E02082 エイアンドティー 有価証券報告書－第42期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

   ２．第41期及び第42期の持分法を適用した場合の投資損失については、関連会社が存在しないため、記載してお

       りません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．従業員数につきましては、人材会社からの派遣社員を含めて、臨時雇用者数として()外数で記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は主に病院の血液検査が行われる臨床検査室に必要な製品群（検体検査装置、臨床検査試薬、臨床検査情報システム、検体検査自動化システム、各消耗品）の開発・製造・販売・カスタマーサポートの事業を行っております。また、当社の関係会社は１社（親会社：株式会社トクヤマ（以下、トクヤマ））となっております。

当社はトクヤマの連結子会社であり、同社グループのライフアメニティーセグメントに属する１社でありますが、当社以外、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する事業を営む会社はなく、自ら経営責任を持ち事業経営を行っており、人的関係以外、重要な営業上の取引はありません。

以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。

２．議決権の被所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配されているため、親会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成30年12月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託社員を含む。)であり、臨時雇用者数(準社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業形態は、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．前事業年度末と比べて従業員数が64名増加し、臨時雇用者数が42名減少したのは、主に人事制度の改正により、有期雇用準社員の一部を無期雇用社員(地域限定正社員)に転換したこと等によるものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は臨床検査室全体をカバーする製品(C・A・C・L)※の開発から製造・販売・カスタマーサポートまでを一貫して手掛け、優れた多くの企業と連携をとりながら、医療の質の向上と医療コストの削減に寄与する製品・サービスを提供することで着実な事業の拡大に努めることを基本的な経営戦略としております。なお、主な経営戦略、対処すべき課題と取り組みにつきましては、次のとおりであります。

※　C・A・C・L；臨床検査室の運営に必要な製品分野「臨床検査試薬：Chemicals」、「検体検査装置：Analyzers」、「臨床検査情報システム：Computers」、「検体検査自動化システム：Lab-Logistics」の略称

（２）経営環境及び対処すべき課題等

当社は、2018年５月25日に創業40周年を迎えました。40周年を迎えるにあたり2018年12月期～2020年12月期の３カ年を対象とする中期経営計画（以下、「本中期経営計画」といいます。）を2018年２月に策定しております。
　以下の経営環境分析及び対処すべき課題を踏まえて、数値目標、基本方針を掲げ、経営課題、重点施策に取り組んでまいります。
　なお、本中期経営計画の詳細につきましては、平成30年２月８日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」も併せてご覧下さい。

① 経営環境分析

－血液検査事業－

・販売環境変化に伴い、一部OEM先の販売が減少する可能性
　・国内の電解質、グルコース等の検査市場は頭打ち
　・海外市場（特に中国）は成長が著しい

－IT化・自動化支援事業－

・国内市場は規模、競合状況ともに大きな変化はなく、均衡状態にある。海外需要は高い
　・１件あたりの受注額が大きい一方で、次回更新までの期間が５～１０年と長い
　・一度、製品が導入されると次回更新時も採用されやすい（比較的守りやすい）。その反面、当社に切り替える新
　　規顧客の獲得が比較的困難（攻めるのが難しい）
　・近年、特に検体検査自動化システムの海外需要が高い

② 対処すべき課題

・特定のOEM先に販売が集中していることへの備え
  ・一部OEM先の販売減少を補い、新たな販売先の確保
  ・売上総利益の増加（自社製品の販売増加）
  ・製品の品質確保に要するコストの削減
  ・成長著しい中国市場での事業を早急に軌道に乗せること
  ・働き方改革と人材育成

③ 目標とする経営指標

－最終年度（2020年12月期）達成目標指標－

・売上高：120億円以上
　・売上高経常利益率：10％以上
　・海外直接売上高比率：10％以上

－売上、利益計画－

④ 基本方針

・自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る
　・中国に向けた事業展開を強化し、海外売上高比率を高める
　・開発と製造の連携を強化し、安定した高品質な製品の開発・生産体制を構築する
　・働き方改革と人材育成を徹底する

⑤ 重点施策

－血液検査事業－

・一部OEM先の販売減に備え、新規OEM先の獲得と既存OEM先と安定的な商流を構築する
　・原価低減のための技術開発を推進する
　・江刺工場の新棟を活かし、高品質な生産体制を構築する

－IT化・自動化支援事業－

　　＜臨床検査情報システム＞

・拡充した新製品ラインナップで新規顧客へ提案する
　・直販で新規顧客獲得のため、専任を配置する
　・作業内製化により外部作業を減らし、生産性を高める

＜検体検査自動化システム＞

・追加ラインナップを投入し、競争力を上げ、拡販する
　・中国市場において安定販売を図るため、パッケージ化販売のOEMビジネスを確立する
　・中国事業の製品サポート体制を確立する

－血液検査事業、IT化・自動化支援事業共通－

・品質向上のため、開発・製造・サービスの連携を図る仕組みを作る
　・自社製品販売に注力する

－働き方改革と人材育成－

・人材教育の仕組み、プログラムを集約・体系化し、社員教育の充実を図る
　・キャリアパスの新制度を導入し、人材の適正配置を実施する
　・地域限定正社員制度を導入し、生産性を高める

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成31年３月27日)現在において当社が判断したものであります。

(1) 法的規制

当社が取り扱う製品のうち、医療機器(検体検査装置)及び体外診断用医薬品(臨床検査試薬)等は医薬品医療機器法等の関連法規の規制を受けております。当社は十分な法令順守体制を整えておりますが、予測できない改正や法令違反等が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 品質問題(製品回収及び製品販売の中止)

当社が取り扱う製品のうち、医療機器(検体検査装置)及び体外診断用医薬品(臨床検査試薬)等につきましては、測定された血液の検査結果により、患者に健康被害を及ぼす可能性があるため、品質の確保が必要であります。製品特性に応じた適正な品質を確保できるよう、品質管理に全力を挙げて取り組んでおりますが、品質問題や予測できない事故が発生した場合には、製品回収及び製品販売の中止等に発展する可能性とともに、当該品質問題や事故等の内容によっては製造物責任(PL)を負う場合があり、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(3) 訴訟

当社は国内及び海外事業の推進にあたって、十分な法令順守体制を整えておりますが、万が一、当社及び関係会社とその従業員の法令等違反、製造物責任法、知的財産権等の事業活動上の法令問題が発生した場合、訴訟が提起されること及びその結果により、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(4) 医療制度改革

当社は、主に国内病院の臨床検査室へ向けた製品を供給しております。医療の質の向上とともに、医療提供体制の効率化が継続的に求められている環境を背景に、当社は医療の質の向上と医療コストの削減に寄与する製品・サービスの提供を通じて、病院経営の効率化をサポートする事業を推進・拡大する考えでありますが、診療報酬改定をはじめとする医療制度改革の動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 研究開発

当社は、新製品の発売及び新技術の確立を目指して、積極的に研究開発を行っております。臨床検査業界におきましては、企業間による価格競争が継続することが予想され、新製品の開発、新技術確立を断念せざるを得ない場合には、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(6) 製品製造の停止

当社は製品を安定的かつ継続的に顧客へ提供できるよう、必要なリスク回避策を講じておりますが、各工場及びサプライヤーにおいて、大規模な自然災害、重大な事故及び原材料の供給停止等が発生し、製品製造が停止となる事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(7) 海外事業展開

当社は、中国を中心にアジア、米国、欧州等の国及び地域へ販売活動のグローバル展開を積極的に進めており、海外売上高比率が高まっております。海外の国・地域には、為替変動、法規制の変更、政情の変化、景気の変化等のリスクが内在しており、これらのリスクが発生した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

当事業年度における我が国の経済は、米国の通商政策による米中貿易摩擦の長期化により、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いているものの、国内における企業収益は堅調に推移し、緩やかな回復基調で推移しております。
　国内の医療業界におきましては、2018年度診療報酬は本体でプラス改定となったものの、薬価等はマイナス改定となり、医療機関の経営改善及び経費削減等、医療体制の適正化が引き続き求められております。
　このような環境を背景に、2018年５月25日に創業40周年を迎えた当社は、2028年の創業50周年に向け、「持続的な成長に向けた体制づくり」をテーマに掲げ、2018年12月期～2020年12月期の３カ年を対象とする中期経営計画を策定し、①自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る、②中国に向けた事業展開を強化し、海外売上高比率を高める、③開発と製造の連携を強化し、安定した高品質な製品の開発・生産体制を構築する、④働き方改革と人材育成を徹底する、を基本方針として、各種重点施策の推進に努めております。
　電解質OEMビジネスにつきましては、既存OEM先３社への販売に加え、新規OEM先１社へ供給を開始しております。さらに、国内・海外の新規OEM先２社との商流構築に向けて準備を進めております。検体検査自動化システムにつきましては、販売店契約を締結した「上海潤達医療科技股份有限公司（Shanghai Runda Medical Technology Co.,Ltd.）」（以下、Runda Medical）の「CLINILOG V4」OEMパッケージ販売が堅調となりました。稼働状況につきましては、中国山東省の施設等で順調に稼働し、顧客から高い評価を得ております。なお、顧客ニーズ多様化の観点から、パッケージに加え追加のカスタマイズ案件にも対応できるビジネスモデルの準備を進めております。臨床検査情報システムにつきましては、主力製品である「CLINILAN GL-3」（以下、GL-3）の更新需要への対応に加え、特に新規施設への提案活動に注力してまいりました。また、GL-3に付随する３つ（輸血・細菌・感染症）の新製品における初期導入対応にも努めてまいりました。さらに、2018年９月27日にアークレイ株式会社（以下、アークレイ）と臨床検査事業の分野における業務提携契約を締結し、幅広い分野での協業について議論を開始するとともに、グルコース事業における協業製品の開発を進めております。
　江刺工場の新棟につきましては、湘南工場から臨床検査試薬（一部）の製造移管作業が完了し、製品の出荷を開始しております。また、新棟を活用した取り組みとして、より高品質な製品の供給に向けた開発、生産及びサービス部門の連携強化や、作業者の技術力向上に向けた教育訓練の環境整備と技術訓練の実施等を進めております。
　研究開発につきましては、検体検査自動化システムにおける追加ラインナップとなる、検体を冷蔵保管する大型モジュールが完成し、ファーストユーザーへ導入いたしました。また、特に中国をはじめとするグローバルな販売を見据えた各国の規制及び要求仕様調査の強化と対応する技術開発を進めております。
　働き方改革と人材育成の取り組みにつきましては、人材開発チームを中心に、リーダーの育成、人材教育レベルの底上げのため、全社的な教育プラットフォームの整備を行い、研修の体系化を進めております。また、人材の活性化及び幅広く活躍できる職場環境を整えるために、有期雇用準社員を無期雇用社員（地域限定正社員）へ転換する地域限定正社員制度を2018年４月より導入しております。

この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は10,430,875千円（前事業年度比0.6％増）となりました。利益面につきましては、臨床検査機器システムの増収により自社製品の販売が増加いたしましたが、消耗品の減収と臨床検査情報システム３つの新製品における初期導入対応費用等が増加したことにより、売上総利益は4,446,404千円（同1.2％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、臨床検査情報システムにおける開発業務委託の減少等により研究開発費が減少いたしました。その結果、営業利益は774,497千円（同0.1％増）、経常利益は768,638千円（同1.4％増）となりました。また、湘南工場から江刺工場新棟への製造設備移転費用（22,487千円）及びセンサーの製造工程自動化装置の製造業務委託中止による業務委託契約解約損（40,293千円）等を特別損失として70,419千円計上したことにより、当期純利益は518,033千円（同23.6％減）となりました。

当事業年度の販売実績を製品系列別に表示すると、次のとおりであります。

＜臨床検査機器システム＞

検体検査装置は、電解質OEM販売が堅調に推移いたしました。一方、直接販売は他社競合等により顧客数が伸び悩み、低調に推移した結果、減収となりました。臨床検査情報システムは、追加のシステム接続やカスタマイズの販売が減少したものの、更新案件の確実な獲得に加え、新規案件が増加した結果、増収となりました。検体検査自動化システムは、Runda MedicalへのOEM販売が堅調に推移したことに加え、国内の新規案件が増加したことにより、増収となりました。その結果、売上高は5,448,546千円(同13.2％増)となりました。

＜臨床検査試薬＞

臨床検査試薬につきましては、国内・海外のOEMは微増で推移いたしました。一方、直接販売は機器稼働台数の減少等により減収となり、売上高は2,265,597千円(同0.2％減)となりました。

＜消耗品＞

消耗品につきましては、既存OEM先におけるセンサーの海外規制対応に伴う、新製品切替を見込んだ前事業年度における需要増の反動及び期中からの価格改定による買い控え等の影響により、減収となりました。その結果、売上高は1,819,678千円(同12.3％減)となりました。

＜その他＞

自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る基本方針のもと、自社製品の販売に注力した結果、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの案件に付随する他社製品の販売が減少し、売上高は897,053千円(同26.2％減)となりました。

(2) 財政状態の概要

  当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ281,622千円増加し、12,611,962千円となりました。流動資産は同520,758千円の増加、固定資産は同239,137千円の減少となりました。

当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末と比べ112,399千円減少し、5,432,446千円となりました。流動負債は同512,412千円の増加、固定負債は同624,811千円の減少となりました。

当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比べ394,020千円増加し、7,179,515千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ105,795千円減少し、当事業年度末には1,051,616千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、217,036千円(前事業年度は277,627千円の取得)となりました。これは主に売上債権が401,567千円、たな卸資産が432,923千円増加した一方、税引前当期純利益を698,219千円計上、減価償却費を292,880千円計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、177,302千円(前事業年度は1,348,644千円の使用)となりました。これは主に江刺工場で使用する臨床検査試薬製造用機械の取得等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、145,137千円(前事業年度は1,064,862千円の取得)となりました。これは主に配当金125,136千円を支払ったことによるものであります。

（生産、受注及び販売の状況）

当社は単一事業であるため、セグメント情報の記載をしておりません。そのため、製品系列別に記載しております。

(1) 生産実績

当事業年度の生産実績を事業の製品系列別に表示すると、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績を事業の製品系列別に表示すると、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　　　　(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ281,622千円増加し、12,611,962千円となりました。流動資産は同520,758千円の増加、固定資産は同239,137千円の減少となりました。

流動資産の増加の主な要因は、売上債権の増加により売掛金が308,629千円増加したことによるものです。

固定資産の減少の主な要因は、減価償却が進んだことにより、建物（純額）が83,010千円減少したこと等によるものです。

②　負債

当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末と比べ112,399千円減少し、5,432,446千円となりました。流動負債は同512,412千円の増加、固定負債は同624,811千円の減少となりました。

流動負債の増加の主な要因は、運転資金の借入等により短期借入金が300,000千円、1年内返済予定長期借入金が280,000千円増加したことによるものです。

固定負債の減少の主な要因は、江刺工場の増設に係る資金の返済及び1年内返済予定の長期借入金への振替等により、長期借入金が600,000千円減少したことによるものです。

③　純資産

当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比べ394,020千円増加し、7,179,515千円となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が392,898千円増加したことによるものです。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源は、主に営業活動の結果得られた資金を源泉とし、必要に応じて金融機関より資金調達を行っております。また、資金の流動性につきましては一定の手元流動性を確保できるよう、手元流動性比率を用いて管理しております。

(4) 経営成績の分析

①　売上高

売上高は、前事業年度に比べ58,900千円増加(前事業年度比0.6％増)し、10,430,875千円となりました。臨床検査情報システムは、更新需要への確実な対応と新規案件が前年度に比べ増加したことにより、増収となりました。検体検査自動化システムは、Runda MedicalへのOEM販売が堅調に推移したことに加え、国内の新規案件が増加したことにより、増収となりました。検体検査装置や臨床検査試薬につきましては、OEM販売が堅調に推移した一方、直接販売は減少した結果、減収となりました。消耗品につきましては既存OEM先におけるセンサーの海外規制対応に伴う、新製品切替を見込んだ前事業年度における需要増の反動及び期中からの価格改定による買い控え等の影響により、減収となりました。その他につきましては、自社製品の販売に注力した結果、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの国内大型案件に付随する他社製品の販売が減少し、減収となりました。

②　売上原価

売上原価は、前事業年度に比べ112,256千円増加(同1.9％増)し、5,984,470千円となりました。売上原価率は採算性の高いセンサー（消耗品）の減収に加え、臨床検査情報システム新製品の初期導入対応費用等が増加し、57.4％(同1.9％増)となりました。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ54,442千円減少(同1.5％減)し、3,671,906千円となりました。これは主に研究開発費が減少したことによるものであります。

④　営業利益

営業利益は、前述の①、②及び③の要因により、前事業年度に比べ1,086千円増加(同0.1％増)し、774,497千円となりました。

⑤　営業外収益及び営業外費用

営業外収益は、前事業年度に比べ7,459千円増加(同136.6％増)し、12,917千円となりました。これは主に受取保険金を計上したことによるものです。営業外費用は、2,432千円減少(同11.5％減)し、18,776千円となりました。

⑥　経常利益及び当期純利益

以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ10,977千円増加(同1.4％増)し、768,638千円となりました。また、湘南工場から江刺工場新棟への製造設備移転費用及びセンサーの製造工程自動化装置の製造業務委託中止による業務委託契約解約損等を特別損失として計上したことにより、当期純利益は前事業年度に比べ160,259千円減少(同23.6％減)し、518,033千円となりました。

(5) 中期経営計画の進捗

当社は、2020年12月期を最終年度とした中期経営計画において、売上高120億円、売上高経常利益率10％以上、海外直接売上高比率10％以上を達成することを目指しております。中期経営計画の初年度となる2018年12月期は、売上高105億円、経常利益８億円の目標に対して、売上高104.3億円、経常利益7.6億円となりました。基本方針に対する進捗につきましては、中国向け販売が前事業年度に比べ4.2億円増加したこと等により、海外売上高比率が12.4％となりました。また、自社製品販売においても前事業年度に比べ4.0億円増加する等、中期経営計画達成に向けて順調に推移していると考えております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は、「医療を支え、世界の人々の健康に貢献する」との企業理念を掲げ、医療の質の向上と医療コストの削減に寄与する製品・サービスを提供するという考えに基づいて企業活動を行っております。血液検査が行われる病院の臨床検査室全体をカバーする製品(C・A・C・L)を中心に研究開発することを基本方針としており、主な開発製品、担当部門及び事業所は次のとおりであります。

(1) 「臨床検査試薬：Chemicals」・・・開発本部(湘南サイト)

(2) 「検体検査装置：Analyzers」・・・開発本部(湘南サイト)

(3) 「臨床検査情報システム：Computers」・・・営業統括本部営業第一部ＬＩＳユニット(横浜本社他)

(4) 「検体検査自動化システム：Lab-Logistics」・・・開発本部(湘南サイト)

各開発部門は営業統括本部とともに市場動向や顧客ニーズをいち早く収集・共有し、当社独自の技術力の向上を図り、大学等の研究機関との連携、必要な開発業務委託等を行いながら製品開発を進めております。

中期経営計画に基づく研究開発戦略につきましては、次のとおりであります。

(1) 海外の規制、ニーズに対応した製品開発

中国事業展開に向けた「CLINILOG V4」のパッケージ製品の販売に向けた開発の強化

(2) 臨床検査室のＩＴ化・自動化を推進する新製品の開発

製品開発が完了した「CLINILAN GL-3」に付随する３つ（輸血・細菌・感染症）の製品の安定化
　その他付加価値の高い次世代システムを継続して開発
　検体検査自動化システムの分析前行程モジュール「MPAM」の次世代機種の開発

(3) 製品の品質強化と生産性向上に向けた開発

電解質センサーの品質向上を進め、他社との差別化を強くする
　製造・サービスが一体となった開発体制の構築

(4) 血液検査事業における既存製品の後継機種・改良品の開発

既存製品の改良製品を最適なタイミングで開発

(5) 知的財産権の強化

独立した体制を構築し、開発部門との連携強化により、社内知的財産の価値活性化を図る

当事業年度内に製品開発が完了した製品は次のとおりであります。

(1) 冷蔵ストッカーモジュール「RS」

(2) 全自動電解質分析装置「EA10M」

当事業年度における研究開発費の総額は959,080千円となっております。なお、当社は主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資は、総額174,614千円となりました。なお、設備投資の総額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含めております。その主な内容は、製造関連装置の購入等であります。

なお、当社の事業形態は、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

平成30年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は9,333千円であります。

　　なお、賃借している面積は[　]で外書きしております。

４．上記の他、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

　　　発行価格　　　　　　　370円

　　　引受価額　　　　　　　347円80銭

　　　発行価額　　　　　　　280円

　　　資本組入額　　　　　　140円

(5) 【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

(注)　自己株式1,093株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　「保有自己株式数」欄の当期間には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関しましては、各事業年度の収益状況及び事業の将来計画を総合的に勘案し、継続的な安定配当の実施を基本方針としております。

当社は剰余金の配当を、年１回期末配当として行うことを基本方針としており、当剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、研究開発分野への投資を通じ、将来の収益力の強化につなげていくことを中心に、財務体質の強化など、今後における当社の事業展開に役立ててまいります。

平成30年12月期の配当につきましては、上記基本方針並びに当期の業績等を勘案し、１株につき24円とし、その結果配当性向は29.0％となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．三谷淳氏、鳥居明氏は、社外取締役(監査等委員である取締役)であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　委員長　前原喬氏、委員　三谷淳氏、委員　鳥居明氏

３．任期は、平成31年３月26日開催の定時株主総会の終結の時からの期間であります。

４．所有株式数には、エイアンドティー役員持株会における各自の持ち分を含めた実質持株数（単元未満株を除く）を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

ⅰ) 企業統治の体制の概要及び採用の理由

当社は、経営の意思決定及び業務執行に関して、透明性、公平性、スピードを重視することで、コーポレート・ガバナンスの有効性を確保し、公正な経営を実現することを最優先課題としております。また、経営の監督及び執行の分離、透明性の高い経営の実現及び取締役会における迅速な意思決定を図るため、監査等委員会の制度を採用しております。

ａ．取締役会

取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は８名、監査等委員である取締役が３名(うち社外取締役２名)で構成され、毎月開催するほか、必要に応じ臨時取締役会の開催を行っております。当社は、定款に重要な業務執行の決定を業務執行取締役に委任できる旨を定めており、取締役会が迅速な意思決定と業務執行者に対する監督を強化できる体制を採用しております。

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されており、監査等委員会が定めた監査方針、業務分担等に従い、監査等委員は取締役会に出席するとともに、常勤監査等委員は重要な会議に出席しております。また、選定監査等委員は取締役等からの営業報告の聴取など、業務及び財産の状況の調査を行い、その結果を適宜監査等委員会に報告し、監査等委員会は経営全般を監視することとしております。

監査等委員である三谷淳氏は、未来創造弁護士法人の代表弁護士及び株式会社未来創造コンサルティングの代表取締役であり、企業法務の実務、企業経営に精通しております。同氏は弁護士、税理士としての高度な専門的知識に基づき、多くの起業支援の経験を有しております。

監査等委員である鳥居明氏は、鳥居公認会計士事務所の代表であり、財務及び会計の実務に精通しております。同氏は公認会計士としての高度な専門的知見・経験を有しております。

ｃ．その他

当社は、法律上の判断を必要とする事項につきましては、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて顧問弁護士のアドバイスを受けております。また、各種専門家から法務、税務に関する指導、助言を受け、コンプライアンスの確保を図っております。

ⅱ) 内部統制システムの整備の状況

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ⅰ　取締役及び使用人は、その職務執行にあたり、当社の基本理念及び「エイアンドティー企業行動憲章」の下に、各法令、定款、取締役会規則並びに社内規程を遵守し、職務の執行を行う。

Ⅱ　当社の基本理念、「エイアンドティー企業行動憲章」、各法令、定款、社内規程は常時閲覧できる環境を整備し、取締役及び使用人に周知徹底し、所管部門による教育・研修を通じて、法令遵守及び経営の透明性・健全性を図る。

Ⅲ　業務執行部門でのセルフチェックの他、内部監査室による内部監査を通じて、コンプライアンス体制の更なる充実・改善に努める。

Ⅳ　取締役及び使用人は、社内において重大な法令違反、その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合、監査等委員会、コンプライアンス統括本部及び経営管理本部に報告し、取締役は直ちに是正し再発防止策を講じるものとする。

Ⅴ　社内における法令遵守上、疑義のある行為等について、取締役又は使用人が社内及び社外(顧問弁護士事務所)の相談窓口へ直接情報提供を行う手段としてヘルプラインを設置する。

Ⅵ　ヘルプラインの運営は、コンプライアンス「ヘルプライン」運用規程に基づいて行う。

Ⅶ　当社は、市民活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力とは一切の関係を遮断するとの基本方針を定め、当社取締役及び使用人に周知徹底を図る。また、コンプライアンス統括本部及び経営管理本部を主体として、警察、弁護士等の外部機関との連携の上、反社会的勢力を排除するための体制を整備する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、その職務執行に係る情報・文書(電磁的記録を含む)については、法令及び当社の会社情報取扱規程の定めに基づき、関連資料とともに、これを所定の期間、所定の部署に保管し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

Ⅰ　平常時における事業の運営・発展に伴うリスクを適切に把握するために、毎月の経営会議において、経営課題、事業戦略、月次決算の確認、事業リスク等に関する情報を共有し、課題を発見した場合は、直ちに同会議にて是正対策を講じるものとする。

Ⅱ　緊急時においては、危機管理規程に基づき、顕在化した危機の重大性に応じて適切に対応し、速やかに復旧、事後処理にあたる。

Ⅲ　その他、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、コンプライアンス統括本部及び経営管理本部が行い、各部署所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

Ⅰ　取締役は、会社の組織及び各部署の業務分掌、決裁権限等を定める社内規程に基づき、会社組織を構築し、権限委譲を行うことにより、効率的な職務執行を実現する。

Ⅱ　取締役が出席する取締役会を原則として毎月１回開催し、法令及び取締役会規則に基づき、委嘱された職務執行に関する報告、重要事項の決議を行う。また、書面決議により、機動的な職務執行と意思決定を行う。

Ⅲ　取締役は、経営効率化のため、常勤役員、理事、参与、顧問が出席する経営会議を原則として毎月１回開催し、経営課題、事業戦略、月次決算の確認、事業リスク等に関する情報を共有し、必要事項は取締役会へ上程する。

ｅ．当社及び親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は上場企業として自ら経営責任を持ち事業経営を行っていることから、内部統制システムの構築については親会社から独立して取り組むことを基本とする。ただし、親会社とは、適宜、経営情報の交換、人材交流などの関係を良好に維持し、連携を図るものとする。

ｆ．財務報告の信頼性確保のための体制

Ⅰ　財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等の各法令、会計基準及び当社の経理規程等に基づき、適正な会計処理を行い有効かつ適切な内部統制の体制を整備する。

Ⅱ　内部統制の体制については、内部監査室が会計監査人と連携して適正に機能することを継続的に評価する。

ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会より要請があった場合、その職務を補助すべき使用人を任命する。

ｈ．取締役及び使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の職務に係る業務について、監査等委員でない取締役の指揮・命令を受けず、選定監査等委員の指揮・命令に従うものとし、人事考課、採用、異動、懲戒については、選定監査等委員の同意を得るものとする。

ｉ．監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

Ⅰ　常勤監査等委員は取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議等、重要会議に出席する。また、全ての稟議書や重要会議の議事録を閲覧可能とし、必要に応じて監査等委員でない取締役及び使用人に説明を求めることができる。

Ⅱ　監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員会(又は、選定監査等委員)からその職務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに当該事項につき報告を行う。

ｊ．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会へ報告した者が当該報告を理由として不利益な処遇は行わない。

ｋ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

Ⅰ　監査等委員がその職務の執行について生ずる年間費用については一定の予算を定める。

Ⅱ　監査等委員より当該費用の請求を受けたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、会社法第399条の２第４項に基づき当該費用及び債務を適切に処理する。

ｌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

Ⅰ　監査等委員会は、法令に定める権限を行使し、会計監査人、内部監査室、コンプライアンス統括本部と連携して、監査等委員でない取締役の職務執行の適法性、妥当性及び効率性について監査を行う。

Ⅱ　監査等委員会は、監査等委員でない取締役及び使用人の職務執行の監査の充実を図るため、定期的に代表取締役と会合し相互認識を深めるとともに、各監査等委員でない取締役及び役職者とも個別面談を実施する。

Ⅲ　監査等委員会が必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタント等、社外のアドバイザーを任用することができる。

②　内部監査の状況

代表取締役の直轄機関である内部監査室(４名)は、内部統制の運用状況の調査を行い、監査等委員会と連携して定期的に業務執行部署への内部監査を実施し、各部署の所管業務が法令、規制、定款及び社内諸規程を遵守し、適正かつ有効に運営されているか否かを調査しております。内部監査の実施状況は、取締役及び監査等委員会に報告され、業務改善に努めております。

③　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は取締役３名で構成されており、そのうちの２名が社外取締役であります。監査等委員は取締役会に出席し、経営全般を適宜把握するとともに、公正の立場で意見陳述を行っております。
　常勤の監査等委員は取締役会以外、経営会議等の重要会議に出席することに加え、稟議書等の業務執行に関する重要文書の閲覧を行う等、取締役の業務執行を監査しております。

監査等委員会は、内部監査室から期初の監査計画・監査方針や期末の監査結果総括などの定期報告を含め、監査進捗状況の適宜聴取及び意見交換を行う等、引き続き連携を図っております。会計監査人との連携強化につきましては、常勤監査等委員が会計監査人より直接監査計画及び監査方針、期末監査結果の説明を受け、意見交換を行っております。これらの情報は、社外取締役である監査等委員にも伝達し、必要に応じて会計監査人の監査現場に立ち会うなど連携を図っております。

また、監査等委員は、代表取締役、会社監査人、内部監査室、部門グループリーダー等と定期的な会議を開催し、監査進捗状況の適宜聴取及び意見交換を行い、監査等委員会にて報告を実施しております。

④　社外取締役

当社の社外取締役は２名であります。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針を定めておりませんが、選任に際しては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、人格・知見が優れ期待される職務を遂行できる人物を選任することを基本方針としております。社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から監督、監査、助言及び提言等を行い、取締役会における意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。また、必要に応じ、代表取締役を含む業務執行取締役と個別に面談し、当社の実情把握の一助としております。

当社の社外取締役である三谷淳氏は、弁護士、税理士としての高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において、適正性の見地から適切な助言・提言を頂くことを期待するとともに、多くの企業支援の経験・知見等を当社の経営全般に活かしていただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、親会社や兄弟会社、大株主企業、主な取引先出身者等でなく、経営に対して独立性を確保できているとの認識から、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定して、同取引所に届け出ております。同氏との間において、資本的取引・営業的取引・その他の特別な利害関係はなく、同氏は当社社外取締役としての独立性を確保できているものと認識しております。

当社の社外取締役である鳥居明氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有しており、長年にわたる公認会計士としての経験・知見等を当社の経営全般に活かしていただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、親会社や兄弟会社、大株主企業、主な取引先出身者等でなく、経営に対して独立性を確保できているとの認識から、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定して、同取引所に届け出ております。同氏との間において、資本的取引・営業的取引・その他の特別な利害関係はなく、同氏は当社社外取締役としての独立性を確保できているものと認識しております。

⑤　責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役である前原喬、三谷淳、鳥居明の各氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

有価証券報告書提出日における当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は、以下のとおりです。

⑥ 役員報酬等

ⅰ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度末現在の取締役（監査等委員を除く。）は８名、取締役（監査等委員）は３名（うち社外取締役は２名）であり、そのうち無報酬の取締役（監査等委員を除く。）が１名存在しております。

ⅱ）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ⅲ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ⅳ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、平成28年３月25日開催の第39回定時株主総会において年額300,000千円以内と決議いただいております。

取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成28年３月25日開催の第39回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。

⑦ 株式の保有状況

ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 １ 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 62,137 千円

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

 (注)  日本電子株式会社は、平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧ 会計監査の状況

会計監査につきましては、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

・監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数

指定有限責任社員　業務執行社員　湯浅信好(継続監査年数１年)

指定有限責任社員　業務執行社員　山崎一彦(継続監査年数７年)

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名、その他16名

⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

ⅰ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ⅱ）取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ⅲ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩ 取締役の定数

当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨定款に定めております。

⑪ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社が属する業種、会社規模、監査日数等を勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する研修会等に適宜参加しております。 

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、臨床検査試薬では組別工程別総合原価計算、臨床検査機器システムでは個別原価計算を用いております。

(注)※１．主な内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

当事業年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物・・・定額法を採用しております。

建物以外・・・定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　 ２～50年

機械装置及び車両運搬具 ２～12年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権及びその他の金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの無償保証期間中に発生する対応費用について、過去の実績率(売上高に対する費用の支出割合)に基づき、費用見込額を計上しております。  ５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金の金利

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

適用予定日は未定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」129,245千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」201,390千円に含めて表示しております。

 (損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険事務手数料」925千円、「その他」1,073千円は、「その他」1,998千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」5,811千円、「その他」1千円は、「その他」5,813千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産撤去費用」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産撤去費用」5,043千円は、「その他」5,043千円として組み替えております。

 (キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「賞与引当金の増減額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた8,417千円は、「賞与引当金の増減額」486千円、「その他」7,931千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の差入による支出」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「敷金の差入による支出」△3,682千円、「その他」3,477千円は、「その他」△204千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度61％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　期末たな卸高は通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、前事業年度の評価損戻入益と当事業年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

※５　業務委託契約解約損

当事業年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)
  業務委託契約解約損は、センサーの製造工程自動化装置の製造業務委託中止に伴う建設仮勘定の除却損等を計上したものであります。

※６  退職給付費用

  前事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

当社は平成29年12月21日開催の取締役会において、平成30年４月１日付で準社員就業規則の改定を行い、準社員に対する退職一時金制度を廃止することを決議しております。

この制度廃止に伴い発生すると見込まれる影響額を退職給付費用として特別損失に計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ケ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的にしたものであり、償還日は最長で決算日後３年８ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の重要な会計方針「５．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については与信管理規程に従い、営業管理グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。　

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき財務経理グループが適時に資金繰計画の作成及び更新をすると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。　

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度(平成29年12月31日)

当事業年度(平成30年12月31日)

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

　　３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成29年12月31日)

当事業年度(平成30年12月31日)

　　４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成29年12月31日)

当事業年度(平成30年12月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(平成29年12月31日)

当事業年度(平成30年12月31日)

２．売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。　

当事業年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(平成29年12月31日)

(注) １．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係」において、当該長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．１年内返済予定の長期借入金につきましては、長期借入金に含めて記載しております。

当事業年度(平成30年12月31日)

(注) １．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係」において、当該長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．１年内返済予定の長期借入金につきましては、長期借入金に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

また、準社員については準社員就業規則に基づき、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けておりましたが、平成30年４月１日付で準社員就業規則の改定を行い、 退職一時金制度を廃止しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度2,939千円　当事業年度458千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度102,898千円、当事業年度107,854千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業形態は、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成29年１月１日  至　平成29年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社は単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報に代えて、製品系列別の販売実績を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)　当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。 

当事業年度(自　平成30年１月１日  至　平成30年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社は単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報に代えて、製品系列別の販売実績を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  (注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

(注)　当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

当事業年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

２．親会社に関する注記

株式会社トクヤマ(東京証券取引所に上場)

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　     建             物：湘南サイトＣ棟 空調設備 19,987千円
 機 械 及 び 装 置：真空凍結乾燥機 57,905千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　上記(当期発生高を含む。)には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

ホ．仕掛品

ヘ．原材料及び貯蔵品

②  流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第41期)(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)平成30年３月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成30年３月26日関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成30年３月28日関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書

(第42期第１四半期)(自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日)平成30年５月11日関東財務局長に提出。

(第42期第２四半期)(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)平成30年８月７日関東財務局長に提出。

(第42期第３四半期)(自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)平成30年11月６日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成31年３月27日

株式会社エイアンドティー

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイアンドティーの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エイアンドティーの平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エイアンドティーの平成30年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社エイアンドティーが平成30年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。