| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | ＩＭＶ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＩＭＶ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 嶋 淳 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6478-2565(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 濱 里 一 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6478-2565(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 濱 里 一 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)ＩＭＶ株式会社東京営業所 (東京都港区浜松町二丁目１番５号 クレトイシビル４階) |
（注）第73期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第２四半期連結累計期間 | 第73期第２四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2018年３月31日 | 自 2018年10月１日至 2019年３月31日 | 自 2017年10月１日至 2018年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,647,071 | 6,343,898 | 11,044,926 |
| 経常利益 | (千円) | 658,429 | 682,940 | 918,227 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 457,953 | 511,639 | 578,183 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 473,685 | 501,580 | 564,966 |
| 純資産 | (千円) | 6,316,396 | 6,777,321 | 6,407,677 |
| 総資産 | (千円) | 14,364,907 | 15,940,880 | 15,356,145 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 28.24 | 31.54 | 35.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 42.8 | 41.7 | 40.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △101,649 | 978,406 | △34,020 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,132,006 | △485,930 | △1,917,544 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 948,785 | △108,307 | 1,548,810 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,472,796 | 1,752,565 | 1,374,292 |
| 回次 | 第72期第２四半期連結会計期間 | 第73期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 21.74 | 26.70 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復基調にありましたが、設備投資を中心とする企業の生産活動には、一部、陰りも見られています。一方、海外経済におきましては、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速を受けて世界経済及び金融市場への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
しかしながら、日米の自動車業界において、大手メーカーが自動運転車の安全基準策定に向けたコンソーシアムを設立して企業の枠を超えた連携が促進されるなど、全世界レベルでCASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）と表現される新たなテクノロジー及びモビリティに向けた活動が活性化しています。
このような環境の中、当社グループは、前連結会計年度にベトナムにてIMV TECHNO VIETNAMを設立し、今後一層の成長が期待される東南アジア地域において、弊社主力製品である振動シミュレーションシステムの販売、メンテナンスサービス及び試験受託を開始いたしました。また、当第２四半期連結累計期間においては、埼玉県入間市に設立した日本高度信頼性評価試験センター（e-TCJ）が操業を開始し、電動車両用機器及び部品の新環境試験規格（ISO19453）や各社独自規格に全面対応するべく、自動車及び自動車部品メーカー様向けに振動試験に限定しないサービス拡充を図る等、顧客獲得のための様々な取組みを行ってまいりました。さらに、愛知県春日井市にも新たな受託試験センター（春日井テストラボ）を開設し、中部エリアにおける新たな需要の取込みを進めております。
以上の結果、当社グループの売上高は6,343百万円(対前年同四半期比12.3％増)となりました。利益面では人件費や減価償却費の増加に加えて為替差損が発生したものの、増収効果により経常利益は682百万円(対前年同四半期比3.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は511百万円(対前年同四半期比11.7％増)となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
① 振動シミュレーションシステム
国内市場において、お客様に好評価をいただいている恒温槽と、全自動省エネ運転が可能な振動試験装置（EMシリーズ）を組み合わせた複合試験装置が堅調に推移し、自動車メーカー、車載機器業界、航空宇宙業界及び公設試験研究機関を中心に複合試験装置の売上が伸長しました。さらに電機電子業界向けにおいても大型多軸振動試験装置の売上が計上されました。
海外市場においては、電気自動車関連の試験需要が旺盛であり、欧州、米国及び中国向けに大型の振動シミュレーションシステムの売上が計上されるとともに、東南アジアではエコ仕様の振動シミュレーションシステムの売上が増加しました。
以上の結果、この品目の売上高は4,601百万円（対前年同四半期比9.1％増）となりました。
② テスト＆ソリューションサービス
試験対象品の大型化を受け、上野原高度試験センターにおける大型機による試験が伸長いたしました。これに加えて、昨年12月の日本高度信頼性評価試験センター（e-TCJ）に続き、本年１月には春日井ラボ（愛知県春日井市）が稼働を開始しており、前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は1,121百万円(対前年同四半期比26.6％増)となりました。
③ メジャリングシステム
国内市場において、電力会社や製造プラント向け大型振動監視装置の売上が増加したことに加えて、フィリピンを中心とした海外市場における地震計売上も好調であり、この品目の売上高は620百万円(対前年同四半期比13.8％増)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産は前連結会計年度末と比べ584百万円増加し、15,940百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ403百万円増加し、9,333百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権の増加377百万円、現金及び預金の増加336百万円、仕掛品の減少140百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ180百万円増加し、6,607百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物の増加86百万円によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末と比べ215百万円増加し、9,163百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ222百万円増加し、7,462百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務の増加220百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ7百万円減少し、1,701百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の増加19百万円と株式報酬引当金の減少23百万円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末と比べ369百万円増加し、6,777百万円となりました。この主な要因は利益剰余金の増加381百万円によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.0ポイント増加し41.7％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて378百万円増加し、1,752百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動で取得した資金は978百万円（前年同四半期連結累計期間は101百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益738百万円と減価償却費265百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動で使用した資金は前年同四半期連結累計期間と比べ646百万円減少し485百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出507百万円と無形固定資産の取得による支出35百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動で使用した資金は108百万円（前年同四半期連結累計期間は948百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出200百万円と配当金の支払額127百万円による減少要因が、短期借入金の純増額20百万円と長期借入れによる収入200百万円等による増加要因を上回ったことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、
製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるもの
であります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コス
トかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性を保持しているものと考えております。さらに、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は190百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
コミットメントライン契約等の締結
当社グループは、主に運転資金を効率的に調達するため、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、14億円であります。なお、当第２四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。
2019年３月に、株式会社みずほ銀行及びその他３行と資金調達枠13億円（円建）の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、本契約におけるコミットメント期間の開始日は、2019年３月29日となります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 67,820,000 |
| 計 | 67,820,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,957,016 | 16,957,016 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,957,016 | 16,957,016 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月31日 | ─ | 16,957,016 | ─ | 464,817 | ─ | 557,563 |
(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社ＳＥＩＫＯ | 大阪市北区堂島２丁目１－25堂島アーバンライフビル401 | 2,993,100 | 18.45 |
| 小嶋 成夫 | 奈良県奈良市 | 1,268,000 | 7.82 |
| ＩＭＶ取引先持株会 | 大阪市西淀川区竹島２丁目６－10 | 953,400 | 5.88 |
| ＩＭＶ従業員持株会 | 大阪市西淀川区竹島２丁目６－10 | 870,420 | 5.37 |
| 小嶋 淳平 | 兵庫県西宮市 | 814,660 | 5.02 |
| エスペック株式会社 | 大阪市北区天神橋３丁目５－６ | 766,000 | 4.72 |
| 小嶋 健太郎 | 東京都港区 | 448,464 | 2.76 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 402,200 | 2.48 |
| 有限会社アフロ | 大阪市北区堂島２丁目1－25－304 | 280,000 | 1.73 |
| 高嶋 文雄 | 東京都八王子市 | 239,000 | 1.47 |
| 計 | ― | 9,035,244 | 55.70 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式数) 普通株式 735,700 | 普通株式 | 735,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 735,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 162,189 | ― | ||
| 16,218,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 2,416 | |||||
| 発行済株式総数 | 16,957,016 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 162,189 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＩＭＶ株式会社 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 | 735,700 | ― | 735,700 | 4.34 |
| 計 | ― | 735,700 | ― | 735,700 | 4.34 |
(注) 上記株式数には、単元未満株式98株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,672,116 | 2,008,209 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 4,091,387 | ※1 4,037,263 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 256,647 | ※1 634,003 | |||||||||
| 製品 | 252,559 | 295,428 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,565,558 | 1,424,642 | |||||||||
| 原材料 | 767,244 | 765,475 | |||||||||
| その他 | 332,720 | 176,917 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,613 | △8,565 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,929,622 | 9,333,374 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,504,102 | 2,590,444 | |||||||||
| 土地 | 1,944,323 | 1,944,323 | |||||||||
| その他（純額） | 1,064,643 | 1,197,359 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,513,069 | 5,732,128 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 303,685 | 275,644 | |||||||||
| その他 | 61,808 | 66,780 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 365,494 | 342,425 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 547,958 | 532,952 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,426,522 | 6,607,505 | |||||||||
| 資産合計 | 15,356,145 | 15,940,880 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 1,725,076 | ※1 1,690,784 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 960,455 | ※1 1,181,455 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 2,870,000 | ※2 2,890,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 381,572 | 361,404 | |||||||||
| 未払金 | 436,410 | 369,220 | |||||||||
| 未払費用 | 326,728 | 231,605 | |||||||||
| 未払法人税等 | 108,524 | 256,787 | |||||||||
| 未払消費税等 | 14,250 | 50,276 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 90,000 | 84,000 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | ― | 32,260 | |||||||||
| その他 | 326,442 | 314,548 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,239,460 | 7,462,342 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,332,550 | 1,351,848 | |||||||||
| 長期未払金 | 192,169 | 192,169 | |||||||||
| 資産除去債務 | 48,408 | 46,717 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 23,576 | ― | |||||||||
| その他 | 112,302 | 110,480 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,709,006 | 1,701,215 | |||||||||
| 負債合計 | 8,948,467 | 9,163,558 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 464,817 | 464,817 | |||||||||
| 資本剰余金 | 563,437 | 563,437 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,308,745 | 5,690,613 | |||||||||
| 自己株式 | △159,282 | △159,282 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,177,717 | 6,559,585 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 92,253 | 79,895 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,433 | 12,928 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 78,820 | 92,823 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 151,139 | 124,912 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,407,677 | 6,777,321 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,356,145 | 15,940,880 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,647,071 | 6,343,898 | |||||||||
| 売上原価 | 3,705,078 | 4,358,674 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,941,992 | 1,985,223 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,276,708 | ※1 1,283,367 | |||||||||
| 営業利益 | 665,284 | 701,855 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 112 | 455 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,401 | 2,904 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 21,060 | 21,000 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 30,000 | |||||||||
| 雑収入 | 10,670 | 16,880 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,243 | 71,241 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,114 | 9,529 | |||||||||
| 為替差損 | 30,013 | 72,879 | |||||||||
| 雑損失 | 2,970 | 7,747 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,098 | 90,157 | |||||||||
| 経常利益 | 658,429 | 682,940 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | ― | ※2 55,133 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 55,133 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 105 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 105 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 658,324 | 738,074 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 139,893 | 237,939 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 50,607 | 10,784 | |||||||||
| 法人税等合計 | 190,500 | 248,724 | |||||||||
| 四半期純利益 | 467,823 | 489,349 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 9,870 | △22,289 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 457,953 | 511,639 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 467,823 | 489,349 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,326 | △12,358 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,464 | 24,589 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,861 | 12,231 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 473,685 | 501,580 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 466,037 | 525,642 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,648 | △24,061 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 658,324 | 738,074 | |||||||||
| 減価償却費 | 215,142 | 265,472 | |||||||||
| のれん償却額 | 20,619 | 19,786 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,029 | △47 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 14,616 | 8,684 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △37,917 | △6,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,513 | △3,360 | |||||||||
| 受取賃貸料 | △21,060 | △21,000 | |||||||||
| 支払利息 | 8,114 | 9,529 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 10,601 | 25,832 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 105 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △795,467 | △343,519 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △92,126 | 77,531 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 229,375 | 264,074 | |||||||||
| その他 | △47,990 | 65,181 | |||||||||
| 小計 | 153,792 | 1,100,239 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,527 | 3,361 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,178 | △9,222 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △252,939 | △115,972 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3,148 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △101,649 | 978,406 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,584 | △9,052 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,009,539 | △507,358 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,945 | △35,337 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6,009 | △9 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 42,189 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △123,502 | ― | |||||||||
| その他 | 20,574 | 23,638 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,132,006 | △485,930 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 780,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 790,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △458,134 | △200,870 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △513 | △419 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △582 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △161,984 | △127,017 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 948,785 | △108,307 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △238 | △5,895 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △285,109 | 378,273 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,757,905 | 1,374,292 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,472,796 | ※1 1,752,565 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2018年9月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年３月31日） | |||
| 受取手形 | 146,787 | 千円 | 121,355 | 千円 |
| 電子記録債権 | 1,388 | 5,795 | ||
| 支払手形 | 101,737 | 127,673 | ||
| 電子記録債務 | 149,767 | 248,294 | ||
※２ コミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2018年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間（2019年３月31日） | |||
| コミットメントライン総額 | 100,000 | 千円 | 1,400,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 60,000 | 15,000 | ||
| 差引額 | 40,000 | 1,385,000 | ||
財務制限条項
コミットメントライン総額のうち1,300,000千円は2019年３月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における純資産の部の合計額の70％以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益の金額を２期連続マイナスとしないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年３月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 32,582 | 千円 | 35,897 | 千円 |
| 販売手数料 | 50,059 | 31,994 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 77,000 | 84,000 | ||
| 役員報酬 | 87,680 | 85,429 | ||
| 給与手当 | 264,652 | 275,517 | ||
| 賞与 | 34,252 | 39,004 | ||
| 退職給付費用 | 10,338 | 9,256 | ||
| 株式報酬引当金繰入額 | 14,616 | 8,684 | ||
| 旅費交通費 | 69,508 | 77,367 | ||
| 租税公課 | 56,002 | 57,417 | ||
| 研究開発費 | 208,691 | 190,242 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △6,029 | △60 | ||
※２ 受取保険金
当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
2018年９月に発生しました台風被害にかかる保険金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,758,613 | 千円 | 2,008,209 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △285,817 | △255,643 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,472,796 | 1,752,565 | ||
※２ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
前連結会計年度において連結した１G DYNAMICS LIMITED他４社の株式の取得に係る未払金の支払額123,502
千円を支出しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 162,085 | 10.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 129,771 | ８.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステムの製造・販売及び振動試験の受託並びにメジャリングシステムの製造・販売であり、その事業全てが振動に関する単一事業であるため、セグメント情報は記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 28円24銭 | 31円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 457,953 | 511,639 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 457,953 | 511,639 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,214,125 | 16,221,399 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
ＩＭＶ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 合 弘 泰 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 信 之 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＭＶ株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＭＶ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。