7997 くろがね工作所 有価証券報告書－第99期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第95期から第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

４　当社は、平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第95期から第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

４　当社は、平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

家具関連は製造及び販売につきましては、当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）、並びに日本アキュライド㈱（関連会社）により行っており、全国の需要家に対して、直接販売するほか、代理店を通じて販売しております。

建築付帯設備機器は当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）が製造を行っております。また、販売につきましては、当社にて全国のビルディング、工場、病院等に納入するほか、ＯＥＭ契約により、全国のビルディング、主要工場等に納入しております。

その他、当社グループの物流を行うくろがね興産㈱（子会社）、オフィス環境情報の提供サービスを行うくろがね販売㈱（子会社・事業休業中）があります。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記の会社は全て特定子会社に該当いたしません。

３　上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はありません。

５　くろがね販売㈱は事業休業中であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　家具関連及び建築付帯設備機器の従業員は、両セグメントに従事しているため区分しておりません。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　家具関連及び建築付帯設備機器の従業員は、両セグメントに従事しているため区分しておりません。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の見通しにつきましては、わが国経済は、緩やかながら景気回復基調にありますが、米国の経済・通商政策、外交戦略、東アジア・欧州における政治情勢等の不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況で推移するものと考えられます。

当社グループといたしましては、事務用家具部門ではオフィスのICT化によるオフィス環境整備需要への対応、首都圏・近畿圏における大型移転・統合案件、働き方改革を目指すオフィスリノベーション案件、医療施設、研究施設、地方自治体等のオフィス周辺市場等への積極的な提案営業、建築付帯設備他部門では病院、医療関連施設の統廃合案件へのアプローチ、また成長市場である高齢者関連施設案件に対する取り込み、クリーン機器他設備機器部門では新規市場開発に注力してまいります。

生産部門においては、品質向上、コスト削減のために生産品目ごとのVA・VE手法による総点検の推進、グループ会社間の重複業務の排除、経費削減等に取り組み、利益拡大に向けて鋭意取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの製品の販売については、オフィスビル、店舗、工場、病院、医療関連施設等の着工・完工件数の変化、あるいは顧客企業の業績状況の変化等、また個人消費における耐久消費財需要の変化等により当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の変動

当社グループで生産している製品の主要原材料である鋼板価格は内外需要の動向により相当の影響を受けております。当社グループとしてコストを吸収すべく努めておりますが、今後も価格・量の両面で影響を受ける可能性があり、その場合は当社グループの経営成績並びに財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商品仕入価格の上昇

当社グループは、販売する商品の一部をグループ外から調達しておりますが、原材料の価格上昇等が長期化し、調達先より仕入価格の上昇圧力が強まった場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製造物責任

当社グループは、社内で確立した厳しい品質基準をもとに製品を製造しておりますが、すべての製品において予期せぬ事情によりリコール等が発生する可能性があります。当社グループは製造物責任賠償保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、結果として当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、このことにより、当社グループの製品に対する信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等による影響について

当社グループの生産拠点を津工場（当社）（三重県津市）及び京都工場（主として関係会社）（京都府八幡市）に統合・集中化し、高効率の生産体制を確立した結果、集中メリットは十分あると考えております。しかしながらこの地域に地震等の大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や物流網への支障等が生じ、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 有価証券の時価の変動

当社グループは、主要取引先、取引金融機関その他の有価証券を保有しております。これら有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価評価されており、市場における時価の変動が当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替レートの変動

当社グループは、海外市場からの製品・原材料等の調達を行っております。その決済について、一部先物予約等でその為替相場変動リスクを軽減させていますが、影響を排除できるものではありません。急激な為替レート変動等があった場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システム

当社グループは、コンピュータシステムによる通信ネットワークに依存しており、災害等偶発的な事由によりネットワーク機能が停止した場合、受発注不能に陥る可能性があります。このような状況が発生した場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は緩やかながらも改善傾向が見られ、東京で開催されるオリンピック需要から建設需要が高まってきましたが、欧米の政治・経済情勢、東アジアの政治問題は不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
　このような経済状況のもと当社グループは、高機能、高性能、環境への負荷の低減を追及した特色ある製品作り、家具、建具・インテリア、ICT、空調・クリーン機器を包含するトータルソリューション提案営業の推進、スチール加工工程におけるロボット溶接ラインの増設等による変種・変量生産体制の強化、生産性向上、コスト削減を推進しました。

（売上高）

売上高は、110億42百万円（前連結会計年度102億円）と前連結会計年度に比べ８億42百万円（8.3％増）の増収となりました。

（営業損益及び経常損益）

営業損益は、原材料、物流費の高騰などの影響により、当連結会計年度は、22百万円の営業損失（前連結会計年度１億30百万円の営業利益）となりました。
　経常損益は、持分法による投資利益が前連結会計年度比で14百万円、支払手数料が前連結会計年度比で18百万円増加となったことなどにより、当連結会計年度は、54百万円の経常損失（前連結会計年度88百万円の経常利益）となりました。

（税金等調整前当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度は、20百万円の税金等調整前当期純損失（前連結会計年度１億29百万円の税金等調整前当期純利益）となりました。特別利益が１億10百万円発生、その主なものは投資有価証券売却益１億10百万円、また特別損失が76百万円発生し、その主なものは過年度決算訂正関連費用65百万円であります。
　親会社株主に帰属する当期純損益につきましては法人税、住民税及び事業税26百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は59百万円（前連結会計年度97百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［家具関連］

(事務用家具部門)

金融機関、大手企業の移転案件への積極的な営業展開を実施し、大口の成約案件が首都圏を中心に、関西圏および沖縄地区等で納入されました。
　また、働き方改革における、オフィスの生産性向上、ワークモードに合わせた「場」の選択、更にウェルビーイングに配慮したオフィス構築の提案を実施し、オフィス環境の考え方と、新たな提案を積極的に展開し、各企業のリニューアル需要の受注に結びついた結果、売上高は前連結会計年度を上回りました。

(家庭用家具部門)

家庭用家具市場においては、就学児童数の減少やライフスタイルの変化により総需要台数が減少する厳しい市場状況が続くなか、大型量販店向けオリジナル学習家具商品の投入、また入学シーズン購入に捉われない通年販売商品として、リビングルームでの在宅ワーキングや新しい学習スタイルに対応したSOHO家具商品「ラティック」の新発売等で受注拡大に注力しましたが、売上高は前連結会計年度を下回りました。

その結果、家具関連事業部門の連結売上高は79億92百万円（前連結会計年度比13.7％増）、セグメント利益（営業利益）は３億15百万円（前連結会計年度比15.7％減）となりました。

［建築付帯設備機器］

(建築付帯設備他部門)

昨年来、医療福祉施設の老朽化に伴う建て替え案件と耐震化による改築・リニューアル案件の整備計画が全国的に一段落したことから完成物件が減少しました。国公立病院など計画案件は回復基調にありますが、依然として建築費などが高騰しており、入札不調・計画延期などの影響により当社の主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」について、売上高は前連結会計年度比減収となりました。
　また病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」につきましても建築コスト削減など厳しい環境が続き、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。
　計画が延期となっていた物件については、徐々に発注が増加傾向にありますが、当連結会計年度の建築付帯設備部門の売上高は前連結会計年度を下回りました。

(クリーン機器他設備機器部門)

主力製品である病院等医療関連施設向けクリーン機器におきまして、前連結会計年度において着工が延期となっていました大型案件が期初から再開し始めたこと、新たに中小規模工場向けの作業環境改善として「エリア空調機」の受注や、納入実績のある半導体製造装置メーカー向け「ドライコイルユニット」の納入などにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。

その結果、建築付帯設備機器事業の連結売上高は、30億49百万円（前連結会計年度比3.9％減）、セグメント損失（営業損失）は62百万円（前連結会計年度はセグメント利益49百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産の残高は、108億62百万円（前連結会計年度末113億円）となり、前連結会計年度末と比較して４億38百万円の減少となりました。
　流動資産の残高は、当連結会計年度末50億21百万円（前連結会計年度末54億69百万円）となりました。受取手形及び売掛金が３億41百万円、仕掛品が52百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ４億47百万円の減少となりました。

固定資産の残高は、当連結会計年度末58億40百万円（前連結会計年度末58億31百万円）となりました。建物及び構築物（純額）が61百万円、リース資産（純額）が50百万円の減少等、機械装置及び運搬具（純額）が45百万円、投資有価証券が20百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ８百万円の増加となりました。

負債の残高は、当連結会計年度末66億59百万円（前連結会計年度末68億91百万円）となりました。過年度決算訂正関連費用引当金が65百万円、退職給付に係る負債が50百万円の増加等、支払手形及び買掛金が１億７百万円、長短借入金が82百万円、未払費用が97百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ２億32百万円の減少となりました。

純資産は、当連結会計年度末42億２百万円（前連結会計年度末44億９百万円）となりました。利益剰余金が１億２百万円、その他有価証券評価差額金が１億２百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ２億６百万円の減少となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２百万円の増加となり、当連結会計年度末は７億73百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額71百万円等の資金減少要因がありましたが、減価償却費２億86百万円、売上債権の減少額３億71百万円等の資金増加要因があり、差引５億27百万円の資金増加（前連結会計年度２億85百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入３億円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出２億24百万円、投資有価証券の取得による支出３億34百万円等の資金減少要因があり、差引３億14百万円の資金減少（前連結会計年度76百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入（純額）３億36百万円等による資金増加要因と、長期借入金の返済による支出（純額）４億18百万円、配当金の支払額42百万円等による資金減少要因の結果、２億10百万円の資金減少（前連結会計年度１億14百万円の減少）となりました。

（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。当期末において重要な資本的支出等の予定はありません。
　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は34億３百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は７億73百万円となっております。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

(2) 受注状況

当連結会計年度における建築付帯設備機器の受注状況を示すと、次のとおりであります。

なお、家具関連にあってはほとんどが見込生産であり、受注生産は極めて僅少の為記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動としましては、「多様化するニーズ」、「市場ニーズの変化」、「生産効率の向上による生産コストの削減」等を総合的に考慮し、開発に取り組んでおります。
　家具関連では、オフィス環境の変化に対応した新しいスタイルの家具の開発を行い、建築付帯設備機器関連では市場ニーズに対応できる機能・仕様の追加や、部材の共通化によるコスト削減等、製販共同での研究開発を推進しております。
　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、67百万円であります。

(1) 家具関連

オフィス家具向けでは、働き方改革に向けた新しいワークスタイルを可能とするテーブルシステム「Fellow　Dash」を開発いたしました。サイズ・形状の展開、天板とスクリーンのカラーバリエーションが多彩かつ豊富なオプションを用意したシリーズであります。さらに新型収納システム「ピュアスペース」を開発いたしました。上質で洗練されたデザイン性に加え、施錠の開閉状態がわかる表示錠などの機能性を高めた収納シリーズであります。

研究開発費の総額は、37百万円であります。

(2) 建築付帯設備機器

懸垂式引戸「アキュドアユニット」では、既に商品化されている、欄間パネルと扉の厚みを同面仕様とした「BFLタイプ」に加え、同じコンセプトの外付けタイプ「EFLタイプ」を商品化いたしました。
　また、アキュドアユニットの特長でもある「耐久性」「安全性」に加え、「耐衝撃性」を備えた「耐衝撃タイプ（IBK85タイプ）」を新たに商品化いたしました。
　耐衝撃タイプは、従来のアキュドアユニットの耐衝撃試験よりもさらに強い衝撃を加えるテストを行い、体育館や学校等、通常よりも大きな衝撃が加わる可能性のある施設等に最適なユニットとして販売を開始いたしました。

研究開発費の総額は、30百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においてはリースを含めて、総額２億36百万円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

(1) 家具関連

津工場における生産設備を中心とした省力化、効率化投資及び本社関連設備を含めて設備投資額は１億18百万円であります。

(2) 建築付帯設備機器

生産設備を中心に効率化投資を行いました。設備投資額は１億17百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年11月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　現在休止中の主要な設備は、ありません。

(2) 国内子会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年11月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品であります。

２　現在休止中の主要な設備は、ありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　当社は、平成29年２月27日開催の第97回定時株主総会における決議に基づき、平成29年６月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施したことにより、発行済株式総数が減少しております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年11月30日現在

(注)　当社は、自己株式を153,495株保有しており、「個人その他」に1,534単元、「単元未満株式の状況」に95株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年11月30日現在

(注) １　当社は、自己株式153千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.26%）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

２　ワイ・ケイ株式会社は、当社代表取締役専務神足尚孝の資産管理会社であります。

３　前事業年度末現在主要株主であった神足泰弘は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を平成30年９月26日に提出しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年11月30日現在

② 【自己株式等】

平成30年11月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成31年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成31年2月1日からの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元と将来の事業経営に備える内部留保の充実に留意しつつ利益配当を決定したいと考えております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針に基づき、１株につき10円としております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２　平成29年２月27日開催の第97回定時株主総会決議により、平成29年６月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合したため、第98期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（１）有価証券報告書提出日（平成31年３月27日）現在の役員の状況

男性12名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　専務取締役　神足尚孝氏は、取締役社長　神足泰弘氏の長男であります。

２　取締役　岩嵜理致氏は、社外取締役であります。なお、取締役　岩嵜理致氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

３　監査役　太田克実、豊浦伸隆の両氏は、社外監査役であります。なお、監査役　太田克実、豊浦伸隆の両氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

４　取締役の任期は、平成28年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。ただし、平成30年11月期に係る定時株主総会については、平成31年３月29日に継続会が開催されることから、任期は当該継続会終結の時までとなります。

５　監査役　太田克実、豊浦伸隆の両氏の任期は、平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。ただし、平成30年11月期に係る定時株主総会については、平成31年３月29日に継続会が開催されることから、任期は当該継続会終結の時までとなります。

６　監査役　橋本英則氏の任期は、平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　執行役員の任期は、平成30年２月から平成31年２月の株主総会終結の時までであります。

８　所有株式数には、神足尚孝氏が100％出資するワイ・ケイ株式会社の所有株式数161千株を含んでおります。

（２）平成31年２月27日開催の平成30年11月期に係る定時株主総会において、決議事項である「取締役８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」が承認可決され、取締役及び監査役が選任されておりますが、目的事項のうち報告事項に関する報告ができなかったため、当社は、平成31年３月29日に本総会の継続会を開催いたします。選任された取締役及び監査役は、本継続会終結の時に就任しますので、本継続会終結後の役員の状況は下記のとおりとなります。なお、本継続会終結後同日中に開催予定の取締役会及び監査役会における決議事項の内容を含めて記載しております。

男性11名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　専務取締役　神足尚孝氏は、取締役社長　神足泰弘氏の長男であります。

２　取締役　岩嵜理致氏は、社外取締役であります。なお、取締役　岩嵜理致氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

３　監査役　太田克実、齊藤賢一の両氏は、社外監査役であります。なお、監査役　太田克実、齊藤賢一の両氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

４　取締役の任期は、平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　太田克実、齊藤賢一の両氏の任期は、平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　橋本英則氏の任期は、平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　執行役員の任期は、平成31年２月から平成32年２月までであります。

８　所有株式数には、神足尚孝氏が100％出資するワイ・ケイ株式会社の所有株式数161千株を含んでおります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の創造のため、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上のための経営体制の構築に取り組み、また法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、実践していくことが必要であると考えております。

②　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査をしております。
　取締役会は、取締役８名（社外取締役１名を含む）（継続会終結時）で構成され、原則月１回開催しており、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策を迅速に行っております。また、相互の経営監視をしております。
　経営会議は、担当取締役、部門長、監査役等の出席のもと、重要方針・重要案件の検討及び進捗状況の確認、部門横断的な課題認識の共有を目的とし、原則月１回開催しております。
　業務執行の迅速化及び経営責任体制の明確化を図るため、執行役員制度によるコーポレート・ガバナンス体制を採り、執行役員６名を選任しております。
　監査役会は、社外監査役２名を含む３名（継続会終結時）で構成され、取締役会等重要な会議体への出席を含め、取締役の意思決定・業務執行を監督し、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
　経営の監督機能として社外取締役を、業務執行の適正性保持機能として社外監査役を株主総会で選任していただき、経営の透明性、客観性を確保できるようにしております。

ロ　内部統制システムの整備状況

　当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方として、以下の事項を決定しております。

（ａ）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を取締役及び従業員が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施する。
　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては毅然たる態度で対応することを基本方針とする。不当要求に対する統括部署を総務部とし、情報収集や外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。
　取締役社長直轄の監査室を設置し、各部門の業務遂行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会に報告をするものとする。法令上疑義のある行為等について取締役及び従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を構築し、運営する。
　監査役は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。

（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

文書規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という) に記録し、保存する。取締役及び監査役は常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

（ｃ）損失の危険に関する規程その他の体制

コンプライアンス、環境、災害、品質、情報管理及び輸出入管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は管理本部が行うものとする。新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。
　また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。

（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、執行役員制度、組織規程・職務分掌規程等の社内規則の整備、経営会議等での審議・報告により経営効率の向上、意思決定の迅速化を図る。

・当社は、子会社に対し、子会社の事業内容、規模等を考慮の上、当社の職務分掌、指揮命令系統および意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を構築させる。

（ｅ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社および当社グループの事業に関して企業集団の適正を確保するため、親会社より派遣した取締役・監査役により、子会社が親会社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制と、当社および当社グループにおける内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じて指導・援助を行う。
　また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。

（ｆ）監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用人の任命、異動等は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。

（ｇ）監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

取締役は監査役を補助する使用人に対しては、監査役の補助業務に関し指揮命令を行わない。

（ｈ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容等をすみやかに報告する体制をとっております。
　報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。
　監査役と取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、意思の疎通を図る。

（ｉ）監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査役への報告を行った当社および当社グループの役員および使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いがされないことを確保する。

（ｊ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の遂行について生ずる費用の負担を求めた場合は、速やかに対応する。

ハ　会社の機関・内部統制の関係図

ニ　リスク管理体制の整備の状況

（ａ）取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

（ｂ）経営会議は重要方針・重要案件の検討及び進渉状況の確認、部門横断的な課題認識の共有を目的とし、あらゆる角度から検討を行い、事業に関わるリスクに迅速かつ適切に対応するとともに、将来のリスク防止、コンプライアンスについても努めており、内容により取締役会に付議・検討することにしております。

（ｃ）複数の弁護士と顧問契約を結んでおり、経営上法律問題が生じた時には、随時確認を取り、アドバイスを受ける体制をとっております。又コンプライアンス重視の立場からコンプライアンス意識の徹底等について助言を得ております。

ホ　責任限定契約

当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当社に対して損害賠償責任を負うこととなった場合において、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

③  内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査部門として社長直轄の監査室（提出日現在２名）を設置し、幅広く内部監査を実施し、監査役監査及び会計監査とも連携しながら内部統制の実効性が確保できるよう努めております。

監査役は、監査役会で定めた監査方針および監査計画に基づき、取締役会、並びにその他重要な会議に出席しているほか、取締役、管理担当部門等からその職務の執行状況の聴取を行い、重要な書類等の閲覧、営業部門、製造部門等への往査等により取締役の職務執行や業務および財産の状況等を監査しております。また、監査室および管理担当部門からの報告聴取を通じて、内部監査の情報の共有化を図っております。
　なお、監査役太田克実氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。本継続会終結の時に就任予定の監査役齊藤賢一氏は公認会計士事務所代表として会計に精通しております。

④  社外取締役及び社外監査役

イ  社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役岩嵜理致氏は直接経営に関与された経験はありませんが、当社の社外監査役として４年間、また、当社の社外取締役として４年間、税理士としての専門知識・経験等から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見をいただいており、この実績から取締役会において、適切かつ有効な助言及び指導をしていただけるものと判断しております。

取締役岩嵜理致氏との人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

社外監査役の太田克実氏及び本継続会終結の時に就任予定の齊藤賢一氏との人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

ロ　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割等

当社は、社外取締役１名を選任しており、取締役会において客観的中立的な監督が行われる体制を整えるとともに、監査役、監査室及び会計監査人が相互に連携をとることにより、実効性のある監査に努めております。
　また、社外監査役を２名選任しており、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧などを通じて取締役の業務執行を監査しており、さらに日常業務の適正性及び効率性を監査する監査室や会計監査人と相互に連携することにより、監査役の機能強化に努めております。

ハ　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めてはおりませんが、その選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役報酬として記載した金額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含んでおりません。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営状況、経済情勢等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の決議により決定しております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦  会計監査の状況

会計監査人については監査法人グラヴィタスを選任し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
　所属　監査法人グラヴィタス　飯田一紀
　　　　　　　　　　　　　　　圓岡徳樹
　継続監査年数については、全員が７年以内であるため記載を省略しております。

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。

⑧  その他

イ　取締役の定数

　　当社の取締役は、9名以内とする旨を定款で定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件

　　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ハ　自己株式の取得

　　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ニ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その役割を十分に発揮することができるようにしようとするものであります。

ホ　株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の充足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）提出会社の当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬63百万円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正に係る報酬35百万円が含まれております。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年12月１日から平成30年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年12月１日から平成30年11月30日まで)の財務諸表について、監査法人グラヴィタスにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等、会計基準・法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年12月１日　至 平成29年11月30日)

  当連結会計年度(自 平成29年12月１日　至 平成30年11月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数            4社

連結子会社名

　くろがね興産㈱

　ケイ・エス・エム㈱

　ケイ・エフ・エス㈱

　くろがね販売㈱

　なお、くろがね販売㈱は事業休業中であります。 

２  持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社数    1社

　日本アキュライド㈱

(ロ)持分法非適用の関連会社数

　該当ありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、全て連結決算日と同じであります。 

４  会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②  デリバティブ

　時価法

③  たな卸資産

ａ商品及び製品・原材料及び貯蔵品

　総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｂ仕掛品

総平均法による原価法、ただし工事据付関係の仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

ａ平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については旧定額法によっております。

ｂ平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

ただし、建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産につきましては、均等償却(３年)しております。

④  リース資産

ａ所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　過年度決算訂正関連費用引当金

過年度決算訂正関連の支払いに備えるため、費用見込額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

請負工事に係る収益計上は、工事進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(ヘ)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金変動金利

③  ヘッジ方針

外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため為替予約取引を、また資金調達に係る金利変動リスクヘッジのため金利スワップ取引を行っており、投機的目的で行わない方針であります。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する方法によっております。

⑤  その他

リスク管理体制として決裁権限等を定めた社内稟議規程に基づき、所定の決裁を受けて実行し、経理部にて管理しております。

(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け入れ期間が３ヶ月以内の定期預金からなっております。

(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　１　税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（１）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（２）適用予定日

平成31年11月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２　収益認識に関する会計基準等

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

平成34年11月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　手形割引高及び裏書譲渡高

※２  関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３  有形固定資産の減価償却累計額

※４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※５  土地の再評価

(前連結会計年度)

「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布　法律第34号)」及び平成11年３月31日の改正同法律に基づき、事業用地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

①  同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布　政令119号)第２条第３号によるところの固定資産税評価額による方法としております。

②  再評価を行った年月日

平成12年11月30日

③  再評価を行った土地の当期末における時価は、再評価後の帳簿価額を1,097,740千円下回っております。

(当連結会計年度)

「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布　法律第34号)」及び平成11年３月31日の改正同法律に基づき、事業用地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

①  同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布　政令119号)第２条第３号によるところの固定資産税評価額による方法としております。

②  再評価を行った年月日

平成12年11月30日

③  再評価を行った土地の当期末における時価は、再評価後の帳簿価額を1,095,366千円下回っております。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４  減損損失

前連結会計年度(自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年12月１日  至  平成30年11月30日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,955千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年12月1日　至　平成29年11月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の株式数の減少16,714,026株は、平成29年６月１日付で行った株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による減少であります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加141株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少1,379,757株は、平成29年６月１日付で行った株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による減少であります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年11月30日であるため、平成29年６月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年12月1日　至　平成30年11月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引（借主側）

１  リース資産の内容

有形固定資産　主として、家具関連における生産設備（工具、器具及び備品）であります。

２  リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

１  リース資産の内容

有形固定資産　主として、生産設備（機械及び装置）であります。

２  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

（１） 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に家具関連事業、建築付帯設備機器事業の製造販売の計画及び設備投資計画に基づいて、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産により運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２） 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払費用は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は、おおむね５年以内であります。変動金利による借入金については金利の変動リスクに晒されています。
　外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため為替予約取引を、また資金調達に係る金利変動リスクヘッジのため金利スワップ取引を行っております。

（３） 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、社内管理規程に従い、外貨建ての営業債権債務について、期日及び残高を管理しております。
　投資有価証券については、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が取締役社長に報告されております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成するとともに、一定の手許流動性を維持するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(（注２）をご参照ください。)

前連結会計年度(平成29年11月30日)

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成30年11月30日)

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１） 現金及び預金、並びに（２） 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３） 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負債

（１） 支払手形及び買掛金、並びに（２） 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３） 長期借入金（１年内含む）

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３） 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年11月30日)

当連結会計年度(平成30年11月30日)

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年11月30日)

当連結会計年度(平成30年11月30日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年11月30日）

当連結会計年度（平成30年11月30日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年12月1日　至　平成29年11月30日）

当連結会計年度（自　平成29年12月1日　至　平成30年11月30日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成29年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年11月30日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１) 通貨関連

前連結会計年度（平成29年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年11月30日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１) 通貨関連

前連結会計年度（平成29年11月30日）

(注)　時価の算定方法、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年11月30日）

(注)　時価の算定方法、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(２) 金利関連

前連結会計年度（平成29年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年11月30日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、平成21年12月に適格退職年金制度を廃止し、退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度72,467千円　　当連結会計年度82,151千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,504千円、当連結会計年度21,603千円であります。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

①流動の部

②固定の部

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「家具関連」及び「建築付帯設備機器」の２つを報告セグメントとしております。
　「家具関連」は、オフィス家具、学習関連家具等の製造販売を行っております。「建築付帯設備機器」は、建築付帯設備、クリーン機器他設備機器等の製造販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益と同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△293,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額1,347,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成29年12月１日  至  平成30年11月30日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△275,488千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額1,082,623千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

(注)１　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
　　①上記の販売及び仕入については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

②賃貸料については、近隣の取引実勢や保有に係る経費等を勘案し決定しております。

当連結会計年度(自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日)

(注)１　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
　　①上記の販売及び仕入については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

②賃貸料については、近隣の取引実勢や保有に係る経費等を勘案し決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

(注)１　連結子会社くろがね興産㈱の銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。

(注)２　連結子会社ケイ・エス・エム㈱の銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、これに係る保証料の　支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日)

(注)　　連結子会社ケイ・エス・エム㈱の銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。

(１株当たり情報)

(注) １　当社は、平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。

３　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における各四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年12月１日　至 平成29年11月30日)