7972 イトーキ 有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）を含めておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第69期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第68期に関連する主要な経営指標

　　 等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等を含めておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

明治23年12月、大阪市東区において伊藤喜商店を創業。

明治41年に伊藤喜商店 工作部を創設、事務機器の生産を開始。　

昭和25年４月、伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。　

その後の主な変遷は次のとおりであります。　

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社38社で構成され、オフィス関連及び設備機器関連の製品の製造・販売を主な事業とし、また、家庭用家具の製造・販売、ソフトウェア開発及び、これらの各事業に関連する修理、メンテナンス等の事業にも取り組んでおります。

当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。

〔オフィス関連事業〕

デスク（ワークステーション、テーブル、デスク周辺アクセサリー等）、チェア（事務・会議チェア、ミーティングチェア等）、収納（システム収納家具、ロッカー等）等の製品の製造販売のほか、オフィス営繕、保守サービス、オフィス移転等のプロジェクトマネジメント（ＰＭ）及びオフィス家具のレンタルやリユース・リサイクル等を行っております。

（主な関係会社）

当社、伊藤喜オールスチール㈱、富士リビング工業㈱、イトーキマルイ工業㈱、㈱シマソービ、㈱イトーキ北海道、三幸ファシリティーズ㈱、㈱イトーキエンジニアリングサービス、㈱イトーキシェアードバリュー、㈱エフエム・スタッフ、Novo Workstyle Asia Limited、ITOKI SYSTEMS(SINGAPORE)PTE.,LTD.、PT. Itoki Solutions Indonesia

〔設備機器関連事業〕

収納棚（移動棚、物品棚等）、オフィスセキュリティ設備、物流設備機器、商業設備機器、研究設備機器、粉体機械等の製品の製造販売のほか、建材工事、内装工事等を行っております。

（主な関係会社）

当社、㈱ダルトン、㈱イトーキマーケットスペース、㈱イトーキ東光製作所、Novo Workstyle (China) Limited、Tarkus Interiors Pte Ltd

〔その他〕

家庭用家具の製造・販売のほか、保守サービス、ソフトウェア開発等を行っております。

（主な関係会社）

　　当社、新日本システック㈱

前頁の概要について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

  (注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱ダルトン、Novo Workstyle Asia Limited、Novo Workstyle (China) Limitedは特定子会社であります。

３．「議決権の所有割合」の欄の（内書）は間接所有であります。

４．㈱ダルトンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　 主要な損益情報等　①　売上高　　　　 14,474百万円

　　　　　　　　　　　　　　 ②　経常利益　   　　 148百万円

　　　　　　　　　　　　　　 ③　当期純利益　   　 139百万円

　　　　　　　　　　　　　　 ④　純資産額　　 　 3,416百万円

　　　　　　　　　　　　　　 ⑤　総資産額　　　 12,124百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員を含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成30年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員を含んでおります。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含む税込額であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、「イトーキ労働組合」と称し、ユニオンショップ制であります。

また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、明治23年に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、昭和25年には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、平成17年６月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業として生まれ変わりました。

当社グループは、お客様に製品やサービスを提供することにとどまらず、企業としての社会的責任を最大限果たすことが、当社グループの存在意義であると認識し、経営活動を営んでおります。また、「健康経営」を宣言し、CS（顧客満足度）とES（従業員満足度）の両立を目指す事業活動に注力しております。

ミッションステートメントとして『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、中長期的な見地から、常に未来の社会における「働く」を考え、社会と社員の元気につなげ、生産性の向上や創造性を発揮し、あらたな価値を生み出すことを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、

① 売上高営業利益率
　② 自己資本当期純利益率（ROE）
を、重要な経営指標としております。

当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、過年度の業績達成状況及び今後の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、当社が創業130周年を迎える平成32年を最終年度とした平成30年から平成32年までの３ヶ年の中期経営計画を策定しております。
　世界経済の先行きに対する不透明感が継続し、国内マーケットにおいても競争激化が進む環境下ではありますが、この中期経営計画においては「働き方変革130」をキャッチフレーズとして、以下に掲げております「変革のポイント」に基づき、『「働き方変革」を実践する』、『「お客様活き活き」を創出する』、『「社員活き活き」を向上する』、『「地球生き生き」に貢献する』、『「時代の先端」を切り開く』を重点方針とした経営戦略を強力に推し進めてまいります。

① 数値目標（連結）　

② 変革のポイント

　  ・全社をあげて「働き方変革」を実践し、収益性・生産性・創造性・満足度の向上を実現します。

　　・営業に経営資源を傾注し、全社としての営業力を強化します。

　　・商品開発プロセスを抜本的に革新して、マーケットへの訴求力を持った新商品をスピーディに開発します。

(4) 会社の対処すべき課題

今後のわが国の経済環境は、国内経済政策、財政政策を背景に、民間企業を中心に収益も改善傾向にあり安定した基調が続くと見込まれます。
　このような事業環境の中、当社グループとしましては、独自の新製品やソリューションの開発に注力し、注目の高まる「働き方改革」や「健康経営」のニーズに対する価値提案営業と、トータル受注による効率性の高い営業活動を展開するとともに、高い自己裁量により、ワーカー自らが働き方を自律的にデザインできるように、具体的かつ体系的に社員の行動を変えていく総合的なワークスタイル戦略である “ＡＢＷ(Activity Based Working)"、社員の心身を健全に保つWell-beingの概念にもとづく空間品質基準である"WELL Building Standard”の二大コンセプトモデルを織り込んで創りあげた、新本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK」を最大活用することで、「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現を目指してまいります。

なお、各事業における基本戦略の内容は以下のとおりです。
　① オフィス関連事業
　・営業生産性を飛躍的に高める、抜本的な「働き方変革」を実行して、収益拡大につなげます。
　・新商品・サービスの企画開発プロセスを革新して、これまでに無い新しい価値を、早期に提供します。
　・先端技術の投入とサプライチェーンの強化により、革新的な生産（供給）を実現します。
　② 建材事業
　・オフィス関連事業との連携を深め、市場シェアの拡大を図ります。
　・製造原価率の大幅な低減を実行し、高収益化を実現します。
　③ 設備機器事業
　・生産性の向上と専門企業との協業深耕により、収益拡大を図ります。
　・メカトロ技術を駆使して先進的な価値を創造し、新商品開発・新事業開拓を加速します。
　④ 海外事業
　・中国、アセアンを中心に、海外事業の本格的拡大、現地ローカル市場への参入に向けて構築されたプラッ
　　トフォームを最大活用し、収益拡大を図ります。
　・海外における開発・生産・品質保証体制を確立し、グループとしての機能強化に貢献します。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また本項における将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(平成31年３月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変化

当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しており、国内の設備投資動向に大きな影響を受けます。このことにより、国内景気の後退による民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が減少した場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場競争

当社グループは、先進のデザイン・機能性を備えた商品とトータルソリューション提案力でお客様の快適な環境づくりをサポートすることで高い評価をいただいておりますが、市場では激しい競争に直面しており、特に価格面においては必ずしも競争優位に展開できる保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新製品開発

当社グループは、既存領域に捉われない独創的な新製品の開発と市場投入を行っています。しかしながら、市場から支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益を低下させ、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料の価格変動

当社グループで生産している製品の主要原材料である鋼板の価格につきましては、一定程度の価格上昇であれば、これによるコストアップを製造原価の低減、諸経費の圧縮等で対応していく考えであります。ただし、今後鋼板価格が大幅に上昇することがあれば、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 商品仕入価格の上昇

当社グループは、販売する商品の一部をグループ外から仕入れておりますが、今後鋼材や原油価格等の原材料の価格が上昇し、仕入先からの仕入価格上昇圧力が強まった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製造物責任

当社グループは、社内で確立した厳しい品質基準をもとに製品を製造しておりますが、予期せぬ事情によりリコールが発生する可能性や、当社グループが提供する、製品・サービスにおいて不測の事象やクレームが発生する可能性があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

またこのことにより、当社グループの製品に対する信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害等の発生

製造設備等の施設について、災害等によって生産活動が停止しないよう災害防止活動、設備点検等の対策を行っておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 繰延税金資産

当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しております。しかし、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産の取崩が発生し、その結果当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(9) 法令遵守・公的規制に関するリスク

当社グループは、事業の許認可、輸出入に関する制限や規制等の適用を受けております。また、公正取引、消費者保護、知的財産、環境関連、租税等の法規制の適用も受けております。当社グループは、法令遵守、企業倫理を確立するために「イトーキグループ行動規範」を制定し、コンプライアンス重視の経営を推進するために委員会を設置し、充実した内部管理体制の確立に努めております。しかしながら、これらの規制を遵守できなかった場合は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の新設等がなされた場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 有価証券の時価変動リスク

当社グループは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由で、主要取引先、取引金融機関の株式等の売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報システム

当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害等偶然な事由によりネットワークの機能が停止した場合、商品の受発注不能に陥る可能性があります。

また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、ホームページ上のコンテンツの改ざん・重要データの不正入手、コンピュータウィルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。このような状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 個人情報保護

個人情報の管理に関しては、万全を期していますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。

(13) 海外事業

当社グループは企業買収に当たっては、対象企業のリスクを把握したうえで決定することになりますが、事業環境等の変化等により、当初想定した効果が得られない場合には、のれんの減損等により業績に影響を与える可能性があります。
　海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生の可能性や、為替相場の変動により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策などの効果や海外経済の成長により企業収益や雇用・所得環境が改善し、設備投資も増加傾向が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦など海外経済をめぐる下振リスクなど、わが国の景気動向に影響を与える事象については依然として注視が必要な状況となっています。
  このような環境のもと、当社グループにおきましては、「働き方変革１３０」をキャッチフレーズに掲げた３ヶ年の中期経営計画の初年度として、全社をあげた「働き方変革」の実践による収益性・生産性・創造性・満足度の向上や、営業力の強化によるシェア拡大、商品開発プロセスの抜本的な革新などに取り組んでまいりました。
　また、平成30年10月には都内に分散していた４つの拠点を集約し、新本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK（イトーキ・トウキョウ・ゾーク）」を東京・日本橋に開設いたしました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,187億円と前年同期と比べ100億円（9.2％）の増収となりました。利益面につきましては、生産性の向上やコストダウンを推進してまいりましたが、本社移転に係る一時的な費用の増加により、営業利益は19億25百万円と前年同期と比べ10億31百万円（34.9％）の減益、経常利益は23億65百万円と前年同期と比べ9億29百万円（28.2％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は17億22百万円と前年同期と比べ6億79百万円（28.3％）の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［オフィス関連事業］　

オフィス関連事業につきましては、首都圏や都市部における新築・移転の需要拡大やリニューアル需要を受け、ワークスタイルの多様化に対応するオフィスプランの提案営業に努めた結果、増収となりました。しかしながら、利益については本社オフィス移転に係る費用負担や海外事業の立ち上げ費用の発生、原材料の高騰や物流コストの上昇などにより減益となりました。

その結果、当事業は売上高は617億59百万円と前年同期と比べて64億35百万円（11.6％）の増収、営業利益は21億25百万円と前年同期と比べて5億29百万円（20.0％）の減益となりました。

［設備機器関連事業］

設備機器関連事業につきましては、物流設備や公共施設案件の受注が好調に推移したことなどにより増収となりました。しかしながら、利益については競合環境の激化や本社オフィス移転に係る費用負担などにより、減益となりました。

その結果、当事業は売上高は541億58百万円と前年同期と比べて36億27百万円（7.2％）の増収、営業利益は１億15百万円と前年同期と比べて4億53百万円（79.7％）の減益となりました。

［その他］　

その他事業につきましては、主力の家庭用家具事業において、ライフスタイルの変化や少子化を要因とした競合環境の激化による学習家具の売り上げ不振が続いていることなどにより、減収減益となりました。

その結果、当事業は売上高は27億82百万円と前年同期と比べて46百万円（1.6％）の減収、営業損失は３億16百万円と前年同期に比べて47百万円の減益となりました。

②財政状態の状況

（資産の部）

流動資産は、受取手形及び売掛金が62億91百万円、電子記録債権が４億５百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ39億96百万円増加し621億43百万円となりました。

固定資産は、機械装置及び運搬具が３億91百万円、建設仮勘定が６億66百万円、のれんが４億１百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ22億54百万円増加し465億59百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ62億51百万円増加し、1,087億３百万円となりました。

　（負債の部）

流動負債は、支払手形及び買掛金が25億52百万円、電子記録債務が19億８百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ54億50百万円増加し、451億33百万円となりました。

固定負債は、その他に含まれる資産除去債務が８億89百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ７億59百万円増加し、160億76百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ62億10百万円増加し、612億10百万円となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金の８億25百万円減少や、配当金５億92百万円の支払いなどにより減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が17億22百万円計上されたことにより、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、474億92百万円となりました。この結果、自己資本比率は43.1％となり、前連結会計年度に比べ2.6ポイント下落しております。

また、１株当たり純資産額は前連結会計年度の1,028.87円から1,027.40円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ40億30百万円の資金の減少があり、145億40百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
 営業活動による資金の増加は13億84百万円（前年同期は35億65百万円の増加）となりました。この主な要因は、仕入債務の増加37億62百万円、減価償却費23億29百万円などによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
　投資活動による資金の減少は30億94百万円（前年同期は29億71百万円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出33億８百万円などによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
  財務活動による資金の減少は24億63百万円（前年同期は７億６百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出26億２百万円などによるものです。

当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下の通りであります。

④生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には消費税等を含めておりません。

b. 受注実績

当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には消費税等を含めておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは主に、たな卸資産の評価、貸倒引当金、退職給付に係る負債、法人税等であり、継続的な評価を行っております。

なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載しております。

b. 財政状態の分析

当連結会計年度における財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。

c. キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③ 資本の財源および資金の流動性の分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料、商品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。なお、重要な設備の新設等の計画はありません。

運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。

当社は運転資金の効率的な調達を行なうため、取引金融機関５社と2,900百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を、重要な経営指標としております。

また、当社グループは、過年度の業績達成状況及び当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、平成32年度を最終年度とした平成30年から平成32年までの３ヵ年の中期経営計画を策定しております。

同計画において、連結売上高：1,280億円、連結営業利益：65億円（売上高営業利益率：5.1％）、自己資本当期純利益率（ROE）：9.0％以上を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。

当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　技術導入契約等

当社グループが締結している技術導入契約等は、次のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでいます。

　研究活動として、当社のミッションステートメント、『明日の「働く」をデザインする。』、新しい働き方を提案するため、先端技術研究とワークスタイル研究を組織機能とした技術と市場の両面で、調査・研究を行っています。働き方改革とデジタル変革の市場潮流を牽引する次世代のワークスタイル及びプレイス環境の研究を進めると共に、先端技術の人工知能やＩｏＴ分野の研究・応用技術開発に取り組んでいます。技術と空間システムの融合された商品開発を目指し、活動を引き続き進めてまいります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は24億53百万円であります。

［オフィス関連事業］

　オフィス家具ジャンルの商品としては、活動に合わせて最適な場が提供できる商品として「ＡＤＤＳＩＴＥ」、「ＨＡＸ」を投入しました。「ＡＤＤＳＩＴＥ」では、オープンな場でもしっかりと吸音できるパネル構造の開発などにより、オープンオフィスにおけるさまざま課題を解決し、「ＨＡＸ」ではオフィスワーカー自身による自由な使い方を可能にしています。また、自席を持たない働き方が増えてくる中、個人が管理する荷物、ＰＣを収納できるロッカー「ｓｕｆｆｉ」を発売しました。ロッカー庫内のスペースを最適化し、これまで乱雑に置かれていた名刺やペンも整理できるポケットも装備しています。

　チェア分野で開発した「アクトチェア」は次世代のスタンダードタスクチェアの主力という位置づけでワーカーの姿勢変化や身体の動きの研究から導き出されたコンセプト『アジャスト＆アクティブ』を、新機能の『フレキシブルバックレスト』及び国内業界初の『４Ｄリンクアーム』などイトーキ独自の新技術により実現しました。ＱＵＡチェアは、フリップフラップチェア、セクアチェアの思想を引き継いだ商品で『ぺルビスサポートシステム』を搭載しており、樹脂材料の特性を活かしたシンプルで軽快感なチェアです。さらにＬＥＶＩチェアは余計な機能を削ぎ落としたシンプルなフォルムの中にもデスクワークに耐える高い機能性を備え、新機能『スマートロッキング』及び『キャンチチルトシート』は、執務スペースからミーティングスペースまで幅広いシーンに合わせることが出来ます。

　これらの製品はカラーやマテリアルを新たに「ＩＴＯＫＩ　ＳＥＮＳＥ」として整え、４つの″ＳＥＮＳＥ　ＢＯＯＸ″に基づいた、最新のオフィス空間に溶け込める意匠となっています。

　オフィスにおける課題解決型商品の分野におきましては、働き方変革と「健康経営」の市場ニーズに対し、当社が展開してきた健康ソリューション「ワークサイズ」の開発と健康増進オフィスの環境設計を引き続き進めております。また、「ワークサイズ」の環境設計と商品の提案拡充を図るため、健康ソリューションに関連する異業種企業11社 との横断型プロジェクト「フロムプレーヤーズ」の立上げや、健康的なオフィスの新基準「ウエル・ビルディング・スタンダード」の要件設計の提案に取り組んでおります。さらに、ＩＣＴ分野では、オフィスワークで中軸を担う「会議」の生産性やコミュニケーション環境の変革の高まりから、デジタル会議システムの開発に取り組んでおります。会議室の予約表示システム「カンファリオ」は、スケジュールカレンダー連携や会議利用状況を可視化する機能を充実させ、企業内の会議室管理システムとして採用が増加しております。引き続き、会議実績データを活用した分析や、会議の生産性評価やプロセス活動変容につながるシステム開発を進めてまいります。

　エコソリューション分野では、建築物・内装家具等における国産木材利用促進とともに、オフィス環境の木質化内装や木製家具の潮流が活発になっております。今年度も地方自治体と連携し、「エコニファ」ブランドにより、国産木材を使用した家具の開発に取り組んでまいりました。

　なお、研究開発費の額は15億51百万円であります。

［設備機器関連事業］

　建材分野におきましては、主力商品であるスチールパーティションの仕上げバリエーションを、オフィス家具とカラーやマテリアル合わせることで、より良い空間提案ができるようになりました。具体的には、木目仕上げのバリエーションを５色追加や、特殊塗装を取り入れるための研究をしました。当社が得意とする「減災建材」の分野で は、収納庫の壁の関係を見直し、壁前に置く収納庫の地震対策として、壁（上部）にも床にも固定しない転倒防止ユ ニット「Ｌ－ＦＯＲＣＥ（エルフォース）」を、建材とキャビネットとの開発部門協働で開発し発売しました。

　設備機器分野におきましては、近年のＥＣ市場の拡大に伴う配送品物量の増加、物流倉庫での人手不足などの社会課題に対して、弊社では立体自動高速仕分け機「システマストリーマー（ＳＡＳ）」を物流関連企業様に提供してまいりました。ＳＡＳはその機能性と独自性から多数のお客様にご導入をいただいており、発売後３０年を経過した今も尚、お客様の倉庫運営に無くてはならない設備として好評をいただいております。

　2018年は上記の物流市場向けに新型のシステマストリーマー（新型ＳＡＳ）を開発し、11月に発売いたしました。

現在の倉庫事情にマッチした商品にするため、従来機に比べ大幅な省スペース化・省エネ化を実現し、受注から納品までのリードタイムの短縮も図りました。これにより、すでに大口のご発注をいただくなど数多くのお引合いを頂いております。今後、更なる性能ＵＰ開発やバリエーション展開を継続して行い、より多くのお客様にご導入していただける商品に育ててまいります。

　なお、研究開発費の額は７億91百万円であります。

［その他］

　学習家具分野におきましては、「子供を伸ばす学びの環境づくり」の提案として、シンプルで飽きのこないデザインやヴィンテージデザインなどのコーディネート商品を中心に発売を行なってまいりました。また、インターネット販売市場へ向け、多様化するニーズに対応するため、国内生産でお好みの空間に合わせてサイズオーダーのできる『ヴァルコ』を国内産材を活用した商品として発売いたしました。また今後、促進されるテレワークなどへ向けた「サリダシリーズ」の機種追加を行ない、オンラインショップでのＳＯＨＯ市場へのユーザーに向けた商品の充実を図りました。

　なお、研究開発費の額は１億11百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、総額66億15百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主要なものとしては、オフィス関連事業における新製品開発の金型及び生産合理化のための投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（平成30年12月31日現在）

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

(2) 国内子会社

（平成30年12月31日現在）

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．㈱ダルトンの土地は、連結調整後の金額で表示しております。

(3) 在外子会社

（平成30年12月31日現在）

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設並びに除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成30年８月27日の取締役会決議に基づき、平成30年８月31日付で自己株式の消却を行ったことにより、発
行済株式総数が6,538,711株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

(注)　自己株式数52株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年12月31日現在

(注)　上記のほか、当社は自己株式52株を保有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、経営の重点政策の一つとして認識し、会社の収益状況、内部留保の充実、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案した上で、株主の皆様に継続的かつ安定的に配当することとし、期末配当として年１回を行うことを基本方針としております。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

今後の配分につきましては、更なる株主重視の経営を目指し、従来の安定配当に加えて連結業績を考慮し、配当性向20％以上を目処とした配当政策を実施してまいります。内部留保金につきましては、企業価値の増加を図るために、将来の成長に不可欠な研究開発や成長分野への戦略的な投資を中心に効率的に活用してまいります。

なお、当事業年度の年間配当金につきましては、１株につき13円とさせていただきました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．取締役 永田　宏は、社外取締役であります。

２．監査役 飯沼　良祐及び齋藤　晴太郎は、社外監査役であります。

３．当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

     ４．取締役及び監査役の任期については、それぞれ次のとおりであります。

※１．平成31年３月27日開催の第69回定時株主総会から１年間であります。

※２．平成28年３月23日開催の第66回定時株主総会から４年間であります。

※３．平成31年３月27日開催の第69回定時株主総会から４年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要等

イ 企業統治の体制の概要

当社の取締役は社外取締役１名を含む計４名で取締役会を構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営の重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。取締役会を補完する機能として、週１回の常務会により重要決裁事項の審議、経営方針の徹底、業績進捗状況の確認など、経営環境の変化への迅速な対応と意思決定ができる体制をとっております。

また、業務執行の機能の強化及び経営効率の向上を目的として、「執行役員制度」を導入しており、経営責任と業務執行を明確にすることにより、意思決定のさらなる迅速化を図っております。

監査役は社外監査役２名を含む計４名で監査役会を構成し、原則毎月１回開催し、監査に関する意見を形成するための協議・決議を行っております。

ロ 企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役制度採用会社であります。

当社グループは企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性を向上させ、また、積極的な情報開示体制に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。

ハ 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、大きく「統制、教育体制」と「監視、監査体制」で構成されており、遵法性・信頼性・効率性を基本としております。「統制、教育体制」では本社各部門を主管部門として、それぞれの分野毎に、会社法等外部規則と社内諸規程、規則を基に教育推進、内部牽制を実施しております。「監視、監査体制」では制度監査として、監査役監査、会計士監査を実施しております。

また、自主監査として内部監査及び品質監査、環境監査、安全監査、自己監査、コンプライアンス監査等の個別テーマ監査を実施しております。

ニ リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンスについては、当社グループでは、企業の永続的な発展には欠くことのできないものと認識しており、全役職員が高い倫理観をもってコンプライアンスを徹底することができるよう『イトーキグループ行動規範』を制定するとともに『コンプライアンス委員会』及び『コンプライアンス室』を設置し、企業倫理、法令遵守体制の一段の確保に向けた活動に取り組んでおります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、社長直轄の監査部（６名）が内部監査規程等に従い、当社各部門及び当社グループ会社の、経営活動・内部統制システムにおける意思決定と統制状況、教育体制、監視・監査体制について計画的に監査の実施を行っており、その結果を社長及び各被監査部門へ報告するとともに、必要に応じて改善事項の指摘を行っております。

監査役監査は、監査役監査方針及び監査実施計画を立て、業務の分担を行い、取締役の監査・監督を実施しております。まず、取締役会、常務会などの重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております（常務会は常勤監査役のみ出席）。また、代表取締役との定期的会合、会計監査人及び内部監査室との連携を図るため、定期・不定期の会合を持ち、総合的、効率的な監査の実施に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役永田宏氏は、大学院の客員教授や、他の会社の取締役を歴任するなど、豊富な経験を背景とした知見や、卓越した見識から、当社の経営のあり方に対して、会社内部者の意見が偏らないよう、適切な助言を期待し、その役割を担っていただいております。なお、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、㈱クレアホールディングスの社長を兼任しておりますが、当社と㈱クレアホールディングスとの間には特別な関係はありません。

社外監査役飯沼良祐氏は、大学講師や他の会社の取締役を歴任するなど、財務及び会計に関する豊富な経験と知見に培われた幅広い見識に基づき、当社の取締役会に対する監督責任を期待しており、その役割を果たしていただいております。なお、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役齋藤晴太郎氏は、弁護士や他の会社の監査役を歴任するなど、財務及び会計に関する豊富な経験と知見に培われた幅広い見識に基づき、当社の取締役会に対する監督責任を期待しており、その役割を果たしていただいております。なお、関東バス㈱、㈱東急レクリエーションの社外監査役を兼務しておりますが、当社と２社との間には特別な関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。また、代表取締役との定期的会合、会計監査人及び内部監査室との連携を図るため、定期・不定期の会合を持ち、総合的、効率的な監査の実施に努めております。

④　会計監査の状況

会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、年間監査契約に基づき、当社及び連結子会社の監査を行っております。

なお、業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等は次のとおりであります。

※継続監査年数につきましては、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。

※監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　13名　　　　その他　12名

⑤　役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬については報酬限度額を定時株主総会で決議しており、各取締役の報酬については取締役会で承認された役位別等月額報酬表に基づいて代表取締役が職務内容及び当社の状況等を勘案のうえ、各監査役については職務の内容、経験及び当社の状況等を確認のうえ監査役会の協議により決定しております。なお、取締役の報酬限度額は平成13年３月29日開催の定時株主総会において、「月額25百万円以内」と決議いただいておりますが、この固定報酬枠とは別に、平成25年３月27日開催の定時株主総会において、各事業年度の当社当期純利益の10％以内とする変動報酬枠と平成30年３月28日の定時株主総会において、「年額120百万円以内」（うち社外取締役分は年額５百万円以内）とする譲渡制限付株式報酬枠について決議をいただいております。また、監査役の報酬限度額は、平成25年３月27日開催の定時株主総会において、「月額10百万円以内」として決議いただいておりますが、この固定報酬枠とは別に、平成30年３月28日の定時株主総会において、「年額10百万円以内」（うち社外監査役分は年額２百万円以内）とする譲渡制限付株式報酬枠について決議をいただいております。

⑥　株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

⑨　特別取締役による取締役会の決議制度の内容

該当事項はありません。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪　中間配当の決定機関

当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑫　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としております。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査の内容・日数などを勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加や専門書の定期購読を行い、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準や、財務報告に係る内部統制の評価基準等の情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

  当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　29社

主要な連結子会社の名称

伊藤喜オールスチール㈱

富士リビング工業㈱

㈱イトーキマーケットスペース

㈱イトーキエンジニアリングサービス

㈱シマソービ

㈱イトーキ東光製作所

㈱イトーキ北海道

イトーキマルイ工業㈱

三幸ファシリティーズ㈱

㈱エフエム・スタッフ

㈱イトーキシェアードバリュー

新日本システック㈱

㈱ダルトン

Tarkus Interiors Pte Ltd

Novo Workstyle Asia Limited

ITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）PTE., LTD.

　他13社

第１四半期連結会計期間より、Novo Workstyle Asia LimitedがNovo Workstyle HK Ltdの株式を80%取得したことに伴い、Novo Workstyle HK Ltdを連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より、ITOKI SYSTEMS(SINGAPORE)PTE.,LTD.及びITOKI MODERNFORM CO., LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の数　９社

主要な非連結子会社の名称

PT. Itoki Solutions Indonesia

  他８社

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　0社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（PT. Itoki Solutions Indonesia他８社）については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ダルトン他国内子会社５社及びTarkus Interiors Pte Ltdの決算日は９月30日、ITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）PTE., LTD.の決算日は11月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。

また、Novo Workstyle Asia Limited他在外子会社７社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、９月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券　

　償却原価法(定額法)　

その他有価証券　

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　４～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量（有効期間３年）に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、主に社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

⑤　製品保証引当金

納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給基準内規に基づき当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

⑦　製品自主回収関連損失引当金

当社が過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うにあたり、回収・点検等にかかる損失の発生に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替予約については、為替変動による円建支払額の変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、13年以内で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期が到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

 該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

 「収益認識に関する会計基準」等

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年３月30日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日）

　(1) 概要
　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

　(2) 適用予定日

　　2022年12月期の期首から適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響
　　影響額は、連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

 該当事項はありません。

（追加情報）

 該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社等に対するもの

非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

※２．担保に供している資産

上記担保資産に対応する債務は次のとおりであります。

３．受取手形割引高

４．偶発債務

債務保証

 次の関係会社について金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

５．貸出コミットメント契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５社と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

※６．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度末日の満期手形が期末残高に含まれております。

※７．偶発損失

前連結会計年度
　当社連結子会社であるTarkus Interiors Pte Ltdの取引先において、2018年１月以降信用不安が顕在化し、2018年３月２日に清算手続が開始されております。
　なお、Tarkus Interiors Pte Ltdの決算日（2017年９月末）における同取引先に対する債権額は434百万円でありますが、回収可能額及び損失見込額は現時点において精査中であります。

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価

①　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

②　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２．販売費及び一般管理費

主要な費用は次のとおりであります。

　※３． 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

　※４． 固定資産売却益

　※５． 固定資産売却損

※６．固定資産除却損

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注) 自己株式数の増加  793株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。　

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注) 1．自己株式数の増加599株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

2．自己株式数の減少6,596,611株は、平成30年４月27日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分57,900株、平成30年８月27日の取締役会決議による自己株式の消却6,538,711株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

　株式の取得により新たにShanghai Allbest Furniture Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにShanghai Allbest Furniture Co., Ltd.株式の取得価額とShanghai Allbest Furniture Co., Ltd.取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の  金額によっております。

当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

　株式の取得により新たにNovo Workstyle HK Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにNovo Workstyle HK Ltd株式の取得価額とNovo Workstyle HK Ltd取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として機械装置および運搬具、その他であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については、主に銀行借入により調達をしております。デリバティブ取引については、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するためや、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内に支払期日を迎える債務であります。

短期借入金及び長期借入金の使途は、主に運転資金及び設備資金であります。借入金については、市場及び信用状況により金利が変動するリスクがあります。また、一部の借入金については、財務制限条項の抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。

デリバティブ取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避するため、外貨建営業債務に対して為替予約取引を利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

社内管理規程に従い、営業債権につきましては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握し、リスクの低減を図っております。満期保有目的の債券につきましては、主に格付けの高い債券を対象とすることにより、信用リスクの低減を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、その取引の相手方はいずれも信用力の高い銀行であり、信用リスクは極めて少ないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の金銭債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や、発行体の財務状況等を把握し、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が毎月次に資金繰計画を策定し、手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しております。また、借入金はグループの借入金の状況を取締役会等に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

(注) １．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブに関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金　(１年以内に返済予定のものを含む。)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（注）社債の連結決済日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未払金と一体として処理されているため、
　　　時価は当該未払金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未払金と一体として処理されているため、
　　　時価は当該未払金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　一部の連結子会社は、東京薬業厚生年金基金（複数事業主制度による総合設立型）に加入しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

　（注１）転籍に伴う退職給付制度終了益は、特別利益の「退職給付に係る負債戻入額」にて計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度303百万円、当連結会計年度312百万円でありました。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度40百万円でありました。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

(2)制度全体に占める一部子会社の掛金拠出割合

前連結会計年度  0.4%（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度  0.5%（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度28,872百万円、当連結会計年度23,254百万円）から当年度剰余金（前連結会計年度2,650百万円、当連結会計年度11,381百万円）及び別途積立金（前連結会計年度28,296百万円、当連結会計年度30,947百万円）を差し引いた額であります。

本制度における過去勤務債務の償却期間は４年０ヶ月の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

 取得等による企業結合

１．企業結合の概要

　　①被取得企業の名称およびその事業の内容

　　②企業結合を行った主な理由

当社グループは、海外事業を2020年中期経営計画における柱事業の一つとして確立させるべく、積極的に、M&A・戦略的事業提携を推進しており、中国および香港における営業資源・営業ネットワークを営業ベースとして取得し、中国・アジア市場を見据えた製造・販売の両面からの、アジア事業展開のプラットフォームを構築するために株式を取得しました。

　　③企業結合日

　　　平成29年12月21日

　　④企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式の取得

　　⑤結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　　⑥取得した議決権比率

　　　80％

　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日ですが、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表をもって連結をし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をすることとしているため、当連結会計年度の業績に被取得企業の平成30年１月１日から平成30年９月30日までの業績が含まれております。

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容および金額

　　アドバイザリー費用等　37百万円

５．発生したのれんの金額および発生原因、償却方法及び償却期間

　　①発生したのれんの金額

　　　848百万円

なお、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

　　②発生原因

　　　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　　③償却方法及び償却期間

　　　13年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

平成29年８月25日に行われたShanghai Allbest Furniture Co., Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、 暫定的に算定されたのれんの金額491百万円は、会計処理の確定により188百万円減少し、302百万円となっております。のれんの減少は、有形固定資産のその他が14百万円、無形固定資産のその他が405百万円、固定負債の繰延税金負債が104百万円、非支配株主持分が125百万円それぞれ増加したことによるものです。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～50年と見積り、割引率は0.8％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オフィス関連事業」及び「設備機器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「オフィス関連事業」は、事務用デスク及びチェア、収納家具等の製造販売、オフィス営繕や組立・施工等のサービスを行っております。「設備機器関連事業」は、建築間仕切、物流設備機器、研究設備機器等の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額26,514百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。

(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

５．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。　

当連結会計年度（自平成30年１月１日  至平成30年12月31日）

(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額22,668百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。

(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。　

【関連情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成30年１月１日  至平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成30年１月１日  至平成30年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

(単位：百万円)

　　　(注)  「その他」の金額は、ソフトウェア開発関連事業に係るものであります。

当連結会計年度（自平成30年１月１日  至平成30年12月31日）

　(単位：百万円)

　　　　　(注)  「その他」の金額は、ソフトウェア開発関連事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年１月１日  至平成30年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．価格その他の取引条件は、交渉の上、一般的取引と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

(注) １．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。

２．近隣の地代を参考にして、同等の価格によっており、現金にて支払っております。

３．㈱璃理は、当社代表取締役会長山田匡通の近親者が議決権の過半数を保有しております。

　　当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

(注) １．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。

２．近隣の地代を参考にして、同等の価格によっており、現金にて支払っております。

３．㈱璃理は、当社代表取締役会長山田匡通の近親者が議決権の過半数を保有しております。

（１株当たり情報）

(注) 算定上の基礎

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり当期純利益金額