4641 アルプス技研 有価証券報告書－第38期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第38期の１株当たり中間配当額39円には、創業50周年記念配当10円が含まれております。

３．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第34期から第37期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アルプス技研）及び子会社５社から構成されており、当社グループの事業は、アウトソーシングサービス事業、グローバル事業の２事業を行っております。

　本事業区分は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一であります。

事業系統図は次のとおりであります。

　(注)　当社は、平成30年４月２日付で㈱アグリ＆ケアを設立いたしました。

４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

（注）１．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。

２．上記連結子会社については、連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の100分の10を超える会社はありませんので、主要な損益情報等は記載しておりません。

３．特定子会社に該当しております。

４．当社は、平成30年４月２日付で㈱アグリ＆ケアを設立いたしました。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（登録社員、嘱託、パート・アルバイトを含む）は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ417名増加したのは、アウトソーシングサービス事業の業容拡大によるものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．定年は、満60歳に達した月の末日としております。ただし、嘱託として満65歳までの継続雇用制度を採用しております。

（3）労働組合の状況

当社の労働組合は、アルプス技研労働組合と称し、平成20年11月24日に設立されており、平成30年12月31日現在における組合員数は3,399人で、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は、「社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本である」との意味をこめた『Heart to Heart』の経営理念にもとづき、日々高度・多様化する顧客の「技術要請」に的確に応えるべく技術系アウトソーシングサービスを行ってまいりました。

　今後も、当社の経営資源を顧客と共有することにより、顧客の経営効率化に資するとともに、課題解決に繋がる提案や付加価値の高いサービス提供を行い、当社の事業価値向上に努めてまいります。また、社内では技術者が自律的にキャリアアップしていく仕組みを取り入れ、さらに高度な技術者を育成してまいります。

　グループ戦略につきましては、人材の国際的流動化に対応するためのアジアでの事業展開、既存グループ会社の経営基盤の強化等の取組みを進め、人材関連ビジネスを中心として拡大を図り、シナジー効果を高め、企業価値の向上に努めてまいります。

　また、平成23年１月に今後10年を見据えて、当社グループのさらなる成長を図るため「主業強化」、「新規事業の創出・拡大」、「国際展開」の３つの柱を骨子とした「第二次長期事業基本計画」を策定いたしました。

（2）目標とする経営指標

　当社は、継続的な成長及び収益の向上を実現させるため、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な経営指標と考えております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

  当社は、平成30年７月に第11次５ヵ年計画「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」をスタートいたしました。また、第39期事業方針として「社会変化を捉え、未来思考による行動を加速　～第２創業期の新たな事業価値を創り上げる～」を掲げ、高度技術者集団としてのブランドをさらに強化すべく、採用・教育・営業の仕組みを抜本的に変革し、成長分野へ的確に対応することで、顧客ニーズにお応えしてまいります。関係会社は、それぞれの分野で独自性を発揮し高い収益性を確保するとともに、アジア地域での事業基盤拡充に努め、グローバルなアウトソーシングサービスを提供することで、企業価値の向上を加速させてまいります。

①　アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出

　　当社グループの持続的発展を目的として、各社の事業ドメインを再構築し、グループのスケールメリットを最大化した高付加価値のアウトソーシングサービスを展開してまいります。強みを発揮できる領域に各社の経営資源を集中させることで、他社との競争優位性を築き、際立った企業ブランドを構築してまいります。また、成長産業へと向かう農業関連分野及び人材不足が顕著となっている介護関連分野に対して、新たなモデルのアウトソーシング市場を創出してまいります。

②　投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化

　　アライアンス、Ｍ＆Ａによる経営資源の連携・結合により、技術サービス事業、人材サービス事業の領域を国内外において拡大してまいります。さらに、次世代のイノベーションを引き起こす可能性のある中小・ベンチャー企業・大学との連携を推進し、当社グループの事業ポートフォリオ拡大にも挑んでまいります。

③　事業環境の変化に対応した人材育成と組織の最適化

　　新たな取組みを効率的かつ迅速に遂行することを目的として、社内組織の最適化を図ってまいります。ITによる高水準の業務効率化にも取組み、知的機動力の高い組織づくりに挑んでまいります。同時に、ミドルの育成と共に多様な人材が活躍するダイバーシティ企業を目指してまいります。また、教育研修事業の拡大・強化を目的として教育研修機能を再編し、これまで培ってきた豊富なノウハウを広く社会に還元し、将来、産業界の発展に寄与する人材の育成に取組んでまいります。

　　これらにより、アジア地域におけるグローバルなアウトソーシングサービスを提供する企業グループの構築に取組んでまいります。

（4）経営環境及び対処すべき課題

　当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、通商問題や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意が必要なものの、企業収益の改善が継続し、総じて緩やかな回復基調となりました。

　このような環境の下、当社グループのコアである無期雇用型技術者派遣事業において、採用・教育・営業の仕組みを抜本的に変革し、高度技術者集団としてのブランドの確立を図るため、「多様な採用体制の構築」、「市場変化を先取りした営業展開」、「未来思考・独創型の人材育成を目指す教育研修」、「第２創業期における経営基盤の強化」の諸施策を推進することにより、顧客の量的・質的ご要望にお応えするとともに、技術者と顧客の最適な組み合わせによる高付加価値サービスの提供により、企業価値の向上を持続させていくことが重要な課題と認識しております。また、農業や介護関連分野においても既存事業とのシナジーを強化することで、さらなる事業拡大を目指してまいります。

　当社グループが対処すべき主要な経営課題は、以下のとおりであります。

　①　採用の強化

　当社グループの主要事業である技術者派遣事業においては、顧客からの即戦力かつ高度技術を有する人材の要請が高まっていることから、中途入社社員数の増大や、優秀な新卒社員の獲得に向けた積極的な採用活動の展開を図ってまいります。また、全役職員一体となり採用連携を強化し、全国での採用活動を活発化させるとともに、多様な採用チャネルを構築してまいります。

　②　技術力の強化

　当社グループでは、技術者が高い志をもって、自らの技術力を向上させることが企業価値の源泉であるとの思いの下、創業以来、技術者教育には特に力を入れてまいりました。この考えは今後も変わることなく、引き続き高度な技術力と、顧客から信頼される人間力を兼ね備えた社員の育成に努めてまいります。

  なかでも、顧客ニーズに特化したカスタマイズ研修、技術者の長期キャリア形成を目的とした、シニア人材を含む年代別キャリア開発研修、次代を担う若手人材向けのマネジメント研修等に取組んでまいります。

　さらに、積極的に「チーム派遣」を推進するためには、高度な技術力を有するに留まらず、工程管理やマネジメントにも長けた、いわゆる「チームリーダー」を育成すべく、リーダー養成の研修を実施し、市場価値の高い高度技術者を養成してまいります。

　また、座学の研修に留まらず、ものづくりの現場に携わることも、技術者、とりわけ若手の社員にとっては実践的な技術力を身につけるために必要な経験であるとの認識から、引き続きOJTの場を多く設けるとともに、アルプスロボットコンテストや新入社員の技術発表会等により、「ものづくり」の技術力を高めてまいります。

　③　営業力の強化

　当社グループの主要顧客である自動車、半導体、電機メーカーなど大手製造業各社においては、国際競争力強化の必要性から、今後も引き続き、開発設計部門における効率化の流れは継続するものと思われます。その影響により、複数名の技術者をまとめて派遣する「チーム派遣」や、開発工程の一定部分を受託する「プロジェクト受注」への要請は一層の高まりをみせております。このような環境変化に対応すべく、営業部門の強化、拠点体制の見直し、営業と技術者との連携強化を図ることで、「チーム派遣」や「プロジェクト受注」等を積極的に開拓してまいります。

　さらに、医療・電子部品を始めとする成長分野における需要が拡大していることから、マーケティング機能を強化し、当該分野の案件獲得を図ってまいります。また、「チームアルプス」というビジョンの下、営業担当者のみならず、技術者自身も顧客ニーズへの迅速な対応と付加価値の高いサービス提供を行うことで、高水準の契約単価を実現させることにも注力してまいります。

　④　国際化への対応、グループ戦略

　中国を始めとするアジア圏における高度経済成長を睨み、上海と台湾に現地法人を構え、製造業各社に対するエンジニアリング事業(生産ライン等の据付工事請負業務)を台湾のみならず中国全土に展開しております。

さらに、現地における人材確保等、当社グループの有する強みを活かし、国内グループ各社と海外現地法人とが緊密な連携を図ることで、製造業各社の中国戦略にも積極的に対応してまいります。

　また、加速化するグローバル競争の中で、技術アウトソーシング企業としてのプレゼンスを高めるため、平成27年４月に設立したヤンゴン支店（ミャンマー）を軸に、引き続き東南アジアにおける多角的な人材ビジネスを検討いたします。

　平成30年４月には、農業・介護関連の人材派遣を行う子会社「株式会社アグリ＆ケア」を設立いたしました。成長産業へと向かう農業関連分野や、人手不足が顕著な介護関連分野に対し、外国人材を活用した新たなモデルの人材派遣市場を創出いたします。

　⑤　コンプライアンス及びCSR（企業の社会的責任）への取組み

　当社グループでは従来より「企業倫理憲章」を始めとした社内ルールを制定するとともに、法令・社会倫理規範遵守のための社内体制を整備し、コンプライアンス教育を徹底してまいりました。コンプライアンスは経営の重要課題の一つと認識し、今後も引き続き取組んでまいります。

　また、当社は企業市民として環境経営の推進や、財団、NPO法人を通じて起業家育成・教育・コミュニティー活動等の社会貢献活動を支援してまいります。

　⑥　労働者派遣法の改正について

　平成27年９月30日に改正労働者派遣法が施行され、派遣業界全体の健全化や派遣労働者のキャリアアップに資する研修の実施等が求められることになりました。改正内容は、「無期雇用型技術者派遣」に対して何ら規制強化となるものではございません。他方、当社グループの主要顧客である大手製造業各社における外部人材活用の必要性はなお一層の高まりをみせていることから、当社グループは、法改正をビジネスチャンスと捉え、引き続き顧客とのパートナーシップを強化してまいります。

（5）株式会社の支配に関する基本方針について

　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、次のとおりであります。

　当社は、平成31年２月７日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）の継続を決定し、平成31年３月27日開催の当社第38回定時株主総会において、当社の企業価値の向上、株主共同の利益確保・向上のための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続することについて、株主の皆様のご承認をいただきました。

①　基本方針の内容

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、技術者派遣企業として成長を継続し、企業価値ひいては株主共同の利益を安定的に確保し、向上させていくことが必要であると考えております。当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

　当社の株主の在り方について、当社は、公開会社として株主の皆様が所有する当社株式は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。従って、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものと考えております。

　しかし、株式の大量取得行為や買付提案の中には、買付の目的や買付後の経営方針等に鑑み企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、買付に対する代替案を提示するために合理的に必要とする期間を与えることなく行われるもの、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客などの利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすもの等が想定されます。

　このような大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考え、当社は本プランを導入し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するものであります。

②　基本方針の実現に資する取組み

ア．企業価値向上のための取組み

   当社は、昭和43年の創業以来、社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本であるとの意味をこめた「Heart to Heart」の経営理念に基づいて、製品の開発・設計分野において優れた技術力の提供とソリューションの提案によって高い付加価値を生み出し、製造業のイコールパートナーを目指し日本の製造業の発展を支える技術者派遣企業として成長してまいりました。

　当社グループは、平成30年７月に新たな５ヵ年計画として「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」をテーマに掲げております。具体的には、アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出、投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化、事業環境の変化に対応した人材育成と組織の最適化に資する取り組みを、着実に実行してまいります。

  (ア)新産業革命時代に向けた経営資源の再投資に関する取組み

・アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出

　当社グループの持続的発展を目的として、各社の事業ドメインを再構築し、グループのスケールメリットを最大化した高付加価値のアウトソーシングサービスを展開してまいります。強みを発揮できる領域に各社の経営資源を集中させることで、他社との競争優位性を築き、際立った企業ブランドを構築してまいります。また、成長産業へと向かう農業関連分野及び人材不足が顕著となっている介護関連分野に対して、新たなモデルのアウトソーシング市場を創出してまいります。

・投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化

　アライアンス、Ｍ＆Ａによる経営資源の連携・結合により、技術サービス事業、人材サービス事業の領域を国内外において拡大してまいります。さらに、次世代のイノベーションを引き起こす可能性のある中小・ベンチャー企業・大学との連携を推進し、当社グループの事業ポートフォリオ拡大にも挑んでまいります。

・事業環境の変化に対応した人材育成と組織の最適化

　新たな取組みを効率的かつ迅速に遂行することを目的として、社内組織の最適化を図ってまいります。ITによる高水準の業務効率化にも取組み、知的機動力の高い組織づくりに挑んでまいります。同時に、ミドルの育成と共に多様な人材が活躍するダイバーシティ企業を目指してまいります。また、教育研修事業の拡大・強化を目的として教育研修機能を再編し、これまで培ってきた豊富なノウハウを広く社会に還元し、将来、産業界の発展に寄与する人材の育成に取組んでまいります。

（イ）コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益向上への取組み

　当社は、広く社会から期待される企業となるべくコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つとして位置づけております。このため、取締役会の運営においては、社外取締役を選任し経営の透明性・公正性及び効率性を確保することを基本としております。

　当社は監査役会設置会社として、独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により経営の実効性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。

　また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じ内部管理体制の強化に努め、企業倫理憲章及び行動規範大綱に基づいた健全な企業活動を推進し、ガバナンスの充実を図っております。

　当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を図るための取組みとして、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。

　以上のような諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めております。

イ．基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、平成31年３月27日開催の第38回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）として買収防衛策を継続いたしました。

　具体的には、当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。当社取締役会の決議により設置する独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の開示・検証、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると独立委員会が判断した場合は、対抗措置の発動（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施）を取締役会に勧告いたします。また、独立委員会は新株予約権の無償割当てを実施することについて、株主意思を確認することが相当であると判断した場合は、当社取締役会に対して株主総会を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告することができるものといたします。

　なお、独立委員会が対抗策の発動について、相当でないと判断した場合は、取締役会に対して、不発動の勧告をいたします。

　当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施の決議を行うものとします。なお、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議する旨の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議し、株主の皆様の意思を確認するものといたします。

　当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに当該決議の内容その他の事項について、情報開示を行います。

　本プランが発動されることとなった場合、当社は買付者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者以外の者から当社株式１株と引き換えに新株予約権１個を取得する旨の取得条項が付された新株予約権をその時点の全ての株主様に対して無償割当ていたします。

③　当社の導入した買収防衛策は、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと

　当社取締役会は、以下の理由から、本プランが当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア．株主意思の反映

　本プランは、平成31年３月27日開催の当社第38回定時株主総会において承認されております。また、本プランの有効期間（３年）満了前であっても、当社取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。当社取締役の任期は１年とされていることから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに株主の皆様のご意思が反映されます。

イ．独立性の高い社外監査役及び有識者の判断の重視

　当社の取締役会を監督する立場にある社外監査役及び有識者を含めて独立委員会を構成することにより、当社の経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。

ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

　本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、発動されないように設定されており、これらの客観的要件は本プランにおける当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と内容的に一致させております。これにより、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

２【事業等のリスク】

　当社グループにとり事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を個々に記載しております。なお、投資者に対する積極的情報開示の観点から、事業上のリスクに該当しないと考えられる事項であっても、投資者が投資判断する上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。当社グループはリスク発生の可能性の認識、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。下記の事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は有価証券報告書提出日現在における判断を基にしており、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

①　人材の確保や育成について

　当社グループの事業は、高い意欲と技術力を備えた人材に支えられています。したがって、優秀な派遣技術者の確保・育成・定着率の向上が命題となっております。人材確保の環境においては、少子高齢化・労働人口の減少により、中長期的には人材の確保が難しくなる傾向にあります。引続き優秀な人材の確保に努めるとともに、定着率・人材の育成についても、技術者が自らの技術力を向上させ、自立的キャリアデザインを描けるよう、技術力や経験を踏まえた教育・人事・ローテーションが一体となったライフキャリアサポートを実施してまいります。雇用情勢や経済環境によっては、計画どおりの人材確保・育成ができず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　労働者派遣法改正による影響について

　当社グループの主要事業である無期雇用型技術者派遣事業は、労働者派遣法に基づいて派遣業務を行っております。平成27年第189回通常国会に派遣法改正案が提出され平成27年９月30日に施行されました。その主な改正ポイントは、専門26業務を撤廃、派遣期間は職種から個人ごとになり、また、派遣労働者は派遣会社と無期労働契約を締結することにより、同じ職場で勤務可能となりました。また、特定派遣事業の場合、従来届出制でしたが、許可制に変更となりました。これらから当社の派遣社員は無期雇用のため、派遣先において派遣社員の自由度が高まり、当社の事業活動が制限されることはありませんが、万一、新たな法的規制が設けられた場合、当社の事業活動が制限を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　内部統制・コンプライアンスについて

　当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの整備・運用に努めており、平成27年５月には会社法及び同施行規則改正に伴う「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定を実施しました。当社グループは、コンプライアンスの徹底を図るため、倫理や行動規範を定めた「企業倫理憲章」や諸規程等のルールを遵守し、倫理観を通して公正な職場と健全な取引関係を築くことに努めております。当社は、内部統制委員会を軸に、コンプライアンス・リスク管理等の各委員会により内部管理体制を構築しており、役職員に対して法令遵守の周知徹底を図っていますが、役職員の故意または過失による法令違反行為により損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　海外情勢の影響について

　中国を始めとするアジア圏における高度経済成長を睨み、上海と台湾に現地法人を構え、製造業各社に対するエンジニアリング事業(生産ライン等の据付工事請負業務)を台湾のみならず中国全土に展開しております。さらに、ミャンマーのヤンゴン市に海外支店を設け、グローバル人材の確保を図るため現地における人材育成推進等、当社グループの有する強みを活かし、当社、国内グループ各社と海外現地法人とが緊密な連携を図ることで、製造業各社のアジア戦略にも積極的に取組んでおります。

　中国や台湾等における政治・社会情勢の変化や予期しない法令・規制の変更等により、現地法人の事業継続が困難となる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　Ｍ＆Ａについて

　当社は、人材関連ビジネスをコアとするグループ戦略を進めており、このコアの強化・補完を図るため、Ｍ＆Ａ並びにグループ再編に取組んでいきたいと考えております。企業や事業の買収にあたり多額の資金需要が発生するほか、のれんの償却等により業績が影響を受ける場合もあります。また、見込みどおり連結収益に寄与するとは限らない場合もあります。これらにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　関係会社について

　当社のグループ会社は、国内子会社３社、海外子会社２社で構成されております。グループ会社の業績向上に対する管理体制の強化を図るとともに、グループ間の緊密な連携によりシナジー効果を高め、グループの企業価値向上に取組んでおりますが、こうした取組みにも拘らず期待した収益を生まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　減損会計について

　当社グループは、事業用資産・賃貸用資産を有しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損の測定を実施しております。今後、地価の動向及び対象となる固定資産の事業の収益状況によっては、減損損失が発生し当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　システム障害について

　当社グループにおける様々な事業運営にシステム障害は多大な影響を与えることとなります。情報システムの停止・誤作動、ネットワークセキュリティー対策の不備による外部からの不正アクセス、情報システムの開発・運用に係る不備等によるシステム障害並びに大規模な自然災害によるシステム障害が考えられ、それらの復旧作業活動により直接・間接コストの発生や社会的信用失墜の可能性があります。当社グループは、システム障害リスクを掌握し、障害が発生した場合の危機管理対策を事前に準備し、業務を継続的に運営できる体制にすべく整備しております。こうした運営にもかかわらず、障害が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　情報セキュリティー・機密情報管理に関するリスク

　当社グループは、技術者派遣事業等の活動にあたり、多数の顧客情報・個人情報・機密情報を有しております。情報管理においては、規程を整備するとともに全社員に啓発・教育を行い情報セキュリティー・管理の周知徹底に努めております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により、万が一、機密情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージ低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　企業買収等について

　昨今、新しい法制度の整備や企業構造の変化等を背景に、会社の経営陣や多くの株主の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を行う動きが顕在化しつつあります。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、技術者派遣企業として、成長を継続し企業価値ひいては株主共同の利益を安定的に確保し、向上させていくことが必要であると考えております。そうした中で当社が企業買収の対象となる場合があります。買収の目的や買収後の経営方針によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪　自然災害等について

  予期せぬ台風・地震等の大規模な自然災害や事故等により、当社グループや主要顧客の事業活動の停止もしくは事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　　(経営成績)

当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、通商問題や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意が必要なものの、企業収益の改善が継続し、総じて緩やかな回復基調となりました。

当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、電機・半導体分野については一部弱含みも見られましたが、自動車関連分野は次世代車向けの研究開発投資が活発であり、総じて堅調に推移いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は327億81百万円（前年同期比8.3%増）、営業利益は35億86百万円（同10.7%増）となりました。また、経常利益は36億５百万円（同10.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億67百万円（同12.7%増）となりました。

なお、当社は平成30年７月に迎えた創業50周年を第２創業期と捉え、次世代に向けた強みを創出すべく、創業者による50周年記念の寄付金を活用し、新規事業や、知名度向上に向けた施策を推進しております。また、グループ発展の礎として、「アルプス技研第２ビル」が同年９月に竣工し、成長分野への投資を促進するなど様々な取組みを行っております。

その一環として、同年４月に、成長産業へと向かう農業関連分野、及び人手不足が顕著となっている介護関連分野に対して、外国人材を活用した新たなモデルの人材派遣市場を創出すべく、農業・介護関連の人材派遣を行う子会社「株式会社アグリ＆ケア」を新規設立いたしました。同年８月には、国家戦略特区の農業支援外国人受入事業において、愛知県より、当社が全国初となる「特定機関基準適合通知書」を交付されました。また、農業支援外国人受入事業を行う全ての国家戦略特区（京都府、新潟市、沖縄県）においても、同様に「特定機関基準適合通知書」の交付を受けております。創業以来培ってきた高度な技術力と人材育成のノウハウを活かし、幅広い価値提供を推進いたします。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　　アウトソーシングサービス事業

　　当社の主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣、職業紹介等も行っております。

　　アウトソーシングサービス事業におきましては、グループ全体での優秀な人材の確保、契約単価の改善を柱とした、採用及び営業施策に注力した結果、稼働人数は増加し、契約単価も上昇いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は313億97百万円（同9.2%増）、営業利益は34億60百万円（同8.4%増）となりました。

　　グローバル事業

　　グローバル事業では、海外における日系企業等に対するプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。

　　グローバル事業におきましては、採算を重視した営業・受注活動に注力しましたが、当連結会計年度における売上高は13億83百万円（同8.7%減）となりました。一方、営業利益は前期に比べ一部案件の原価が抑制された結果、１億23百万円（同181.6%増）となりました。

　(財政状態)

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億94百万円減少し、173億41百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億87百万円増加し、67億27百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億82百万円減少し、106億13百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は54億６百万円となり前連結会計年度末に比べて25億39百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

ア．営業活動によるキャッシュ・フロー

　　営業活動の結果得られた資金は、当連結会計年度には29億66百万円（同14.6％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。

イ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　　投資活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には10億13百万円（同75.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

ウ．財務活動によるキャッシュ・フロー

　　財務活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には44億59百万円（同321.0％増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出の増加によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

イ．受注実績

　当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記入になじまないために記載を省略しております。

ウ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．経営成績等

（ア）財政状態

　当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は173億41百万円となり前連結会計年度末に比べ10億94百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。負債合計は67億27百万円となり前連結会計年度末に比べ５億87百万円増加いたしました。主に未払金の増加によるものであります。この結果、純資産の部は106億13百万円となり前連結会計年度末に比べ16億82百万円減少いたしました。

（イ）経営成績

　　　(売上高)

  当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、電機・半導体分野については一部弱含みも見られましたが、自動車関連分野は次世代車向けの研究開発投資が活発であり、総じて堅調に推移いたしました。

  このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策の強化、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣の推進等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、働き方改革の影響により稼働工数は微減したものの、稼働率は高水準を維持し、稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は327億81百万円（前年同期比8.3%増）となりました。

　(売上総利益、営業利益)

  売上総利益は、当社及びグループ会社の売上高の増加により、83億74百万円（同11.3%増）となりました。販売費及び一般管理費は、社員増加に伴う人件費、50周年記念事業としての広告宣伝費の増加などにより、47億88百万円（同11.8%増）となりました。以上の結果、営業利益は35億86百万円（同10.7%増）となりました。

　(営業外収益、営業外費用、経常利益)

  営業外収益は、１億14百万円（同8.1%増）となり、営業外費用は、自己株式の公開買付けに伴う支払手数料などにより95百万円（同38.4%増）となりました。この結果、経常利益は36億５百万円（同10.1%増）となりました。

　(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)

  特別利益は、当社創業者からの寄付金により３億円（同109.6%増）となりました。一方、特別損失は、創業50周年記念事業費などにより、81百万円（同14.9%増）となりました。

  以上の結果、税金等調整前当期純利益は、38億24百万円（同14.2%増）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、26億67百万円（同12.7%増）となりました。

（ウ）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

イ．資本の財源及び資金の流動性

（ア）資金需要

　当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び固定資産への投資資金であります。運転資金のうち主なものは、人件費、採用費及び研修費等であります。固定資産への投資資金のうち主なものは、自社ビルの建築費、ソフトウェアの購入費等であります。

（イ）財務政策

　当社グループの運転資金及び固定資産への投資資金などの資金需要につきましては、営業活動の結果得られたキャッシュ・フローなどの自己資金で賄っております。

ウ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、自己資本の有効利用及び連結の利益が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な指標と位置づけております。当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は23.3%（前年同期比2.8ポイント増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億67百万円（同12.7%増）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取組んでまいります。

エ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において当社グループが実施した設備投資額は９億11百万円であり、その主な内容は、当社の自社ビル及び保養所の建築費用、新人事給与システム導入費用、ＩＴインフラ更新費用等であります。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

３．主要な賃借設備は下記のとおりであります。

（2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

      ２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

（3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社と調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等は計画されておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(5)【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,483,523株は、「個人その他」に34,835単元、「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ61単元及び18株含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が6,100株（議決権61個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　（注）上記の取得自己株式は、平成30年４月24日開催の取締役会において決議された公開買付けによる取得であり、

　　　　その概要は以下のとおりであります。

　　　　　買付け等の期間：平成30年４月25日から平成30年５月25日まで

　　　　　買付け等の価格：普通株式１株につき、金1,980円

　　　　　取得株式の総数：1,760,100株 (上限）

　　　　　取得株式の総額：3,484,998,000円 (上限）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

　（注）当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

会社法第155条第13号の規定に基づく普通株式の取得

　（注）１．当社の従業員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。

　　　　２．当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得したことによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）１．当期間における処理自己株式には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　２．当期間における保有自己株式数には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じた成果配分を目指すとともに、内部留保につきましては、中長期的な企業価値の向上に資する教育及びシステム等の投資に活用してまいります。株主の皆様への配当は、配当財産の種類は金銭とし、連結ベースで配当性向50％を指標とする利益配分を行います。また、中間配当金につきましては、年間配当金の50%を目処といたします。さらに、安定的な配当の継続を目指して、業績にかかわらず１株当たり年10円(中間５円、期末５円)の配当を維持することを基本方針としております。

当期の中間配当金につきましては１株当たり39円(創業50周年記念配当10円00銭含む)、期末配当金は１株当たり41円、合計80円とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は61.53%となりました。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当金につきましては株主総会、中間配当金につきましては取締役会であります。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）の公表によるものであります。

　　　２．※印は、株式分割（平成30年１月１日、１株→２株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）の公表によるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役の任期は、平成31年３月27日開催の定時株主総会から１年間であります。

　　　２．監査役の任期は、平成31年３月27日開催の定時株主総会から４年間であります。

３．取締役田辺恵一郎氏、野坂英吾氏及び呉雅俊氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号に規

　定する社外役員をいう）に該当する会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。

４．監査役賀谷浩志氏及び加藤勝男氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員

　をいう）に該当する会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠監査役１名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、平成30年３月28日開催の定時株主総会から４年であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　 ６．業務執行役員制度は、業務執行の迅速化及び監督機能の強化を図るために導入しております。
　　　　 業務執行役員は以下の７名であります。

新谷　雅司

牧野　華苗

牧野　　眞

須貝　昌志

清水　立志

市村　貴彦

神原　功二

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

ア．企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置の経営体制を採用しております。監査役は、取締役の職務執行の監査、財務報告を含む内部統制システム等の監査を通じて業務の妥当性・効率性・遵法性の監査を行い、監査役監査の実効性を確保しております。また、取締役会の意思決定にあたっては、取締役の善管注意義務・忠実義務等の観点から取締役の職務執行状況をモニタリングし、監督をしております。当社は、下記の業務執行機関等が有効的に機能していることから、現状の体制を採用しております。

監査役会は、社外監査役２名を含む３名により構成され、経営執行から独立した立場で、客観性及び中立性に基づき、取締役の職務に対する監視や取締役会における発言を行っており、企業統治の実効性を高めております。

当社の取締役会は社外取締役３名を含む取締役７名と社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。効率的な経営の追求と同時に、経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るために、取締役会と監査役による経営監視体制の整備、強化を推進しております。現時点において最も相応しいガバナンス体制と考えております。

また、企業価値の向上を確保するためには、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることがきわめて重要であることから、監督機能強化を目的とする業務執行役員制度、当社グループの適切なリスク管理を図るためリスク管理委員会、会社情報の適時開示のためのディスクロージャー委員会、法令遵守の徹底を図るためのコンプライアンス委員会及び内部統制委員会を設置しております。

当社の機関・内部管理体制を図示すると次のとおりであります。

イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

（ア）会社の機関の内容

　　a．取締役会：取締役会は、定例の取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、独立役員である社外取締役を含む取締役並びに独立役員である社外監査役を含む監査役が出席することとしております。取締役会規程に基づいて、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を十分に議論した上で決定し、更に取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役に関しては任期を１年として各事業年度の経営責任の明確化を図っております。

なお、有価証券報告書提出日現在、取締役会は社外取締役３名を含む取締役７名及び社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。

　　b．監査役会：監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成し、定例監査役会を開催しております。監査役による監査機能を高めるため、監査役の監査方針及び監査計画に基づき、常勤監査役は他の重要な会議に出席し、内部統制システムの監査、会社の業務・財産の監査・モニタリングをとおして取締役の職務執行に対する監査を行うなど、機能強化を図っております。社外監査役は独立性を確保し、中立の立場から監査役会・取締役会で質問・意見を述べております。また、グループ監査役会を年１回開催し、企業集団の監査機能の強化を図っております。

なお、有価証券報告書提出日現在、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成しております。

　　c．グループ代表者会議：取締役、常勤監査役及びグループ会社の代表者等を構成メンバーとして原則年２回開催しております。グループ経営の戦略及び業務執行状況について審議し、当社取締役会及び監査役会はこれを監督・監査し、重要事項に関しては当社取締役会にて決議されております。

　　d．リスク管理委員会：社長を委員長とし、他の取締役等によって構成され、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼすリスクの分析・評価・ヘッジ等の対策の検討を行い、適切なリスク管理を行うため定期的に、また必要に応じて委員会を開催しております。

　　e．ディスクロージャー委員会：社長を委員長とし、開示担当役員を含む委員及び常勤監査役を含む監査委員が出席し、適宜開催しております。当社グループの経営情報の適時開示を行うための審議を実施しております。当社は、当社グループの経営情報の適切な開示を行うため、ＩＲ・広報課及びディスクロージャー委員会を設置し、経営企画部より当社及びグループ会社の情報を受け、経営情報の評価及び開示内容の決定をしております。また、ディスクロージャー委員会は、取締役会から独立することで公正性及び透明性を確保しております。

　　f．コンプライアンス委員会：社長を委員長とし、取締役、常勤監査役及び社外有識者等を構成員としております。グループ全体へのコンプライアンス活動の推進及び当社グループに係わる諸問題に対し早期対応策・事前防止策についての審議を実施しております。コンプライアンスについては、コンプライアンス委員会により、遵法・企業倫理の意識をグループ全体に浸透させることを目的としてコンプライアンス教育を各グループ会社にも拡大し、行動規範ケースブックを役職員全員に配布しております。

　　g．内部統制委員会:取締役会は「業務の適正性を確保する体制」を整備するため、内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は、社長を委員長、取締役等を委員、常勤監査役及び子会社代表者をオブザーバーとしたメンバーで構成しております。継続的に内部統制システムの改善・充実を図り、有効性評価の監督を行ってまいります。また、財務報告に係る業務の有効性評価について審議を行うとともに、リスクの把握及び統制に努めております。

（イ）内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月24日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他株式会社の業務の適正を確保するための体制に基づき、内部統制の基本方針を決定いたしました。その方針に従い業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守及び資産の保全を確保するために体制の整備・構築を図っております。また、社長を委員長とした内部統制委員会では、事務局を設置し内部統制システムの整備並びに財務報告に係る内部統制について、内部統制事務局を中心に、モニタリング、整備・運用状況の有効性評価及び改善により、信頼性向上に努めております。

なお、平成27年５月８日開催の取締役会において、会社法改正に伴い内部統制システム構築の基本方針の一部改定を実施し、取締役会は内部統制の実施状況を監督するとともに「企業集団の業務の適正を確保する体制」を整備し、効率的で適正な業務執行体制の整備に努めております。

（ウ）リスク管理体制の整備の状況

経営環境が大きく変化する中で、継続的に企業価値の向上を図るためには、当社グループを取り巻くリスクを適切に対応することが重要であると認識しております。リスク管理体制については、リスク管理委員会を設置するとともに、法令遵守の徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会が運用するヘルプネット（通報）制度は、当社及びグループ会社に社内外の窓口を設置し、問題を早期に認識し適切に対応する体制を構築しております。また当社顧問弁護士との緊密な連携等を通じ、グループ運営にかかわる法務リスク管理体制の強化により、グループ経営の安定化と企業の社会的責任を果たす活動を推進しております。

（エ）責任限定契約の内容及び概要

当社と、社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の執行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（オ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループは、社会秩序や健全な企業活動を阻害する反社会的勢力及びその団体、個人には毅然たる態度で臨み一切の関係を遮断し、また、反社会的勢力からの不当要求には一切応じないものとしております。平成15年８月に「反社会的勢力への毅然とした対応」について、アルプス技研企業倫理憲章に定め、また、コンプライアンスの行動規範事例集において、反社会的勢力との絶縁に関するポイント・事例・関連法規に関するマニュアルを定め、役員・使用人に対する啓蒙活動に取り組んでおります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

ア．内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査として業務執行部門とは独立した代表取締役直轄の監査室（２名）を設置しております。内部監査規程及び内部監査計画に基づいて、各部門、グループ会社の業務活動の有効性や効率性、諸規程の適正性や妥当性を評価、財務報告内部統制に係るモニタリング等について、代表取締役への報告並びに改善の提言を行っております。監査結果につきましては、原則として毎月１回代表取締役に報告するとともに、監査役会に対しても、定期的に内部監査の状況を報告しております。

監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、当社及びグループ会社の業務の監査を実施しております。 　また、監査役は取締役会に出席し意見を述べる他、常勤監査役は重要な会議に出席し、法令違反、定款・規程違反や株主利益を侵害する事実の有無について、重点的に監査しております。

イ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携これらの監査と内部統制部門との連携

監査役と、内部統制委員会事務局は定期的に相互連携し内部統制のチェックを推進しております。監査室と毎月定期的に情報交換会を開催し、各部門、グループ会社の業務活動の有効性や効率性、諸規程の適正性や妥当性を評価、財務報告内部統制に係るモニタリング等について、代表取締役への報告並びに改善の提言を行っております。

四半期決算及び期末決算における監査終了後、監査報告会を開催し、監査室、監査役及び会計監査人は互いに検討課題等について意見交換をするなど連携を図るとともに、情報を共有し監査の有効性を高めております。

③　社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外取締役３名と社外監査役２名を選任しており、それぞれ当社との間には、特別の利害関係はありません。

取締役の独立性については、会社法上の社外取締役の要件に加え、下記の当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。また、社外監査役についても、会社法上の社外監査役の要件に加え、社外役員の独立性に関する基準を満たしております。

ア．社外役員の選任状況に関する考え方

社外取締役の田辺恵一郎氏は、長年企業経営者としての豊かな経験と高い見識を有しております。取締役会の意思決定にあたり、経営陣から独立した視点で妥当性・適正性を確保するための適切な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役の野坂英吾氏は、企業経営者として国内及び海外への事業展開を積極的に図っております。豊かな経験と高い見識を有していることから取締役会の意思決定にあたり、経営陣から独立した視点で妥当性・適正性を確保するための適切な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役の呉雅俊氏は、長年企業経営者としての豊かな経験と高い見識を有しております。取締役会の意思決定にあたり、経営陣から独立した視点で妥当性・適正性を確保するための適切な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

社外監査役の賀谷浩志氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知見を有し、長年の経験と深い見識を、当社の監査体制に活かしていただくことが期待されます。また、とりわけ上場企業の様々な経営課題対応に関与された経験から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

社外監査役の加藤勝男氏は、金融機関等における長年の経験及び見識を有し、監査役として企業経営の健全性を確保するため十分な助言を頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。

イ．社外役員による監督・監査と内部監査・会計監査・内部統制部門との連携

社外取締役は、取締役会において、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制評価結果などの報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。

社外監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役の業務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。また、常勤監査役を通じて、取締役及び使用人の業務執行状況、重要な会議の内容、内部監査・会計監査・内部統制部門との連携に係る情報を随時共有し、必要に応じて助言等により相互連携を図っております。

　　　④　会計監査人の状況

当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。その過程で会計上の課題等について協議しております。
　当社の会計監査業務を執行する公認会計士の氏名及び継続監査年数は以下のとおりであります。

　   当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名であります。

⑤　役員報酬の内容

当事業年度において役員に支払われた報酬等は次のとおりであります。

　　　　　（注） １．取締役の報酬限度額は、平成30年３月28日開催の第37回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴い、取締役の報酬総額３億円以内の枠内で、固定報酬２億円以内、業績連動報酬50百万円以内、株式報酬支給のため付与する金銭報酬債権の額を50百万円以内とすることについて決議いただきました。

２．監査役の報酬限度額は、平成18年３月24日開催の第25回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。なお、監査役の報酬は固定報酬としております。

３．取締役の支給額のうち、業績連動報酬20百万円及び当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬費用計上額(対象取締役３名)９百万円が含まれております。

４．取締役及び監査役の支給人員には、平成30年３月28日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名及び辞任した監査役２名を含んでおります。

５．役員に支払われた報酬等の総額が１億円以上である者は、存在しておりません。

ア．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員報酬内規に基づき取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬及び株式報酬で構成し、監査役の報酬は固定報酬としております。取締役及び監査役の固定報酬は役員報酬内規に定める役職区分に応じた報酬額とし、取締役の業績連動報酬は毎年３月の取締役会で算出基準を定め、翌年３月に業績に基づいて算出した額を業績連動報酬としております。なお、取締役の報酬は取締役会で、監査役の報酬は監査役会で決議の上、支給しております。

なお、社外取締役は独立性・客観性を保つ観点から、業績に左右されない固定報酬としております。

イ．取締役の業績連動報酬の導入

取締役の報酬は平成19年３月23日開催の第26回定時株主総会において、法人税法第34条第１項第３号に基づく、業績連動報酬制度を導入いたしました。業績評価指標及び各取締役に対する配分方法は取締役会において事業年度毎に決定することといたしております。

（ア）業績連動報酬総額の算出方法

            第39期事業年度(平成31年１月１日から平成31年12月31日まで)の取締役の業績連動報酬につきましては、「親会社株主に帰属する当期純利益」を業績評価指標として総額を算出いたします。

（イ）業績連動報酬の各取締役への配分

            連結実績確定後、「親会社株主に帰属する当期純利益」の実績に応じて算出した支給率（月数）を各取締役の月額報酬に乗じ、個々の取締役の業績連動報酬の額といたします。

            業績等に重要な影響を与える事象が発生した場合においては、取締役会決議により、業績連動報酬の額を減額することができるものといたします。

            なお、第39期事業年度に係る取締役の業績連動報酬に関して、監査役全員から適正意見書を受領しております。

ウ．取締役の譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、取締役(社外取締役を除く)の役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議し、平成30年３月28日開催の第37回定時株主総会で決議されました。なお、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の普通株式を付与するための金銭報酬債権の額を年額50百万円以内とし、本株式報酬の具体的な支給時期及び支給額については、取締役会にて決定いたします。

（ア）本制度の導入目的

      当社の取締役(社外取締役除く　以下「対象取締役」という。)に対して、譲渡制限付株式報酬を支給することにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。

（イ）本制度の概要

　　　対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の普通株式を譲渡制限付株式付与(上限　年25,000株以内)することとし、本株式報酬の具体的な支給時期及び支給額については、取締役会にて決定いたします。

ａ．譲渡制限期間

　　　割当株式の交付日から20年以上の取締役会が予め定める期間とし、当該期間中、対象取締役は当該株式を譲渡、担保の設定その他の処分をしてはならない。

ｂ．地位喪失時の取扱

　　　対象取締役が当社又は子会社の役員、社員等のいずれの地位をも喪失した場合、当社取締役会が正当と認める理由がある時を除いて、当社株式の全部を無償取得するものといたします。

ｃ．譲渡制限の解除等

　　　対象取締役が本譲渡制限期間中に継続して当社又は子会社の役員、従業員等のいずれの地位にあったことを条件として、譲渡制限を解除するものとします。また、対象取締役が任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由がある場合は、当社が定めた基準に基づいて、譲渡制限を解除いたします。

ｄ．本株式に係る取締役会決議等

　　　本株式報酬の具体的な支給時期及び支給額については、取締役会で決定いたします。なお、１株当たりの払込金額は、取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。

⑥　株式の保有状況

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　11銘柄　　　　793,898千円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有　　目的

前事業年度(平成29年12月31日)

　　特定投資株式

当事業年度(平成30年12月31日)

　　特定投資株式

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）「評価損益の合計額」の（  ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役の員数は、定款により10名以内と規定しております。

⑧　取締役・監査役選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
　なお、取締役の選任については、累積投票によらないものとする規定がなされております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ア．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

イ．中間配当

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当金（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

有限責任監査法人トーマツにより作成された見積を基に、監査内容及び監査日数等を検討のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　　5社

㈱アルプスビジネスサービス

㈱パナＲ＆Ｄ

㈱アグリ＆ケア

ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.

ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)

　当連結会計年度より、㈱アグリ＆ケアを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社　　　 －社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社　　 －社

(2）持分法非適用会社   －社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ア．原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

イ．仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ウ．貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

連結財務諸表提出会社

建物及び構築物

……定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　10～50年

上記以外

……定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具　　　　　　　　２～６年

その他（工具、器具及び備品）　　　５～15年

在外連結子会社ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.、ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)

……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

上記以外の連結子会社

……定率法

ただし、平成10年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

②　無形固定資産（のれん及びリース資産を除く)

連結財務諸表提出会社

……定額法

なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　　　　　　　　５年

在外連結子会社ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.、ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)

……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

上記以外の連結子会社

……定額法

③　投資その他の資産

賃貸固定資産

……定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　　９～20年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しております。

③　役員賞与引当金

連結財務諸表提出会社

　取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。

連結子会社㈱アルプスビジネスサービス、㈱パナＲ＆Ｄ

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

連結財務諸表提出会社

　確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額を計上しております。

　なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。

連結子会社㈱パナＲ＆Ｄ

　㈱パナＲ＆Ｄは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ただし、当連結会計年度においては工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、すべての工事について工事完成基準を適用しております。

②　その他の工事

　工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(８年)にわたり均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結損益計算書関係）

※１　主に連結財務諸表提出会社の蓼科第２工場の土地・建物等の賃貸に係る原価であります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については全国の事業部及び工場を基本単位とし、その他賃貸資産については原則として各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及びアルプス技研第１ビル等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　当社の長野県茅野市にある社宅については、売却予定資産としたことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物5,654千円、土地8,787千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の数の増加295株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の数の増加11,248,489株は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式数の増加2,632,873株は、株式の分割による増加1,029,150株、公開買付取引による増加1,603,300株、単元未満株式の買取による増加123株、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による取得による増加300株であります。

　　　３．普通株式の自己株式数の減少178,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。

（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当29円00銭、創業50周年記念配当10円00銭であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して運用し、資金調達については銀行借

入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

短期借入金は、運転資金として調達したものであり、その殆どは固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。

  　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の価格変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

   ①　信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理

   当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、新規取引先の財務状況を確認し、取引先ごと

 に四半期での期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減

 を行なっております。連結子会社においても、当社の販売管理規程に準じた同様の管理を行っており

 ます。

   ②　市場リスク（金利や価格変動等の変動リスク）の管理

　　 当社は、短期借入金の殆どが固定金利であるため、支払金利の変動リスクは僅少であります。

    また有価証券及び投資有価証券については、市場価格の価格変動リスクを抑制するため、四半期ご

  とに時価の把握を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

（※）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（※）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　上場株式の時価については、取引所の価格によっております。公社債投資信託は短期的に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）未払金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,181千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,181千円）および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額　98,406千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

売却の理由

　発行元が期限前償還の権利を行使したことによるものであります。

４.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　　当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　　当連結会計年度において、有価証券について4,123千円（その他有価証券の時価のある株式4,123千円）減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社、㈱アルプスビジネスサービス及び在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

　　また、㈱パナＲ＆Ｄは、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２.簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３.確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度273,349千円、当連結会計年度326,770千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、当社グループの中核事業であるアウトソーシングサービス事業を中心として、その内容と市場の類似性等を考慮して「アウトソーシングサービス事業」、「グローバル事業」の２つを報告セグメントとしております。

　アウトソーシングサービス事業については、当社グループの中核事業である技術者派遣事業を中心とした派遣及び請負による技術提供を行っております。

　グローバル事業については、海外における日系企業等に対して、生産設備等の据付業務及びメンテナンス業務並びに人材サービスを行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

当連結会計年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

（注）自己株式の取得につきましては、平成30年４月24日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により、買付価格を普通株式１株につき1,980円にて行っております。

２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

（１株当たり情報）

　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　２．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　　　３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率について期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】