9621 建設技術研究所 有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。

（２）提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社建設技術研究所）および子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は25社、持分法適用会社はありません。

当社グループの事業内容および当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

①  国内建設コンサルティング事業

主要な業務は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務および付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質調査業務ならびに建築設計・監理業務であります。土地区画整理業務、地質調査業務および建築設計・監理を除き主に当社が、土地区画整理業務は子会社日本都市技術株式会社が、地質調査業務は子会社株式会社地圏総合コンサルタントが、建築設計・監理業務は子会社株式会社日総建が担当しております。

②  海外建設コンサルティング事業

主要な業務は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング業務ならびに構造設計、設備設計を含むビルディング関連事業であります。総合コンサルティング事業は当社、子会社株式会社建設技研インターナショナルおよび子会社Waterman Group Plcが、ビルディング関連事業は子会社WatermanGroup Plcおよび子会社Waterman AHW(Victoria) Pty Limitedが担当しております。なお、中国における水環境分野へのコンサルティング業務につきましては、子会社武漢長建創維環境科技有限公司が担当しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　(注)  ＊印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

４ 【関係会社の状況】

　（注）特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2018年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

2018年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

提出会社には、労働組合が以下のとおり組織されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。

いま日本は災害の多発、人口減少、インフラの老朽化など、さまざまな社会的課題を抱えています。一方海外においては、インフラ整備へ貢献することも期待されています。

私たちＣＴＩグループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」をさらに高めながら、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界のインフラ整備に貢献していきます。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、2019年12月期における業績目標を、売上高62,000百万円、営業利益3,550百万円、経常利益3,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,250百万円としております。

（３）経営戦略

当社グループは、2015年にＣＴＩグループ中長期ビジョン「CLAVIS 2025」を策定し、グループで目標とする事業規模を60,000百万円としました。その後３年間、国内の国土強靭化に関するニーズの増大やWaterman Group Plcのグループ化による海外事業の拡大などにより、2018年の国内建設コンサルティング事業の受注高は45,728百万円、海外建設コンサルティング事業の受注高は14,474百万円、連結での受注高は60,117百万円となり、「CLAVIS 2025」の目標を前倒しで達成しました。

引き続き事業環境の変化が続く中で、国内事業の拡大、更なるグローバル展開を推進することとし、より高い目標を掲げるとともに、Waterman Group Plcとの連携を強化することとし、2019年１月に「CLAVIS 2025」の一部改訂を行いました。

①　基本的考え方

社会への高い志と技術へのたゆまぬチャレンジにより、インフラ大変革時代に力強く成長する。

②　目標とする事業規模（2019年改訂）

2025年の売上高は85,000百万円（国内60,000百万円、海外25,000百万円）、営業利益は6,000百万円を目標とする。

③　目指す方向

　１）マルチインフラ企業

・今後予想されるインフラ多様化へのニーズを的確に把握し、建築・都市や社会・公共システムを含む幅広いインフラを対象として、調査・計画・設計だけではなく、マネジメントや整備・運営、情報提供などを含むあらゆるニーズに対応する。

　２）グローバル企業

・世界に貢献するために、海外業務をさらに拡大させる。

・世界主要国にグループ企業を整備し、国内技術者はもとより多様な国籍の技術者がグローバルに活躍する。

　３）アクティブ企業

・技術者と技術を資源とする経営を維持し、発展させる。

・技術経営（技術を効率的に収益へ結びつけようとする経営手法）を強化し、経営を効率化する。

・社員が目標を持って活き活きと行動し、それが成長の原動力となる会社をめざす。

（４）経営環境及び対処すべき課題

今後の経営環境は、2018年12月14日に閣議決定した「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を盛り込んだ平成30年度第２次補正予算案および平成31年度予算案が閣議決定され（このうち、平成30年度第２次補正予算案は国会で成立しています。）、今後しばらくの間は、公共投資が堅調に推移することが見込まれます。また、防災・減災、国土強靭化にあたっては、これまでにもまして建設コンサルタントの役割が重要となってまいります。

こうした事業環境を踏まえ、新中期経営計画2021の始まりの年である第57期の経営計画において、「未来を見据え変革にチャレンジ」をスローガンとして以下の重点課題に対応することにより、当社グループ全体を高付加価値企業グループとする新たなステージに向かって行動してまいります。

①　グループ一体となった質量両面の事業拡大

②　ＩＣＴの活用による生産性向上

③　個人が効果を実感できる働き方改革の実践

④　グループガバナンスの強化

役員ならびに社員一同、国民の安心・安全を担う建設コンサルタントの社会的使命を果たすため、最大限の努力を続けてまいる所存です。

２ 【事業等のリスク】

（国内事業リスク）

当社の受注は、公共事業に大きく依存しており、その動向により当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。

（海外事業リスク）

今後、展開する国・地域で予期しえない法制度の変更や政治・経済情勢における不測の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、設備投資の増加などにより、緩やかに回復しました。一方、海外経済は、通商問題の動向や金融資本市場の変動への留意が必要な状況が続きました。

当社グループを取り巻く経営環境は、相次いだ自然災害の被災地の復旧・復興に加え、維持管理といったインフラ整備に関する多くの要請があったことから堅調に推移しました。

このような状況下にあって、当社は、生産性の向上のために、i-Constructionの展開、ＡＩソリューション室の設置、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）によるプロセスの自動化など、積極的にＩＣＴの活用を図りました。あわせて、働き方改革を促進するため、新たな勤務制度やテレワーク環境の整備、プロジェクトマネジメントシステムの充実などを行いました。

また、当社グループの連携を強化するため、グループ間の人事交流、営業連携、災害時協働などを進めました。特に、当社、Waterman Group Plcおよび株式会社日総建間の連携により、建築を含む都市系業務を拡大しました。加えて、株式会社環境総合リサーチの拠点となる「ＣＴＩけいはんなビル」と「ＣＴＩ岡崎ビル」を建設し、生産能力の増強を図り、当社グループ全体でも増収増益を確保することができました。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの受注高は60,117百万円と前年同期比13.9％増となりました。完成業務収入は58,443百万円と前年同期比18.5％増、経常利益は3,167百万円と前年同期比26.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は1,893百万円と前年同期比17.3％増となりました。

当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。

１）国内建設コンサルティング事業

国内建設コンサルティング事業の受注高は45,728百万円と前年同期比9.0％増、売上高は40,943百万円と前年同期比3.2％増となり、セグメント利益は2,759百万円と前年同期比10.2％増となりました。

２）海外建設コンサルティング事業

海外建設コンサルティング事業の受注高は14,474百万円と前年同期比32.2％増、売上高は17,610百万円と前年同期比81.0％増となり、セグメント利益は278百万円と前年同期比106.7％増となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は50,873百万円と前年同期比2.9％増となりました。これは主に、受取手形及び完成業務未収入金ならびに未成業務支出金の増加によるものであります。

当連結会計年度末における総負債は23,062百万円と前年同期比2.2％増となりました。これは主に、未払法人税等および短期借入金の増加によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は27,810百万円と前年同期比3.4％増となりました。これは主に、英国子会社の連結にともなう為替換算調整勘定がマイナスになった一方、親会社株主に帰属する当期純利益によって利益剰余金が増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ207百万円増加し、6,722百万円となりました。

営業活動の結果取得した資金は1,873百万円（前連結会計年度比33.9％減）となりました。これは主に、売上債権の増加額1,281百万円があった一方、税金等調整前当期純利益による収入3,078百万円によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は1,475百万円（前連結会計年度比78.5％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出926百万円と無形固定資産の取得による支出399百万円によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は76百万円（前連結会計年度比89.7％減）となりました。これは主に、短期借入金の純増額による収入370百万円があった一方、配当金の支払額310百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

１）生産実績

(注)１  金額は、販売価額によっております。

２　上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替額は含まれておりません。

２）受注実績

(注)１  金額は、販売価額によっております。

２　上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替額は含まれておりません。

３）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１  金額は、販売価額によっております。

２　上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替額は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。

経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況の分析

当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照ください。

当連結会計年度の当社グループの経営成績は、受注高60,117百万円、売上高58,443百万円、経常利益3,167百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,893百万円となり、いずれも過去最大の結果となり、2015年に策定した当社グループの中長期ビジョン「CLAVIS2025」で目標とする事業規模60,000百万円を前倒しで達成することができました。当連結会計年度の業績は、順調なものであったと認識しております。

この主な要因は、国内の国土強靭化に関するニーズの増大により国内建設コンサルティング事業が堅調に推移したこと、前連結会計年度に行ったWaterman Group Plcの子会社化により海外建設コンサルティング事業が拡大したことによるものであります。なお、当社グループの連結財務諸表に含まれるWaterman Group Plcの業績は、前連結会計年度の７月１日から12月31日までの６ヶ月間に対し、当連結会計年度は１月１日から12月31日の12ヶ月間の業績が含まれております。

「CLAVIS 2025」については、当初の目標を達成したことから、2019年１月に一部改訂を行っております。内容については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営戦略」をご参照ください。

③財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態の状況は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照ください。

総資産は50,873百万円と前年同期比2.9％増となり、総負債は23,062百万円と前年同期比2.2％増、純資産は27,810百万円と前年同期比3.4％増となりました。

これらの主な要因は、Waterman Group Plcのグループ会社化を始めとするマルチインフラ＆グローバル企業化への取組みによる事業規模拡大の結果によるものであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループは、受託料収入のほとんどが現金であるため、手元流動性が高い状況といえます。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、業務原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は中長期的な成長に向けてのＭ＆Ａや設備投資によるものであります。

なお、業務の特性上、受託料収入が第２四半期に集中し、第１四半期には手元資金残高が減少する傾向があるため、当該時期には資金需要に応じて運転資金の一部を金融機関からの短期借入金で賄うことがあります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、国内および海外において事業を展開しており、これに必要な研究開発を進めております。

具体的な投資は、事業の開発（戦略的研究、国際研究、事業開発研究、新分野開発研究）、国土文化研究、技術開発および人材開発に分かれております。

当連結会計年度においては、総額1,026百万円を投入し、主に以下のテーマについて研究を進めております。なお、セグメント別の研究開発費は、国内建設コンサルティング事業が1,019百万円、海外建設コンサルティング事業が7百万円であります。

①　戦略的研究（ＣＩＭ推進）

②　国際研究（国際ビジネス推進）

③  事業開発研究（気象情報等提供サービス、物流事業展開、包括民間委託、下水道不明水検知、農地再生、遺伝子解析等）

④　新分野開発研究（総合都市・建築事業展開、大規模交通施設等都市基盤事業展開、地域資源循環モデルの事業展開等）

⑤　国土文化研究（経済社会変動影響研究、地方モビリティ研究、水網復活研究、グリーンインフラ研究、景観デザイン研究、月面基地基本計画等）

⑥　技術開発研究（ディープラーニング活用研究、河道管理可視化技術、おいしい水の提供技術、クラウド型水防災システム、ＡＩによるひび割れ識別、スマートフォン交通分析、自動運転支援、希少生物保全技術、ＳＡＲ防災活用、土砂動態生態モデル等方法開発等）

⑦　人材開発（社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等）

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は926百万円であり、セグメント毎の設備投資等について示すと、次のとおりであります。

（国内建設コンサルティング事業）

当連結会計年度における主な設備投資は、子会社株式会社環境総合リサーチの社屋移転のために、以下を実施いたしました。

なお、重要な設備の売却および撤去などはありません。

（海外建設コンサルティング事業）

当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備投資、設備の売却および撤去などはありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2018年12月31日現在

(注) １  研究センターつくばの土地面積には、連結会社以外から賃借している土地14,895㎡が含まれております。

２　ＣＴＩけいはんなビルおよびＣＴＩ岡崎ビルは、非連結子会社の株式会社環境総合リサーチに貸与しております。

３  臨時雇用者数は(  )内に年間平均人員を外数で記載しております。

（２）国内子会社

主要な設備はありません。

（３）在外子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割(１：1.1)による増加

（５）【所有者別状況】

2018年12月31日現在

(注) １  自己株式18,837株は、「個人その他」に188単元および「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。

２  上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ41単元および72株含まれております。

（６）【大株主の状況】

2018年12月31日現在

(注)  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち494千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち357千株は、信託業務に係る株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれております。

２  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が37株含まれております。

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2018年９月25日開催の取締役会において、連結子会社であるWaterman Group Plcならびにその一部の子会社が、役員および従業員（以下「従業員等」という。）の株価および業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、Waterman Group Plcならびにその一部の子会社の従業員等に対して当社の株式を交付するインセンティブプランを導入することを承認しました。その後、2019年１月８日開催のWaterman Group Plcの取締役会において同制度の導入を決議しました。

１．当該制度の概要

当該制度では、Waterman Group Plcならびにその一部の子会社が拠出する金銭を原資として、Waterman Group Plcならびにその一部の子会社が信託を設定します。信託はその信託された金銭により当社株式を市場から取得し、信託財産として分別管理いたします。当該制度では、信託を通じて従業員等に株式を無償で交付するほか、有償で取得する権利などを付与します。

２．Waterman Group Plcならびにその一部の子会社の従業員等に取得させる予定の株式の総数

25,000株

３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

Waterman Group Plcならびにその一部の子会社の従業員等のうち受益者要件を充足する者。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含んでおりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含んでおりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当につきましては株主総会で決議することとしております。また、当社定款に会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨の規定はありますが、年１回の配当を基本としております。

配当の決定にあたっては、利益還元の充実とともに公共性の高い業務に携わる建設コンサルタントとして、安定した経営に不可欠な適正な内部留保の確保が必要と考えております。内部留保につきましては、今後の成長が見込める公共事業の新しい事業執行システムに対応した業務や環境、都市、新エネルギーなどの新技術分野への先行投資および事業拡大のために必要な資金に充当してまいる所存です。

今後も安定配当を基本としつつ、中長期的には配当性向30％を目安とした利益の還元を目指します。

(注)  2018年12月31日を基準日とする配当につきましては、2019年３月26日開催の第56回定時株主総会において、１株当たり25円（配当総額353百万円）とすることを決議しております。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.3％）

(注)１  2018年３月27日から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

２　2019年３月26日から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

３  2019年３月26日から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

４　2017年３月24日から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

５　監査役　齋藤貢一の所有する当社株式の数には、従業員持株会における持分を含んでおります。

６  取締役　池淵周一および小棹ふみ子は、社外取締役であります。

７  監査役  田中康郎および石川剛は、社外監査役であります。

８  法令に定める監査役の員数の要件を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)１  2019年３月26日から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

２  補欠監査役 由布節子は、社外監査役の要件を満たしております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

経営の基本方針に示すとおり、建設コンサルタントは、人類の発展に不可欠なインフラストラクチャの整備の一翼を担っております。当社は、建設コンサルタントの一員として中立・独立性を確保して業務を遂行し、インフラストラクチャの利用者である国民の利益を守ることを経営の基本方針としております。このため、当社は経営の透明性と内部統制の実効性を高めることが必要であると考えております。

２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①会社の機関の内容

取締役会は、原則として月１回開催され、法令で定められた事項およびその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。また、社内外の課題について長時間にわたり活発な議論が行われております。

当社は、監査役制度を採用しており、監査役は取締役会の他、社内の重要な会議に出席するなど独立した立場から業務執行を監査しております。なお、監査役４名のうち、社外監査役として弁護士を２名選任しております。

また、社長の諮問機関として設置された経営会議は、本社の本部長、事業所の代表等で構成されており、原則として月１回開催されています。経営会議では、社長の業務執行につき必要な事項について協議または答申しております。

なお、当社では、2010年３月に執行役員制度を導入し、監督と執行の機能を明確化するとともに意思決定の迅速化を図る体制を構築しております。

当社の体制は、社外監査役を含めた監査役による業務執行に対する監査体制、社外取締役の経営参画によるコーポレート・ガバナンスの強化および執行役員制度導入による取締役会の監督機能の明確化により、業務執行の監督・監視機能を十分に果たすことができると考えております。

なお、当社の機関の概要は、以下のとおりであります。 

また、当社は、子会社取締役に対し、子会社管理規程の定めに従い、経営の重要事項を親会社に報告するとともに、必要に応じて親会社の事前承認を得させる等企業グループに関する経営理念や経営戦略などの基本方針に基づき、企業グループに対する管理体制を構築しています。

②リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、品質に関する事項は技術本部、それ以外の事項は管理本部で対応しております。

③社外取締役および社外監査役との関係

当社と社外取締役２名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役として学識経験者１名および税理士１名を選任しております。これは、学識経験者の土木分野における豊富な経験と幅広い見識および税理士の高い専門性と職業倫理を活用しようとするものであります。

当社と社外監査役２名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外監査役として弁護士２名を選任しております。これは、弁護士の高い専門性と職業倫理を活用しようとするものであり、意思決定の早い段階において積極的にアドバイスを受け、監査役制度をより実効あるものとしております。加えて、社外監査役として独立した立場と客観的視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言、提言を行い、適正に職責を全うしていることなどから、独立性を堅持していると判断しております。また、社外監査役のうち１名と顧問弁護士契約を締結しております。

監査役４名のうち社外監査役は２名と監査役の員数の２分の１にあたり、当社の経営を監視する上で適正な員数と考えております。

当社は、社外取締役の経営参画によりコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、執行役員制度導入により取締役会の意思決定機能および業務執行を監督する機能を強化しております。加えて、監査役４名のうち２名を社外監査役として、外部からの客観的、中立的な経営監視機能を強化しております。さらに、社外監査役は、２名ともほぼすべての監査役会に出席し、コーポレート・ガバナンスにおいて重要な外部からの客観的、中立的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制を採用しております。

 社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考としており、池淵周一、小棹ふみ子および田中康郎を独立役員として同取引所に届け出ております。

④内部統制システムの整備の状況

社長直属のコンプライアンス室および監査室を設置し、内部統制の強化により法令遵守の体制を構築しております。なお、顧問弁護士以外の弁護士に社外の相談窓口を依頼しており、内部通報体制の充実を図っております。また、内部統制部門である監査室およびコンプライアンス室は社外監査役も出席する監査役会と定期的に協議を行い、連携を図っております。

さらに、監査役会は、会計監査人とも、定期的に協議を行い、連携を図っており、業務監査と会計監査の相互強化を図っております。

加えて、当社は、会計監査人からも適宜アドバイスを受け、問題の発生を未然に防止しております。

⑤内部監査および監査役監査、会計監査の状況

内部監査は、監査室が担当しており、監査室の要請に基づく補助者を加えて実施しております。その人員は、監査室２名、補助者３名であります。具体的には、年間計画に基づき全部門にわたり実査を中心に業務全般の監査を実施しております。

監査役監査は、監査役会の指示に基づく補助者を加えて実施しております。また、社外監査役を含む監査役は意思決定の早い段階から積極的に関与しており、監査役制度をより実効あるものとしております。加えて、社外監査役も出席する監査役会と会計監査人は適宜協議を行うなど連携しており、業務監査と会計監査の相互強化を図っております。内部統制についても、取締役会の他、社内の重要な会議に参加し報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、業務の適正の確保に努めております。

会計監査は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当連結会計年度において監査業務を行った公認会計士は日下靖規および滝沢勝己であり、日下靖規は2018年１月から、滝沢勝己は2013年３月より担当しております。監査に係る補助者は、公認会計士４名を含む17名であります。

⑥役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

社外取締役以外の取締役の報酬は、職務執行の対価としての固定報酬（月額報酬）と当該事業年度の連結業績と連動した賞与で構成し、社外取締役は、その役割と独立性の観点から固定報酬（月額報酬）のみで構成しています。取締役の固定報酬は、あらかじめ定められた役員報酬月額基準表に従い適切に月額報酬を算定しています。また、業績連動報酬（賞与）は、当該事業年度の連結業績に応じて標準的な金額を設定し、各取締役の貢献度を代表取締役社長が評価したうえで、報酬枠の範囲内で各取締役の具体的な金額を設定し、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決議しています。

⑦株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数 38 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 2,067 百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

(注) １  株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスは、2018年12月25日に株式会社ＡＣＫグループより商号を変更しております。

２  コムシスホールディングス株式会社は、2018年10月１日に従来保有していた株式会社ＳＹＳＫＥＮの株式が株式交換されたものであります。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

３）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

2018年12月期は、取締役会を14回、監査役会を13回開催しております。

コンプライアンス体制を強化するため、2006年５月には会社法第362条第４項第６号に定める事項（内部統制システムに関する事項）を決議し、毎年見直すとともに適宜改正を行っております。今後とも、鋭意その充実をめざしております。

また、インサイダー情報の適切な管理、投資家向説明会の開催、取材およびホームページによる広報等へ積極的に対応するなど会社情報の適時適切な情報開示により透明な経営を推進しております。

４）会社法第427条第１項に定める契約（いわゆる責任限定契約）に関する事項

当社は、社外取締役２名および社外監査役２名と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、500万円または法令が規定する額のいずれか高い額を上限としております。

５）取締役の選解任に関する事項

当社の取締役の定員は12名であり、資格要件はありません。その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。なお、解任決議は、会社法に定める要件を変更しておりません。

６）会社法第309条第２項に定める決議（いわゆる特別決議）に関する事項

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会において定足数を確保できずに、議案を付議することができない事態を回避するためのものであります。

７）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項およびその理由

会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当に関しましては、取締役会で決議する旨定めております。その理由は、会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当を行うためには、会社法第454条第５項において取締役会の決議によって行うことができる旨定款に定める必要があるためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「在外子会社の決算早期化ならびに財務報告に係る内部統制に関する指導・助言業務」を委託しております。

（当連結会計年度）

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「在外子会社の決算早期化ならびに財務報告に係る内部統制に関する指導・助言業務」を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）の連結財務諸表および事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、積極的に情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)

  当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数  25社

主要な連結子会社の名称

株式会社建設技研インターナショナル

Waterman Group Plc

Waterman AHW(Victoria) Pty Limited

日本都市技術株式会社

株式会社地圏総合コンサルタント

株式会社日総建

（２）主要な非連結子会社の数  11社

非連結子会社の名称

株式会社環境総合リサーチ

株式会社ＣＴＩフロンティア

株式会社マネジメントテクノ

釜石太陽光発電株式会社

釜石楢ノ木平太陽光発電株式会社

株式会社ＣＴＩアウラ

株式会社ＣＴＩ新土木

株式会社ＣＴＩウイング

株式会社ＣＴＩグランドプラニング

武漢長建創維環境科技有限公司

株式会社ＣＴＩミャンマー

（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

持分法を適用している非連結子会社および関連会社はありません。

（２）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社

株式会社環境総合リサーチ、株式会社ＣＴＩフロンティア、株式会社マネジメントテクノ、釜石太陽光発電株式会社、釜石楢ノ木平太陽光発電株式会社、株式会社ＣＴＩアウラ、株式会社ＣＴＩ新土木、株式会社ＣＴＩウイング、株式会社ＣＴＩグランドプラニング、武漢長建創維環境科技有限公司、株式会社ＣＴＩミャンマー、株式会社総合設備コンサルタントおよび株式会社札幌日総建は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（株式会社総合設備コンサルタント、株式会社札幌日総建は株式会社日総建の関連会社であります。）

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

Waterman Group Plcの一部の連結子会社の事業年度の末日は３月31日または６月30日のいずれかでありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日である12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　在外子会社における会計処理基準に関する事項

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号平成30年9月14日公表分）を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。

５  会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

２）たな卸資産

未成業務支出金……個別法による原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）および2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……17～50年

２）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

（４）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

４）業務損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。

５）完成業務補償引当金

完成業務に係る将来の補償費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる完成業務の補償額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

１）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

２）数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

３）小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（６）重要な収益および費用の計上基準

売上高の計上は、完成基準によっております。ただし、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事業務については工事進行基準（工事業務の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もって、20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資および資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

2018年12月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。

１　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２　在外連結子会社に係る会計基準等

「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）および「金融商品」（IFRS第９号）の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。「リース」（IFRS第16号）の適用による2019年12月期期首の連結財務諸表への影響額は、使用権資産の増加1,452百万円、リース債務の増加1,569百万円、利益剰余金の減少117百万円であります。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブプラン）

当社は、2018年９月25日開催の取締役会において、連結子会社であるWaterman Group Plcならびにその一部の子会社が、役員および従業員（以下「従業員等」という。）の株価および業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、Waterman Group Plcならびにその一部の子会社の従業員等に対して当社の株式を交付するインセンティブプランを導入することを承認しました。その後、2019年１月８日開催のWaterman Group Plcの取締役会において同制度の導入を決議しました。

当該制度の概要

当該制度では、Waterman Group Plcならびにその一部の子会社が拠出する金銭を原資として、Waterman Group Plcならびにその一部の子会社が信託を設定いたします。信託はその信託された金銭により当社株式を市場から取得し、信託財産として分別管理いたします。当該制度では、信託を通じて従業員等に株式を無償で交付するほか、有償で取得する権利などを付与します。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

２　保証債務

当社グループ従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※４  特別損失に計上したのれん償却額の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2017年1月１日　至　2017年12月31日)

のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会　平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号)第32項の規定に基づき、のれんを一括償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)  普通株式の自己株式増加110株は、単元未満株式の取得による増加であります。

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４  配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)  普通株式の自己株式増加271株は、単元未満株式の取得による増加であります。

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４  配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額の関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

１）有形固定資産

主に事務用機器（その他）であります。

２）無形固定資産

ソフトウェア（その他）であります。

（２）リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５  会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産に限定して運用し、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形および完成業務未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、契約業務管理規程および受託契約取扱要領に従い、所定の期日が過ぎても入金されない場合は、原因を調査し、結果を社内関係者に周知し、関係部署が適切に対処しております。

有価証券および投資有価証券は、主に投資信託や株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、時価のあるものについては定期的に時価の把握を行っております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）受取手形及び完成業務未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

該当事項はありません。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３） 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

（有価証券関係）

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

２  その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

３　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

該当事項はありません。

４  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

５  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について20百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について23百万円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度または確定拠出制度を採用しております。

当社および連結子会社の一部は、確定給付型の企業年金基金(総合設立)に加入しておりますが、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

当該制度は、厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受け、厚生年金基金制度から移行したものでありますが、代行部分返上による追加負担額の発生は見込まれておりません。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

従業員の退職等に際して、退職給付に係る負債の対象とされない退職金を支払う場合があります。

当社は退職給付信託を設定しております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。　

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10％、当連結会計年度10％含まれております。　

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。　

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を使用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度63百万円 当連結会計年度83百万円

４  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度51百万円 当連結会計年度143百万円

５　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度307百万円、当連結会計年度330百万円でありました。

（１）複数事業主制度の直近の積み立て状況

①建設コンサルタンツ企業年金基金

②そくりょう＆デザイン企業年金基金

（２）複数事業主制度における当社グループの給与総額割合

①建設コンサルタンツ企業年金基金　　　　

前連結会計年度　7.93％（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度　7.93％（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

②そくりょう＆デザイン企業年金基金　　　　　　　　

前連結会計年度　0.44％（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度　0.42％（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（３）補足説明

①建設コンサルタンツ企業年金基金

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度10,222百万円、当連結会計年度7,900百万円）および繰越剰余金（前連結会計年度△22,877百万円、当連結会計年度△24,447百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度214百万円、当連結会計年度220百万円）を費用処理しております。

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

②そくりょう＆デザイン企業年金基金

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,490百万円、当連結会計年度―百万円）および繰越剰余金（前連結会計年度△19,249百万円、当連結会計年度△14,961百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度―百万円）を費用処理しております。

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グループを構成する会社単位での業績の評価を行っており、グループ会社は、主に日本国内で事業を行うグループ会社と主に海外で事業を行うグループ会社に分類されます。

したがって、当社グループは、「国内建設コンサルティング事業」と「海外建設コンサルティング事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

(注)１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△92百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。セグメント利益の調整額△219百万円は、子会社株式の取得関連費用△214百万円およびセグメント間取引消去△5百万円によるものであります。セグメント資産の調整額△630百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　国内建設コンサルティング事業ののれん償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」34百万円を含みます。

４　当連結会計年度の海外建設コンサルティング事業の売上高およびセグメント利益の金額には、新たに連結の範囲に含めたWaterman Group Plcの2017年７月１日から2017年12月31日までの業績が含まれております。 

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

(注)１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△110百万円、セグメント利益の調整額8百万円、セグメント資産の調整額△666百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

(注)１  売上高は業務の提供地域を基礎とし、分類しております。

２　国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域

１）国又は地域の区分の方法　　　　地理的近接度によります。

２）本邦以外の区分に属する国又は地域

アジア：フィリピン、中国、ミャンマーほか

英国以外の欧州：アイルランドほか

その他　：　オーストラリアほか

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

(注)１  売上高は業務の提供地域を基礎とし、分類しております。

２　国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域

１）国又は地域の区分の方法　　　　地理的近接度によります。

２）本邦以外の区分に属する国又は地域

アジア：フィリピン、中国、ミャンマーほか

英国以外の欧州：アイルランドほか

その他　：　オーストラリアほか

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）および当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

(注)国内建設コンサルティング事業の当期償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」34百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) 取引条件については以下のとおりであります。

・貸付取引：市場金利を勘案して貸付利率を決定しております。

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）および当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

賃貸等不動産について記載すべき重要なものはないため開示を省略しています。

（１株当たり情報）

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】