| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年３月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第３四半期(自 平成30年12月１日 至 平成31年２月28日) |
| 【会社名】 | ＥＲＩホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ERI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増田 明世 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番26号 |
| 【電話番号】 | 03-5770-1520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務グループ長 加藤 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番26号 |
| 【電話番号】 | 03-5770-1520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務グループ長 加藤 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第３四半期連結累計期間 | 第６期第３四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日至 平成30年２月28日 | 自 平成30年６月１日至 平成31年２月28日 | 自 平成29年６月１日至 平成30年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,307,828 | 11,200,440 | 13,097,494 |
| 経常利益 | (千円) | 391,756 | 744,460 | 702,020 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 225,909 | 482,311 | 429,924 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 226,476 | 488,039 | 432,380 |
| 純資産額 | (千円) | 2,090,957 | 2,495,265 | 2,296,861 |
| 総資産額 | (千円) | 6,250,967 | 6,605,692 | 6,346,951 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 28.93 | 63.56 | 55.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.0 | 37.3 | 35.7 |
| 回次 | 第５期第３四半期連結会計期間 | 第６期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年12月１日至 平成30年２月28日 | 自 平成30年12月１日至 平成31年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 13.54 | 33.11 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の経済政策運営や新興国経済の動向等に留意が必要な状況であり、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支え等を背景に、企業収益が良好な水準で推移するもとで、雇用・所得環境は着実な改善が継続し、設備投資は増加傾向を続けるなど緩やかに拡大いたしました。
当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ローンなど、住宅取得環境は良好であるものの、金融機関の融資姿勢の変化による貸家の着工戸数の低下等により、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移いたしました。非住宅の建設市場については、工場を始めとして着工床面積が持ち直しの傾向となりました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図りました。また、省エネ適判業務（建築物エネルギー消費性能適合性判定業務）を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
また、当社が中期経営計画に掲げる既存中核業務の収益力強化を図るため、株式会社住宅性能評価センターの株式を取得し、同社は前第２四半期連結会計期間末から連結子会社となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業のすべての事業が増収となり、売上高は前年同期比20.3％増の11,200百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加した結果、前年同期比17.4％増の10,474百万円となり、営業利益は前年同期比87.9％増の725百万円、経常利益は前年同期比90.0％増の744百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比113.5％増の482百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（確認検査事業）
株式会社住宅性能評価センターの売上の通期での計上、及び日本ＥＲＩ株式会社の売上の増加等により、売上高は前年同期比16.3％増の5,842百万円、営業利益は前年同期比33.2％増の579百万円となりました。
（住宅性能評価及び関連事業）
株式会社住宅性能評価センターの売上の通期での計上等により、売上高は前年同期比19.9％増の2,757百万円、営業利益は96百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。
（ソリューション事業）
デューデリジェンス業務に係る売上等が増加したことから、売上高は前年同期比31.5％増の858百万円となったものの、外注費の増加、事務所移転費用等があり、営業利益は前年同期比4.3％減の42百万円となりました。
（その他）
株式会社住宅性能評価センターの売上の通期での計上、及び評定業務、省エネ適判業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比30.7％増の1,741百万円、営業利益は55百万円（前年同期は営業損失74百万円）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し、6,605百万円となりました。これは、流動資産が277百万円増加し、固定資産が19百万円減少したことによるものであります。
流動資産の増加は、売掛金の増加91百万円、流動資産その他の増加72百万円、仕掛品の増加60百万円等によるものであり、固定資産の減少は、差入保証金の増加78百万円、有形固定資産の増加70百万円等があったものの、繰延税金資産の減少170百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、4,110百万円となりました。これは、未払費用の減少242百万円、未払金の減少169百万円、未払法人税等の減少148百万円等があったものの、短期借入金の増加300百万円、長期借入金の増加240百万円、前受金の増加104百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、2,495百万円となりました。これは、自己株式の増加87百万円（純資産は減少）等があったものの、利益剰余金の増加250百万円、自己株式の処分に伴う資本剰余金の増加34百万円等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,500,000 |
| 計 | 28,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成31年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年３月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,832,400 | 7,832,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,832,400 | 7,832,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高（千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月１日～平成31年２月28日 | ― | 7,832,400 | ― | 992,784 | ― | 26,304 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 78,308 | ― |
| 7,830,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,600 | |||
| 発行済株式総数 | 7,832,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 78,308 | ― |
(注)１「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として所有する株式292,700株(議決権の数2,927個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」欄に含めて表示しております。
２「単元未満株式」欄には、自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注)「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として所有する株式292,700株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、四半期連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年12月１日から平成31年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年６月１日から平成31年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成31年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,804,155 | 2,857,679 | |||||||||
| 売掛金 | 713,282 | 804,486 | |||||||||
| 仕掛品 | 446,244 | 507,057 | |||||||||
| その他 | 176,366 | 248,733 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △92 | △247 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,139,957 | 4,417,709 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 397,030 | 467,450 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 648,996 | 592,505 | |||||||||
| その他 | 295,251 | 319,625 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 944,248 | 912,131 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,647 | 1,576 | |||||||||
| 差入保証金 | 441,929 | 520,040 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 367,613 | 196,652 | |||||||||
| その他 | 54,525 | 90,495 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △365 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 865,716 | 808,399 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,206,994 | 2,187,982 | |||||||||
| 資産合計 | 6,346,951 | 6,605,692 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成31年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ― | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 137,100 | 137,100 | |||||||||
| 未払金 | 459,133 | 289,419 | |||||||||
| 未払費用 | 819,406 | 576,971 | |||||||||
| 未払法人税等 | 155,580 | 6,621 | |||||||||
| 前受金 | 827,219 | 931,593 | |||||||||
| その他 | 223,703 | 209,259 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,622,143 | 2,450,965 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,199,625 | 1,439,800 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 100,077 | 69,387 | |||||||||
| 長期未払金 | 90,323 | 90,323 | |||||||||
| その他 | 37,921 | 59,950 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,427,946 | 1,659,461 | |||||||||
| 負債合計 | 4,050,090 | 4,110,426 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 992,784 | 992,784 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,677 | 42,236 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,469,004 | 1,719,347 | |||||||||
| 自己株式 | △201,870 | △289,492 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,267,596 | 2,464,874 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △35 | △80 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △35 | △80 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29,300 | 30,471 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,296,861 | 2,495,265 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,346,951 | 6,605,692 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成31年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,307,828 | 11,200,440 | |||||||||
| 売上原価 | 6,664,907 | 7,860,692 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,642,921 | 3,339,748 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,256,824 | 2,614,101 | |||||||||
| 営業利益 | 386,096 | 725,646 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 93 | 24 | |||||||||
| 保険配当金 | 6,491 | 9,313 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,402 | 1,194 | |||||||||
| 賃貸料収入 | 1,679 | 5,039 | |||||||||
| 受取補償金 | ― | 3,844 | |||||||||
| 雑収入 | 2,032 | 6,284 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,698 | 25,700 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,206 | 6,740 | |||||||||
| リース解約損 | 1,240 | ― | |||||||||
| 雑損失 | 591 | 146 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,038 | 6,886 | |||||||||
| 経常利益 | 391,756 | 744,460 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 移転補償金 | ― | 40,080 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 40,080 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 支店移転費用 | ― | 11,453 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 11,453 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 391,756 | 773,087 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,824 | 114,015 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 105,572 | 170,985 | |||||||||
| 法人税等合計 | 165,396 | 285,001 | |||||||||
| 四半期純利益 | 226,359 | 488,085 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 450 | 5,774 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 225,909 | 482,311 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成31年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 226,359 | 488,085 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 116 | △46 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 116 | △46 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 226,476 | 488,039 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 226,022 | 482,266 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 453 | 5,772 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成31年２月28日) |
|---|
| (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。(1) 取引の概要当社は、平成30年９月28日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社ならびに当社グループ会社社員（以下「当社グループ社員」といいます。）の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導入しました。当社は、「ＥＲＩホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたしました。持株会信託は、持株会が信託契約後３年６ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。本制度導入後、持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはありません。 本制度の決議と同時に、現在当社が保有する自己株式200,000株を持株会信託に対して一括して処分いたしました。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間289,420千円、253,200株であります。(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 当第３四半期連結会計期間343,000千円 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日至 平成30年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日至 平成31年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 76,474千円 | 97,037千円 |
| のれんの償却額 | 24,901〃 | 56,490〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月11日取締役会 | 普通株式 | 117,484 | 15 | 平成29年５月31日 | 平成29年７月31日 | 利益剰余金 |
| 平成29年12月28日取締役会 | 普通株式 | 117,484 | 15 | 平成29年11月30日 | 平成30年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年１月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式は201,800千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は201,870千円となりました。
また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社住宅性能評価センターの株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金は18,626千円減少し、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は7,677千円となりました。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成31年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月10日取締役会 | 普通株式 | 114,484 | 15 | 平成30年５月31日 | 平成30年７月31日 | 利益剰余金 |
| 平成30年12月28日取締役会(注) | 普通株式 | 117,484 | 15 | 平成30年11月30日 | 平成31年１月31日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金4,390千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金は、前連結会計年度末に比べ34,558千円増加し、42,236千円となりました。また、自己株式は前連結会計年度末に比べ87,622千円増加（純資産は減少）し、△289,492千円となりました。これは、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴い、持株会信託へ第三者割当による自己株式処分を行ったこと、及び持株会信託において当社株式を市場から取得したこと等によるものであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 確認検査事業 | 住宅性能評価及び関連事業 | ソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,021,908 | 2,300,664 | 653,143 | 7,975,715 | 1,332,112 | 9,307,828 | ― | 9,307,828 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 52,165 | 52,165 | △52,165 | ― |
| 計 | 5,021,908 | 2,300,664 | 653,143 | 7,975,715 | 1,384,277 | 9,359,993 | △52,165 | 9,307,828 |
| セグメント利益又は損失(△) | 434,861 | △3,212 | 44,914 | 476,563 | △74,315 | 402,247 | △16,151 | 386,096 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。
２ セグメント利益の調整額△16,151千円は、のれん償却額△16,151千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第２四半期連結会計期間において、株式会社住宅性能評価センターの株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間において報告セグメントの資産の金額は、「確認検査事業」において542,300千円、「住宅性能評価及び関連事業」において264,937千円、「ソリューション事業」において3,013千円それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成31年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 確認検査事業 | 住宅性能評価及び関連事業 | ソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,842,529 | 2,757,374 | 858,981 | 9,458,884 | 1,741,555 | 11,200,440 | ― | 11,200,440 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 97,647 | 97,647 | △97,647 | ― |
| 計 | 5,842,529 | 2,757,374 | 858,981 | 9,458,884 | 1,839,203 | 11,298,087 | △97,647 | 11,200,440 |
| セグメント利益 | 579,168 | 96,181 | 42,980 | 718,330 | 55,055 | 773,386 | △47,739 | 725,646 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。
２ セグメント利益の調整額△47,739千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日至 平成30年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日至 平成31年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 28円93銭 | 63円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 225,909 | 482,311 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 225,909 | 482,311 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,809,606 | 7,588,361 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間144,322株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（剰余金の配当)
第６期(平成30年６月１日から平成31年５月31日まで）中間配当については、平成30年12月28日開催の取締役会において、平成30年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしました。
① 配当金の総額 117,484千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成31年１月31日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年３月29日
ＥＲＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 靖 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 原 諭 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＲＩホールディングス株式会社の平成30年６月１日から平成31年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年12月１日から平成31年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成31年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＥＲＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成31年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。