5699 イボキン 有価証券報告書－第35期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は第34期より連結財務諸表を作成しております。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第34期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

　　　　６．平成30年２月28日開催の取締役会決議により、平成30年３月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　７．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人数で、外書きであります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第35期の１株当たり配当額には、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場への上場記念配当３円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、第31期から第33期については関連会社がないため記載しておりません。第34期以降については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

５．第31期から第34期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６. 財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

　　なお、第31期及び第32期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

７．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第31期から第32期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第34期以降については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

８．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人数で、外書きであります。

９．平成27年12月19日開催の取締役会決議により、平成27年12月19日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、また平成30年２月28日開催の取締役会決議により、平成30年３月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは当社及び連結子会社１社（株式会社国徳工業）で構成されており、解体事業、環境事業、金属事業の三つの事業セグメントを中心として、資源循環型社会形成のための総合リサイクル事業を営んでおります。

　昭和30年代以降の高度経済成長期を経て機械設備や建築構造物など日本の社会資本ストックは急激に増加しました。国土交通省の「平成30年度建設投資の推移」によりますと、その累計は21世紀に入って2,500兆円を超える額となっています。地球温暖化をはじめとする環境・社会問題の解決が焦眉の課題であるほか、「もったいない」の心を原点に、それらの社会インフラに眠る莫大な都市資源を採掘・開発し、再生資源を加工・製造して社会に還元することが当社グループの事業内容です。

　事業地域は、近畿及び中国エリアをカバーすると共に、平成27年６月からは全国の当社を含めた７社と包括業務提携を締結するほか、全国的なアライアンスネットワークを展開し日本全域を視野に入れた事業展開をめざしています。

　当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は本書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。

（１）解体事業

　資源の発生元となる顧客並びに排出事業者から建築構造物やプラント・機械設備の解体・撤去工事を直接請負います。また、解体工事現場で発生する副産物の再生資源を当社グループの他セグメント及び包括業務提携先へ供給することにより静脈産業における「ワンストップ・サービス」を提供し、有機的なリサイクル・ループを形成します。

　解体事業は、あらゆる建築構造物を解体・撤去する事業です。当社グループの事業の特徴は、当社の環境事業及び金属事業とのシナジーを活かしたサービスを提供できることにあります。

　具体的には、建物を単に解体する工事だけに留まらず、解体工事現場で発生する瓦礫などの産業廃棄物を自社の中間処理工場に持ち帰って選別・加工を施すことによって建築資材などの再生資源として蘇らせてリサイクルするほか、鉄や非鉄などの金属類は別途当社の金属加工工場に持ち帰って選別・加工を行い、金属再生資源として循環させています。

　このようにバックアップとしての環境保全機能を持つことによって、顧客に対する広範な安心・安全という付加価値を提供しています。

　また、「特定建設業」の許認可を有していますので、下請け会社に対する発注金額が４千万円以上の大型解体案件に関しましても、元請会社として施主である顧客からの直接受注が可能になっています。

　当社は、平成29年４月に株式会社国徳工業を完全子会社化することにより経営統合を致しました。同社は、多年に亘り、種子島ロケット発射台解体工事をはじめ、その他発電設備や石油・化学プラントなど複雑な大規模工場の解体工事の施工実績を有しており、今後は当社とのシナジーを活かした事業を展開してまいります。

　なお、当社を含めた７社包括業務提携と全国の同業他社とのアライアンスネットワークにより、全国どこでも同等の環境保全と安心・安全のサービスが提供できる体制を構築しています。

（２）環境事業

　当社の環境事業は、主として、産業廃棄物収集運搬及び中間処理並びに再生資源販売を中心に事業を展開しています。

　顧客としては、製造業、建設業を中心に、生産工程や建設現場から発生する廃棄物や使用済みになった機械類などを自社運送部門が収集するほか、当社工場にて受け入れを行い、選別・加工を施した後、再生資源として販売します。

　産業廃棄物処理においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」という。）により厳しい規制があり、コンプライアンスが最重要な位置づけとなります。顧客である排出事業者においても、今後ますますコンプライアンスに則った事業者との取引が重要視されています。

　その前提を基に、産業活動による資源有効利用促進と環境負荷低減が企業の社会的責任、道義的責任に対して重要となっております。

　環境事業の売上は大きく二つに分類されます。売上の一つは、図－Aに示す廃棄物処理受託売上となります。これは製造工場の生産工程や物流倉庫から発生する産業廃棄物及びビルやプラントなどの建設工事で発生する建設系産業廃棄物など、あらゆる事業活動に伴って生じる廃棄物の中間処理受託業務に基づくものです。ここでは、廃棄物は当社に入荷し、廃棄物排出事業者からは処理料金を貰い受けております。

　もう一つの売上は、図－Bに示すとおり、当社に入荷した様々な産業廃棄物を選別、分解、破砕、圧縮などの製造工程を経て、鉄や非鉄金属類、プラスチックや木材などの素材ごとに分類して再生資源として出荷、販売することです。当社は使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」という。）に基づく再資源化事業者の認定を受けており、様々な家庭用電気・電子機器類のリサイクルも行っております。

　他方、図－Cのとおり、当社に入荷は致しますが、処理受託ではなく、売買契約として代金を支払って仕入れるものもあります。この分類に属するものは、主として金属類を多く含む自動販売機、ATMなどの電子機器類、厨房用大型冷蔵・冷凍設備や空調装置などが使用済みになったものなどです。

　また、A及びCで入荷したものを選別、分解、破砕、圧縮などの中間処理工程を経た後、Bとして販売できないものについては、他の事業者に対して焼却や埋め立てなどの最終処分を委託する目的で出荷いたします（図－D）。ここでは委託料金が発生します。ただし、その中には、焼却や埋立処分以外に、セメント製造会社や製紙会社など向けにプラスチックや木くずなどを石炭代替燃料として出荷するものもあり、焼却や埋立処分に比較して大幅に廉価での処理が可能になりますので、これらの比率を高めることが重要であると認識しております。

　即ち、AとCで入荷したものの中から、如何に多くの再生資源をBとして出荷するかが再生資源製造業者としての当社のミッションです。また、上述のとおりDへの流れの中でも石炭代替燃料としての出荷は、単純な焼却や埋立処分に比較して処理料金を大幅に低減できることから、そちらへの流れを多く作ることも利益に貢献します。

　また、AからDへの商流において、当社が有している許可対象外の廃棄物や排出場所が遠方に位置するなどの場合、当社の中間処理施設には持ち込まずに、当社が仲介することで、当社以外の処理業者へ直接搬入する業務も行っています。この業務も顧客に対する重要なサービスの一つとなっております。

（３）金属事業

　鉄・非鉄などの金属類のみを集荷して加工し、製鋼原料などの金属系再生資源として主として製鋼メーカーなどに出荷・販売します。また、使用済み自動車（ELV＝End of Life Vehicle）を解体し、再生資源として出荷すると共に自動車部品の販売も行います。

　金属事業は、昭和48年当社創業以来45年に亘る事業であり、当社の安定基盤となっています。

　様々な産業活動から発生する鉄や非鉄の金属スクラップを発生元から仕入れて、自社工場にて選別・加工し、付加価値を高めて電炉や高炉など製鋼メーカーに出荷することで、ほぼ100％のリサイクルを達成しています。

　金属事業の売上は、鉄、非鉄スクラップ共に、相場変動による影響を受けます。相場変動により販売単価は変動しますが、仕入単価も同時に連動して変動しますので、仕入から販売までの加工工数を短縮することによって、利益に対する相場変動の影響を最小限に抑える事業運営を心がけております。

　このことは、販売先のニーズである「製鋼原料の安定供給」を満たすことでもあり、顧客である製鋼メーカーからの多年に亘る信頼を得ることに繋がり、安定基盤の所以となっております。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

（フロー図）

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　（注）２．特定子会社に該当しております。

　（注）３．㈱国徳工業については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報　　　（１）売上高　　　858,625千円

（２）経常利益　　118,761千円

（３）当期純利益　 86,930千円

（４）純資産額　　336,114千円

（５）総資産額　　782,332千円

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員は含んでおりません。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び運輸部門に所属しているものであります。

(２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

　　　　２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　　３．臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員は含んでおりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び運輸部門に所属しているものであります。

(３）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、「明るく積極堅実経営」を経営理念として掲げ、資源循環型社会の形成を通じて、豊かな住・生活環境を提供することを目的に、都市に埋蔵された資源を解体・収集し、再生のための多様なソリューションを提供する企業として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続的な発展を目指して株主と社員をはじめ全てのステークホルダーを大切にすることを経営方針としております。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、「解体事業」、「環境事業」、「金属事業」の３つの事業を柱として、資源循環型社会の形成のための一翼を担うリサイクル事業を創造し、かつ、長期に亘ってお客様から信頼されるサービスを提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高及び連結営業利益が重要な経営指標になると認識し、これを最も重要な指標として位置づけております。

(3)経営環境

わが国の高度経済成長期の波に乗って昭和40年代以降に建設されたビルや倉庫、工場など膨大な量の建築物が更新・撤去の時期を迎えており、適正・適法な解体工事を実施すると共に、解体時に発生するスクラップや産業廃棄物などの都市資源を効率よく再資源化することが求められております。国土交通省の「平成30年度建設投資の推移」によりますと、その累計は21世紀に入って2,500兆円を超える額となっています。

こうした背景を元に、国土交通省においても適正・適法な解体工事が施工される施策として昭和46年に制定された建設業の許可に係る業種区分28業種を45年ぶりに見直し「解体工事業」が新設されました。今後、経過期間を経て2019年には完全許可制度、2021年には一定の要件を満たす技術者制度が導入されることになっております。

また、少子高齢化に伴い人口が減り始めた一方で、高度経済成長期に建てられた古い家屋が野放しにされており社会問題化しつつあります。総務省の「平成25年住宅・土地統計調査」によると昭和48年に約170万戸（空き家率5.5％）であった空き家の数は、平成25年には約820万戸（空き家率13.5％）と約５倍になっています。空き家は現在も増え続けており、株式会社野村総合研究所の「2018年、2023年、2028年及び2033年における日本の総住宅数・空き家数・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）の予測」によると、2033年には空き家率が30％を超えることが予測されています。老朽化した空き家は景観を乱したり、放火の対象や倒壊による危険をはらんでいるため、平成26年には「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、所有者に対して解体工事の勧告や解体費用の補助を行うほか、行政代執行も可能な条例が全国の各自治体において施行されつつあります。

以上のように、当社グループを取り巻く経営環境は、高度経済成長期から成熟循環型社会へ移行するために不可欠である資源循環を安全且つ環境保全に配慮しながら効率的に実現しなければならないという、いわば、安心できる統合された静脈産業の磐石な基盤の形成に対する潜在的な要求であって、そのニーズは今後ますます高まってくるものと認識しております。

(4)中長期的なグループの経営戦略及び対処すべき課題

解体事業は専門性の高い工事として建設業の中では成長性が見込まれる事業です。従来は、建築一式工事として解体から新築までを総合建設業者（ゼネコン）が一括受注し、その下請けで解体工事業者が施工するという形態でした。しかし、平成28年の建設業法改正後は解体工事のみを分離発注されることが期待されます。当社グループと致しましても、こうした社会的なニーズを追い風に、平成29年４月に子会社化した株式会社国徳工業を含む解体事業セグメントの陣容を拡充し、事業を拡大してまいります。

また、リサイクルビジネスを展開していくうえでは、トータルソリューションの実現によるサービスの向上が経営戦略上の重要な課題であると認識しております。当社グループは、解体事業、環境事業及び金属事業が三位一体となった「ワンストップ・サービス」を提供することにより、お客様の工場や倉庫の解体及び設備や在庫の撤去から処分、有価物の買取りに至るまでの統合的なサービスを提供してまいります。

このように、当社グループでは、解体事業を成長エンジンとして、金属事業と環境事業とのシナジーを実現しつつ、あらゆるニーズに対してきめ細かく効率的なサービスを提供することにより、売上高の増加を目指してまいります。

そのため、対処すべき課題を以下のように認識しております。

　　①　解体事業の拡充

昭和40年代に建設されたビルやプラントなどの建築構造物は50年以上が経過し、それぞれが逐次更新の時期を迎えております。また、それ以降の高度経済成長期に建設された膨大な数の建築物も順次更新されることになりますが、安全で環境保全にも配慮した適正な解体工事に対する社会的なニーズは全国的に広範囲な規模で今後急速に高まってくるものと予想されます。こうした背景を元に、国土交通省においても適正・適法な解体工事が施工される施策として昭和46年に制定された建設業の許可に係る28業種区分を45年ぶりに見直し「解体工事業」が新設されました。今後2019年には完全許可制度、2021年には一定の要件を満たす技術者制度が導入される予定であります。

下請に対する発注金額が４千万円以上の解体工事は特定建設業許可を取得することが義務付けられており、一級国家資格を持つ監督員（監理技術者）を現場に常駐する必要がありますので、大型工事１件の元請受注に対し１名の監理技術者が必要となります。言い換えると会社に所属する監理技術者数が受注できる工事数になります。従来の解体工事業界は下請体質であり、施工技術を有してはいるものの工事管理能力のある工事業者は少なく、多くの業者は「一般建設業」で営業しており、数少ない特定建設業許可業者でも一般的には一級国家資格を保有する社員は多くは在籍していないのが実情であります。このような中、当社は特定建設業を取得し、平成30年５月末現在に於いては９名の一級施工管理技士（１名が専任技術者、８名が監理技術者）が在席しておりますので元請として同時並行で施工できる大型工事を８件まで受注する事が出来ることになります。今後も有資格者を拡充し、大型工事の元請受注件数を増加させていくことで売上高の増加を目指してまいります。

また、大型工事の施工に際しては高度な施工技術と大型重機を備えていることが必要となりますが、当社の子会社である株式会社国徳工業は、高い施工技術を有するとともに大型重機も保有しておりますが、今後も超大型重機の導入を図り、化学プラントや高層ビルなどの大型解体工事を受注してまいります。

　　②　事業領域の拡充

　当社グループが現在行っている金属やプラスチック、木材などのリサイクル事業を深掘りし、リサイクル技術を高めることで廃棄物から有用金属、プラスチックなどのリサイクル資源の回収率を高めると共に、リサイクル過程で発生する廃棄物及び外部から受け入れた廃棄物からリサイクル資源を製造する事業を強化し、リサイクル率と再生資源の付加価値を高めてまいります。

また、これらに加えて、ビルやプラントなど建築物を解体する解体事業においては、工事現場で発生する副産物としての鉄スクラップや木材などの有用資源のリサイクル率を高めると共に、同時に発生する産業廃棄物を環境保全に配慮した上で、適正・適法に処理を行うことが重要な課題です。

また、循環資源を継続的に安定して受入れることも重要な課題であると認識しております。金属事業は、昭和48年創業以来45年間に亘る事業であり地域における安定的な集荷基盤を有しておりますが、引き続き工業団地等に対する積極的な営業展開を行うことにより、新規仕入先の開拓に努めてまいります。環境事業につきましては、ゼネコンやハウスメーカー等の建設業及び厨房用冷凍・冷蔵機器メーカーや自動販売機等の複合素材並びにMRI等の医療機器メーカーとも多年に亘る信頼関係を元にした安定的な循環資源の受入態勢は整っておりますが、金属事業と同様に積極的な営業展開を行い新規顧客の開拓に努めてまいります。

大手リース会社やアセットマネジメント関連企業とのタイアップにより循環資源排出元の企業におけるリース資産の除却や廃棄に際して当社グループのトータルソリューションを提供することによるリサイクルビジネスを創造しておりますが、今後とも工場閉鎖等に関する案件情報を共有し、循環資源の調達の幅を拡げ売上高の増加を目指してまいります。

　　③　事業地域の拡大

　解体工事を全国規模で展開していく中において、工事現場で副産物として発生する有用金属や産業廃棄物のリサイクル及び適正処理が重要な課題であることは前述のとおりですが、これらの静脈産業で取り扱う金属スクラップや産業廃棄物の付加価値は自動車や電気製品などプロダクトアウトされる動脈産業の製品に比較すると格段に低い傾向にあります。従って、広範な地域をまたがって移動させる経済合理性は望めませんので、それらを取り扱うスクラップや産業廃棄物処理業者も全国に点在しているのが実状です。

　一方、当社グループの顧客となる全国に拠点展開する大手企業の場合、全国規模で施工されるであろう解体工事や、それに伴って発生する廃棄物を一括して安心できる一企業グループに委託したいという潜在的なニーズが存在します。このニーズは、広域での廃棄物処理の場合、煩雑な処理委託先管理の合理化、処理品質、コンプライアンス、価格の合理性といったものとなります。

　当社グループは、平成27年６月に全国の同業他社と当社を含めた７社での包括業務提携を締結しており、今後当社グループが全国規模で解体事業を展開する過程で発生する副産物のリサイクル資源の販売先及び産業廃棄物の適正な処理委託先として相互の業務提携活動を積極的に推進し、上述のニーズに対応してまいります。

　　④　内部管理体制の充実と機能向上

　当社グループは、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保及び法令順守の徹底を進め、その整備を実施いたしました。

　コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査により定期的なモニタリングの実施と内部監査室と監査役や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しておりますが、当社グループは、経営環境や市場の変化、顧客の動向に対応するために、迅速かつ適正な意思決定及び業務執行の遂行を図ると共に、事業活動に関する監査を強化することにより、取締役会及び監査役会の機能向上を図ってまいります。

　また、当社グループは、今後も一層の事業拡大を見込んでおりますので、更なる内部管理体制の強化を図ることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

　　⑤　人材の確保と育成

　当社グループは、今後の事業拡大に合わせ、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが、当社グループの施工体制や生産工程の拡充並びに安全衛生管理体制及び環境保全体制強化の観点からも、重要な経営課題であると認識しております。

　この課題を克服するために、当社グループは社内教育を充実させ社員の資質向上を図り、社員一人ひとりがレベルアップすると共に、管理職及びリーダーの育成を強化し、事業拡大に伴う組織体制の整備を進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの現状の認識について、事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1)法的規制のリスク

　当社グループの事業活動においては、建設業法に基づく特定建設業許可、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物中間処理業の許可やその他関連する多くの許認可を必要と致します。当社グループは、コンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規等の規制はもとより、規制の改廃や新たな法規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。

①　遵守すべき法令について

　当社グループが事業を行う上で配慮すべき主要な法的規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許認可の取消し等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　許認可の更新と取消し要件について

　当社グループでは、現在主要な許認可として、解体事業における特定建設業許可、環境事業における産業廃棄物収集運搬業及び処分業等の許認可、金属事業における金属くず商及び古物商等でありますが、当社グループは、現在、当該基準に適合しておりますので、許認可の更新されない事由はありません。しかしながら、万が一、当該基準に当社グループが適合しなくなった場合には、許認可の更新がなされなくなったり、取消となる可能性がありますので、そのような場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2)労働災害のリスク

　当社グループでは、多くの生産設備や重機等を使用して業務を行っており、充実した安全管理が不可欠であると認識しております。そのため、安全衛生委員会を設置し、従業員への安全教育、危険予知活動といった啓発活動並びに点検パトロールの継続的実施を通じ、事故を防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、万一重大な事故・労働災害等が発生した場合、一時的な復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)原材料の相場変動リスク

　当社グループの金属事業では、鉄・非鉄等の金属スクラップを原材料として取り扱っており、売上高及び売上原価については、相場変動の影響を受けます。販売価格は仕入価格と同時に相場に連動して変動するため、利益は相場変動による影響を受けにくい仕組みになっています。ただし、仕入から販売までの加工に日数を要するため、相場が短期間に急激に変動した場合には利益の減少や損失が発生する可能性があります。

(4)最終処分場の維持管理のリスク

　当社グループは、安定型最終処分場を管理運営しております。安定型最終処分場は、管理型や遮断型最終処分場と比較すると埋立可能な品目は限定されております。しかしながら、管理型や遮断型に要求されるような水処理施設等を備え付ける必要がないため、それらに比較して、施設の不具合による環境汚染のリスクは低いと考えております。当社グループでは、埋立処分の品質基準を守るために、当社の積替保管施設、中間処理施設で処理された廃棄物のみを受け入れております。また、受け入れ廃棄物の確認、施設の点検、水質検査等を実施し、環境への影響を常時監視しております。現状においては、周辺環境への悪影響を及ぼすような事由は発生しておりませんが、万一、天災地変や人的過失等の不測の事故等により環境汚染等が発生した場合、企業としての信用を毀損し、事業活動に重大な影響を及ぼすことになるため、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5)工事原価に係るリスク

　当社グループの解体事業は、請負契約による案件が中心であります。解体工事の性質上、有価物の価値を適正に見積ることができず、実際の売却額と見積り額が大きく乖離した場合や当初の見積以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の負担により案件の採算性の悪化が生じる可能性があります。

　当社グループの対策として解体工事案件の採算性等に十分留意しつつ受注活動を行い、進捗遅延等を防止しております。このように案件管理を徹底する方針でありますが、工事の遅延や追加工事等により当初の見積以上の作業工数が発生し案件の採算性の悪化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)工事完成基準売上計上のリスク

　当社グループの解体事業は、請負金額の売上計上基準に工事完成基準を採用しております。解体工事によっては請負金額が異なるため規模の大きな工事について、顧客企業の事情により計画変更や工事遅延等が発生した場合、当初予定の売上計上時期がずれ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)経営成績の季節変動について

　当社グループの事業は、顧客の資産除去等に応じた季節性があり、年末（12月）及び年度末（３月）に売上高及び利益が偏重する傾向にあることから、年度末を含む第１四半期（１月～３月期）と年末を含む第４四半期（10月～12月）は、他の四半期と比較して売上高及び利益が偏って高くなっております。

　なお、平成29年12月期及び平成30年12月期第１四半期につきましては、平成29年４月に株式会社国徳工業を子会社化いたしましたので、平成29年12月期第１四半期には同社の売上高及び営業利益は含まれておりません。また、金属事業の売上高は金属相場の影響を受けること及び解体事業における大型工事の完工月によっては、必ずしも上述の偏重傾向とならない場合があります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．平成29年12月期の各四半期会計期間の数値については、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューは受けておりません。

(8)固定資産の減損に関するリスク

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループが有する有形固定資産について、今後収益性が悪化した場合や市場価格が著しく下落した場合等には、減損損失を認識すべき資産について減損処理をすることがあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)人材の確保と育成に関するリスク

　当社グループにおける建築物の解体工事並びに産業廃棄物等の処理及び加工に際しましては高度な技術を要しますので、それらの技術を継承し、業容を維持、拡大していくためには優秀な人材の採用・育成が重要な経営課題と認識しております。

　そのため、当社グループは社員に対する資格取得の際の支援や研修、有資格者の中途採用等を実施しております。しかしながら、そうした人材の確保・育成ができなかった場合、または、優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　(10)環境汚染に関するリスク

　当社グループは、産業廃棄物等を取り扱っており、解体工事現場や中間処理過程で騒音、振動、粉塵、排水が発生いたします。これらに細心の注意を払いつつ環境汚染の低減に努めておりますが、当社グループの事業活動において環境責任を負うリスクを抱えております。不測の事態により流出漏洩等の事態が生じた場合及び将来、環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を除去する義務が追加された場合には、これらに係る費用や補償が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)自然災害等のリスク

　地震等の自然災害や火災等の事故によって、当社グループの生産拠点等の設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。さらに、社会的な生産活動の停滞、原材料の供給不足、日本市場の消費意欲の低下といった間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)個人情報等の漏洩等に関するリスク

　当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしている他、様々な経営情報等を保有しております。これらの情報の管理については、グループ各社において情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定し役職員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、セキュリティ対策等を行っております。

　しかしながら、これらの対策にもかかわらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜による売上減少や損害賠償に対応するための費用の発生等により業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)反社会的勢力との取引に関するリスク

　当社グループは、反社会的勢力を排除するため、新規の取引にあたって反社会的勢力との関係の有無についての確認や反社会的勢力ではないことを各種契約書に記載し締結する等の手続きを行っております。しかしながら、当社グループとしてのチェックを行っているにもかかわらず、反社会的勢力を含む犯罪集団との取引を排除できない可能性があります。その場合、詐欺や違法性のある取引に巻き込まれる可能性があり、当社グループの社会的な評価が失墜することにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国や中国などの政策等に関する不確実性が増し、先行きについては不透明な状態が続いております。

　このような経済情勢の下、当社グループの強みである解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を中心とした営業展開を推進し利益の確保に努めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度における売上高は6,465,913千円(前年同期比13.4％増）、営業利益は280,651千円（同5.5％増）、経常利益は317,279千円（同14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は223,282千円（同11.6％増）となりました。

各セグメント別の状況は以下のとおりです。

＜解体事業＞

　解体工事の需要は堅調に推移し、大型案件14件を含め完工件数は252件となりました。

これらの結果、売上高は1,380,779千円(前年同期比41.2％増）、営業利益は140,735千円（同29.7％増）となりました。また、受注残高につきましては、1,173,437千円と順調に推移しております。

＜環境事業＞

　産業廃棄物処理受託及び再生資源販売の取扱高は顧客のニーズに合ったサービスを提供するなど販路拡大を展開したことにより廃棄物処理受託数量29,520トン、再生資源販売数量16,267トンと堅調に推移しました。

また、中国で雑品スクラップの規制が強化されたことにより販売価格が下落しましたが、速やかな価格転嫁を行うことによって利益を確保することができました。

これらの結果、売上高は1,520,318千円(前年同期比15.1％増）、営業利益は42,587千円（同64.9％増）となりました。

＜金属事業＞

　スクラップの取扱高は65,894トンと堅調に推移しました。一方で、当連結会計年度下期は鉄スクラップ価格が海外市況下落の影響を受け、国内価格も大きく下落いたしました。銅・真鍮・ステンレス及びアルミについては若干の変動はあったものの、概ね堅調に推移致しました。

これらの結果、売上高は3,564,815千円(前年同期比4.8％増）、営業利益は97,329千円（同26.2％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は4,813,140千円となり、前連結会計年度末に比べて1,208,865千円増加しました。流動資産は、第三者割当増資等による現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,257,183千円増加の2,878,983千円となりました。固定資産は、保険積立金の一部解約及び投資有価証券の売却等により、前連結会計年度末に比べて48,318千円減少の1,934,156千円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は2,181,796千円となり、前連結会計年度末に比べて27,821千円減少しました。流動負債は、社債を１年内償還予定の社債へ振り替えたこと等により、前連結会計年度末に比べて76,732千円増加の1,137,714千円となりました。固定負債は、１年内返済予定の長期借入金へ振り替えたこと等により、前連結会計年度末に比べて104,554千円減少の1,044,082千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、自己株式の処分等により、前連結会計年度末に比べて1,236,687千円増加し、2,631,343千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、1,710,321千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は425,791千円となりました。これは主に、資金の増加として、税金等調整前当期純利益340,168千円、減価償却費191,707千円等があった一方、資金の減少として、法人税等の支払額143,845千円等があったことによるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は190,670千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出205,273千円等によるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は836,102千円となりました。これは主に、自己株式の処分による収入859,390千円及び株式の発行による収入166,196千円等によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．解体事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．環境事業及び金属事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

  当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載しております。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであ

　ります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②経営成績の分析

イ．当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の(1)経営成績」をご参照ください。
ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について
　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容①重要な会計方針および見積り」をご参照ください。

ハ．資本の財源および資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資金需要）

　運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い、並びにに配当金の支払い等に資金を充当しており、必要とする資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己株式の処分及び株式の発行により調達しております。特に設備投資につきましては、大型の設備投資を計画しております。

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れにより、成長を維持す
るために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。

４【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　 該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、廃棄物処理施設の増強、各処理工程の機能充実・強化、リサイクル需要への対応を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、252,471千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

環境事業

　当連結会計年度の設備投資の主なものは、次のとおりであります。

　機械及び装置　　　　木屑破砕機　　　　　　　　　　 66,150千円

　リース資産　　　　　油圧ショベル　　　　　　　　　 40,749千円

　建設仮勘定　　　　　シュレッダー　　　　　　　　　 66,420千円

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアの合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。

４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５．臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員は含んでおりません。

(2）国内子会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３．着手予定年月、完了予定年月については、2020年中を予定しており、月は未定であります。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項ありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成30年２月28日開催の取締役会決議により、平成30年３月30日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は3,200,000株増加し、6,400,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成30年２月28日開催の取締役会決議により、平成30年３月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は810,000株増加し、1,620,000株となっております。

２．平成30年３月30日開催の第34期定時株主総会決議により、平成30年３月30日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

３．平成30年８月２日付で、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しております。

４．平成30年８月29日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる当社株式の売り出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行により、発行済株式総数が93,600株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　　　（注）１．株式分割（1：1,000）による増加であります。

　　　２．有償第三者割当による増加であります。

発行価格　　　1,500円

資本金組入額　　750円

主な割当先　株式会社エンビプロ・ホールディングス　他５社

３．株式分割（1：2）による増加であります。

４．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　1,775.60円

資本組入額　　887.80円

割当先　　　　東海東京証券株式会社

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式110株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

　　　２．平成30年２月28日開催の取締役会決議により、平成30年３月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

　　　３．平成30年３月30日開催の第34期定時株主総会決議により、平成30年３月30日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

　　　４．平成30年８月29日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる当社株式の売り出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行により、発行済株式総数が93,600株増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．平成30年12月31日現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数について

　　　　　は、当社として把握することができないため記載しておりません。

　　　２．前事業年度末において主要株主であった高橋克実及び髙橋勇史は、当事業年度末現在では主要株主ではなくな

　　　　　りました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．平成30年８月２日付けで、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しております

２．平成30年８月29日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる当社株式の売り出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行により、発行済株式総数が93,600株増加しております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）平成30年３月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、当事業年度及び当期間における保有自己株式数は当該分割による調整後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

　　　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　　　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本として考えておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会、中間配当については、取締役会であります。

　　　内部留保資金の使途につきましては、事業基盤の強化並びに新たな事業への投資資金に活用し、長期安定に向けた財務体制の強化及び事業の継続的な発展に努めてまいります。

　　　以上の方針に基づき、第35期事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり24円の普通配当及び株主の皆様の支援に感謝をこめてこのたびの東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場への株式上場を記念しまして、１株当たり３円の記念配当を合わせ27円となっております。

　　　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

なお、平成30年８月２日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

なお、平成30年８月２日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性７名　女性１名(役員のうち女性の比率12.5％)

（注）１.取締役永津洋之は、社外取締役であります。

２.監査役戸塚いづみ及び朝生一夫は、社外監査役であります。

３.平成30年３月30日開催の定時株主総会終結の時から、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４.平成30年３月30日開催の定時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、継続企業としての収益の拡大、効率的かつ健全な企業経営に向けた目的達成、また企業価値の向上のために法令・定款・各種規程を遵守し、経営倫理並びに会社ルールに基づいて誠実に企業の経営職務の遂行を図ってまいります。こうした経営活動が株主のみならず顧客、従業員、地域社会などから信頼され業界・地域・社会への貢献となることを常に意識し、経営の透明性や健全性に加え、企業活動における企業倫理と法令遵守に基づき行動することでコーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。

②　企業統治の体制の状況

　当社のコーポレート・ガナバンスの体制は以下のとおりであります。

a．取締役会

　当社の取締役会は、５名（うち社外取締役１名）により構成されており、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。また、監査役からは必要に応じて意見及び指摘を受けております。

ｂ．監査役会

　当社は監査役会を設置しており、毎月監査役会を開催しております。当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）により構成されており、監査役会で定めた監査役監査方針・計画に基づき、重要会議の出席、代表取締役・取締役・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ厳格な監査を実施しております。

　また、会計監査人の監査計画や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性確保に努めております。

ｃ．内部監査

　当社は代表取締役社長の直轄部署として内部監査室を設置しております。内部監査室は代表取締役社長の指示を受けて、当社及び子会社全体の業務執行状況を監査しており、内部監査の結果につきましては、代表取締役社長に報告しております。

ｄ．リスク管理委員会

　リスク管理委員会は取締役、監査役、顧問弁護士及び部門責任者を構成員とし、原則として四半期ごとに開催しており、法令遵守や適正な業務活動及び財務報告がなされているか監督を行うとともに、事業上重要なリスクの検討を行い対処しております。

ｅ．業績検討会議

　当社は事業の円滑かつ合理的な遂行を行うために必要な議論及び情報の共有を目的として、取締役、監査役及び部門責任者が出席する業績検討会議を毎月開催し、経営方針の伝達、利益計画及び各案件の進捗状況を確認しております。

③　企業統治の体制を採用する理由
　当社は、取締役５名で構成される取締役会及び監査役３名で構成される監査役会を設置する監査役会設置会社であります。このうち社外取締役を１名、社外監査役を２名選任することで、外部の視点からの経営監督機能は有効に機能すると判断し、この体制を採用しております。

④　リスク管理及びコンプライアンス体制整備状況

　当社グループでは、リスク管理についてはリスクマネジメントに関する基本的な事項を「リスク管理規程」にて定めているほか、当社グループにおいて近い将来に発生が予想されるリスク及び潜在的リスクについて、検討し、対処する機関としてリスク管理委員会を設置しております。

　コンプライアンス体制については、顧問弁護士より取締役会にて当社グループの運営及び意思決定についてコンプライアンスの観点から助言・指導を受けております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、法令に定める要件に該当するときに限られます。

⑥　内部統制システムの整備状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するために体制整備の基本方針を定めております。概要は次のとおりであります。

　　ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）

　　　（ａ）「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、取締役及び使用人への周知・徹底を行う。

（ｂ）当社の取締役及び使用人は「コンプライアンス管理規程」に従い、法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとる。

（ｃ）コンプライアンスに関するリスク管理を行うことを目的とした「内部通報窓口に関する規程」を制定しており、社内及び社外の通報窓口を設置することで、不正行為の未然防止及び早期発見に努めている。また、不正行為の通報者及びその協力者に不利益が生じる恐れのないよう通報者等の保護義務を定めている。

（ｄ）「内部監査規程」に基づき、社長直轄の内部監査室による内部監査を実施し、取締役及び使用人の職務の執行が適切に行われているか検証する。

　　ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保管及び管理に対する体制

　　（会社法施行規則第100条第１項第１号）

（ａ）「文書管理規程」に基づき、取締役会議事録、稟議書、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保管・管理を行う。なお、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧することができる。

（ｂ）不正な取得、使用及び開示その他社外への流出を防止するために「営業機密管理規程」及び「個人情報保護規程」を定め、会社及び個人に関する情報の適切な管理を行う。

（ｃ）各法令及び証券取引所の定める諸規則等の要求に従い、会社情報を適時適切に開示する。

　　ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　（会社法施行規則第100条第１項第２号）

（ａ）当社の危機回避及び危機が発生した場合の当社被害の最小化を目的とする「リスク管理規程」を制定し、リスクの事前把握及びリスクマネジメント・システムの構築に努める。

（ｂ）「リスク管理委員会」を原則として四半期ごとに開催し、広範なリスク管理についての協議を行い、リスクへの対策を検討する。

（ｃ）緊急事態発生の際には、社長は直ちに緊急対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防止策の検討・実施等を行い、事態の早期解決に努める。

　　ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　（会社法施行規則第100条第１項第３号）

　　　（ａ）取締役会は、「取締役会規程」に基づき、毎月開催するほか、必要に応じて随時開催する。

（ｂ）意思決定の迅速化のため、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」に従って、効率的に職務の執行を行う。

　　ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　　（会社法施行規則第100条第１項第５号）

（ａ）当社では、「関係会社管理規程」において、当社による子会社の管理に係る業務、子会社から当社への協議・承認事項及び報告事項を定め、子会社に対して適切な管理を行う。

（ｂ）子会社は当社の内部監査室による定期的な監査の対象とし、監査の結果については社長及び担当役員に報告がなされる。また、監査の結果に基づいて、必要があれば社長及び担当役員は関係会社に対して指導又は勧告を行う。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　（会社法施行規則第100条第３項第１号及び第２号）

（ａ）監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、取締役会での協議の上、人数及び権限等を決定し、任命する。

（ｂ）当該使用人の人事評価・異動については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。

　　ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　（会社法施行規則第100条第３項第４号）

（ａ）取締役及び使用人は、法定事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事項、その他法令に違反する事実等が発生又は発生する恐れがあると認識した場合は、速やかに監査役に報告する。

（ｂ）取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。

（ｃ）内部監査室は、監査役に内部監査の実施状況を随時報告する。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　（会社法施行規則第100条第３項第７号）

（ａ）取締役との定期的な意見交換の実施や監査役と内部監査室との連携が図れる環境の整備により、取締役及び使用人との適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保する。

（ｂ）監査役は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができる。

ｉ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　「反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては断固としてこれを拒否する。

ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの運用を行うこととする。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。

⑦　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査につきましては、監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、内部監査業務を専任者１名が実施しております。年間の内部監査計画に則りグループ各社に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に都度報告する体制となっております。

　監査役監査については、監査役監査計画に定められた内容に基づき監査を行い、原則として毎月開催される監査役会において情報共有を図っております。また、監査役は定期的に内部監査担当と共に監査法人と三様監査を開催し意見交換等を行うことで連携を図っております。

⑧　社外取締役及び社外監査役

　ａ．社外取締役及び社外監査役の員数

　　　当社の社外取締役は１名であります。

　　　当社の社外監査役は２名であります。

　ｂ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方及び提出会社との人的・資本的取引関係その他利害関係

　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断は、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に総合的に判断しております。

　当社は、社外取締役を１名選任しており、独立役員として選任する予定であります。

　　・社外取締役

　　・社外監査役

　ｃ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割

　当社は、取締役会において社外の視点からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。

　ｄ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、独立した立場から経営の意思決定の監督・監査を行っております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査とも適宜連携し、社外の視点から助言を行っております。

　社外監査役は、常勤監査役と連携し、「⑦内部監査及び監査役監査の状況」に記載した監督・監査を独立した立場から行っております。

⑨　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備・運用状況

　当社の子会社としては株式会社国徳工業があります。当該子会社の管理に関しては、以下のように経営関与についての基本方針を定め行っております。

経営関与についての基本方針

　当社は、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社の管理部署及び管理内容、管理方法等を「関係会社管理規程」に定めております。なお、子会社の内部監査は、当社の「内部監査規程」に準じて実施しております。

⑩　会計監査の状況

会計監査の体制は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

（注）継続監査業務については、７年以内であるため、記載を省略しております。

　監査業務にかかる補助者の構成

　　公認会計士　７名

　　その他　　　４名

　　⑪　役員報酬等

　　　ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬には使用人分給与を含んでおりません。

２．平成30年３月30日開催の定時株主総会において、取締役の報酬総額及び監査役の報酬総額を決議しております。

　　　３．連結子会社が当社役員に支払っている報酬はございません。

　　　４．退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

　　　ｂ．役員ごとの報酬等の総額等

　　　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　　ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　取締役の報酬等については、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で個々の取締役の職責及び実績等を勘案し、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬等については、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で監査役会にて協議の上、決定しております。

⑫　株式の保有状況

　ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　　　銘柄数　３銘柄

　　　　　　貸借対照表計上額の合計額52,256千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑬　取締役の定数

　取締役の定数は９名以内とする旨、定款に定めております。

⑭　取締役選任決議の要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑮　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑯　中間配当に関する事項

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑰　取締役及び監査役の責任免除に関する事項

　　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導、株式上場に関するアドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、、公認会計士法第２条第１項以外の業務であるコンフォートレター作成業務及び株式上場準備に関するアドバイザリー業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から監査報酬見積額の提示及びその内容の説明を受け、当社の規模、予測される工数を協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーの参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　株式会社国徳工業

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

（イ）商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）未成工事支出金

　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　当社及び連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　　　最終処分場については埋立量に基づいて費用処理しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　　　　７年～60年

　　　機械装置及び運搬具　　　２年～９年

　　　その他　　　　　　　　　３年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　完成工事高の計上は、工事完成基準を適用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2019年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた34,099千円は、「建設仮勘定」21,288千円、「その他」12,810千円として組替えております。

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「解約返戻金」と表示しておりましたが、より適切な名称とするため、当連結会計年度より、「保険解約返戻金」として表示しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた106,981千円は、「保険解約返戻金」△1,804千円、「その他」108,785千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　最終処分場勘定

　最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設費用及び資産除去債務に対する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却しております。

※４　受取手形裏書譲渡高

※５　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度末の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成30年3月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２．発行済株式変動事由の概要

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　810,000株

オーバーアロットメントによる新株発行による増加　　　 93,600株

３．自己株式変動事由の概要

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　242,000株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　110株

公募による自己株式の処分による減少　　　　　　　　　484,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

　　　 該当事項はありません。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場への上場記念配当３円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　株式の取得により新たに株式会社国徳工業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社国徳工業株式の取得価額と株式会社国徳工業取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、環境事業における機械装置及び運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に設備投資に必要な資金の調達を目的として、銀行等金融機関からの借入や社債により資金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

　当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況などを把握することにより、管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成、更新することで流動性のリスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．を参照下さい。）。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）工事未払金、(4）未払金、（5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金（１年内返済予定も含む）

　時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

（6）社債（１年内償還予定も含む）

　元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　長期未払金は、役員退職慰労金に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、上表には含まれておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という）からの給付額で充当しております。簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　前連結会計年度　8,374千円 　　当連結会計年度　15,691千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　上場に際して行われた公募増資の結果、当連結会計年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.8％から平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.8％となりました。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、建築構造物等の撤去及び解体工事を行う「解体事業」、産業廃棄物収集運搬及び中間処理並びに再生資源化を行う「環境事業」、鉄・非鉄スクラップの仕入れから加工、販売を行う「金属事業」の３つの事業セグメントから構成されております。

　　従って、当社グループは当該事業別のセグメントから構成されており「解体事業」「環境事業」「金属事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　　なお、負債については、内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　（注）１．セグメント資産の調整額1,689,635千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　（注）１．セグメント資産の調整額2,857,542千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

（注）株式会社国徳工業は、銀行借入に対して同社代表取締役社長國吉眞仰より債務保証を受けております。

なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は、平成30年２月28日開催の取締役会決議により、平成30年３月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規程により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成30年８月２日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成30年３月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）未成工事支出金

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　最終処分場については埋立量に基づいて費用処理しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　７年～45年

　構築物　　　　　　　　７年～60年

　機械及び装置　　　　　２年～９年

　車両運搬具　　　　　　２年～６年

　工具、器具及び備品　　３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　完成工事高の計上は、工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※３　最終処分場勘定

　最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設費用及び資産除去債務に対する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却しております。

※４　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

　なお、当事業年度末の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度84％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年12月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は201,730千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年12月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は201,730千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　上場に際して行われた公募増資の結果、当連結会計年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.8％から平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.8％となりました。

　この税率変更による財務諸表の影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　機械及び装置　　　　　　　木屑破砕機　　　　　　　　 66,150千円

　　　　　　リース資産　　　　　　　　油圧ショベル　　　　　　　 40,749千円

　　　　　　建設仮勘定　　　　　　　　シュレッダー　　　　　　　 66,420千円

　　　２.　最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額(その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,146千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集による自己株式の処分及び売出し）及びその添付書類

　平成30年６月28日近畿財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成30年７月13日及び平成30年７月24日近畿財務局長に提出。

　平成30年６月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第35期第２四半期）（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月31日）平成30年８月10日近畿財務局長に提出。

　（第35期第３四半期）（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）平成30年11月14日近畿財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　平成30年８月２日近畿財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イボキンの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イボキン及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イボキンの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イボキンの平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上