6143 ソディック 有価証券報告書－第43期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．上記売上高には、消費税等は含めておりません。

２．第38期、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前連結会計年度より、連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第42期につきましては、当社並びに３月決算の連結子会社及び持分法適用関連会社は９ヶ月間（平成29年４月１日から平成29年12月31日）、12月決算の連結子会社は12ヶ月（平成29年１月１日から平成29年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．上記売上高には、消費税等は含めておりません。

２．第38期、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数については、提出会社からその連結子会社等への出向者数を除いて記載しております。

４．第39期の１株当たり配当額には、記念配当６円が含まれております。

５．第42期は、決算期変更により平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、放電加工機、マシニングセンタならびに金属３Ｄプリンタ等の開発・製造・販売を行う工作機械事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機、包装米飯製造装置などの食品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の製造、リニアモータ応用製品及びその制御機器、セラミックス製品、LED照明などの開発・製造・販売、放電加工機のリースなどのその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協生して事業の発展に寄与しています。また、これらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記のとおりであります。

　なお、次の各事業は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　  (1）工作機械事業

①　開発・製造拠点

　放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタならびに金属３Ｄプリンタの開発及び製造を、当社が担当しております。放電加工機周辺機器及び放電加工機消耗品の開発及び製造は当社及び㈱ソディックエフ・ティが担当しております。放電加工機ならびに細穴放電加工機の開発及び製造を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、蘇州沙迪克特種設備有限公司（中国）、沙迪克（厦門）有限公司（中国）が担当しております。また、上海沙迪克軟件有限公司（中国）は、工作機械用ＮＣ装置のソフトウェアの開発を行っております。

②　販売・保守サービス拠点

　放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタならびに金属３Ｄプリンタの販売及び保守サービス、加工技術指導については、当社が国内を、Sodick, Inc.（アメリカ）が北・南米地域を、Sodick Deutschland GmbH（ドイツ）がドイツ語圏を、Sodick Europe Ltd.（英国）がその他のヨーロッパ地域を、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick Enterprise（S.Z）Co.,Ltd.（中国）、Sodick International Trading（Shenzhen）Co.,Ltd.（中国）が中国を、当社及びSodick Korea Co.,Ltd.（韓国）が韓国を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）がタイを、Sodick Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）がベトナムを、Sodick Technologies India Private Limited（インド）がインドを、Sodick Singapore Pte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick Technology(M)Sdn.Bhd.（マレーシア）がその他の東南アジア地域とオセアニア地域を担当しております。

(2）産業機械事業

①　開発・製造拠点

　当社及びSodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）が射出成形機の開発及び製造を担当しております。

②　販売・保守サービス拠点

　当社及びPlustech Inc.（アメリカ）、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、Sodick Singapore Pte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick Enterprise（S.Z）Co.,Ltd.（中国）、Sodick International Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.（中国）、Sodick Korea Co.,Ltd.（韓国）等が射出成形機の販売及び保守サービスを担当しております。

(3）食品機械事業

①　開発・製造拠点

　当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品機械の開発及び製造を担当しております。

②　販売・保守サービス拠点

　当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品機械の販売及び保守サービスを担当しております。

(4）その他

①　リース事業

　工作機械及び各種産業機器のリースは㈱ソディックエフ・ティが担当しております。

　②　精密金型・精密成形事業

(イ)　開発・製造拠点

　　㈱ソディックエフ・ティが金型の設計・製造ならびにプラスチック成形加工を担当しております。

(ロ)　販売拠点

　　㈱ソディックエフ・ティが金型、プラスチック成形品の販売を担当しております。

　③　要素技術事業

(イ)　開発・製造拠点

　当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の開発及び製造を担当しております。Sodick America Corporation（アメリカ）が、工作機械用ＮＣ装置のハードウェア及びソフトウェアの開発を担当しております。蘇比克（厦門）磁性材料有限公司（中国）は、モータに使用される磁石の開発及び製造を担当しております。㈱ソディックエフ・ティがセラミックス製品の開発及び製造を担当しております。

(ロ)　販売・保守サービス拠点

　当社がリニアモータ応用製品の販売を担当しております。㈱ソディックエフ・ティがセラミックス製品の販売を担当しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

　なお、工作機械事業、産業機械事業、食品機械事業、その他を担当する関係会社は下記のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．役員の兼任欄の（　）書きの数（外書）は、当社の従業員であります。

３．議決権所有割合欄の（　）書きの数（内書）は、議決権所有割合の中の間接所有割合であります。

４．上記子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

５．沙迪克機電（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          12,123百万円

(2）経常利益           711百万円

(3）当期純利益         534百万円

(4）純資産額         2,077百万円

(5）総資産額         4,202百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）には、一部の会社で労働組合が組織されていますが、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、最高の製品を提供し、お客様の「ものづくり」をサポートすることによって、社会の発展に貢献することを基本方針としており、社名の由来である「創造（ＳＯ）」「実行（ＤＩ）」「苦労、克服（Ｃ，Ｋ）」の理念の下、お客様と共に困難な問題を解決することによって、お客様に信頼して頂くことが企業の継続的発展のために最も重要なことと考えております。

　当社グループは、現在までその中で培った貴重な経験を集約して、新たな技術・製品を開発することにより、多くのビジネスチャンスを見つけてまいりました。

　今後におきましてもこの企業理念を守り、技術的優位性が高く、お客様に資する製品の開発に努め、収益力の強化につながるよう、グループ全社を挙げて取り組んでまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社は、中長期的な株主の皆様への利益還元と、財務体質の強化を重視しており、その前提となる経営指標は、連結経常利益率とＤ／Ｅレシオを採用しております。当連結会計年度においては、連結経常利益率11.6％、Ｄ／Ｅレシオ0.72倍となりました。連結経常利益率につきましては、目標を達成いたしましたが、Ｄ／Ｅレシオにつきましては、下記の数値目標を早期に達成できるよう努めてまいります。

　(注)Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債（無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象）÷ 株主資本

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループの事業領域は、放電加工機、マシニングセンタ、金属３Ｄプリンタ、射出成形機、食品機械、これら当社製の機械装置を使用して精密な金型や成形品を製造する事業及びセラミックス部材、リニアモータなど当社グループの製品を製造するために開発した技術を使用した応用機器の外部販売など、「ものづくり」に関係する多岐に渡るビジネスを展開しております。

当社グループでは「未来を創る」をコンセプトとして、お客様の「ものづくり」のお手伝いをする中で培ったコア技術を応用することによりお客様が必要とされる生産財を一貫して提供できる体制を整えること、組織の再編を通じて経営資源の最適化を図ることにより、収益力の一層の強化を図っております。また、中長期的な成長を実現するため中長期計画を策定し、経営基盤の強化に努めております。

当社は、創業50周年を迎える2026年をターゲットにソディックグループ長期経営計画「Next Stage 2026 ～Toward Further Growth～」を策定致しました。「創造」「実行」「苦労・克服」の精神を基に、自社技術をさらに向上し、新たな製品群への応用開発を進め、ものづくりを通して持続可能な社会に貢献することを経営方針とし事業の拡大を目指します。現在の収益の大半を占める放電加工機だけでなく、精密マシニングセンタ、金属３Ｄプリンタ、軽金属射出成形機、包装米飯製造装置など今後の成長を牽引する製品群の育成により事業ポートフォリオを変革し、安定した収益基盤の構築を目指してまいります。

定量目標としては、2026年12月期までに、売上高1,250億円、営業利益170億円を展望しております。

各事業の具体的施策は以下の通りです。

＜工作機械事業＞

当社のメインの事業である工作機械事業においては、放電加工機に次ぐ製品群、金属３Ｄプリンタ、精密マシニングセンタを育成し、事業領域の拡大を図っていく方針です。

当社のコア製品である放電加工機は、次世代自動車、５G（第５世代インターネット通信）、自動化対応など技術革新への対応を進め、世界シェア・収益性向上を引き続き推進するほか、成長市場であるインドやメキシコ、また日本、中国に比べてシェアの低い欧米でのシェアアップを図ります。

金属３Ｄプリンタは、金型及び部品加工におけるアプリケーション、加工ノウハウ、金属粉末の拡充を進めるとともに、レーザーや制御技術などのコア技術の内製化を進め、コスト競争力の向上を進めてまいります。

精密マシニングセンタは、製品ラインナップの強化及び販売体制の強化により、高付加価値加工ニーズを取り込んでまいります。

生産体制においても、2018年に竣工したマルチファクトリー（石川県加賀市）をマザー工場として自動化対応や生産効率向上を進め、セル生産システムを海外工場にも横展開することで市場動向の変化や需要の波に柔軟に対応できる生産体制を構築してまいります。

＜産業機械事業＞

産業機械事業においては、当社独自のV-LINE®の製品競争力を活かし、高精密射出成形機のリーディングカンパニーとしての地位確立を目指します。

まず、海外売上高比率70％以上を目指すべく、欧州市場への参入や今後成長が期待されているインドなど新興国市場での販売を強化致します。市場ニーズの高い全電動射出成形機「MSシリーズ」のラインナップ拡充によるボリュームゾーンでの販売強化を目指すほか、中国・アジアを中心とした営業人員の拡充及びスキル向上など営業体制の整備を進めてまいります。

軽金属射出成形機についても、自動車の軽量化などを背景に需要の増加が期待できるため、アルミニウムやマグネシウム射出成形機のラインナップ拡充、安定成形、メンテナンス性の向上を進めております。

また、自動生産システム「ICF-V」やIoT・AIを活用した予防保全・状態管理等のソリューション力を強化致します。

＜食品機械事業＞

食品機械事業においては、海外販売・海外生産体制を強化し、グローバルな食品機械メーカーを目指してまいります。

中華圏及びアジア地域では、中間所得層の増加や物流インフラの高度化に伴い、冷凍麺やチルド麺、包装米飯などの高付加価値製品の需要拡大が期待できます。日本での実績を活かし、大手食品メーカーをターゲットに新規及び更新需要の開拓を進めてまいります。

また、製麺機、包装米飯製造装置に次ぐ製品群の育成を進めます。拡大が見込まれる中食市場向けの製品や自動化、省人化ニーズに応える製品群など、今後の市場ニーズに合った製品ラインナップを拡充してまいります。

生産体制についても中国での生産拡大など現地生産・現地販売の体制を早急に整えてまいります。

＜その他＞

精密金型・精密成形事業においては、金属３Ｄプリンタで造形した金型及びその専用射出成形機を活用したプラスチック部品の自動生産システムのより一層の強化により、収益性を高めます。さらに、これらの活動を金属３Ｄプリンタの成功事例として、お客様に周知して頂くことで、金属３Ｄプリンタの普及にも貢献できると考えています。

セラミックス部品については、有機EL向けの製品開発を進めるなど高付加価値分野への販売拡大を目指します。

全社的には、経営基盤の強化として、コーポレートガバナンス体制強化に向けた取締役会の実効性向上、監督機能の強化、多様性の向上を推進するほか、人事面では採用強化、人事制度の見直し、人材育成、働きやすい職場環境作りなど、働き方改革を推進してまいります。また、事業管理体制の見直しにより、需要動向や市場変化に強い生産・販売体制を構築してまいります。

また、資本政策としては、まず財務の健全性の目標である、Ｄ／Ｅレシオ0.5倍以下、ネットキャッシュプラス、自己資本比率55％を確保し、安定した財務基盤の構築を目指します。その後、成長投資や株主還元等、バランスのとれた資本配分を行います。株主還元としては、より業績連動を加味した株主還元を実施するべく、DOE2.0%以上を保持しつつ、配当性向30％を目途に段階的に引き上げてまいります。

(4)経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいります。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。

　また近年、地震のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象が相次いでおります。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性が高まっております。当社グループは、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与し、地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進してまいります。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

＜景気変動の影響について＞

　工作機械・産業機械業界の業績は、製造業の設備投資の動向に左右されやすいと言われております。当社グループが、今後成長を継続していくためには、世界各地のマーケットの状況を的確に把握し、その市場にあった製品群を投入することにより、地域経済の景気動向に左右されにくい製品構成にする必要があります。また、製品開発においても、不断の研究開発の結果として、常に最先端技術を応用した新製品を市場に投入することにより、より幅広い顧客層を獲得し、安定した収益構造の構築を目指してまいります。

＜新市場への対応について＞

　当社グループは、成長市場である東南アジア・中国市場において、他社に先駆けて生産・開発拠点や販売拠点の拡充を進めてまいりました。その結果、これらの地域では日本同様の高いマーケットシェアを確保しております。しかし「ものづくり」の世界においても、新興成長国の台頭が見られ、工作機械各社もインドやメキシコ、ロシアなどでの販売強化に向け、販売子会社の設立や代理店へのサポートの強化などを進めています。今後も各市場の動向を注視し、適切な対応を継続してまいります。

＜原価低減について＞

　製造面では、設計の見直しや更なる重要部材の調達コスト削減を推進するとともに、たな卸資産の適正化や生産工程の再検討、市場環境に柔軟に対応できる国際的な調達ルートの確立など、原価管理の厳格化を進め、各事業において収益力強化のため原価低減に向けた取り組みを推進しております。

＜財務面について＞

　平成30年12月末現在で当社グループの有利子負債は、395億24百万円となっております（無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。）。当期はＤ／Ｅレシオは0.72倍、連結経常利益率は11.6％となりました。連結経常利益率については、経営数値目標である10％以上を達成いたしましたが、Ｄ／Ｅレシオについては、0.5倍以下の目標達成に向けて、引き続き財務バランスを意識した経営に取り組んでまいります。今後も有利子負債の圧縮を含め様々な施策を行い、株主の皆様に対して継続した利益還元を可能にする強固な財務体質を早期に確立いたします。

２【事業等のリスク】

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。当社グループとしては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点はご留意ください。

なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)景気変動によるリスク

　当社グループの業績は、自動車、通信機器、家電、精密機器、半導体、航空宇宙分野、医療機器分野、その他の業界の業績、設備投資動向に大きく影響を受ける傾向があります。また、世界同時不況のような状況に陥った場合は、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。

(２)新規事業に関するリスク

　当社グループは、上記（１）にあるように製造業の景気動向に業績が左右されやすい構造になっておりますので、常に新しい顧客層を取り込む必要があるため、新製品を市場に投入しております。しかし、その新しい製品をお客様に理解して頂き、売上高・利益の増加に貢献するまでには、時間を要する場合があり、そのような場合には、研究開発費、販売促進費などの費用は、その回収に先行して発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)為替相場の大幅な変動によるリスク

　当社グループにおける海外売上高の連結売上高に占める割合は60％以上あり、それぞれの国の経済状況に大きく依存します。また、海外との取引は米ドル、ユーロ、人民元等で決済されており、為替変動によっては、業績に影響を与える場合があります。特に工作機械事業において主要製品の90％以上をタイ国及び中国の現地法人が製造しているため、タイバーツ・中国人民元における対円・対米ドル為替相場の大幅な高騰が発生すると製品の製造コストの増大につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(４)海外事業におけるリスク

　上記（３）為替相場の大幅な変動によるリスクの項目でも挙げましたが、当社グループは主要製品の大半を海外にて生産しており、海外売上高比率も高く、特に中国市場における売上高は30％以上を占めるなど依存度は年々高まっています。当社グループが事業活動を展開する国や地域において、予期しない法律または規制の変更、不測の政治体制または経済政策の変化、テロ・戦争・天災・その他の要因による社会混乱などが発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(５)法的規制のリスク

　当社グループの技術及び製品（以下、「製品等」という）については、外国為替及び外国貿易法の第25条及び第48条により、輸出等が規制されています。当社グループとしては、当社の輸出管理室において製品等が違法に輸出されないよう厳しくチェックしておりますが、万一製品等が懸念される国、需要者等へ違法に販売された場合、法的な制裁や社会的な信用の失墜などで業績に影響を与える可能性があります。

(６)競合に対するリスク

　国内外に競合企業が存在するので、他社の技術で当社グループのカバーできる範囲を大きく超えた製品が開発された場合、当社は市場占有率を失う可能性があります。また、当社グループに関しましては、競合他社とは、技術力で差別化する戦略を採っておりますが、他社の値下げ攻勢により、当社グループ製品の販売価格も引き下げざるを得ない状況になった場合、利益を圧迫する可能性があります。

(７)仕入れに関するリスク

　機械の主要構造体である鉄鋳物や加工タンクなどに使用されるステンレス材、消耗品等に使われる真鍮や銅等の価格の高騰が長期化した場合、当社製品の原価に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、受注の一時的集中や天災等の影響による仕入先の部材供給能力低下などで、部材の需要量が供給量を大きく超えた場合、生産数量の不足から受注機会を損失する可能性があります。

(８)災害に関するリスク

　当社グループの工場、事業所などにおいて、万一大きな産業事故や自然災害が発生した場合には、社会的信用の失墜や、補償などを含む事故対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(９)有利子負債のリスク

　平成30年12月末現在の有利子負債残高は395億24百万円となっております（無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。）。事業資金の調達及び返済は、金利情勢その他の外的環境に左右されるため、金利が上昇するなどした場合には業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社の業績が著しく悪化した場合には、金融機関からの資金調達が困難になる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　当社は平成29年６月29日開催の第41回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成29年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、前連結会計年度については、当社並びに３月決算の連結子会社及び持分法適用関連会社は９ヶ月(平成29年４月１日～平成29年12月31日)、12月決算の連結子会社は12ヶ月(平成29年１月１日～平成29年12月31日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。12月決算の連結子会社は中国の連結子会社７社が該当します。このため、対前期増減については記載しておりません。

① 経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調が続きました。海外経済においては、米国経済は雇用環境の改善や堅調な個人消費、企業業績の回復が下支えとなり堅調に推移しました。欧州では輸出及び個人消費の減少により、年後半にかけて景気はやや減速感がみられ、中国経済も米国との貿易摩擦の影響により輸出が鈍化するなど景気減速が続いております。アジア経済については地域ごとに濃淡はありますが総じて回復基調が継続しました。しかしながら、米国や中国での通商政策の影響、欧州の政治情勢、金融市場の変動などの懸念材料もあり、先行きは不透明な状況にあります。

　このような事業環境の中、当社グループでは、６月に中国・上海で開催されたDMC2018（中国国際金型技術と設備展覧会）や、９月にシカゴにて開催されたIMTS2018(シカゴ国際工作機械見本市)、11月の東京でのJIMTOF2018（日本国際工作機械見本市）など国内外の展示会に出展しソディックブランドの強化に取り組みました。JIMTOFでは、大型金型及び大型部品加工に対応したリニアモータ駆動ワイヤ放電加工機「AL800P」や超精密加工領域での高速・高効率加工を実現する形彫り放電加工機「AP30L」、金属３Ｄプリンタの多様化するニーズに対応すべく高速造形を可能にした金属３Ｄプリンタ「LPM325」などの新製品の実演を行ったほか、IoTを活用した自動化システムを展示するなど、シェア拡大に向けた積極的な営業活動を展開しました。

　また、中長期的な観点から経営体制の強化を進めております。海外では、タイの第２工場を増設し増産体制を構築したほか、国内の加賀事業所（石川県）において放電加工機、マシニングセンタ、金属３Ｄプリンタ、射出成形機など、多種多様な製品の生産が可能なマルチファクトリーが11月に竣工し、市場の変化に柔軟に対応できる生産体制を構築しました。また、北米及び上海での営業拠点を整備し営業体制を強化したほか、英国営業拠点の新オフィスの建設を進めております。横浜本社では、５月に研究開発棟が竣工し、金属３Ｄプリンタ関連の研究開発、新電源、次世代ＣＮＣ等の要素技術の開発を強化しております。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高827億16百万円、営業利益98億88百万円、経常利益96億19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は64億62百万円となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

〔売上高の内訳〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

〔セグメント利益の内訳〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．前連結会計年度は決算期の変更により平成29年4月1日から平成29年12月31日までの９ヵ月間となっております。

　　　２．前年同一期間は当連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）に対応する前年の同一期間（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）で、全社の連結対象期間を統一し調整した数値です。

＜工作機械事業＞

　工作機械事業は、主に放電加工機の開発・製造・販売、その保守サービスや消耗品の販売を行っております。当社の最大市場である中国では、ものづくりの高度化や自動化対応、電動化が進む自動車関連、半導体関連など成長市場を中心に継続的な需要が見られる一方、例年の秋口以降に受注が減速する季節要因に加え、スマートフォン関連の需要縮小、米中貿易摩擦による投資判断の先送りなどが顕在化し、第３四半期以降受注が減速しております。米国は自動車関連を中心に、国内では自動車及び半導体関連が引き続き堅調となりました。欧州ではドイツ、イタリアを中心に、自動車、航空宇宙関連で需要が見られ、その他アジア地域も、タイ、インド、マレーシアなどは自動車関連を中心に底堅く推移しました。

　上記の結果、当事業の売上高は586億７百万円、セグメント利益は99億88百万円となりました。

＜産業機械事業＞

　産業機械事業は、主に射出成形機の開発・製造・販売、その保守サービスや消耗品の販売を行っております。国内においてはコネクタやセンサー部品など自動車関連の需要は引き続き堅調に推移しました。米国についても医療機器関連を中心に堅調な需要が継続しました。しかしながら、中国及びアジアではスマートフォン関連の需要は減少しており、販売は伸び悩みました。

　上記の結果、当事業の売上高は111億55百万円、セグメント利益は８億２百万円となりました。

＜食品機械事業＞

食品機械事業は、各種製麺機、麺製造プラント、包装米飯製造装置などの開発・製造・販売、その保守サービスを行っております。中国での大口案件を含め、高品質な麺製造設備需要が引き続き堅調に推移したほか、製麺設備の一部を応用した包装米飯製造装置の需要は国内及びアジアで継続して増加するなど、好調な市場環境が継続しています。また、省人化、衛生面の向上を目的とした自動化設備の需要も拡大しています。

　上記の結果、当事業の売上高は65億60百万円、セグメント利益は６億74百万円となりました。

＜その他＞

　その他は、精密コネクタなどの受注生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材など独自の技術を活かした製品及びLED照明機器の開発・製造・販売を行う要素技術事業から構成されております。精密金型・精密成形事業は、金属３Ｄプリンタで造形した金型及びその専用射出成形機を使った高精密金型成形の実現に向け、ロボットを活用した自動化ライン等の開発に取り組んでおります。また、セラミックスの販売も半導体製造装置向けを中心に好調に推移しており、需要増加対応のため生産能力の増強を行っております。

　上記の結果、当事業の売上高は63億92百万円、セグメント利益は10億30百万円となりました。

② 財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22億59百万円減少し、1,195億55百万円となりました。主な減少要因は、現金及び預金が34億68百万円、受取手形及び売掛金が30億76百万円減少したことなどがあげられますが、建物及び構築物の増加56億58百万円などにより一部相殺されております。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ52億22百万円減少し、614億25百万円となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が12億37百万円、電子記録債務が８億37百万円、長期借入金が８億52百万円、１年内返済予定の長期借入金が６億83百万円減少したことなどがあげられます。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ29億62百万円増加し、581億29百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金が53億８百万円増加したことなどがあげられますが、為替換算調整勘定の減少16億82百万円などにより一部相殺されております。以上の結果、自己資本比率は、48.5％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ34億24百万円減少し、当連結会計年度末の残高は326億50百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、92億75百万円（前連結会計年度は45億22百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益89億29百万円、減価償却費30億85百万円などの増加要因によるもので、法人税等の支払額28億21百万円などで一部相殺されています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、81億88百万円（前連結会計年度は47億15百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出81億34百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、34億85百万円（前連結会計年度は４億39百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出89億４百万円、配当金の支払による支出11億27百万円などによるものですが、長期借入による収入73億73百万円などで一部相殺されています。

④生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。

３．上記の金額には、サービス売上等の生産を伴わないものは含めておりません。

４．前連結会計年度（平成29年12月期）は、決算期変更により変則的な決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。

b. 受注実績

　（注）１．上記の金額には、サービス・消耗品等の受注は含まれておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。

３．前連結会計年度（平成29年12月期）は、決算期変更により変則的な決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。

２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。

３．前連結会計年度（平成29年12月期）は、決算期変更により変則的な決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　売上高につきましては、中華圏を中心に放電加工機の販売が増加したことにより、827億16百万円となり、過去最高を更新いたしました。

　利益面につきましても、放電加工機の販売台数増加による生産性の向上等により、営業利益は過去最高の98億88百万円、営業利益率は12.0％と高水準を確保いたしました。

b. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。

c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に詳細は記載しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローで92億75百万円の資金を獲得し、設備投資など投資キャッシュ・フローで81億88百万円の支出となり、借入金の返済など財務活動によるキャッシュ・フローで34億85百万円の支出となりました。

　当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資などに対応するものであります。これらを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金や社債（無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。）により調達しており、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメント契約を締結しております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、社債（無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。）、長期借入金の合計）は395億24百万円であります。

d. 目標とする経営指標

　当社の目標とする経営指標及び当該目標に対する当連結会計年度の達成度合は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載の通りであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　研究開発活動の拠点として、横浜本社技術研修センター研究開発棟に研究開発部門を置き、中国上海、米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究開発子会社を開設しております。この世界３極体制のもと、技術研修センターを軸に、機械構造設計開発、放電加工機用電源の開発、放電加工機及びマシニングセンタなどの性能向上の研究を行っております。さらに中国上海、カリフォルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウエア開発、CNC装置開発、モーションコントローラ開発などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実践しております。
　なお、基礎・応用研究には、当社グループの合計で39億２百万円（工作機械事業28億２百万円、産業機械事業４億５百万円、食品機械事業93百万円、その他６億１百万円）の研究開発費を投入いたしました。

　当連結会計年度における主な研究開発の成果は、以下のとおりであります。

・リニアモータ駆動大型ワイヤ放電加工機の開発（工作機械事業）

精密金型、精密部品加工分野において好評を頂いておりますワイヤ放電加工機「ALシリーズ」の大型モデルとしてより高精度・高速加工が可能な「AL800P」を開発いたしました。自動車業界でのEV化の普及や適応モデルの拡張に伴うモーターコアやリチウムイオン電池のセパレータ関連など、重要パーツである精密プレス金型の高度化及び長尺化に適しております。大開口のフルカバー、独立式操作パネル、三面自動上下式加工タンクを標準装備し、大型ワークのセッティングなどを含む段取り作業の効率化を通じ生産性向上に寄与します。

・リニアモータ駆動形彫り放電加工機の開発（工作機械事業）

当社の形彫り放電加工機のベストセラーモデル「APシリーズ」のフラッグシップモデルとしてリニアモータ駆動形彫り放電加工機「AP30L」を開発いたしました。世界初の自社製CFRP主軸と自社開発・新NC装置「LP４」、放電安定加工システム「アークレス４」を搭載することで、設置環境の温度変化、高速駆動時の発熱を最小限に抑制し、より高精度な金型製造を実現します。また、AI（人工知能）技術を活用した最新アプリケーションを搭載いたしました。

・細穴放電加工機の開発（工作機械事業）

ドリルでの加工が困難な深い穴の加工や切削が困難な難削材での高精度加工に対応するため、細穴放電加工機「Kシリーズ」の新製品「K6HL」を開発いたしました。３軸リニアモータ駆動により高加速で俊敏な駆動が可能となるほか、高速無電解回路により、難加工材料（チタン、ニッケル合金等）でも高品位な加工が可能となります。そのほか、加工時間の短縮や無人運転による省人化など作業効率の向上に寄与します。

・最高品位ナノマシニングセンタの開発（工作機械事業）
市場拡大が加速するスマートフォンやタブレット端末機、自動運転化による自動車部品の高精度化ニーズに対応するため、ナノ領域での安定した超微細・超精密高速加工を可能とした、ナノマシニングセンタ「AZ275nano」を開発いたしました。荒加工から仕上げ加工までの幅広い加工ニーズに適しており、XY軸ストロークアップによる加工領域の拡張と高効率化を実現いたします。

・高速造形対応金属３Ｄプリンタの開発（工作機械事業）

金属３Ｄプリンタの多様化するニーズに対応するため、高速造形を可能にした精密金属３Ｄプリンタ「LPM325」を開発いたしました。金属粉末の溶融凝固による３Ｄ造形加工と、造形した加工物への基準面加工が１台の機械で行える金属３Ｄプリンタとなります。金属造形と二次加工用の基準面だけを加工する機能に限定することで、チャンバーが小型化され、窒素濃度管理やヒューム処理が容易になり、造形速度が大幅に向上しました。さらに、省スペース及び低価格化も実現いたしました。

・ロングライフ麺（LL麺）製造装置の開発（食品機械事業）

調理面の品質向上のためのニーズに対応するため、LL麺製造装置を開発いたしました。最終製造工程である殺菌工程にて酸味が生じる問題に対し、独自技術の開発により酸味を低減でき、より高品質でおいしい麺の製造を実現いたします。

・十割そば対応麺生地混合真空ミキサーの開発（食品機械事業）

つなぎがなく、生地混合が困難とされていた十割そば製造工程において、当社独自のミキシング機構を採用した真空ミキサーを開発いたしました。最適な加水、生地撹拌を行うことで、機械での製造が難しいとされていた十割そばの生産が可能になります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）では、各報告セグメントにおきまして設備の更新を中心に、有形固定資産・無形固定資産への資本的支出を行いました。

　工作機械事業におきましては、当社における研究開発及び当社ならびにタイ工場における生産性向上のための製造設備の増設を中心に60億23百万円の資本的支出を行いました。

　産業機械事業におきましては、当社における射出成形機の生産能力増強のため、製造設備の増設を中心に２億17百万円の資本的支出を行いました。

　食品機械事業におきましては、当社における食品機械製造設備の増設などを中心に３億36百万円の資本的支出を行いました。

　その他の事業におきましては、㈱ソディックエフ・ティにおける金型成形事業部の生産設備、及び、セラミックス加工の製造設備を中心に８億５百万円の資本的支出を行いました。

　全社共通資産におきましては、当社における研究開発及び物流拠点新設を中心に11億93百万円の資本的支出を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）における主要な設備は、次のとおりです。

　なお、各表の金額は平成30年12月31日現在の帳簿価額であり、建設仮勘定は含めておりません。また面積欄の（　）内は賃借分であります。

(1）提出会社

（注）従業員数については、連結子会社等の従業員数を除いております。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）における設備投資計画については、原則として報告セグメントごとに、製品の需要動向等及び業務改革の必要性を参考に検討を加え、策定しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画は、次のとおりです。

（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。

２．当連結会計年度末における重要な設備の除却・売却などの計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　　※　当事業年度の末日（平成30年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成31年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１.転換価額の調整

(1）当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じる場合または変更が生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

(2）新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①本項第(6)号②に定める時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合。

　調整後の転換価額は、払込期日または払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。

②当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当て等をする場合。

  調整後の転換価額は、当該株式分割または無償割当て等により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。

③本項第(6)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）または当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、または行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合。なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。）は、新株予約権を無償として当該新株予約権を発行したものとして本③を適用する。

　調整後の転換価額は、発行される証券（権利）または新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の転換価額で取得されまたは当初の転換価額で行使されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）または新株予約権の払込期日または払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。

  ただし、本③に定める証券（権利）または新株予約権の発行（新株予約権無償割当ての場合を含む。）が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表のうえ社債管理者に通知したときは、調整後の転換価額は、当該証券（権利）または新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）については、交付の対象となる新株予約権を含む。）について、当該証券（権利）または新株予約権の要項上、当社普通株式の交付と引換えにする取得の請求もしくは取得条項に基づく取得もしくは当該証券（権利）もしくは新株予約権の行使が可能となった日（以下「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請求、取得条項による取得または当該証券（権利）もしくは新株予約権の行使により当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出してこれを適用する。

④本号①乃至③の場合において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権付社債の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

  この場合に１株未満の端数を生じる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3）当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(4)号に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

　「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株あたり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(4）①「特別配当」とは、下記のいずれかの事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式１株あたりの剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、各社債の金額（金100万円）を転換価額等決定日に確定する転換価額で除して得られる数値（小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。）に18を乗じた金額とする。）に当該事業年度に係る以下に定める比率（当社が当社の事業年度を変更した場合には、以下に定める事業年度及び比率は社債管理者と協議のうえ合理的に修正されるものとする。）を乗じた金額を超える場合における当該超過額をいう。

　　　平成29年３月31日に終了する事業年度    1.20

　　　平成29年12月31日に終了する事業年度    1.38

　　　平成30年12月31日に終了する事業年度    1.66

　　　平成31年12月31日に終了する事業年度    1.99

　　　平成32年12月31日に終了する事業年度    2.38

　②特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条または第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。

(5）転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限りは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

(6）①転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

　　②転換価額調整式で使用する「時価」は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日（ただし、本項第(2)号④の場合は基準日）または特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

　　この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

　　③新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の30日前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本項第(2)号または第(7)号に基づき発行・処分株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ発行・処分されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する発行・処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(7）当社は、本項第(2)号及び第(3)号に掲げた事由によるほか、次の本号①乃至⑤に該当する場合は社債管理者と協議のうえその承認を得て、転換価額の調整を適切に行うものとする。

　　①株式の併合、合併、会社分割または株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。

　　②本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

③当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

　　④金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を必要とするとき。

　　⑤転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価が、他方の事由によって調整されているとみなされるとき。

（注）２．新株予約権の行使の条件

　　　　当社が本新株予約権付社債を買入れ本社債を消却した場合には、当該本社債に係る本新株予約権を行使することはできない。また、各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。

（注）３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　当社が、組織再編行為を行う場合は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本項第(1)号乃至第(8)号の内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継（以下「承継社債」という。）され、本新株予約権者は、承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、平成28年４月１日に公表した「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債発行に関するお知らせ」の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。ただし、吸収分割または新設分割を行う場合は、本項第(1)号乃至第(8)号の内容に沿って、その効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して当該本新株予約権に代えて承継会社等の承継新株予約権を交付し、承継会社等が本社債に係る債務を承継する旨を、吸収分割契約または新設分割計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する承継会社等の承継新株予約権の数

  　組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。

(2）承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の種類

　  承継会社等の普通株式とする。

(3）承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の数の算定方法

  　行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を本項第(4)号に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(4）承継新株予約権付社債の転換価額

　  組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したときに受領できるように、承継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継会社等に承継された本社債に付したものをいう。以下同じ。）の転換価額を定める。

(5）承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額またはその算定方法

　　交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各社債を出資するものとし、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額とする。

(6）承継新株予約権を行使することができる期間

  　組織再編行為の効力発生日から、本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。

(7）承継新株予約権の行使の条件及び承継新株予約権の取得条項

　　（注）２．新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

(8）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式6,477,947株は「個人その他」に64,779単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。

２．単元未満株式のみを所有する株主は597人であり、合計株主数は13,983人であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を6,477千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりになります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　1,832千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　1,770千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　　　　843千株

３．平成29年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.1）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社が、平成29年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４．平成30年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.11）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者３社が、平成30年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。株式会社三井住友銀行が保有する850千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、当社として平成30年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５．平成31年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.11）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が、平成30年12月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式及び処分自己株式には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は大切な資本をお預かりさせていただいた株主の皆様に対し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定かつ継続的な配当を実施することを基本方針としています。そこで株主の皆様に対する利益還元は、当該年度の業績や資金収支などを総合的に判断して行うこととしており、株主資本配当率（ＤＯＥ）２％以上を目標として考えております。
　なお、内部留保金については恒常的に業績の向上をはかっていくために、長期的視野に立った研究開発や設備投資に有効活用してまいります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．当社株式は平成27年３月31日付で東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されております。

２．最高・最低株価は、平成27年３月31日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は同市場第二部におけるものであります。なお、第39期の事業年度最高・最低株価のうち、※印は市場第二部におけるものであります。

３．第42期は、決算期変更により平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性　16名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　６％）

　（注）１．取締役 栗原俊明、古田勝久、稲﨑一郎及び工藤和直は、社外取締役であります。

２．監査役 下條正浩、長嶋隆及び奥山富夫は、社外監査役であります。

３．任期は平成29年６月29日開催の第41回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

４．任期は平成30年３月29日開催の第42回定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．任期は平成30年３月29日開催の第42回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．任期は平成31年３月28日開催の第43回定時株主総会の終結の時から１年間であります。

７．任期は平成31年３月28日開催の第43回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は30名で、構成は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．企業統治の体制

①企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、経営上の重要な事項についての意思決定を取締役会が行い、監査役会により業務執行の監視を行っています。

　当社の役員構成は、平成31年３月28日現在、取締役12名（うち社外取締役４名）及び監査役５名（うち社外監査役３名）となっております。取締役会は、毎月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行っております。独立性の高い４名の社外取締役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の強化を図っております。なお、関係会社の経営については「関係会社運営管理規程」に基づき関係会社管理の所轄部門が、事業内容の定期的な報告を求めるなど、関係会社の統括管理を行い、また、「リスク管理基本規程」に基づき関係会社から各社固有のリスクについて報告を受け、当社グループ全体の適切なリスク管理を実施しており、関係会社との緊密な連携のもとに「ソディック」ブランドの維持向上に努めています。

　監査役会は平成31年３月28日現在、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されています。社外監査役は社外の独立した立場からの視点を取締役会に反映させることによって、当社取締役会の活性化を図り、適切な経営チェック機能による経営監視体制を整えた上で、企業経営の自治と機動性を確保した事業活動を行っています。

　また、執行役員制度を導入し、事業執行については各事業執行部門へ権限委譲することにより意思決定の迅速化を図っております。

　なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役とも法令が定める額としております。

　現状の体制につきましては、取締役による相互チェックや監査役による監査並びに監査役が会計監査人と連携を図る体制により、適正な業務執行及び監督が可能であることから採用しており、具体的な関係を図示しますと以下のとおりです。

②内部統制システムの整備の状況

　当社では、平成18年５月17日の取締役会において会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための内部統制システムの基本方針について決議いたしました。また、平成27年４月17日の取締役会において更新いたしました。この基本方針に従い、従来より構築している内部統制システムをより発展させることといたします。

③リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理基本規程を定め、各部門において有するリスクの把握、分析、評価及びその回避等適切な対応を実施するとともに、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合に備え、リスク管理委員会を組織して、予め必要な対応方針を整備し、それが発生した場合には、必要かつ適切な対応を行うこととしています。また、新たに生じたリスクについては、取締役会において、速やかに対応責任者となる取締役を定め、特に、法令遵守（コンプライアンス）、環境（自然環境および就業環境、健全な職場を含む）、災害、品質（製品・サービス・業務）、情報セキュリティー、輸出管理等におけるリスクについては、各担当部門において、規程の整備を進め、ガイドライン、マニュアル等の作成を行い、かつ研修・教育を行っております。全社的なリスク管理状況の監視は、リスク管理委員会が行うほか、各部門におけるリスクマネジメント体制の整備を推進しています。

④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

１.当社は、関係会社運営管理規程に基づき、子会社管理の所轄部門が重要事項の報告を求めるなど、子会社の統括管理を行います。

２.当社は、リスク管理基本規程に基づき子会社から各社固有のリスクについて報告を受け、当社企業グループ全体の適切なリスク管理を実施します。
３.当社は、当社企業グループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、会計、生産管理、販売管理等の基幹システムを統合し業務プロセスの改善及び標準化に努めます。
４.子会社は、当社との緊密な連携のもとに「ソディック」ブランドの維持・向上を図ることができるように、自らの自立的な内部統制システムの整備を推進します。
５.子会社の経営については、その独立性を尊重しつつ、取締役会が必要性を認める場合には、子会社の取締役または監査役として当社の取締役、監査役または使用人を派遣し、子会社の事業内容及び子会社の取締役の職務執行状況の定期的な報告を求めるなどして、子会社の取締役の職務執行を監視・監督します。
６.内部監査室は子会社の監査を実施し、その結果を当社の取締役及び監査役に報告します。

２．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

　内部監査につきましては内部監査規程に基づき独立した専任組織の内部監査室３名のスタッフにて法令等の遵守、財務報告の信頼性及びリスクマネジメントの観点から内部監査を実施しております。

　監査役監査につきましては監査役会で決定された監査の方針及び業務分担に従い、取締役会その他重要な会議の出席、取締役等からの職務の執行状況の聴取や重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役との定期的な意見交換により、当社各部門及び子会社の経営執行状況について監査を実施しております。

　また、監査役 長嶋隆は、公認会計士ならびに税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は田尻慶太氏及び上西貴之氏であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他14名であります。監査役及び監査役会は内部監査室から内部監査の結果報告を受け、それについて説明を求めるなどするとともに、会計監査人とも情報交換を定期、不定期に実施し、内部監査室、監査役及び監査役会、会計監査人が緊密な連携を維持しております。

３．社外取締役及び社外監査役について

　社外取締役及び社外監査役による当社株式の所有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。

　当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を実施することを目的として社外取締役４名及び社外監査役３名（平成31年３月28日現在）を選任しており、その選任には、会社法上の要件に加え、下記のとおり「株式会社ソディック　社外役員の独立性に関する基準」を策定しております。この資格要件を基準に社外役員を選任しているため、社外役員の独立性は、十分保たれていると判断しております。

「株式会社ソディック　社外役員の独立性に関する基準」

　当社は、経営の監督機能及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、当社が定める以下の基準に照らして、当社グループと特別な利害関係がなく独立性を確保できる人材を社外役員１に招聘しております。

１．当社の社外役員が独立性を有していると判断される場合には、当該社外役員が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。

① 当社グループの業務執行者２である者

② 当社グループを主要な取引先３とする者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者）

③ 当社グループの主要な取引先である者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者）

④ 当社グループから役員報酬以外に、一定額４を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者）

⑤ 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者）

⑥ 実質的に当社の総議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者）

⑦ 実質的に当社グループが総議決権の10％以上の株式を保有している法人の業務執行者

⑧ 当社グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者）

⑨ 上記①～⑧に過去３年間において該当していた者

⑩ 上記①～⑨に該当する者が重要な者５である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

（注）１．社外役員とは、社外取締役及び社外監査役をいう。

２．業務執行者とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、会社以外の法人・団体の業務を執行する者及び会社を含む法人・団体の使用人（従業員等）をいう。

３．主要な取引先とは、直近事業年度の当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて連結売上高の２％以上の取引がある者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者）をいう。

４．一定額とは、その価額の総額が、個人の場合は１事業年度につき1,000万円以上、法人等の団体の場合は双方いずれかにおいて連結売上高の２％を超えることをいう。

５．重要な者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員等の重要な業務を執行する者をいう。

２．その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。

　当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を４名、監査役５名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

４．役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

③役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬限度額は、平成25年６月27日開催の第37回定時株主総会において年額400百万円、監査役の報酬限度額は、平成26年６月27日開催の第38回定時株主総会において年額50百万円と決議いただいております。なお、当社の役員報酬額の算定は、取締役会の決議によって定めた役員報酬規程に基づいております。

　また、平成31年３月28日の定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対して、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。なお、当譲渡制限付株式の付与のための報酬として支給する金銭債権報酬の総額を、上記の取締役の報酬額とは別枠にて年額100百万円以内としております。

５．株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　22銘柄　2,150百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

６．取締役の定数

　当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款に定めております。

７．取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

８．株主総会の決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

９．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②取締役及び監査役の責任免除

　取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役及び監査役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議によって、法令の定める限度において、責任を免除することができる旨を定款に定めております。

③中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

・当社の連結子会社であるSodick (H.K.) Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton HK Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬等４百万円を支払っております。

・当社の連結子会社であるSodick Deutschland GmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているWarth & Klein Grant Thornton AGに対して、監査証明業務に基づく報酬等２百万円を支払っております。

・当社の連結子会社であるSodick Europe Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton UK LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬等３百万円を支払っております。

・当社の連結子会社であるSodick (Thailand) Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Thailandに対して、監査証明業務に基づく報酬等３百万円を支払っております。

・当社の連結子会社であるSodick Vietnam Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton (Vietnam)Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬等０百万円を支払っております。

・当社の連結子会社である沙迪克（厦門）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Chinaに対して、監査証明業務に基づく報酬等３百万円を支払っております。

・当社の連結子会社である沙迪克機電（上海）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Chinaに対して、監査証明業務に基づく報酬等２百万円を支払っております。

・当社の連結子会社である蘇州沙迪克特種設備有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Chinaに対して、監査証明業務に基づく報酬等２百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

・当社の連結子会社であるSodick (H.K.) Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton HK Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬等４百万円を支払っております。

・当社の連結子会社であるSodick Deutschland GmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているWarth & Klein Grant Thornton AGに対して、監査証明業務に基づく報酬等３百万円を支払っております。

・当社の連結子会社であるSodick Europe Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton UK LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬等３百万円を支払っております。

・当社の連結子会社であるSodick (Thailand) Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Thailandに対して、監査証明業務に基づく報酬等３百万円を支払っております。

・当社の連結子会社であるSodick Vietnam Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton (Vietnam)Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬等０百万円を支払っております。

・当社の連結子会社である沙迪克（厦門）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Chinaに対して、監査証明業務に基づく報酬等２百万円を支払っております。

・当社の連結子会社である沙迪克機電（上海）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Chinaに対して、監査証明業務に基づく報酬等２百万円を支払っております。

・当社の連結子会社である蘇州沙迪克特種設備有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Chinaに対して、監査証明業務に基づく報酬等２百万円を支払っております。

・当社の連結子会社であるSodick International Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Chinaに対して、監査証明業務に基づく報酬等１百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、平成29年６月29日開催の第41期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】