8113 ユニ・チャーム 有価証券報告書－第59期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．従業員数は、就業人員数を記載しております。

3．第58期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．従業員数は、就業人員数を記載しております。

3．2014年6月25日開催の第54回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2014年度より決算期を3月31日から12月31日に変更し、また3月決算の連結対象会社も12月決算に変更しております。これらに伴い、第55期連結会計年度は決算期変更の経過期間となったことから、第55期連結会計期間につきましては、従来3月決算会社であった連結対象会社は9ヶ月（2014年4月1日～2014年12月31日）、12月決算会社である連結対象会社は12ヶ月（2014年1月1日～2014年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

4．2014年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施したため、第55期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

5．第58期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

6．当社グループは従来、百万円未満を切捨てておりましたが、第58期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．従業員数は、就業人員数を記載しております。

3．2014年6月25日開催の第54回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2014年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しております。

4．2014年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施したため、第55期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。また、第55期事業年度の1株当たり配当額につきましては、1株当たり中間配当額19円（株式分割前）に、期末の配当額6.4円（株式分割後）を加えた金額となっております。

5．当社は従来、百万円未満を切捨てておりましたが、第58期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

6．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）を当事業年度より適用しており、第58期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社57社及び関連会社3社で構成されており、ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品、ペットケア関連製品等の製造・販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表に対する注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）各事業区分の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて記載しております。

主要な事業の系統図は次のとおりです。

4【関係会社の状況】

（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2．特定子会社であります。

3．議決権の所有又は被所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

4．尤妮佳生活用品（中国）有限公司につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　　　　　　103,981百万円

②　税引前当期利益　　　　　　8,103　〃

③　当期利益　　　　　　　　　6,020　〃

④　資本合計　　　　　　　　 73,543　〃

⑤　資産合計　　　　　　　　100,872　〃

5．その他の関係会社は1社であります。

5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員です。

2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

3．従業員数の（外書）は、契約、パートを含んでおります。

(2）提出会社の状況

（注）1．従業員数は、就業人員です。

2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

3．従業員数の（外書）は、契約、パートを含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には、労働組合が組織されております。労使関係について、特記すべき事項はございません。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは「市場と顧客に対し、常に第一級の商品とサービスを創造し、日本及び海外市場に広く提供することによって、人類の豊かな生活の実現に寄与する」ことを経営理念として掲げ、ステークホルダー（お客様、株主の皆様、お取引先様、社員、社会）に対し、常に新しい価値創造に努め社会的責任を果たすことを目指した企業活動を基本方針としております。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、継続的な「売上高」「利益」の成長と「ROE」の向上により、グローバル競争に勝ち抜くことができる資本効率の高い経営体質の構築を目指しております。

なお、財務情報の国際的な比較可能性と経営管理の品質向上を目的とし、2017年12月期より、IFRSを適用しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、現在、2017年1月から2020年12月の4ヵ年を期間とする第10次中期経営計画を遂行しており、その内容は、2017年2月15日に公表した「2016年12月期　決算説明資料」に記載しております。

当該決算説明資料は、次のURLからご覧いただけます。

（当社ウェブサイト）

http://www.unicharm.co.jp/ir/library/investors/index.html

(4）会社の対処すべき課題

海外におきましては、アジア諸国では新興国を中心に引き続き高い経済成長が期待されておりますが、米国金融政策の変更や英国のEU離脱の影響などの不確定要因もあり、当社グループが事業展開している国々における地政学的リスク、経済、金融、為替変動などが、当該国の景気に少なからず影響を及ぼし、売上の停滞、輸入原材料価格や物価変動などに波及する恐れがあります。国内におきましては、2019年度中の消費税引き上げ等での景気の先行き不透明感に加え、競争が激しい販売環境のなか、為替や原油価格に起因する輸入原材料価格の上昇が懸念されるとともに、パーソナルケア業界におきましては、ベビーケアやフェミニンケア関連商品の対象人口減少が今後も見込まれております。

こうした課題を背景に、当社グループは経営理念に則り、常に新しい市場創造及び価値創造に努め、日本製需要の最大化、並びにアジアでの急速な高齢化への対応等、顧客インサイトに応える商品ラインアップの拡大をスピーディーに進めることで、海外ではリスク管理を強化しながら積極的なエリア展開と成長市場におけるカテゴリーリーダーとしての地位確立により、国内では市場の活性化による業界総資産拡大、並びに人とペットの共生社会実現を目指し、業績の向上に努めてまいります。

今後もより一層の企業変革に努め、全ての事業において、絶え間ない商品革新による価値向上に一層注力するとともに、原価低減と経営資源の効率的活用をさらに強力に推進してまいります。

一方、環境（E）社会（S）ガバナンス（G）を中長期的かつ持続的な企業価値向上のための重要な基盤と位置付け、環境への配慮やガバナンス体制の強化等の施策推進を継続してまいります。また、企業経営の健全性と透明性をより高めるために、子会社の内部統制体制について、業務プロセスの適正性を検証する手続きの改善を推し進め、ガバナンスの強化を図ってまいります。

2【事業等のリスク】

当社グループ（以下、本項目においては当社と総称）の財政状態及び経営成績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業上リスクとなる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2019年3月28日）現在において当社が判断したものでありますが、ここに掲げた事項にリスクが限定されるものではございません。

(1）競争下の販売環境に関するリスク

当社の主要商品の国内及び海外市場での競争は、景気や市場環境によっては、価格及び商品ラインの両面において、さらに厳しいものになる可能性があります。

消費者向けの商品という性格上、当社の主要商品は常に厳しい価格競争にさらされており、競合他社からも新商品が次々と発売されております。販売環境は、当社の製造コスト及び経費節減やマーケティング等の努力の如何にかかわらず、顧客の消費行動の変化や競合会社の対応によっても左右されます。

こうした販売環境に対し当社が適切に対応出来ない場合、売上や損益等に悪影響を与える可能性があります。

(2）人口構成に関するリスク

日本では、出生数の減少が長期間継続しており、乳幼児と月経期間のある女性の人口は減少傾向にあります。また、当社が事業展開している海外の一部の国においても同様の傾向が見られます。こうした人口構成の変化により、当社の中核事業であるベビーケア関連商品並びにフェミニンケア関連商品の当該国における需要は減少する可能性があります。

(3）海外事業リスク

当社は、中国、インドネシア、タイ、中東地域、ブラジル等で商品の製造を行っております。海外における事業展開では、為替相場の変動により原材料価格や設備費用へ相当の影響を受ける可能性があります。当該国の規制、経済環境及び社会的・政治的情勢によっては、市場が大きく変化し当社の事業活動や保有資産の価値に影響を与える可能性もあります。また、在外連結子会社の当該国通貨建での財務諸表は、連結財務諸表作成に際し円に換算されるため、円高時には当社の財政状態及び経営成績にマイナスの影響を与えます。

(4）原材料価格変動リスク

当社はメーカーとして、原材料価格の変動リスクに直面しております。現在、多くの仕入先から原材料を購入しており、特にパルプなどの原材料は、海外の仕入先から調達し、その取引は通常ドル建てになっております。その他ドル建取引や保有債権・債務を総合的に勘案した為替ヘッジにより、為替変動によるリスクを最小限にするよう努力しておりますが、為替の変動幅次第では、原材料費用が増大する可能性があります。

(5）商品の信頼性に関するリスク

当社は消費者向け商品のメーカー・販売業者として、原材料及び商品の品質や安全性につきましては、関連法規を遵守するだけでなく、自社で厳しい基準を設定しております。また、顧客から当社商品に関するクレームがあった場合は、その多少にかかわらず、迅速な究明や対処をし、商品の信頼性が低下しないよう体制を整えております。こうしたことで、当社は創業以来、商品の品質や安全性に関連して経営に大きな影響がある多額の補償金問題などは経験したことはございません。しかしながら、商品の製造・販売時に予期しなかった重大な品質や安全性等に関する問題が発生した場合には、当社商品の信頼性が大きく低下する可能性があります。

(6）法令の遵守違反に関するリスク

当社は高い倫理観を持ちあわせた公正な取引を行うため、国内及び海外の独占禁止法や不正競争防止法、税法などの法令を遵守する対策や仕組みを設定して取締役及び社員に徹底しております。しかしながらこうした措置にもかかわらず法令に違反して、例えば、取引に際して不当な要求をしたり、公的手続のため贈賄を行なったりして、公的な罰則等を受けた場合、当社の企業業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(7）特許、商標など知的財産権に関するリスク

当社の保有する知的財産権に関して、第三者等が何らかの侵害を行った場合、期待される収益が失われるなど多大な損害を被る恐れがあります。一方で、当社が認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害した場合、多額の損害賠償責任を負う可能性や当社の事業活動が制限される可能性があります。

(8）環境問題に関するリスク

当社はメーカーとして、国内及び海外の環境法規制を遵守しており、汚染の予防と資源の有効活用に取り組んでおります。重点テーマとして資源循環、持続可能な原料調達、気候変動適応として中長期的な改善を推進しております。

当社としては、現行の法律や規制が当社の財政状態及び経営成績に悪影響を与えることはないと考えておりますが、将来の新たな法的規制や変更により影響を受ける可能性があります。

(9）災害や事故に関するリスク

当社は、大地震や大規模自然災害、火災、事故等によって生じる製造や販売の中断による損失を最小限に抑えるため、事業継続計画（BCP）に基づき、製造や物流拠点間での連携や迅速な情報システム、管理機能回復が可能な体制を整えており、リスク分散や代替拠点として九州工場を新たに建設いたしました。

しかしながら、予測を上回る災害や事故等の発生により、製造の継続、原材料の確保、商品の安定供給などに支障が生じる可能性があります。

(10）買収、提携、事業統廃合等に関するリスク

当社は、常に保有する経営資源の効率的運用を考え、企業価値の最大化を追求するように努めてまいりました。将来もこの過程において、十分な情報を収集した上で、他社事業の買収や他社への出資、他社との提携、事業の統廃合や合理化・独立化等の施策を実行することが考えられます。しかしながら事後、市場の変化や施策の成果が予想を下回ることなどで、のれんなどの保有資産の価値下落による損失等が発生する可能性があります。

(11）情報漏洩リスク

当社は社内で発生するものだけではなく、お客様など取引先の同意や機密保持契約に基づいて入手した個人情報を含む多くの情報を保有しております。情報セキュリティポリシーを制定し、情報セキュリティ環境を実現する上で必要な行動指針、ルール、環境に関する要件を規定し、役員及び社員への教育と徹底に努めておりますが、万が一、何らかの情報漏洩が発生した場合には、情報管理に関する法的責任を問われる可能性や当社への信頼性が低下する可能性があります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループは2017年12月期より、財務情報の国際的な比較可能性と経営管理の品質向上を目指して、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しております。

また、コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主的に開示しております。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の業績は、売上高688,290百万円（前連結会計年度比7.3％増）、コア営業利益95,107百万円（前連結会計年度比9.5％増）、税引前当期利益91,561百万円（前連結会計年度比1.5％減）、当期利益67,265百万円（前連結会計年度比16.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益61,353百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(a）パーソナルケア

（注）外部顧客に対する売上高

●ベビーケア関連商品

海外では、安心・安全ニーズに応える日本からの高付加価値輸入商品の需要が高い中国におきまして、引き続きインターネット販売での取り組みを強化し、コーポレートブランドと『ムーニー』ブランドの認知拡大と、パンツ型紙おむつの普及促進に努めたほか、『Baby Love』、『Fitti』及び『PetPet』ブランドを保有しているDSG (Cayman) Ltd.の株式を取得し、東南アジア地域、特にタイ及びマレーシアにおける高成長の実現に向けた取り組みを開始いたしました。新興国のなかでも紙おむつの普及率が未だ低いインドにおきましては、パンツ型紙おむつで普及促進を図りながら販売エリアとシェアの拡大に努めたほか、ベトナムにおきましては、地方エリアでの配荷拡大により『Bobby』ブランドのシェア拡大に努めてまいりました。また、低出生体重児用紙おむつ『ムーニー　エアフィット』が心地よく装着できる革新的な紙おむつとしてアジアを中心とした国々（日本、タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ミャンマー、インド、台湾、オーストラリア）へ展開されていることが高く評価され、EDANA※1が主催するOutlook Asia2018 in Singapore会議において、アジア市場で革新的な商品やサービスを提供する企業に対して授与される“the 2018 Outlook Asia Innovation Award”賞を受賞しました。

国内では、“ふんわりぴたりでモレ安心”の『ムーニー』ブランドにおいて、『ムーニーマン　エアフィット』と、紙おむつの表面シートにオーガニックコットンを配合した赤ちゃんのお肌に安心な『Natural moonyman（ナチュラル　ムーニーマン）』のL・ビッグサイズ、並びに夜専用パンツ『オヤスミマン』ブランドに乳幼児特有のぽっこりおなかにしっかりフィットする特許技術※2「すっぽりハイウエスト」を搭載し、おへそまですっぽりカバーすることでズレ下がらず、モレずに安心な商品にリニューアルしたほか、ディズニーキャラクターのかわいいデザインとお手頃な価格に加え、機能面でも高い評価を頂いている『マミーポコ』ブランドに、繰り返しのおしっこをたっぷり引き込んで素早く吸収する「最大12時間※3吸収ジェル」と、たくさん遊んで動いてもモレずに安心な「ず～っとモレ安心シェイプ」を搭載し、モレ不安を解消してまいりました。また、京都大学大学院と共同で、発達心理学に基づいて親子のやる気を引き出す行動を研究し、世界初※4の特許技術「ごほうびシール」、「おなじ絵さがし」、「わくわくお絵かき」を搭載した『トレパンマン』を、親子がそろって楽しくトイレトレーニングができる新しい紙おむつとして発売し、笑顔あふれる育児生活の実現に取り組んでまいりました。

※1　EDANA（European Disposables And Nonwovens Association）:ヨーロッパ不織布協会

※2　ウエスト端部は伸縮不織布のみ、股下部材のウエスト側端部では伸縮不織布と糸ゴムが重なる構成

※3　赤ちゃんのおしっこの量には個人差があります

※4　世界主要グローバルブランドのパンツ型紙おむつにおいて（2018年2月ユニ・チャーム㈱調べ）

●フェミニンケア関連商品

海外では、中国におきまして、若年層から品質の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を頂いているほか、インドネシアやタイ、ベトナム、インドといった新興国におきましても、消費者ニーズに合わせた商品で販売エリアとさらなるシェアの拡大に努めてまいりました。

国内では、“はばたけ、わたし！”の想いを込めた『ソフィ』ブランドにおいて、眠る幸せを味わえる『ソフィ　超熟睡ガード』シリーズに、使用後はテープを2倍に伸ばしてくるっと簡単かつコンパクトに丸めて捨てることができる※1世界初※2の技術「くるっとテープ※3」を搭載し、夜用ナプキン特有の長さと厚みからくる使用後の処理不満の解消に努めたほか、敏感肌にやさしい『ソフィ　はだおもい』シリーズの昼用では、吸収力を強化し、よりやさしい肌ざわりで、まるで「すっぴん」のように肌のサラサラ感が長時間続くナプキンへ改良してまいりました※4。また、“ポーチにIN、おしゃれにGO！”でおなじみの『センターイン』シリーズでは、女子中高生のライフスタイルや感性に合わせた「おしゃねこ※5」デザインを採用した“かわいくてモレ安心”な『ソフィ　センターイン　ハッピーキャッチ』シリーズを新発売したほか、初経を迎えられたお子さまが、自分で生理日管理ができ、同時にお母さまもお子さまの生理周期を把握し、適切にサポートができる『ソフィ』生理日管理アプリをApp StoreとGoogle Playで無料配信するなど、安心していつもどおりの生活を送って頂けるよう取り組んでまいりました。さらに2008年から11年連続で乳がん検診の受診を促し、発症患者の撲滅を目指す「ピンクリボン活動」を応援するなど、独自の不織布技術を活かした高付加価値商品の提案や、全ての女性が自分らしく、健やかに毎日を過ごせるようにとの願いを込めて、女性の体と心の仕組みを科学的に捉えながら、女性の物理的・精神的な束縛からの解放に取り組んでまいりました。

※1　丸めた後、衛生上、個別ラップに包んで捨てるのは、従来と同様

※2　使用後のナプキンを丸めた後、粘着のない後処理テープをナプキンの粘着面に止める構造。主要グローバルブランドにおけるパッド型生理用ナプキン対象（2017年9月ユニ・チャーム㈱調べ）

※3　ソフィ超熟睡ガード290、ソフィ超熟睡極上フィット340は除く

※4　はだおもい極うすスリム17.5cmは除く

※5　「おしゃれでかわいいねこ」の意味

●ヘルスケア関連商品

海外では、日本以上のスピードで台湾やインドネシア、タイ、ベトナム、中国といったアジア地域でも高齢化が進み、大人用排泄ケア用品の需要が本格化することから、日本で確立したケアモデルをアジア地域に普及させる準備を進めてまいりました。タイにおきましては、大人用紙おむつ市場において優位なポジションを築き、『Certainty』ブランドを保有しているDSG (Cayman) Ltd.の株式を取得し、普及加速の実現に向けた取り組みを開始いたしました。

高齢者人口の増加により拡大が続く国内市場におきましては、今までどおり自分らしく生活が送れるようサポートする商品の普及活動に取り組んでまいりました。軽い尿もれ専用品では、吸水ケアを通じて笑顔ある毎日を応援する『チャームナップ　吸水さらフィ』シリーズに、尿を瞬間的に吸収体内部に引き込み、表面に水分を残さない特許技術「スッと消えるシート※1」を搭載し、性能を大幅に改良したほか、ズレやヨレを気にせず抵抗感なくはくことが可能な下着のような尿もれケアショーツ『チャームナップ　アクティブショーツ』を岡山県立大学と共同で開発し、“軽い尿もれ”は誰にでもあることとして抵抗感を払拭する活動を継続して実施してまいりました。大人用紙おむつ・尿もれ専用品『ライフリー』ブランドでは、不純物を含んだ尿を瞬時に吸収する・世界初※2“スピードinシート”を搭載した『ライフリー　さわやかパッド』女性用を発売し、“ズボンにしみない、目立たない”工夫をした男性用尿もれ専用品『ライフリー　さわやかパッド』シリーズとともに、普段通りの生活を楽しんで頂ける商品の開発に努めたほか、少しでも在宅介護者、被介護者双方の負担が軽減できるよう、おしりを洗い流して清潔に保つ『ライフリー　おしりクリーンシャワー』を新発売し、清潔で快適な排泄ケア環境を提案してまいりました。また、大人用紙おむつ業界で初めて人工知能（Artificial Intelligence）チャットボット※3を採用した24時間365日排泄ケアに関するお問い合わせに対応できる「大人用おむつNAVI」や、高齢化の進行に伴う「閉じこもり」や「認知症」といった社会問題の改善に向けたライフリー「ソーシャル・ウォーキング※4」体験会の継続開催を通じて心と体の健康サポートに努めたほか、テレビコマーシャル、ウェブサイト、店頭でのカウンセリングや日常生活動作に合わせた売り場づくりを通じて販売促進にも積極的に取り組み、排泄ケア市場をリードしてまいりました。

日々の健康を守り、安心で快適な暮らしをサポートする『超快適』ブランドにおいては、園児や小学校低学年のお子さまのマスク利用の浸透に伴い、園児・低学年時期の小さなお顔にぴったりフィットするこども専用マスク『超快適　マスク　園児専用』と、『超快適　マスク　低学年専用』を新発売し、お子さまから大人まで一年を通して快適に使用できるマスクのご提案と市場の活性化に努めてまいりました。

※1　対象サイズ：10cc～170cc

※2　湿潤時も嵩高を維持できる凹凸表面シートを採用した構造。主要グローバルブランドにおける軽失禁パッド対象（2015年2月ユニ・チャーム㈱調べ）

※3　人間の代わりに対話するプログラム（もしくは、それを含むシステム全体）のこと

※4　「社会参加＆歩行」の造語で、人と関わり、楽しみながら歩くことを誰もが取り組みやすい形にした認知症予防のためのウォーキング（地方独立行政法人　東京都健康長寿医療センター研究所の監修のもと、当社考案）

●クリーン＆フレッシュ関連商品

クリーン＆フレッシュ国内市場におきましては、住環境やライフスタイルの変化に伴い、リビング周りをいつも清潔に、家中を限られた時間で簡単にお掃除したいというお客様が増えているなか、“片手でポン！ですぐキレイ”のボックス型ウェットティッシュ『シルコット　ウェットティッシュ』シリーズと、“家中まるごと、これ一本！”のお掃除用品『ウェーブ』ブランドで、日常生活を快適に過ごして頂くための提案やキャンペーンを実施し、市場の活性化に努めてまいりました。毎日変化するお肌を健やかに保ち、日々のお手入れを気楽に効果的にする『シルコット　コットン』シリーズでは、2分の1の化粧水でも驚くほどうるおう※1『シルコット　うるうるコットン　スポンジ仕立て』や、日本初の極細長繊維※2でミクロ汚れまですっきりふきとる“ふきとり用コットン”『シルコット　ふきとりコットン　シルキー仕立て』でキャンペーンを実施し、多様化する化粧用コットン市場を活性化したほか、訪日外国人によるインバウンド需要に対しても積極的に取り組み、販売促進に努めてまいりました。

※1　当社従来品比

※2　パフを覆うシートが二層構造。肌に接する外側層は10μm以下の極細長繊維で、内側が粗いセルロース繊維で形成されている構造。日本における主要ブランドの化粧綿対象（2015年10月ユニ・チャーム㈱調べ）

この結果、当連結会計年度のパーソナルケアの売上高は599,290百万円（前連結会計年度比7.9％増）、セグメント利益（コア営業利益）は84,833百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。

(b）ぺットケア

（注）外部顧客に対する売上高

人とペットがともに長生きし豊かな生活が送れる「共生社会」と「健康長寿社会」の実現に向け、衛生用品からフードまでペットの生活を総合的にサポートする商品の開発と市場創造に努めてまいりました。

国内ペットトイレタリーにおきましては、犬用では、いつでもどこへ行くときも愛犬と一緒に楽しくお出かけができる洋服感覚の吸収ウェア『マナーウェア』ブランドに、男の子用迷彩柄と女の子用チェック柄を新たなデザインとして新発売し、普及促進を図ってまいりました。猫用では、近年、愛猫と一緒に過ごす時間を長くとりたいとの思いから、室内に猫用のトイレを設置する飼い主様のなかに、今使っているトイレは猫にとって狭いと感じていらっしゃる飼い主様や、2匹以上の猫を飼育する「多頭飼い」が増加していることから、大きめな猫でも体の向きを自由に変えられ、無理のない姿勢で排泄できる広々空間の『デオトイレ　快適ワイド』を新発売したほか、『デオトイレ』ブランドに、『デオトイレ　消臭・抗菌シート　大容量20枚入り』と、『デオトイレ　消臭・抗菌シート　ふんわり香るナチュラルガーデンの香り　大容量20枚入り』を新発売し、快適な空間づくりに取り組んでまいりました。

国内ペットフードにおきましては、犬用では、良質素材を彩り良く使い、味、食感、栄養バランスの全てにこだわった『グラン・デリ』ブランドに、おいしさと健康を考えた国産鶏肉100％を調理したドッグフード『グラン・デリ　国産鶏ささみ入りパウチ　ブロッコリー入り×かぼちゃ入り』ほぐしタイプと、ジュレタイプを新発売したほか、森永製菓㈱と共同開発※1した“カリッ”とした食感が楽しめる犬専用おやつ『グラン・デリ　ワンちゃん専用おっとっと』シリーズに、「クリームチーズ味」や、はじめてのフルーツ味「バナナ＆りんご味」を新発売し、ワンちゃんと一緒におやつの時間を楽しみたいというニーズに応えてまいりました。

猫用では、猫の大好きな良質なお魚をたっぷり使い、最後の一口まで夢中になるおいしさに仕上げた『銀のスプーン』ブランドの「子ねこ」用と、15歳が近づく頃の「高齢ねこ」用のそれぞれに、「まぐろ・かつお・ささみ」をブレンドした『銀のスプーンパウチ2種のアソートパック』を新発売し、栄養バランスや健康維持を重視した商品のラインアップを充実したほか、素材を厳選し、贅沢な味わいと香りを引き出した『銀のスプーン三ツ星グルメ』ブランドからは、猫用フードではじめて※2味や食感の変化が楽しめるようドライ粒の外側に「お魚クリーム」を絡めた『銀のスプーン三ツ星グルメ　お魚味クリームまぐろ・かつお味』を新発売し、「安心品質のおいしさ」の実現を推進してまいりました。

北米市場におきましては、日本の技術を搭載した犬用シート、猫用ウェットタイプ副食の販売が引き続き堅調に推移したほか、今後のさらなる成長に向け、近年台頭が著しいインターネット販売やペット専門店・米国特有のDollar store（均一価格店）業態への取り組みを強化してまいりました。

※1　ユニ・チャーム㈱と森永製菓㈱が初めてペット用に共同開発した犬専用のおやつ

※2　粒にライン状にクリームがけしたペットフード。主要グローバルブランドにおけるペットフード対象。（2018年8月ユニ・チャーム㈱調べ）

この結果、当連結会計年度のペットケアの売上高は82,073百万円（前連結会計年度比2.8％増）、セグメント利益（コア営業利益）は10,123百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。

(c）その他

（注）外部顧客に対する売上高

不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野におきまして、産業用資材を中心に販売を進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度のその他の売上高は6,927百万円（前連結会計年度比8.0％増）、セグメント利益（コア営業利益）は151百万円（前連結会計年度はセグメント利益（コア営業利益）△23百万円）となりました。

当期の財政状態の概況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が795,483百万円と前連結会計年度末に比べ58,839百万円増加いたしました。主な増加は、無形資産53,558百万円、有形固定資産12,107百万円、棚卸資産11,410百万円、投資有価証券等のその他の金融資産10,760百万円、主な減少は、現金及び現金同等物34,837百万円によるものです。負債合計は、291,813百万円と前連結会計年度末に比べ8,198百万円増加いたしました。主な増加は、仕入債務及びその他の債務15,014百万円、未払費用等のその他の流動負債6,958百万円、退職給付に係る負債3,133百万円、未払法人所得税2,508百万円、主な減少は、社債及び借入金23,927百万円によるものです。資本合計は、503,670百万円と前連結会計年度末に比べ50,641百万円増加いたしました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する当期利益61,353百万円、自己株式の減少14,876百万円、主な減少は、在外営業活動体の為替換算差額等のその他の資本の構成要素19,785百万円、親会社の所有者への配当金の支払い13,585百万円によるものです。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前期末の52.6％から55.5％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは110,867百万円のプラス（前連結会計年度比12,781百万円のプラス）、投資活動によるキャッシュ・フローは連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより113,400百万円のマイナス（前連結会計年度比74,622百万円のマイナス）、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得などにより27,723百万円のマイナス（前連結会計年度比2,859百万円のプラス）となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ34,837百万円減少し、135,065百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

（注）1．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

2．金額は、販売価格によっております。

3．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b）受注実績

受注生産を行っていないので、該当事項はありません。

(c）販売実績

（注）1．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。

なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表に対する注記」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格等の上昇に加え、米中貿易摩擦や米国の金融引締め政策が世界経済に影響を及ぼす環境下、海外におきましては、中国経済の先行き不透明感や新興国通貨安が見られるものの、インドネシア、タイ、ベトナム、インドなどの主要参入国において景気は概ね安定的に推移しているなか、当社グループは、消費者ニーズに合わせたパーソナルケア関連商品の販売活動を積極的に実施し、持続的な成長の実現に努めてまいりました。

一方、国内におきましては、相次いだ自然災害などによる経済への影響がありながらも、景気回復基調が持続し、個人消費も持ち直しの動きが見られるなか、引き続き高付加価値パーソナルケア関連商品の需要を喚起するための新価値提案を実施した結果、安定的な成長を実現いたしました。

このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技術と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、あらゆる世代の人々がお互いに負担を感じることなく、その人らしさを尊重し合いながら暮らせる「共生社会」の実現に向けて取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高688,290百万円（前連結会計年度比7.3％増）、コア営業利益95,107百万円（前連結会計年度比9.5％増）、税引前当期利益91,561百万円（前連結会計年度比1.5％減）、当期利益67,265百万円（前連結会計年度比16.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益61,353百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。

(b）経営成績に重要な影響を与える要因

「2　事業等のリスク」をご参照下さい。

(c）資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度においては、営業キャッシュ・フローを主要な財源としております。また、2018年9月25日のDSG (Cayman) Ltd.株式の100％取得に際しては全額保有現預金で対価を支払うなど、投資を目的とした資金需要は出来る限り自己資金で対応出来るように資金の流動性を十分確保するように努めております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

2019年度の設備投資資金につきましても、自己資金をもって充当する予定であります。

(d）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

現在遂行中の第10次中期経営計画が目標とする主な指標の状況は次のとおりであります。同計画達成に向け、各指標とも当連結会計年度は前連結会計年度（2017年度）よりも進捗しております。

（注）中期経営計画の売上高CAGR（年平均成長率）7.0％は、為替変動の影響を除いた数値を目標としております。

(e）戦略的現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスク、新興国経済の動向、金融市場の変動など、依然として先行きに不確実性が見られるなか、当社が事業展開しているアジア各国におきましては、内需主導の成長が続くものと想定しております。国内におきましては、民間投資や外需が堅調に推移するなか個人消費の持ち直しもあり、景気回復基調が続くものと想定しております。

このような経営環境のなかで、海外では、各国のニーズを捉えた商品の提供と、積極的な販売活動を通じて、市場を上回るスピードで成長し、活性化を図ってまいります。国内では、パーソナルケアにおいて、消費者ニーズを捉えた高付加価値商品を提供し、市場の活性化をリードし続けてまいります。また、ペットケアにおいては、ペット飼育の4大潮流「リビング飼育化」「小型犬化」「長寿化」「擬人化」を捉えた商品の開発と市場の活性化に努め、人とペットの“共生社会”及び“少子高齢化”に対応した需要創造を実現してまいります。

(f）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「3　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。

(3）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

（のれん）

日本基準では、のれんは効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたって償却しておりますが、IFRSではのれんの償却をしておらず、毎期減損テストを実施しております。

日本基準では、「企業結合に関する会計基準」（2013年9月13日企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という。）を早期適用した2015年12月31日より前に発生した企業結合に係る取得関連費用のうち、対価性が認められるものは資産計上しておりました。

IFRSでは、当社グループは2010年9月1日以降に発生した企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しており、当該企業結合に直接起因する取引コストは発生時に費用処理しております。

また、子会社に対する持分の追加取得について、企業結合会計基準を早期適用する前の日本基準においては、追加投資額と追加取得持分の差額は、のれんとして計上しておりました。IFRSでは、当該差額は資本剰余金として計上しております。

結果として当連結会計年度において、のれんが29,419百万円減少しております。また、販売費及び一般管理費が4,882百万円減少しております。

（売上高）

一部のリベート等について、日本基準では主に販売費及び一般管理費に表示しておりましたが、IFRSでは売上高の控除としております。

結果として当連結会計年度において、売上高が96,066百万円減少しております。

4【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

5【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、“尽くし続けてこそNo.1”の理念のもと、“テクノロジーイノベーションで新たな価値を創造し続ける”を基本に、香川県観音寺市のテクニカルセンター及びエンジニアリングセンターを中心として、不織布技術、特殊高分子吸収技術、紙並びにパルプに関するノウハウの開発と改良を絶え間なく行い、カテゴリーNo.1商品の育成と製品開発から市場導入までのリードタイム短縮による効率化に取り組んでまいりました。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、6,621百万円（連結売上高比1.0％）であり、主な成果は下記のとおりであります。

(1）パーソナルケア

●ベビーケア関連製品

テープ型紙おむつにおきまして、『ムーニー』ブランドから、赤ちゃんの快適環境を実現するため“柔らかさ”をさらに追求した低出生体重児用紙おむつ『ムーニー　エアフィット(4S/5S)』を全国の病院や産院向けに改良発売いたしました。

パンツ型紙おむつにおきましては、『マミーポコパンツ(M/L)』にモレ不安を解消する「最大12時間吸収ジェル」と「ず～っとモレ安心シェイプ」を搭載して大幅に改良、『ムーニーマン　エアフィット(L/B)』と『オヤスミマン』には、乳幼児期特有の「ぽっこりおなか」にしっかりフィットする「すっぽりハイウエスト」を新搭載するなど、品質機能の向上に努めてまいりました。

海外におきましては、タイ、中国、インド、インドネシア、ベトナムの開発拠点を中心に、周辺国を含め現地のニーズにあった製品開発を行っております。

韓国では、初の無漂白・オーガニックおむつとして自然に近く安心・安全な『MamyPoko Leafganic(S/M/L)』及び『MamyPoko Pants Leafganic(M/L/XL)』を新発売し、『MamyPoko』ブランドの強化に努めてまいりました。

中国におきましては、パンツ型紙おむつ『Natural moonyman(M/L/XL)』を新発売、タイのパンツ型紙おむつでは、より快適性を高めた『MamyPoko Pants Extra Dry Skin(S/M/L/XL/XXL/XXXL)』を改良発売いたしました。

また、インド、インドネシア、台湾、ベトナム、オーストラリア、エジプト・サウジアラビアなどの中東、ブラジルほか、進出している各国において品質機能面の改良やラインアップの拡充を図り、市場の活性化に努めてまいりました。

●フェミニンケア関連製品

生理用ナプキンカテゴリーにおきまして、『ソフィ』ブランドから、女子中高生のライフスタイルや感性に合わせた“かわいくてモレ安心”なデザイン性と機能性を兼ね備えた『ソフィ　センターイン　ハッピーキャッチ』を新発売いたしました。敏感肌へのやさしさを追求した『ソフィ　はだおもい』シリーズでは、さらにふんわりと肌にやさしくサラサラ感がつづくナプキンに改良し『ソフィ　はだおもい(21/23/26cm)』『ソフィ　はだおもい　極薄スリム(21/26cm)』を発売いたしました。また『ソフィ』の夜用シリーズでは、ナプキンの使用後処理を簡便にする、世界初※“くるっとテープ”を『ソフィ　超熟睡ガード(33/36/40/42cm)』『ソフィ　超熟睡　極上フィット(37/40cm)』『ソフィ　はだおもい(33/40cm)』『ソフィ　はだおもい　極うすスリム(36cm)』に搭載し、お客様満足度の向上を図ってまいりました。

海外におきましては、韓国で無漂白素材を使用し肌にやさしい『SOFY La Verte Plante(25/29cm)』を新発売し、ブランド強化に努めてまいりました。また、タイではクール感を和らげた『Cooling Fresh Natural(23/25/29cm)』を新発売、中国ではパンツタイプのナプキン『超熟睡安心裤(M/L)』を改良発売いたしました。

その他、台湾、インド、マレーシア、シンガポールなど、アジアを中心に各国においてラインアップの拡充と品質機能面での改良を図り、生理用ナプキン市場の活性化に努めてまいりました。

加えまして、成長市場であるパンティーライナーカテゴリーにおきましては、『ソフィ　Kiyora』シリーズに、尿の吸収力を強化した『ソフィ　Kiyora　贅沢吸収(無香/微香)』を新発売いたしました。

※　使用後のナプキンを丸めた後、粘着のない後処理テープをナプキンの粘着面に止める構造。主要グローバルブランドにおけるパッド型生理用ナプキン対象。（2017年9月ユニ・チャーム㈱調べ）

●ヘルスケア関連製品

テープタイプカテゴリーにおきまして、のび～るテープで体になじむ『ライフリー　のび～るフィットうす型軽快テープ止め(S-M/L)』と、『ライフリー　のび～るフィットうす型安心テープ止め(S-M/L)』を改良発売いたしました。

軽失禁カテゴリーにおきましては、不純物を含んだ尿を瞬時に吸収する“スピードinシート”を搭載した『ライフリー　さわやかパッド(少量用20cc/快適の中量用45cc/安心の中量用80cc/多い時でも安心用120cc/長時間・夜でも安心用170cc)』を全面改良いたしました。また女性用軽度失禁ケア用品のトップブランドである『チャームナップ吸水さらフィ』シリーズに、新技術によって尿を瞬間的に吸収体に引き込み、表面に水分を残さない「スッと消えるシート」を搭載して改良発売(対象サイズ：10cc～170cc)、品質機能面の向上を図り、軽失禁カテゴリー市場の活性化とお客様満足度の向上に努めてまいりました。

また、尿取りパッドカテゴリーにおきましては、介護施設・病院向け商品として、肌トラブルの原因となる摩擦やずれ力を低減する長時間用パッド『一晩中安心さらさらパッド　Skin Condition(スーパー/ウルトラ)』を新発売し、ラインアップを強化いたしました。

また『チャームナップ』シリーズより、足繰り全面に伸縮素材(360度ストレッチ)を採用で、動きにフィットし抵抗感無くはくことが可能な、尿もれケア専用ショーツ『チャームナップ　アクティブショーツ(中量用/長時間安心用　各S-M/L-LL)』を新発売いたしました。

マスクカテゴリーにおきましては、お子さまの小さな顔にぴったりフィットするこども専用マスク『超快適マスク　園児専用』と『超快適マスク　低学年専用』を新発売いたしました。

また海外におきましては、パンツタイプカテゴリーにおいて、インドで『Lifree EXTRA ABSORB PANTS (M/L/XL)』を改良発売、マレーシアでは『Powerful Slim Pants (M/L/XL)』を改良発売いたしました。マスクカテゴリーにおきましては、インドで『Pollu Guard(M/L)』、タイでは『3D Mask』を新発売するなど、各国においてラインアップ拡充に努めてまいりました。

●クリーン＆フレッシュ関連製品

『ウェーブ』ブランドでは、若年層をターゲットに機能性とデザイン性を兼ね備えたラインアップに拡充し、ハンディワイパー市場の活性化に努めてまいりました。

化粧用コットンカテゴリーにおきましては、中国にてオーガニックコットンで極上の肌触りを実現した『シルコット　うるうるコットン　贅沢タッチPlus　スポンジ仕立て』を新発売し、お客様満足度の向上に努めてまいりました。

●研究成果

各研究機関との共同研究を通じて、ベビーケア関連としては、赤ちゃんの脳血流量の変化をNIRS（ニルス）測定することで赤ちゃんは背中側よりもおなか側で心地よさを実感していることを発見いたしました。また、発達心理学に基づくトイレトレーニング初期における親子のやる気を引き出す行動を研究、その結果をもとに『トレパンマン』をリニューアルいたしました。

ヘルスケア関連では、健康な成人の尿成分を研究、尿に含まれる糖タンパク質が凝集して、大きさ1mmを超える不純物として存在することを発見いたしました。また、抵抗感無くはくことのできる理想の尿もれケアショーツを研究し、尿もれケア用品には「機能性」「快適性」に加えて「意匠性」が重要であることを確認し、商品の改良に活かすとともに、学会等で発表し、技術広報活動による研究成果の公表に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度のパーソナルケアにおける研究開発費は、5,662百万円となりました。

(2）ペットケア

ペットケアにおける研究開発活動は、事業理念である“ペットの健康で幸せな毎日を一生を通じてサポートする”を基本に、ペットフード製品は兵庫県伊丹市にある当社工場内にて、ペットトイレタリー製品は香川県観音寺市にて、開発を行っております。

ペットフード製品におきましては、ペットが健康で長生きするため、年齢・体格といったそれぞれのペットの特徴に応じて必要な栄養バランスを実現しながら、よりペットに喜ばれるおいしさを実現した製品の開発に取り組んでおります。

犬用フードにおきまして、超小型化・高齢化が進む犬の食べやすさに配慮して半生タイプのグルメフード『グラン・デリ　ふっくら仕立て　食べやすい超小粒　4SKU』を発売いたしました。またウェットタイプでは、国産鶏ささみを使用したグルメタイプ『グラン・デリ　ささみパウチ　ほぐし成犬用4個パック　2SKU』を発売いたしました。副食では、森永製菓㈱と共同開発したカリッと楽しい新食感おやつの『グラン・デリ　ワンちゃん専用おっとっと』から、『クリームチーズ味』・『バナナ＆リンゴ味』を発売し、さらに『4連パック　5SKU』を発売いたしました。また『グラン・デリ　きょうのごほうびプチごほうびパン　3種のセレクション』を発売いたしました。

猫用フードにおきまして、猫用フードではじめて※1、ドライ粒の外側に「お魚味クリーム」を絡めた『銀のスプーン三ツ星グルメお魚味クリーム』、猫に多い食事の吐き戻しを軽減するドライフード『銀のスプーン　贅沢うまみ仕立て食事の吐き戻し軽減フード　まぐろ・かつお・煮干し・ささみ・緑黄色野菜入り　2SKU』を発売いたしました。ウェットタイプでは、多様化する顧客のニーズにも応えられるように、『銀のスプーン　缶　とろける旨み仕立て　2SKU』、『銀のスプーン　パウチ　12袋入り　7SKU』、『銀のスプーン　パウチ　2種のアソート4個パック　2SKU』を発売いたしました。副食では、日本各地の厳選素材が入ったプチおやつ『銀のスプーン　三ッ星グルメおやつとろ～り　2SKU』『銀のスプーン　三ッ星グルメおやつとろ～り3種のアソート　2SKU』を発売いたしました。

ペットトイレタリー製品におきましては、近年、愛犬を家族のような存在と考える家族化の意識が高まるなか、ペット用おむつである『マナーウェア』は「女の子への肌へのやさしさup」を実現した『ふわさら吸収シート』を新搭載し、高齢犬おもらしケア用おむつは男の子用おしっこおむつ・紙おむつともにマナーウェアへブランド統合したパッケージへリニューアルいたしました。さらに、『マナーウェア』では使用場面を拡大させるために男の子・女の子ともにワンちゃんの洋服に合わせやすいデザインとして『クールな迷彩デザイン』と『おしゃれなチェックデザイン』を新商品として発売いたしました。ペットシート市場No.1※2ブランドである『デオシート』より、香りによる消臭意向を持つ消費者に新しい香りを提供する『デオシート　消臭＆フレグランス』で、天然植物成分を配合した「フローラルシャボン」、「グリーンアロマ」をリニューアル発売し、新しい市場の創造に貢献いたしました。

成長が続いております猫排泄製品に関しましては、システムトイレ市場No.1※3ブランドである『デオトイレ』から体の大きな猫ちゃんへゆとりのある排泄空間※4を提供する『デオトイレ　快適ワイド』を新商品として発売いたしました。また、香りによる消臭意向を持つ消費者に新しい香りを提供する『デオトイレ　ふんわり香る消臭・抗菌サンド　ホワイトフローラルの香り』、『デオトイレ　ふんわり香る消臭・抗菌シート　ナチュラルソープの香り』を追加発売し、『猫トイレ　まくだけ香り広がる消臭ビーズ』の香りをリニューアルいたしました。

※1　粒にライン状にクリームがけしたペットフード　主要グローバルブランドにおけるペットフード対象　（2018年8月ユニ・チャーム㈱調べ）

※2　インテージSRIペットシート市場2001年1月～2018年6月各年累計販売金額

※3　インテージSRIペット用品市場（ペット種類：猫、猫の砂＋防臭シート＋システムトイレ）2015年1月～2018年10月 累計販売金額ブランドランキング

※4　トイレの広さ 約2倍 デオトイレハーフカバー比

以上の結果、当連結会計年度のペットケアにおける研究開発費は、957百万円となりました。

(3）その他

不織布・吸収体の技術を活かした業務用製品分野の製品ラインを拡充いたしました。

以上の結果、当連結会計年度のその他における研究開発費は、1百万円となりました。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであります。

パーソナルケア

紙おむつ及び生理用品等の生産の増強及び合理化を目的として40,949百万円の設備投資を行いました。

重要な設備の除却及び売却等はありません。

ペットケア

ペットケア関連製品の生産の増強及び合理化を目的として1,283百万円の設備投資を行いました。

重要な設備の除却及び売却等はありません。

その他

重要な設備投資、設備の除却及び売却等はありません。

2【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）国内子会社

（注）1．土地は賃借しております。

2．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）在外子会社

（注）1．土地使用権を有しております。

2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当社グループは、さまざまな国において事業を行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当社グループの、2018年12月31日現在において計画している当連結会計年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充等）は次のとおりであります。

（注）1．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

2．上記計画に伴う所要資金は、自己資金をもって充当する予定であります。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストック・オプション

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※  当事業年度の末日（2018年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年2月28日）にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項につきましては当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）1．新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2．割当日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

また、割当日後に当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使に伴う新株の発行または自己株式の処分を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに上記の他、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとします。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

新株予約権付社債

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2015年9月25日発行）

※  当事業年度の末日（2018年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年2月28日）にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項につきましては当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）1．本社債の額面金額10百万円につき1個とします。

2．本新株予約権の行使により交付する株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を（注）3記載の転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

3．(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとします。

(2)転換価額は、当初、2,409円とします。

(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。

また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

4．①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前まで（但し、本新株予約権付社債の事項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2020年9月11日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。

また、当社が組織再編等を行うために必要であると合理的に判断した場合、組織変更等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。

また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における2営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における3営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。

5．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。

6．(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付につきましては、(i)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ii)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(iii)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されません。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。

(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とします。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(i)又は(ii)に従います。なお、転換価額は上記3(3)と同様の調整に服します。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。

(ii)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。

⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を当社による新株予約権付社債の取得と同様に取得することができます。

⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑨組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。

⑩その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。

(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

7．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2014年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割し、発行済株式総数が413,889,546株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式24,151,251株は「個人その他」に241,512単元、「単元未満株式の状況」に51株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同数であります。

(6) 【大株主の状況】

（注）当社は自己株式を24,151千株保有しておりますが、議決権が無いため上記の大株主より除外しております。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第3号による取得

（注）1．取得自己株式は、受渡日基準で記載しております。

2．当期間における取得自己株式には、2019年3月1日から有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得による株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2019年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1．当事業年度の内訳は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使（転換）によるもの（株式数15,520,948株、処分価額の総額30,376,450,439円）であります。

なお、当期間における処理自己株式には、2019年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数の減少は含まれておりません。

2．当期間における保有自己株式数には、2019年3月1日から有価証券報告書提出日までの株式の取得、単元未満株式の買取り及び売渡による株式数の増減は含まれておりません。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営方針のひとつと考え、そのためにキャッシュ・フローの創出による企業価値の向上に努めております。また、持続的な成長に向けた積極的な設備投資や研究開発投資などにより事業規模を拡大し、収益性を改善することによって、2020年までにROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）15％の達成を目標に掲げております。さらに、フリー・キャッシュ・フローの継続的な増加から、配当の安定的かつ継続的な増額を実施し、自己株式取得と合わせた総還元性向50％を目標に利益還元の充実を図っております。

なお、当社は、会社法第459条第1項第4号に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定めており、配当の決定機関は、取締役会であります。また、第2四半期末と期末の年2回、剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

当期の年間配当につきましては、第2四半期末の1株当たり12円に、期末配当1株当たり12円を加え、24円とさせていただきました。この結果、17期連続増配となり、親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は3.5％となりました。

（注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。

4【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）1．株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2．※印は、株式分割（2014年10月1日、1株→3株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

（注）株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5【役員の状況】

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）1．取締役（監査等委員）御立尚資及び和田浩子の両氏は、社外取締役であります。

2．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

取締役二神軍平氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

3．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4．取締役（監査等委員）の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5．当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、ステークホルダーとの適切な協働を図り、社会から評価・信頼される企業になることを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出に努めることが、社是に基づいた「正しい企業経営」につながると考えています。

このような目的を実現するため、様々なステークホルダーからの支援が得られるよう素直かつ積極的な対話を行うとともにESGの課題に取り組み、経営者が過ちを起こさないようけん制する環境を更に整えていくことによって、透明・公正かつ迅速・果断な経営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としています。

①  企業統治の体制

Ⅰ  コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

当社は、2015年3月27日開催の第55回定時株主総会において、会社法の一部を改正する法律（2014年6月27日法律第90号）の施行の日（2015年5月1日）をもって、監査等委員会設置会社へ移行することを決議したことに伴い、2015年5月1日に、非業務執行取締役である常勤の監査等委員1名及び独立社外取締役である監査等委員2名の合計3名から構成される監査等委員会を設置いたしました。また、2015年12月15日に取締役及び執行役員の指名並びに報酬の決定に関する透明性を担保するため、代表取締役1名、独立社外取締役2名及びその他の非業務執行取締役1名で構成される指名委員会及び報酬委員会を設置し、執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性向上により、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるべく、ガバナンスの強化を図ってまいりました。

さらに、監督と執行の分離をより一層推し進めるべく取締役会の構成を見直し、2019年3月27日開催の第59回定時株主総会において、独立社外取締役が3分の1を占める体制としました。

Ⅱ  コーポレート・ガバナンス体制の体制図

当社の本有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。

Ⅲ  内部統制システムの整備の状況

内部統制システム構築の基本方針

当社は、内部統制システムを以下のとおり整備しております。

1．コンプライアンス体制

・社是及び行動指針において、コンプライアンスに対する方針を明示します。

・役員及び使用人が必要な知識を習得できるよう、トレーニングを実施します。

・コンプライアンス意識に関して、定期的なモニタリングを実施します。

・被監査部門から独立した内部監査部門による監査を実施します。

・問題の早期把握のため、内部通報窓口を設けます。

・反社会的勢力との一切の関係遮断を図ります。また、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止に取り組みます。

2．情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報は、機密性、完全性及び可用性の確保を考慮し、また、法令等の定めがある場合はこれに従い、適切に保存及び管理を行います。

3．リスク管理体制

・リスク管理に関する役割及び責任を明確化します。

・意思決定を行う際には、想定されるリスクに適切な考慮を払います。

・経営上の重要なリスクについて、全社で対策に取り組む体制を構築します。

・危機対応に係る組織・体制や計画を整備します。

・リスク管理のプロセスについて、監査を実施します。

4．職務執行の効率性確保のための体制

・職務執行に関する役割及び責任を明確化することによって、重複を排除し、迅速な意思決定を実現します。

・職務執行の効率性を確保できる経営手法を採用し、実践します。

・グループ全体から現場まで様々なレベルで、整合性のとれた戦略及び計画を策定します。

・経営環境の変化に対応して機動的に経営戦略を見直します。

・業務の効率化を積極的に推進します。

5．グループ管理体制

・国内外グループ会社が、各々責任を持って、自主的な経営を行うことを基本とします。

・コンプライアンス体制、リスク管理体制、職務執行の効率性確保のための体制等に関して、国内外グループ会社に共通して適用すべき事項を明確にし、体制を構築します。

・国内外グループ会社が当社に報告すべき事項及び当社の承認を得るべき事項を明確に定めます。

・グループ会社間の取引について、その適正を図ります。

・国内外グループ会社に対する適切なモニタリング及び監督を実施します。

・国内外グループ会社に対して、実効的な監査を行います。

6．監査等委員会の補助使用人

・監査等委員会の職務を補助するため、補助使用人を置きます。

・監査等委員会の補助使用人につきましては、監査等委員以外の取締役からの独立性を確保します。

・監査等委員会の補助使用人につきましては、監査等委員会による指示の実効性を確保します。

7．監査等委員会への報告体制

・監査等委員会が関係者から報告を受けられる体制並びに監査等委員が業務及び財産の状況の調査をする際に関係者の協力を得られる体制を整備します。

・当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の監査等委員会への報告に関する体制を整備します。

・常勤監査等委員から監査等委員会への報告に関する体制を整備します。

・会計監査人及び内部監査部門から監査等委員会への報告に関する体制を整備します。

・監査等委員会への報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備します。

8．その他監査等委員会の監査の実効性を確保する体制

・監査等委員による社内の情報へのアクセスを確保します。

・会計監査人、内部監査部門及びグループ会社の監査役との連携を確保します。

・監査等委員以外の役員との情報交換及び意見交換を実施します。

・監査等委員の職務の執行に必要な費用は、会社が負担します。

・必要に応じて外部専門家との連携を図ることができるものとします。

②  内部監査及び監査等委員会監査

当社は、内部監査部門として、代表取締役社長執行役員直轄の経営監査部（6名）を設置しております。経営監査部は執行部門に対して内部監査を実施し、指摘事項とその改善案を記載した内部監査報告書を作成し、代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に報告するとともに、被監査部門に提出します。不備事項が指摘された場合は、改善計画が立案・実行され、経営監査部がその改善結果を監視する体制をとっております。

当社の監査等委員会は、非業務執行取締役である常勤の監査等委員1名及び社外取締役である監査等委員2名の合計3名で構成されております。

監査等委員長である社外取締役御立尚資氏は、大手外資系コンサルティング会社である株式会社ボストン・コンサルティング・グループにおいて日本代表を務めるなど、24年の長きにわたり企業の財務・会計に関する知識を活用する業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外取締役監査等委員である和田浩子氏は、大手外資系企業であるプロクター・アンド・ギャンブル社の本社役員や外資系企業の日本法人社長など、財務・会計に関する知識を活用する業務を長年経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

常勤の監査等委員である二神軍平氏は、1985年より当社取締役を、また2001年よりユニ・チャームペットケア株式会社の代表を長く務めるなど、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会は、経営監査部からの報告その他内部統制システムを通じた報告に基づき、必要に応じて別段の報告を求め、意見を述べるなど、組織的な監査を実施しております。

経営監査部、監査等委員会及び会計監査人は、情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催しております。また、これらによる監査は、内部統制部門による内部統制システムの構築・運用状況を監査対象に含んでおります。

③  社外取締役

当社は、2名の社外取締役を選任しております。当社と社外取締役及び社外取締役が役員を務める他の会社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特記すべき利害関係はございません。

当社の社外取締役は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たしております。また、当社の社外取締役は、取締役会の構成員として取締役の職務執行の監督及び重要な業務執行の決定等の役割を果たしております。

当社は、監査等委員である社外取締役として、当社が定めた「独立取締役の選任基準」を満たす独立社外取締役を選任しております。

当社は、企業経営に関する知識・経験を重視して社外取締役を選任しており、社外取締役は有効に機能していると考えております。

④  役員の報酬等

Ⅰ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1．上記には、当事業年度中に退任した取締役を含めております。

2．当社の役員報酬は、会社法施行に伴い2007年6月26日開催の第47回定時株主総会にて、役員退職慰労金を廃止し役員賞与を報酬へ組み込むことの決議を得ており、年間報酬総額のみであります。

Ⅱ  報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

（注）当社の役員報酬は、会社法施行に伴い2007年6月26日開催の第47回定時株主総会にて、役員退職慰労金を廃止し役員賞与を報酬へ組み込むことの決議を得ており、年間報酬総額のみであります。

Ⅲ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の取締役及び執行役員の報酬等及びその方針は、その役割と責務にふさわしい水準となるよう、業績及び企業価値の向上に対する動機付けや、優秀な人材の確保等を総合判断して決定しております。

また、その決定プロセスの透明性及び客観性確保を目的に、代表取締役及び全ての非業務執行取締役・独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が半数を占め、また独立社外取締役が委員長を務める「報酬委員会」で審議・決定しております。

なお、当社の役員報酬は、会社法施行に伴い2007年6月26日開催の第47回定時株主総会にて、役員退職慰労金を廃止し役員賞与を報酬へ組み込むことの決議を得ており、年間報酬総額のみであります。

攻めの経営を促し、経営戦略の完遂、経営計画の達成に向けた役員報酬に関する基本的な考え方は以下のとおりです。

[役員報酬基本ポリシー]

[役員報酬水準の考え方]

（注）当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、報酬額の水準については、国内外の同業・同規模他業種の企業との比較及び当社の財務状況を踏まえて設定しています。

また、基本報酬は職責の大きさに応じた役職ごとに決定し、業績連動報酬は１年ごと（単年度）の業績成果で決定しております。

なお、業務執行から独立した立場である非業務執行取締役・独立社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。

[役員報酬決定の評価指標]

※ご参考：現在、報酬委員会において、中長期インセンティブ型報酬としてのストック・オプションに加えて新たに、中長期計画の達成度・達成見込みに応じて決定する中長期業績連動型の株式報酬の導入を検討しております。

⑤  株式の保有状況

Ⅰ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　37銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　11,747百万円

Ⅱ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

Ⅲ　保有目的が純投資目的である投資株式

（前事業年度及び当事業年度）

⑥  会計監査の状況

当社は、会計監査にＰｗＣあらた有限責任監査法人を起用しており、会計監査を通じて、業務上の改善につながる提案を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員の間には、特別の利害関係はありません。

＜業務を執行した公認会計士の氏名＞

指定有限責任社員 業務執行社員：白畑尚志

指定有限責任社員 業務執行社員：齊藤　剛

指定有限責任社員 業務執行社員：矢口由祐

＜会計監査に係る補助者の構成＞

公認会計士 10名、その他 12名

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項につきましては、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によることを定款に定めております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は3名以内とする旨を定款で定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度においては、当社の在外連結子会社のうち、Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.等を除く子会社については当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を支払い、その報酬額は205百万円でありました。

当連結会計年度においては、当社の在外連結子会社のうち、Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.等を除く子会社については当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を支払い、その報酬額は207百万円でありました。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度、当連結会計年度ともに、当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、「国際財務報告基準（IFRS）に関連した会計アドバイザリーサービス」等に関する業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

前連結会計年度、当連結会計年度ともに、該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第5【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年1月1日～2018年12月31日）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年3月23日内閣府令第7号）附則第2条第1項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2018年1月1日～2018年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（2018年1月1日～2018年12月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が開催するセミナー等に参加しております。

(2）適正な連結財務諸表を作成するにあたっては、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

売上総利益からコア営業利益への調整表

（※）　コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、連結損益計算書及び注記「5．セグメント情報」に自主的に開示しております。

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年1月1日　至　2017年12月31日）

当連結会計年度（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表に対する注記】

1．報告企業

当社グループは、ベビーケア関連商品・フェミニンケア関連商品等のパーソナルケア、並びにペットケア等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っております。当社グループは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、生理用品やベビー用紙おむつの需要の高まりに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。

当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛県四国中央市です。

2．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表は、2019年3月27日開催の取締役会により承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。

(4）会計方針の変更

当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

その他の新たな基準書及び解釈指針の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。

当社グループは、IFRS第9号「金融商品」（以下「IFRS第9号」という。）及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」という。）の経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表の修正再表示を行っておりません。

①　IFRS第9号の適用

当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第9号を適用しており、非デリバティブ金融資産の会計方針を以下のとおりに変更しております。

(a）当初認識及び測定

当社グループは、保有する金融資産を(ⅰ)償却原価で測定する金融資産、(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に分類しております。この分類は、金融資産の当初認識時に決定しております。

当社グループは、売上債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時においては、全ての金融資産を公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益で認識しております。

(ⅰ）償却原価で測定する金融資産

当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による償却額及び認識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益で認識しております。

(ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。

当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累積額を利益剰余金に直接振り替えております。

なお、当該金融資産からの配当金につきましては、純損益として認識しております。

(ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

(b）金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産等に係る減損につきましては、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、連結会計期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等につきましては、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・連結会計期間の末日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。

IFRS第9号の適用に伴う、金融資産の分類変更から生じる影響は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

②　IFRS第15号の適用

当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号を適用しており、収益の認識に関する会計方針を以下のとおりに変更しております。

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する。

当社グループは、ベビーケア関連商品・フェミニンケア関連商品等のパーソナルケア、並びにペットケア等の製造及び販売を主な事業としており、このような商品販売につきましては、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻し及び付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。

なお、IFRS第15号の適用による影響は軽微であります。

(5）新会計基準の早期適用

早期適用した基準書等はありません。

(6）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている新基準及び解釈指針のうち、2018年12月31日現在において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりであります。

IFRS第16号「リース」の適用により、従来のオペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別はなくなり、原則として全てのリースは連結財政状態計算書に計上されます。これにより、2019年12月期期首時点において資産が43,078百万円増加、負債が43,839百万円増加するとともに、資本（利益剰余金）が761百万円減少すると見積もっております。なお、2019年12月期の連結損益計算書への影響は軽微であります。

3．重要な会計方針

　連結財務諸表の作成にあたって採用した主な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示されている全ての期間に継続して適用しております。

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループが支配している企業であります。

　支配とは、当社グループが企業に関与することにより生じる変動リターンに対するエクスポージャーに晒されている、または変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合であります。また、当社グループがパワーを有しているか否かは、現時点で行使可能な潜在的議決権も考慮して決定しております。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。また、当社グループの会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しております。なお、子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行っております。

　当社グループの子会社に対する所有持分が変動した場合で、かつ、当社グループの当該子会社に対する支配が継続する場合は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価または受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。

　当社グループ企業間の取引高、残高及び未実現損益は連結手続において消去しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配していない企業であります。当社グループが議決権の20％以上50％以下を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。

　関連会社に対する投資は、取得時には取得原価で認識され、当社が重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。

(2）企業結合

　当社グループは企業結合に対して取得法を適用しております。取得対価には、当社から被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、当社が発行した持分及び条件付対価契約から生じる負債の公正価値が含まれております。取得関連費用は発生時に費用処理しております。企業結合において取得した識別可能資産、並びに、引き受けた負債は、当初取得日の公正価値で測定しております。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、または財務諸表項目について再測定を実施する場合にはその評価日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じる外国為替差額、外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる外国為替差額、並びに、非貨幣性資産及び負債を当該公正価値算定日における為替レートで機能通貨に換算することによって生じる外国為替差額は、主として純損益で認識しております。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで日本円に換算しております。その結果として生じる全ての為替差額は、その他の包括利益で認識しております。

(4）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

(a）当初認識及び測定

当社グループは、保有する金融資産を(ⅰ)償却原価で測定する金融資産、(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に分類しております。この分類は、金融資産の当初認識時に決定しております。

当社グループは、売上債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時においては、全ての金融資産を公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益で認識しております。

(ⅰ）償却原価で測定する金融資産

当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による償却額及び認識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益で認識しております。

(ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。

当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累積額を利益剰余金に直接振り替えております。

なお、当該金融資産からの配当金につきましては、純損益として認識しております。

(ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

(b）金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、認識を中止しております。

(c）金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産等に係る減損につきましては、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、連結会計期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等につきましては、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・連結会計期間の末日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。

②　非デリバティブ金融負債

当社グループでは、デリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、仕入債務及びその他の債務を有しており、契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当該金融負債は、当初認識時に公正価値から発行に直接起因する取引費用を控除して測定しており、当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。

当社グループでは、義務を履行した場合、もしくは契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の相殺

金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

(a）デリバティブ

当社グループでは、為替変動リスクをヘッジするために主として為替予約、直物為替先渡取引及び通貨スワップを利用しております。デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額はヘッジ手段として指定していない、またはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しております。

(b）ヘッジ会計

当社グループでは、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しております。

当社グループでは、ヘッジ開始時にヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係、並びに、ヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に累積しております。その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段にかかる金額は、ヘッジ対象が損益に影響を与える期間に、純損益に振り替えております。

ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで認識していたその他の包括利益累計額から振り替えて、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めております。

当社グループがヘッジ指定を取り消した場合、ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合、並びに、ヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、それまで認識していたその他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益で認識しております。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段にかかる金額は、直ちに純損益で認識しております。

⑤　複合金融商品

当社グループが発行する複合金融商品は、保有者の選択により株主資本に転換できる転換社債型新株予約権付社債であります。発行される株式数は当該社債の公正価値が変動しても変動しません。

複合金融商品の負債部分は、当初認識時に資本への転換オプションを持たない類似した負債の公正価値で計上しております。資本部分は当初認識時において、複合金融商品全体の公正価値と負債部分の公正価値との差額で計上しております。取引に直接関連する費用は、負債部分と資本部分のそれぞれ当初の帳簿価額に比例して配分しております。

当初認識後、複合金融商品の負債部分は実効金利法による償却原価で測定しております。複合金融商品の資本部分は、転換または期日満了の場合を除き、当初認識後の再測定は行っておりません。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、当初の満期が3ヶ月以内である流動性の高いその他の短期投資で構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価は、商品、製品、仕掛品及び貯蔵品は総平均法、原材料は移動平均法を用いて算定しております。製品及び仕掛品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）から構成されております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から関連する見積販売費を控除した額であります。

(7）有形固定資産

　有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用及び適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借入費用が含まれております。

　取得後支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分につきましてはその帳簿価額の認識を中止しております。

　土地等の償却を行わない資産を除き、減価償却費は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。

　資産の償却方法、残存価額及び耐用年数は各連結会計年度の末日に見直し、必要があれば修正しております。

(8）のれん及び無形資産

①　のれん

　のれんとは、取得原価が取得日における被取得企業の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公正価値を超えた額であります。子会社の取得によるのれんは、無形資産に含めており、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分しております。

②　無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　当社グループが管理している識別可能な独自のソフトウェア製品の設計及びテストに直接関連する開発費は、信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来、経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、無形資産として認識しております。

　企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。

　耐用年数を確定できる主な無形資産は、それぞれ以下の見積耐用年数にわたり、定額法により償却しております。

　資産の償却方法、残存価額及び耐用年数は各連結会計年度の末日に見直し、必要があれば修正しております。

(9）リース

　リース契約上、資産の所有に伴うリスクと経済的便益が実質的に全て当社グループに移転する場合は、ファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リースにおいては、リース開始時のリース資産の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額でリース資産を認識しております。認識されたリース資産は、リース期間または経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却し、その費用は純損益で認識しております。

　ファイナンス・リース以外の全てのリースはオペレーティング・リースとして分類し、リース料はリース期間にわたって定額法により純損益として認識しております。

(10）非金融資産の減損

　有形固定資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無を検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額を減損損失として認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損を検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位（資金生成単位）にグループ分けしております。

　のれん、並びに耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、毎年度または減損の兆候が存在する場合にはその都度、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。

のれんを除く、過去に減損を認識した非金融資産につきましては、減損が戻し入れとなる可能性について、各連結会計期間の末日に再評価を行っております。

　のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻し入れは行っておりません。

(11）従業員給付

①　短期従業員給付

　短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用につきましては、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果としてそれらを支払うべき現在の法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

②　退職給付

　当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。

　確定拠出制度とは、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度につきましては、当社グループは公的または私的管理の年金保険制度に対して拠出金を支払っております。拠出金の支払いを行っている限り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。拠出金は、従業員がサービスを提供した期間に従業員給付費用として認識しております。

確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であり、確定給付制度に関連して認識される負債は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額の影響を調整した額であります。確定給付債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りに基づいて算定しております。

退職給付費用のうち、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額につきましては純損益で認識し、見積りと実績との差異及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異を含む再測定は、発生した期間にその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、制度改訂または縮小が発生した時、または関連するリストラクチャリング費用あるいは解雇給付を認識する時のいずれか早い時点において、純損益で認識しております。

(12）株式報酬

　当社グループは、持分決済型の株式報酬制度を運用しており、この制度の下で、当社グループの資本性金融商品（オプション）を対価として、取締役及び従業員からサービスを受け取っております。オプションは付与日における公正価値で見積り、対象勤務期間にわたって費用として認識しております。ストック・オプションに係る公正価値はブラック・ショールズモデルにより算定しております。

(13）資本

　普通株式は資本に分類しております。

　新株（普通株式）またはストック・オプションの発行に直接起因する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。

　自己株式を取得した場合、当該株式が消却または処分されるまで、支払われた対価は、直接関連する費用（税引後）も含めて、資本から控除しております。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(14）収益認識

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する。

当社グループは、ベビーケア関連商品・フェミニンケア関連商品等のパーソナルケア、並びにペットケア等の製造及び販売を主な事業としており、このような商品販売につきましては、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻し及び付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。

(15）法人所得税

　法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、税金が企業結合に関連して認識される項目、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除き、連結損益計算書で認識しております。

　当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、期末日時点で施行または実質的に施行されている税法に基づき、税務当局に納付または税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。

　繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日までに施行または実質的に施行されている税率（及び税法）に基づいて、関連する繰延税金資産が実現する期または繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を用いて算定しております。繰延税金資産は将来の課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。ただし、以下の場合には、繰延税金資産または負債を認識しておりません。

・企業結合以外の取引で、かつ、取引日に会計上の損益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における、資産または負債の当初認識から生じる一時差異の場合

・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、一時差異を利用できるだけの将来の課税所得が生じる可能性が高くない、または、予測可能な期間内に解消される可能性が高くない場合

　当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、または、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一または異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。

(16）1株当たり利益

　基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

4．重要な会計上の見積り及び判断

　当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　経営者が行った当社グループの連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。

(1）非金融資産の減損

　当社グループでは、非金融資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。

　減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。

　回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

(2）法人所得税

　当社グループは世界各国において事業活動を展開しており、各国の税務当局に納付することになると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積り、未払法人所得税及び法人所得税費用を計上しております。

　未払法人所得税及び法人所得税費用の算定に際しては、課税対象企業及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。

　そのため、計上された未払法人所得税及び法人所得税費用と、実際の法人所得税支払額が異なる可能性があります。

　また、繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

(3）退職給付

　当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。確定給付債務の現在価値、勤務費用等は様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命等、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。

5．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。

　当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしております。

　「パーソナルケア」は、ベビーケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ヘルスケア関連商品及びクリーン＆フレッシュ関連商品等の製造・販売という4つの事業からなりますが、商品の性質、生産過程及び配送方法の類似性や、各販売地域における市場の類似性により集約して報告しております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。

　なお、報告セグメントの会計方針は連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコア営業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益）であり、取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

(2）報告セグメントごとの売上高及び業績

　報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。

（注）セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスに関する情報は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域に関する情報

　地域ごとの外部顧客への売上高は以下のとおりであります。売上高は、連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　地域ごとの非流動資産の内訳（金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を除く）は以下のとおりであります。

（注）アジアの区分に属する主な国又は地域は、インドネシア、タイ、ベトナム、インドであります。

(5）主要な顧客に関する情報

　特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

6．企業結合

前連結会計年度（自　2017年1月1日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）

(1）企業結合の概要

2018年9月25日に、当社はDSG (Cayman) Ltd.（以下「DSGCL」）の株式の100％を取得いたしました。

当社は重点国・地域への集中を重要な戦略として掲げており、特に成長著しいアジア地域での事業展開を積極的に進めてまいりました。

DSGCLグループは、タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポールに拠点を置き、ベビー用紙おむつ及び大人用紙おむつの製造・販売を行う企業グループです。DSGCLグループはベビー用紙おむつとして「BabyLove」、「Fitti」及び「PetPet」、大人用紙おむつとしては「Certainty」といったブランドを保有し、東南アジア地域において強固なマーケットシェアと高い認知度を有しており、特に、将来、日本以上のスピードで高齢化が進むと見込まれるタイの大人用紙おむつ市場において優位なポジションを築いております。

DSGCLグループが当社グループに加わることで、(ⅰ)東南アジア地域、特にタイ及びマレーシアにおける商品ラインの拡充とマーケットポジションの強化及び規模の経済の実現や、(ⅱ)物流機能等のオペレーション統合によるコスト削減等が見込めることから、当社として今回の買収を決定いたしました。今後、これらのシナジーを追求していくことで、東南アジア地域におけるさらなる高成長を実現してまいります。

(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

第3四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度において、取得価額の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額からのれんが25,359百万円減少しております。これは主として非流動資産の増加31,152百万円、及び非流動負債の増加5,970百万円によるものです。

当企業結合に係る取得関連費用は558百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

(3）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

（単位：百万円）

(4）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

(5）業績に与える影響

当連結会計年度における連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高及び当期利益は軽微であります。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額は、売上高21,426百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益494百万円であります（非監査情報）。

7．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。

8．売上債権及びその他の債権

　売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

9．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ691百万円及び576百万円であり、売上原価に含まれております。

10．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

減価償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

前連結会計年度における処分には、2017年10月24日（現地時間）に当社子会社である、Unicharm India Private Ltd. ニムラナ工場にて発生した火災事故により焼失した工場設備等が含まれております。当火災による損益への影響につきましては、注記「23．その他の収益及びその他の費用」に記載しております。

所有権に対する制限及び負債の担保に供した有形固定資産はありません。

減損損失

当社グループでは、有形固定資産の資金生成単位につきましては、個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位にグルーピングを行い、遊休資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、主に中国での事業構造変化に伴い、将来使用休止予定の資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額886百万円を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値につきましては、取締役会で承認された事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローを見積もっております。

当連結会計年度において、主に中国での事業構造変化に伴い、将来使用が見込まれていない資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,182百万円を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値につきましては、取締役会で承認された事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローを見積もっております。

また、減損損失のセグメント別内訳は、注記「5．セグメント情報」に記載しております。

11．無形資産

　のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度において、「顧客関連資産」は「その他」に含めて開示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の項目を組み替えて表示しております。

　償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　所有権に対する制限及び負債の担保に供した無形資産はありません。

　一部の商標権につきましては、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数が確定できないと判断しております。なお、耐用年数が確定できない商標権の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,510百万円及び1,339百万円であります。

のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト

　のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の資金生成単位ごとの内訳は以下のとおりであります。なお、いずれもパーソナルケアセグメントに配分しております。

　のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストに基づき算定した割引率（前連結会計年度5.2％～12.9％、当連結会計年度5.2％～13.0％）で、現在価値に割り引いて算定しております。また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、過去の業績及び各市場において予測される平均成長率等を勘案して推定しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損損失は認識しておりません。なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

12．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年1月1日　至　2017年12月31日）

当連結会計年度（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）

純損益として認識された額の合計と繰延税金費用の差額は、為替の変動による影響であります。

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び繰越欠損金については繰延税金資産を計上しておりません。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び外国税額控除は以下のとおりであります。

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の内訳は以下のとおりであります。

　繰延税金資産を認識していない外国税額控除の繰越期限別の内訳は以下のとおりであります。

　繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,214百万円及び29百万円であります。

　これらは当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

　当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ135百万円及び2,239百万円であります。

　当社グループの法定実効税率と、実際の負担税率との関係は以下のとおりであります。なお、法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき算定しております。また、在外子会社につきましては、その所在地における法人税等が課されております。

13．社債及び借入金

　社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。

（注）1．平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。

3．社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。

上記社債には、「130％コールオプション条項」が付されております。2018年9月25日以降、当社普通株式の終値が、30連続取引日にわたり、当該各取引日に適用のある転換価額の130％以上であった場合、当社は、事前の書面での通知を行った上で、残存する本社債の全部（一部は不可）をその額面金額の100％で繰上償還することができます。

14．オペレーティング・リース

　当社グループは、解約可能または解約不能オペレーティング・リースとして、複数の事務所及び車両等を賃借しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識された支払リース料は、それぞれ4,848百万円及び4,916百万円であります。

　解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は以下のとおりであります。

15．仕入債務及びその他の債務

　仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

16．従業員給付

(1）採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(積立型及び非積立型)を設けております。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定しております。

　当社の確定給付企業年金制度は、法令に従い、当社と法的に分離されたユニ・チャーム企業年金基金（以下「年金基金」という。）が運営しております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。事業主は、基金への掛金拠出の義務を負っております。

　年金基金は、金融機関に制度資産の運用を委託し、退職給付企業年金制度による支払いを将来にわたり確実に実施するため、許容されるリスクのもとで安定的な収益を確保することを目的としてポートフォリオを策定しております。このポートフォリオは策定時の前提条件等に大きな変化が生じた場合に、必要に応じて見直しを行うこととしております。

　当社の退職一時金制度は、主に退職給付信託契約に基づき、退職金支払額を信託財産より支払うことができます。債券を中心とした流動性が高い低リスク運用を金融機関に委託し、将来の退職一時金支払の資金需要に応じて、支払うことができるようにしております。

　なお、制度資産は金融商品に係る投資リスクに晒されており、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。

　また、当社及び一部の子会社は、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。

(2）確定給付制度

①　連結財政状態計算書上の認識額

　確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書上の認識額との関係は以下のとおりであります。

（注）1．最低積立要件を考慮し、制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値に基づき、資産上限額を算定しております。

2．連結財政状態計算書上、その他の非流動資産に含めております。

②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

　確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。

（注）確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ18.1年及び17.8年であります。

③　制度資産の公正価値の調整表

　制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。

（注）確定給付制度への事業主からの翌年度の予想拠出額は1,547百万円であります。

④　資産上限額の影響の調整表

　資産上限額の影響の変動は以下のとおりであります。

⑤　制度資産の内訳

　制度資産の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

（注）負債性金融商品は主に国内債券、資本性金融商品は主に国内株式によって構成されております。

⑥　数理計算上の仮定

　数理計算のために使用した主要な仮定は以下のとおりであります。

⑦　感応度分析

　数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。なお、本分析においては、その他全ての変数は一定のものと仮定しております。また、前連結会計年度の感応度分析の作成に使用した方法及び仮定からの変更はありません。

(3）確定拠出制度

　確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しております。確定拠出制度に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,787百万円及び3,849百万円であります。

17．その他の流動負債

　その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。