017年12月31日)

当連結会計年度(2018年12月31日)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

  　前連結会計年度(自  2017年１月１日  至  2017年12月31日)

  　当連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

３  減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。

なお、その他有価証券で時価のある株式については、期末における時価(時価のない株式については、実質価額)が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格等級による累計ポイントに基づいた一時金又は年金を支給しております。

確定拠出年金制度では、資格等級により算出された掛金を拠出時に費用認識しております。

退職一時金制度（積立型制度および非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度297百万円、当連結会計年度297百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループにおいては、賃貸等不動産の重要性が乏しいため、開示を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に事業部門が構成され、当社事業部および子会社が取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「基幹化学品事業」、「ポリマー・オリゴマー事業」、「接着材料事業」、「高機能無機材料事業」、「樹脂加工製品事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する主要製品

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年１月１日  至  2017年12月31日)