1994 高橋カーテンウォール工業 有価証券報告書－第54期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第52期、第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第52期、第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第50期の１株当たり配当額20円には、設立50周年の記念配当10円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社企業グル－プは、当社・子会社３社の計４社で構成され、ビル外壁材等の建設業を主な内容として事業活動を展開しております。

当社企業グル－プの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

また、事業区分については、セグメント情報と同一であります。

ＰＣカーテンウォール事業

当社は、プレキャストコンクリートカーテンウォールをはじめとするビル外壁材の設計・製造・施工を行っております。

中国の非連結子会社である大連高連幕墻有限公司へは、プレキャストコンクリートカーテンウォールの設計を委託しております。

アクア事業

当社は、スポーツ施設及び各種温浴施設の企画・設計・施工を行っております。

その他

連結子会社㈱タカハシテクノは、不動産賃貸事業を行っております。
　非連結子会社の㈱アシェルは当社企業グル－プの保養所管理を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社に係る主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　㈱タカハシテクノは特定子会社であります。

３　上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　㈱タカハシテクノは債務超過会社であり、債務超過額は590,363千円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しており
　　　　　ます。

２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３　従業員数が前連結会計年度末と比較し26名増加しております。主な理由は、ＰＣカーテンウォール事業における新卒採用及び中途採用による増員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、休職者、中途入社者、臨時従業員等を除いて計算しております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　従業員数が前事業年度末と比較し26名増加しております。主な理由は、ＰＣカーテンウォール事業における新卒採用及び中途採用による増員であります。

(3) 労働組合の状況

当社企業グループには労働組合はありません。会社と従業員との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　(1）経営方針

当社はビルのコンクリート外壁をオーダーメードでつくる、プレキャストコンクリートカーテンウォール業界

のトップメーカーです。
  従来、お客様の要望に応じて、支給された石やタイルを張ったり、塗装したりする製品を作ってまいりましたが、コンクリートの調合を工夫して、様々な色やテクスチャーの素地をそのまま見せるアーキテクチュラルコンクリートを積極的に設計事務所に提案し、多数採用していただくようになりました。また、フェロクリートという35ミリという薄さのルーバーを実現できる技術の提案もはじめ、採用されるケースが出てきています。
　今後も海外の技術も取り入れた提案営業を強化し、業界全体の規模拡大を目指してゆく方針です。

(2）目標とする経営指標

当社は、従来5%以上の経常利益率の維持継続を経営目標としてきました。近年10％程度を達成できていることと、昨今の建設好景気を鑑み、昨年20％以上の経常利益率を目指す、と目標を大幅に引き上げました。しかし、需要増大の副作用として、人件費、輸送費、資材調達費、あらゆるコストが想定以上に上昇し、また、当社が生産能力を超えた受注をせざるをえなかったため、外部に大きなストックヤードを借り、走行クレーンを借り続けなくてはならず、想定外の多額の支出が発生しています。したがって、20％の経常利益率を目標にすることは一旦取りやめ、コンスタントに10％の経常利益率を超えることを目指すことと致します。

また、今期は年間売上100億円突破する予定ですが、建設需要のピークを過ぎると売上は減少してゆくことが見込まれます。そうした中、100億円の売上を維持し、150億円の売上を超えてゆくにはどうすればいいか、その方策を考えることに経営資源を集中してゆく所存です。

(3）中期的な会社の経営戦略

当社は、ノウハウのある、ＰＣカーテンウォール事業の人材強化を続け、設計事務所やゼネコンの方々のリクエストに愚直に答え、また提案を続けることで、社会に貢献してゆこうと考えています。

(4）経営環境

東京オリンピック直前の建設ラッシュで、近年、受注環境は良好でしたが、ピークを過ぎ、今年の後半から工場の稼働率が低下する見込みです。

工場への過度な負担がなくなる分、採算が改善することが見込まれますが、他社との競争も再燃し始める気配があり、受注単価が下落する可能性があります。

(5）会社の対処すべき課題

　今後の日本の経済は、好調な企業収益が続く中で、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続くものと思われます。しかし、米中貿易摩擦問題や英国ＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響などの懸念もあり、先行きに不透明感が残されています。
　一方、日本の建設業界では、需要増による人手不足が顕著になってきており、調達コスト、物流コストが上昇しています。
　当社のＰＣカーテンウォール事業も、働き手の確保、製造に不可欠な型枠の調達や製品を運ぶ運送手段の確保のハードルが上がってきており、こうしたコスト上昇を適切に受注単価へ反映させて行く必要性が高まっています。
　アクア事業においては、そこまでの需要増が感じられませんので、そうした先行きを見越した組織にして収益確保を目指したいと考えています。
　平成31年度は、更に経営を安定させ、「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩・発展に貢献する」という理念を追求する所存であります。

(6) その他、会社の経営上重要な事項

　　該当事項はありません。

２ 【事業等のリスク】

当社企業グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①受注形態

当社企業グループの事業は一般的に請負形態をとっているため、顧客から受注して初めて生産活動を開始し売上が計上されます。このため経済情勢の悪化等により受注高が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ②取引先の信用リスク

当社企業グループの事業はその工期が長く、工事代金受領も長期間となるため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③資材価格の変動及び為替リスク

原材料の価格の高騰及び円安による材料輸入コスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ④製品の欠陥

製品の品質管理には万全の体制をもって臨んでいますが、瑕疵担保責任や製造物責任による損害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑤重大事故の発生

安全管理には万全の体制をもって臨んでいますが、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑥受注単価のリスク

建設業界におきましては、ゼネコン及び各専門業者がそれぞれのマーケットで建設需要を同業他社と価格競争を繰り広げる環境になっており、当社企業グループにおいては、全てのセグメントが建設に関連する事業のため、需給バランスにより受注単価が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度における日本の経済は、設備投資の拡大や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題といった海外の動向が、今後わが国経済に影響を与えることも懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社の属する建設業界は建設ラッシュがピークを迎えています。仕事が潤沢にある一方で、人手不足、輸送費の上昇、資材の納入遅れなど、さまざまな課題が噴出しています。

カーテンウォール業界および、当社も、同様の悩みを抱えている一方、納期は決められているため、通常よりも割高な労働力や、資材、外注工場を活用せざるをえず、様々なコストが上昇し、工場稼働率向上に伴う利益上昇を減殺する要因となっています。こうした中で、品質と納期を守りながら安全に生産・出荷・取付してゆくことが今後の課題です。

プールを手掛けるアクア事業では、主力である学校やスポーツクラブのプール以外のリニューアル工事事業の拡大を図っております。

この結果、当連結会計年度における当社企業グループの業績は売上高は65億68百万円(前連結会計年度比15.4%減)、営業利益8億16百万円(前連結会計年度比28.7%減)、経常利益9億円(前連結会計年度比28.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益7億15百万円(前連結会計年度比7.2%減)となりました。

なお、受注高は107億71百万円（前連結会計年度比0.7%増）、受注残高は190億円（前連結会計年度比28.4%増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ＰＣカーテンウォール事業
　当連結会計年度においては、建設ラッシュの影響で鉄骨をはじめ、さまざまな部材の供給遅れにより、建設現場の工期が遅れてきており、今期に売上計上を見込んでいた工事の完成がいくつか来期にずれ込んだ影響などがあり、セグメントの売上高は63億76百万円（前連結会計年度比12.1%減）、セグメント利益は8億72百万円（前連結会計年度比23.4%減）となりました。

なお、売上のトレンドに季節性はありません。
②アクア事業
  当連結会計年度においては、建設現場の工期の遅れにより、売上計上が来期にずれ込んだため、当セグメントの売上高は1億44百万円（前連結会計年度比67.4%減）、セグメント損失は36百万円（前連結会計年度は21百万円のセグメント利益）となりました。
③その他
　その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事業を含む）であります。

当セグメントの売上高は47百万円（前連結会計年度比32.3%減）、セグメント損失は27百万円（前連結会計年度は24百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態

①資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は145億56百万円と前連結会計年度末と比較して23.5％、27億65百万円の増加となりました。これは主に、未成工事支出金が37億23百万円増加したことと、電子記録債権が10億56百万円減少したことによるものであります。

②負債の状況

当連結会計年度末における負債合計は65億88百万円と前連結会計年度末と比較して51.2％、22億31百万円の増加となりました。これは主に、未成工事受入金が14億51百万円、支払手形・工事未払金等が6億63百万円増加したことによるものであります。　　

③純資産の状況

当連結会計年度末における純資産合計は79億67百万円と前連結会計年度末と比較して7.2％、5億33百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により7億15百万円増加したことと、配当金の支払いにより1億74百万円減少したことにより5億40百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益9億38百万円、未成工事受入金の増加額14億51百万円、仕入債務の増加額6億63百万円及び売上債権の減少額11億10百万円、未成工事支出金の増加額37億23百万円により1億5百万円の資金増加（前連結会計年度比88.8%減）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出5億59百万円、有形固定資産の売却による収入1億8百万円により4億55百万円の資金減少（前連結会計年度は2億14百万円の資金減少）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出3億56百万円、社債の償還による支出1億円及び配当金の支払額1億75百万円と長期借入れによる収入4億50百万円により1億83百万円の資金減少（前連結会計年度は7億75百万円の資金減少）となりました。
　この結果、現金及び現金同等物の期末残高は6億65百万円（前連結会計年度比44.5％減）となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 受注実績

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 売上実績

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２ 当社企業グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

     ３ 売上高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

　　　 前連結会計年度

　　　 当連結会計年度

(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

(1) 受注工事高・完成工事高・繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高のなかの施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

４　当社の受注は、100％建築工事で国内受注であります。

(2) 受注工事高の受注方法

工事の受注方法は、100％指名競争入札によっております。

(3) 完成工事高

①　当社の受注は、100％民間企業からの受注であります。完成工事のうち主なものを示せば次のとおりであります。

第53期完成工事のうち金額１億円以上の主なもの

第54期完成工事のうち金額１億円以上の主なもの

②　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

第53期

第54期

(4) 手持工事高(平成30年12月31日)

手持工事のうち金額１億円以上の主なもの

（経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討）

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算期末日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響する見積りは主に貸倒引当金、賞与引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金及び法人税等であり、継続した方法で評価を行っております。

なお、評価につきましては、過去の実績や一般的に合理的と考えられる方法により行っておりますが、今後の状況等の変化により実際の結果は異なる場合があります。

(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は65億68百万円と前期と比べて減少しておりますが、建物の建設が遅れて納期が延びていることが主因であり、特段の問題と認識してはおりません。

受注高は、主力のＰＣカーテンウォール事業は103億62百万円（前連結会計年度比0.8％増）、アクア事業は3億61百万円（前連結会計年度比5.7％増）となり、堅調に推移しております。また、受注残高は、全体で190億円（前連結会計年度比28.4％増）と過去10年間で最高となりました。
　利益率も、年初の想定よりは低くなりましたが、全体で経常利益率13.7％と、コンクリート製品の業界としては、引き続き高い水準を維持しております。
　少子化のすすむ日本では、今後、人材を充実できた会社が生き残ると考えており、新卒、第二新卒、中途採用、全てにおいて力を入れております。平均年収が高まったこともあり、特に茨城の工場での中途採用がうまくいっており、人材強化が進んでおります。
　当社の新卒採用が、ＰＣカーテンウォール業界の新卒採用の90％程度を占める感覚があり、業界の若手が枯渇していることと、業界内の技術が、数十年前に成熟してしまい、古い技術のリバイバルのようなものしか世に出せていないことに強い危機感を抱いております。
　自分たちで考えたり、設計士のアイデアを必死で具現化したり、新しい技術を海外から持って来たり、あらゆる手を尽くして、新しい技術を世に出してゆくことに力を注いでゆく所存であります。
　昨年はフィンランドへ業界団体で赴き、遅延剤を活用して、表面に絵を描く技術（グラフィックコンクリート）を視察してまいりました。また、今年は、当社として初めてドイツの見本市（ＢＡＵＭＡ）に視察に赴きます。
　財務内容は、自己資本比率50％超を維持しており、リーマンショック級の不況が来ても、踏ん張る体力は十分あると考えております。
　不況対策の備えを超えた資金を、何にどう投じて成長してゆくのかが課題と考えております。

(3) 当連結会計年度の経営成績

①売上高

当連結会計年度の売上高は、65億68百万円（前連結会計年度比15.4％減）となりました。
　主力のＰＣカーテンウォール事業は、当社製造の外壁パネルは、建物に取り付け終わった段階で売上計上となりますが、昨今の建設ラッシュの影響で鉄骨をはじめさまざまな部材の供給遅れにより、建設現場の工期に遅れが出てきております。それにより、当社の外壁パネルの取付、および売上計上も先送りとなる傾向が強まっており、売上高は、今期に見込んでいた工事の完成が大型案件を含めいくつか来期にずれ込んだため63億76百万円（前連結会計年度比12.1％減）となりました。
  アクア事業は、建設現場の工期の遅れにより、売上計上が来期にずれ込んだため1億44百万円（前連結会計年度比67.4％減）となりました。

②営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の営業利益は、8億16百万円（前連結会計年度比28.7％減）となりました。
主力のＰＣカーテンウォール事業は、売上高の減少に加え、人手不足や部材の供給不足等の影響で工場の生産に関わる労務費や資材調達費、取付に関わる外注費等さまざまなコストが上昇したために8億72百万円（前連結会計年度比23.4%減）となりました。
　アクア事業は、売上高の減少の影響を受け36百万円の営業損失（前連結会計年度は21百万円の営業利益）となりました。
　経常利益は、営業利益が減少したことに加え、主に、子会社で発生したテナント退店違約金受入益が35百万円減少したことにより9億円（前連結会計年度比28.5％減）となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益は減少しましたが、法人税等合計の金額が前連結会計年度より1億36百万円減少したため、7億15百万円（前連結会計年度比7.2%減）となりました。

(4) 当連結会計年度の財政状態の分析

 当連結会計年度の財務状態の分析につきましては、「第２　事業の状況」「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(2)財政状態」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フロ－の状況の分析につきましては、「第２　事業の状況」「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(3)キャッシュ・フロ－の状況」に記載しております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。

(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、10％超の経常利益率の維持を目指すこととします。

当連結会計年度においては経常利益率は13.7%となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、5億57百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次の通りであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産の投資を含めて記載しております。

（ＰＣカーテンウォール事業）

当連結会計年度の設備投資の総額は、5億57百万円であり、このうち主なものは、ＰＣカーテンウォール事業における下館工場ＰＣカーテンウォール製造設備工事1億46百万円、つくば工場ＰＣカーテンウォール製造設備工事1億円及びつくば工場外部ヤード整備工事1億3百万円であります。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

（アクア事業）

当連結会計年度において設備投資は実施しておりません。

また、重要な設備の除却及び売却はありません。

（その他）

当連結会計年度において設備投資は実施しておりません。

また、重要な設備の除却及び売却はありません。

（全社共通）

当連結会計年度において設備投資は実施しておりません。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

平成30年12月31日現在

(注) １　土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は110,934千円であり土地の面積については、(　)内に外書きで示しております。

２　リース契約による賃借設備の主なものは次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成26年３月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金を4,442,968千円減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

(注)　当社所有の自己株式817,814株は「個人その他」に8,178単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年12月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式817千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成31年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当の基本方針といたしましては、将来の成長を展望した企業体質の強化、並びに積極的な事業展開に必要な内部留保の確保に配慮しつつ、安定的な配当額を加味しながら、株主の皆様への利益還元を心がけております。
　また内部留保につきましては、当社企業グループの競争力の維持・強化による収益力向上を図るための設備投資・開発研究等有効に活用する方針であります。
　当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当期におきましては、普通配当20円（うち中間配当金10円）としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)　１　取締役の任期は平成30年３月29日定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　２　監査役の任期は平成31年３月28日定時株主総会終結の時から平成34年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　３　常勤監査役中西博之、監査役中川康生及び監査役吉見芳彦は、社外監査役であります。

４　当社は、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能の分担を明確にして、執行役員による業務執行機能の強化を図ることを目的とし、平成23年４月１日から執行役員制度を導入いたしました。
　なお、平成31年３月29日現在の取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりです。
　　執行役員　　　　向井　　哲夫　　品質保証部長兼技術部部長
　　執行役員　　　　大野　　茂　　　営業部長
　　執行役員　　　　佐々木　哲也　　技術部長
　　執行役員　　　　中村　　秀憲　　設計部長兼工務部長
　　執行役員　　　　矢部　　聡　　　つくば工場長
　　執行役員　　　　六鹿　　恭吾　　下館工場長
　　執行役員　　　　大政　　淳泰　　大阪支店長
　　執行役員　　　　市川　　尚　　　管理部長

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　取締役会は、平成30年12月期末日現在社外取締役は選任しておらず社内取締役３名で構成され、原則月１回開催の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行っております。
　監査役会は、平成30年12月期末日現在３名の監査役で構成されており、内１名は常勤監査役、２名が非常勤の社外監査役であります。監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席して取締役等から営業の報告を聞き、業務及び財産の状況の調査を行うなどし、経営全般を監視しております。
　経営会議は、常務以上の役員及び常務執行役員で構成され、投資計画、新製品開発、営業戦略等、経営全般について迅速な意思決定を行うために、原則月１回の定例経営会議のほか必要に応じて臨時経営会議を開催しております。なお、重要な業務の執行については、取締役会に上程しております。

（企業統治の概要図）

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外監査役３名による監査を実施しております。監査役は、取締役会等の会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本店支店工場等の業務、財産の調査を通じて適正な監査を行える実効性を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しているとの判断から現状の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備状況

　内部監査室は、１名で構成されており、各部門における法令遵守状況の監視及び業務監査並びに内部統制システム整備状況の監査を実施しております。また、監査法人の実施する会計監査については、内部監査室及び監査役も同席する等して相互連携を強化した監査に努めております。
　内部統制プロジェクトチームは、各部門からの選抜者で構成されており、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備状況と運用状況の評価等を行っております。
　営業会議、原価会議等各種会議はそれぞれ毎月１回開催し、各種教育及び情報の共有を図っております。

ニ．リスク管理体制の整備状況

　当社は、「リスク管理規程」を定め、各部門がリスク管理をそれぞれ行っており、リスク管理の状況を随時取締役会に報告します。経営に重大な影響を及ぼすようなリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応によって損失を最小限に抑えるとともに、再発防止のための対策を実施することとしています。
　また、法令等を遵守するために「コンプライアンス規程」を定め、役職員全員へ社内教育の充実等により周知徹底を図っております。

ホ．子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

　関係会社の管理については、「関係会社管理規程」に基づき管理部長が総括し、緊密な連携のもとに関係会社を指導、援助しております。
　関係会社には必要に応じて取締役又は監査役として、当社の取締役、監査役、使用人を派遣し、業務執行の適正性を監督するとともに、重要事項に関しては当社の事前承認または当社への報告をしております。
　内部監査室は、子会社における内部監査を実施し、業務の適正を確保しております。

ヘ．責任免除の内容の概要

　当社は、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任について、職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。
　また、全ての社外監査役との間で、その責務を十分に果たすことができるように会社法第425条第1項に定める最低責任額を限度とする旨の契約を締結しております。

ト．特別取締役による取締役会の決議制度

　該当事項はありません。

チ．内部監査及び監査役監査及び会計監査の相互連携

　会計監査人は、監査を実施するにあたり監査役との会合を開催して、監査報告書の提出予定日、監査の方法の概要、実施時期及び往査事業所、実査・立会・確認手続の概要等の説明をして連携しております。
　内部監査室は、各部門における法令遵守状況の監視及び業務監査を実施しており、その状況を監査役に報告して連携しております。

リ．社外取締役及び社外監査役

　社外取締役は選任しておりませんが、社外監査役を３名選任しております。
　社外監査役中西博之氏は、直接企業経営に関与されたことはありませんが、一級建築士としての専門知識と豊富な経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　同氏は、東京電力株式会社（建築部門に所属）を退職後、当社社外技術顧問を経て当社の監査役に就き、現在は他社との契約はありません。

　社外監査役中川康生氏は、弁護士事務所を開業しており弁護士としての高度な専門知識と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
　同氏は、日東工器株式会社の社外取締役であります。日東工器株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役吉見芳彦氏は、税理士事務所を開業しており税理士としての専門知識と財務及び会計に関する豊富な経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
　当社と社外監査役との資本関係は、「5　役員の状況」に記載のとおりであります。
　なお、当社と社外監査役との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　当社は、監査役３名全員を社外監査役とすることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
　社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を設けておりませんが、選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしております。

ヌ．取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

ル．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
　また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ヲ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

１．自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

２．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ワ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

②  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役においては取締役会での協議のうえ決定しており、監査役については監査役会の協議により決定しております。

③  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         5銘柄

貸借対照表計上額の合計額       207,480千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

④  会計監査の状況

当社は、八重洲監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けており、同法人より監査結果の報告、改善などの提言を受けております。

当期の会計監査業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
　　公認会計士　齋藤　　勉（八重洲監査法人社員）　継続監査年数　３年
　　公認会計士　山田　英二（八重洲監査法人社員）　継続監査年数　１年

ロ．補助者の構成
　　上記事務所に所属する公認会計士18名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　　　　前連結会計年度及び当連結会計年度
　　　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　前連結会計年度及び当連結会計年度
　　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　　　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)及び事業年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、企業会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日)

当連結会計年度(自 平成30年１月１日　至 平成30年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数　　 　1社

主要な連結子会社名

株式会社タカハシテクノ

　　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社スパジオは、平成30年10月15日に清算結了しましたので、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社名

大連高連幕墻有限公司

株式会社アシェル

連結の範囲から除いた理由

　　非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　　 　0社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社　　　大連高連幕墻有限公司

　　　　　　　　　株式会社アシェル

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

たな卸資産

 (1) 未成工事支出金…個別法による原価法

 (2) 材料…総平均法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

 (3) 貯蔵品…最終仕入原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

…定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

(3) リース資産

…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。#### (ハ)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費
　…支出時に全額費用として処理しております。

(ニ)重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金…完成工事にかかる瑕疵担保の費用に充てるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の補償金額を見積り計上しております。

(3) 賞与引当金…従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 工事損失引当金…当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金…当社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ホ)退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ヘ)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

  (ト)完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(チ)重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法
　　  金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
  (2)ヘッジ手段とヘッジ対象
　　　ヘッジ手段・・・金利スワップ
　　　ヘッジ対象・・・借入金の利息
  (3)ヘッジ方針
  　　当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
　　　契約毎に行っております。
  (4)ヘッジ有効性評価の方法
　　  金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

   (リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手持現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資であります。#### (ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
 
(1) 概要
　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　　ステップ1：顧客との契約を識別する。
　　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
　　　ステップ3：取引価格を算定する。
　　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
 
(2) 適用予定日
　　平成34年12月期の期首より適用予定であります。
 
(3) 当該会計基準等の適用による影響
　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。記載すべき重要な事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　投資不動産の減価償却累計額

※４　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※６　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

　　　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社企業グループは、管理会計上の区分を基準に、事業用資産については、主として事業別にグルーピングを行い、投資不動産及び遊休不動産については、物件ごとにグルーピングしております。　事業用資産の一部において、建設事業（不動産賃貸事業）の施設は、賃貸料収入が事業計画を下回る等により当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失114,353千円として特別損失に計上しております。
　その内訳は、建物・構築物114,353千円であります。
　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を合理的に調整した価額に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

　　　該当事項はありません。

※６　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　単元未満株式の買い取りによる増加　51株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュフロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借手側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

（借手側）

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として、ＰＣカーテンウォール事業における製造設備（機械及び装置）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入及び銀行引受社債による方針であります。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。当社グループでは社内ルールに従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
　投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがありますが、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(平成29年12月31日)

(※１)社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。

(※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(※１)社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。

(※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債、(4)長期借入金

変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また当社の信用状態は発行後大きく異なっていないので、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規調達・借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(※１)投資有価証券のうち、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(※２)返済期限が確定していない差入保証金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

 　 　３.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年12月31日)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

 　 　４.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年12月31日)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年12月31日)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

　前連結会計年度(平成29年12月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度(平成30年12月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

 １　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を統合した退職給付制度を設けております。確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 ２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,568千円 当連結会計年度46,583千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

　　前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

　　　　当連結会計年度において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

　　　　当連結会計年度において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社企業グループは、顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとして構成した、「ＰＣカーテンウォール事業」、「アクア事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「ＰＣカーテンウォール事業」は、主としてオフィスビルの外壁の設計・製造・施工を行っております。
　「アクア事業」は、スポーツ施設及び各種温浴施設の企画・設計・施工を行っております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事業を含む）を含んでおります。

　　２　調整額は以下のとおりであります。
　(1)　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額8,400千円は、セグメント間取引消去であります。
  (2)　セグメント資産の調整額2,589,103千円は、セグメント間債権債務消去62,926千円及び各報告セグメン
       トに配分していない全社資産2,670,332千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金
       等であります。
　(3)　減価償却費の調整額893千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事業を含む）を含んでおります。

　　２　調整額は以下のとおりであります。
　(1)　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額7,500千円は、セグメント間取引消去であります。
  (2)　セグメント資産の調整額1,977,109千円は、セグメント間債権債務消去145,278千円及び各報告セグメン
       トに配分していない全社資産2,139,582千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金
       等であります。
　(3)　減価償却費の調整額824千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

　　　記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

　　　記載すべき重要な事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

　　　該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日)

当事業年度(自 平成30年１月１日　至 平成30年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金…個別法による原価法

(2) 材料…総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

(3) 貯蔵品…最終仕入原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

…定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　　15年～50年
機械及び装置　　　４年～９年
工具器具・備品　　３年～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　４　繰延資産の処理方法

社債発行費
　…支出時に全額費用として処理しております。　５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金…完成工事にかかる瑕疵担保の費用に充てるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の補償金額を見積り、計上しております。

(3) 賞与引当金…従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 工事損失引当金…当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。

(5) 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　７　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法
　金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
　ヘッジ手段・・・金利スワップ
　ヘッジ対象・・・借入金の利息
(3)ヘッジ方針
  当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。　９　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（平成29年12月31日現在）

関係会社株式（貸借対照表計上額　0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年12月31日現在）

関係会社株式（貸借対照表計上額　0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

　　　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　２　無形固定資産については、資産総額の１％以下につき「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
　の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗い替えによる取崩であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成31年３月28日

高橋カーテンウォール工業株式会社

取締役会 御中

八重洲監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている高橋カーテンウォール工業株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高橋カーテンウォール工業株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、高橋カーテンウォール工業株式会社の平成30年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、高橋カーテンウォール工業株式会社が平成30年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成31年３月28日

高橋カーテンウォール工業株式会社

取締役会 御中

八重洲監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている高橋カーテンウォール工業株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高橋カーテンウォール工業株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。