5201 ＡＧＣ 有価証券報告書－第94期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

注　１　第89期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

　　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３　2017年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと

　　　仮定し、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期純利益」及び「希薄化後１株当

　　　たり当期純利益」を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

注　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　2017年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

３　第93期の１株当たり配当額65.00円は、１株当たり中間配当額10.00円と１株当たり期末配当額55.00円の合計であります。2017年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しているため、１株当たり中間配当額10.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額55.00円は株式併合後の金額となっております。

４　第94期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を早期適用しており、第93期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社は、当社、子会社236社及び関連会社45社により構成され、その主な事業内容は次のとおりであります。

　なお、以下の区分とセグメント情報における事業区分とは、同一です。

上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。

　当社グループ及び関連会社のうち、当社、連結子会社及び持分法適用会社の位置付け等は、次の図のとおりであります。

（注）　各区分の会社数には当社を含んでおりません。

４【関係会社の状況】

注　１  「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

２  会社の名称欄＊印は特定子会社であります。

３　会社の名称欄※印は有価証券報告書を提出している会社であります。

４　議決権が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

５　上記会社は、その売上高（連結会社相互の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

注　従業員数は就業人員であり、臨時従業員については〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

注　１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　　提出会社においては、ＡＧＣ労働組合（組合員総数4,036名）が組織されており、全国化学労働組合総連合に属しております。

　　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2019年３月28日現在において判断したもの

    です。

（１）経営の基本方針

当社グループでは、グループの全ての事業活動、社会活動を貫く企業理念としてのグループビジョン“Look Beyond” を定めています。このグループビジョンにおいて、当社グループが世の中に提供すべき価値、グループの存在意義を示すものとして「私たちの使命」を掲げています。

〔私たちの使命〕

“ＡＧＣ、いつも世界の大事な一部”

　～独自の素材・ソリューションで、いつもどこかで世界中の人々の暮らしを支えます～

　また、グループビジョン“Look Beyond” では、以下の通り、グループ全体で共有すべき最も重要な価値観およびグループメンバーが世代を超えて受け継ぎ、実践していく基本精神（スピリット）を掲げています。

〔私たちの価値観〕

　　「イノベーション＆オペレーショナル・エクセレンス（革新と卓越）」、

　　「ダイバーシティ（多様性）」、「エンバイロンメント（環境）」、「インテグリティ（誠実）」

〔私たちのスピリット〕

　　“易きになじまず難きにつく”

（２）中期経営計画 AGC plus-2020 の進捗状況

当社グループは「2025年のありたい姿」とその実現のための長期経営戦略を以下の通り定めています。

　また、2025年度の経営財務目標として、これまでの最高益を更新する営業利益2,292億円以上、ＲＯＥ10％以上、戦略事業利益貢献比率40％以上、Ｄ/Ｅ0.5以下とする目標を設定しています。

　当社グループは、2018年から2020年までの３年間を「2025年のありたい姿 実現のための礎を築く期間」と位置付け、この３年間を対象とする中期経営計画AGC plus-2020において2020年度の経営財務目標と主要課題を次のとおり定め、事業運営を行っています。

（経営財務目標）

（当社グループの主要課題）

　■　市況変動に強い高付加価値事業を伸ばす

　■　戦略事業の成長戦略を推進する

　■　成長地域・勝てる地域へ経営資源を集中する

　■　戦略的なＭ＆Ａにより持続的成長を図る

中期経営計画AGC plus-2020の初年度にあたる2018年度は、各部門で主要課題に則した事業運営を行った結果、売上高は１兆5,229億円となり、前年度１兆4,635億円に対して増収となりました。営業利益は1,206億円と前年度1,196億円に対して増益となり、営業利益における戦略事業の貢献比率も前年度10％から17％に伸長しました。営業利益の増加に加えその他収支が改善したことなどにより、親会社の所有者に帰属する当期純利益は896億円と前年度692億円に対して増益となり、ＲＯＥは7.7％と前年度6.1％から改善しました。

また将来の成長に向け、ＥＵＶ露光用フォトマスクブランクス供給体制の大幅増強（日本）や、塩化ビニル樹脂の生産能力増強（インドネシア）、バイオ医薬品生産能力の増強（米国、日本）等の投資及び、パーク・エレクトロケミカル社（米国）のエレクトロニクス事業やマルグラット・ファーマ・ケミカルズ社（スペイン）の買収を決定しました。

中期経営計画AGC plus-2020の２年目となる2019年度も、将来の成長実現のための投資を積極的に行います。

これら投資の減価償却負担が増加することなどにより、2019年度の増益幅は昨年に引き続き緩やかなものに留まりますが、これまでに決定した投資が2020年度から本格的に利益に貢献することから、中期経営計画AGC plus-2020に掲げた営業利益及びＲＯＥなどの経営財務目標を達成できるものと考えています。

（３）更なる成長に向けた戦略事業の取り組み

中期経営計画AGC plus-2020の主要課題の１つに「戦略事業（モビリティ・エレクトロニクス・ライフサイエンス）の成長戦略推進」を掲げています。

今後の各事業における主な取り組みは以下の通りです。

　以上により、中期経営計画AGC plus-2020の目標に掲げた、営業利益における戦略事業の貢献比率（2020年度：25％、2025年度：40％）の達成を目指します。

　当社グループは、中期経営計画 AGC plus-2020 で掲げた戦略の実行と経営財務目標の達成を通じて、持続的成長を実現し、全てのステークホルダーに価値をプラスします。

２【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。但し、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2019年３月28日現在において判断したものです。

(1) 製品需要に関連する市場の経済状況
　当社グループの製品に対する需要は、建築・建材業界、自動車業界、電子・ディスプレイ業界、及び化学品業界等の市場動向の影響を受けます。また、当社グループの製品販売地域は、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパをはじめ、多岐にわたっており、各国・地域の経済状況は当社グループの製品の販売に影響を与えます。当社グループは、生産性の向上を図るとともに、固定費・変動費の削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりを目指していますが、これらの関連業界の需要減少や販売地域での景気減退が、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外への事業展開
　当社グループでは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外活動を展開しています。この海外展開に関するリスクとして、海外における政治経済情勢の悪化、輸入・外資の規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争の発生が考えられます。これらの事象は、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク
　当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在します。当社グループでは、競争優位性を維持できるよう、顧客ニーズの把握、新技術・新製品の開発・事業化に努めていますが、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や、新技術・新製品の開発・事業化期間が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資材等の調達
　当社グループの生産活動では、一部調達先が限られる特殊な原料、資材等を使用するため、これらについての供給の逼迫や遅延等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 公的規制
　当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の改変は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 環境規制
　多量の資源とエネルギーを使用するガラス及び化学品事業を営んでいる当社グループでは、「環境」をグループビジョンの私たちの価値観の一つに定め、環境に関する各種法規制を遵守するとともに、温室効果ガスの排出量削減や産業廃棄物埋立て量ミニマム化など環境負荷の低減活動に取り組んでいます。
　しかしながら、気候変動の緩和と適応、持続可能な資源の利用、汚染の予防、化学物質の適正管理や水リスクなど環境課題の広がりとともに、新たな法規制や社会的責任の発生などの環境規制リスクが考えられます。これらにより法遵守や環境規制値達成のために必要なコストの増加、生産規模の縮小、生産効率の低減などを余儀なくされることなど、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製造物責任
　当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事情により大規模なリコール等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無とはいえず、この場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産権
　当社グループでは、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権の取得に努める一方、第三者の知的財産権や事業状況の調査を行い問題の発生の防止を図っています。しかし、第三者から知的財産に関する訴訟等を提起されたり、第三者が当社グループの知的財産権を侵害したりする可能性は皆無とはいえず、この場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟・法的手続

　当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟等の対象となるリスクがあり、現在、当事者となっている訴訟等もあります。これらの訴訟等において、当社グループにとって不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害・事故災害の影響
　当社グループは、組織的な労働安全衛生・保安防災管理体制の構築と運用及び設備の安全化や点検・保守管理により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでいます。しかしながら、重篤な労働災害や重大な火災・爆発・漏洩事故などの不測の事態が発生するリスクが考えられます。
　また、当社グループは、自然災害が発生した場合に備えて、グループ内の主要拠点においては、地震・強風・洪水などに関するリスクを評価し、ハザードの高い拠点では事業継続計画を策定しております。しかしながら、大規模な地震・台風・洪水等の自然災害により、生産設備への被害、交通遮断による製品輸送停止など、不測の事態が発生するリスクが考えられます。
　これらの不測の事態が発生したことにより、当社グループのいずれかの設備における一時的又は長期にわたる生産の中断があった場合、製品によっては代替生産できないものもあり、お客様への供給に支障が生じる可能性や、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(11) 為替レートの変動
　当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産
を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
　また、当社グループは、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品を複数の国に輸出しています。各国における生産及び販売では、外貨建で購入する原材料や販売する製品があります。したがって、為替レートの変動は、購入する原材料の価格や販売価格の設定に影響し、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を与えます。

(12) 退職給付債務
　当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率等の数理計算上の前提に基づいて計算されています。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合等は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(13) 固定資産の価値下落
　当社グループが保有している固定資産について、時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(14) 情報セキュリティ
　当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、システムやデータ等の情報資産の保護に努めていますが、それにもかかわらず、災害、ハッカーやコンピュータウィルスによる攻撃、不正アクセスその他不測の事態により、重要な業務の中断や機密データの漏洩などが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）における当社グループを取り巻く世界経済は、全体としては引き続き緩やかな景気回復が続きましたが、当期末にかけて通商問題等による影響が顕在化しました。

　日本においては、政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が継続し、米国でも個人消費が増加するなど、景気回復が続きました。ロシアやブラジル等は、持ち直しの動きが続きました。一方、期後半より欧州の成長率は鈍化し、また中国では個人消費に陰りが出ています。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(ⅰ) 財政状態

イ. 資産

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比72億円（0.3％）増の22,358億円となり、前連結会計年度末と同水準となりました。

ロ. 負債

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比435億円（4.6％）増の9,822億円となりました。これは主に、有利子負債が増加したことによるものであります。

ハ. 資本

　当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末比363億円（2.8％）減の12,536億円となりました。これは主に、前連結会計年度末比で円高になったことにより在外営業活動体の換算差額が減少したことによるものであります。

(ⅱ) 経営成績

　当社グループでは各事業の出荷数量増および2017年第１四半期に買収した企業の連結化などにより、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比594億円（4.1％）増の15,229億円となりました。売上原価は、前連結会計年度比425億円（4.0％）増の11,031億円となりました。売上原価率については、前連結会計年度比0.1ポイント改善の72.4％となりました。当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比９億円（0.8％）増の1,206億円、営業利益率は前連結会計年度比で0.3ポイント低下の7.9％となりました。当連結会計年度の税引前利益は、その他収支が改善したことなどにより同140億円（12.2％）増の1,284億円となり、税引前利益率は前連結会計年度比で0.6ポイント改善の8.4％となりました。親会社の所有者に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ法人所得税費用が少なかったことから同204億円（29.4％）増の896億円となりました。また、当連結会計年度の基本的１株当たり当期純利益は399.51円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

イ. ガラス

　建築用ガラスは、AGCフラットガラス・フィリピン社の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことや日本・アジアで出荷減少があったものの、欧米で出荷が堅調に推移したことやユーロ高の影響から、前連結会計年度に比べ増収となりました。

　自動車用ガラスは、日本・アジアや欧州で当社グループの出荷が増加したことやユーロ高の影響から、前連結会計年度に比べ増収となりました。

　以上の結果から、当連結会計年度のガラスの売上高は前連結会計年度比223億円（3.0％）増の7,575億円となりましたが、原燃材料価格および物流費の上昇等により、営業利益は同45億円（16.8％）減の225億円となりました。

ロ. 電子

　液晶用ガラス基板は、前連結会計年度に比べ出荷は微増となり、販売価格の下落幅は縮小しました。ディスプレイ用特殊ガラスの出荷は前連結会計年度に比べ増加しました。車載ディスプレイ用カバーガラスの出荷は前連結会計年度に比べ増加しました。電子部材については、前連結会計年度に比べオプトエレクトロニクス用部材の出荷は減少しましたが、半導体関連製品の出荷が増加しました。

　以上の結果から、当連結会計年度の電子の売上高は前連結会計年度比97億円（3.7％）減の2,526億円、営業利益は同33億円（12.0％）減の240億円となりました。

ハ. 化学品

　クロールアルカリ・ウレタンは、国内および東南アジアでの苛性ソーダの販売価格が上昇したこと、2017年３月からビニタイ社を連結化したことなどにより、前連結会計年度に比べ増収となりました。フッ素・スペシャリティは、半導体関連製品向けのフッ素樹脂をはじめとするフッ素関連製品の出荷が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ増収となりました。ライフサイエンスは、2017年２月からCMCバイオロジクス社(現AGCバイオロジクス社)を連結化したこと、出荷が増加したことにより、前連結会計年度に比べ増収となりました。

　以上の結果から、当連結会計年度の化学品の売上高は前連結会計年度比467億円（10.7％）増の4,844億円、営業利益は同75億円（11.7％）増の711億円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、設備投資等が増加したことなどにより、52億円の支出（前連結会計年度は61億円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、配当金の支払、自己株式の取得等があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より29億円（2.3％）減少し、1,235億円となりました。

(ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー

　  当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比142億円（7.0％）減の1,893億円となりました。

(ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー

　  当連結会計年度における投資活動により使用された資金は、前連結会計年度比151億円（7.2％）減の1,945億円となりました。当該支出は、有形固定資産の取得による支出、子会社の取得による支出等があったことによるものであります。

(ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

　  当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、87億円（前連結会計年度は187億円の支出）となりました。当該収入は、配当金の支払、自己株式の取得等があった一方で、長期有利子負債の借入及び発行による収入等があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また製品のグループ内使用（製品を他のセグメントの設備に使用）や、受注生産形態をとる製品が少ないため、セグメントごとの生産規模や受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況　(ⅱ) 経営成績」における各セグメント業績に関連付けして示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　２ 作成の基礎　及び　３ 重要な会計方針」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、中期経営計画に則り、持続的な業績成長のための成長基盤の構築や事業体質・競争力の強化に取り組み、資産効率を高めながら株主価値の継続的な向上に努めております。また、今後の成長のために必要な設備及び研究開発活動に投資するために、適切な資金確保を行い、最適な流動性を保持し、健全なバランスシートを維持することを財務方針としております。
　資金調達活動については、当社グループを取り巻く金融情勢に機動的に対応し、金融機関借入、社債発行、コマーシャル・ペーパー発行等、多様な手段により、より安定的で低コストの資金調達を目指しております。
　資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされる資金水準を充分満たす流動性を保持していると考えております。

④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営財務目標については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異は以下のとおりです。なお、提出会社は日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、差異の金額は概算額で記載しております。

（退職給付に係る費用）

　日本基準では、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用をその他の包括利益として認識した後に、一定の期間で純損益として償却しておりましたが、IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として即時認識し、過去勤務費用は純損益として即時認識しております。

　この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価・販売費及び一般管理費が1,227百万円増加し、その他の包括利益が4,319百万円（税効果前）増加しております。

（のれんの償却停止）

　日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却は行わず毎期減損テストを実施しております。

　この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が4,263百万円減少しております。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助契約等

５【研究開発活動】

　当社グループでは、経営方針AGC plus として“投資家の皆様に「企業価値」をプラスする”ことを掲げ、その実現のために売上の拡大と資産効率の向上を進めています。研究開発領域においても「2025年のありたい姿」の実現に向けて、ガラス、化学品、ディスプレイ、セラミックスといった「コア事業」における研究開発で安定的な収益の基盤づくりに貢献するとともに、モビリティ、エレクトロニクス、ライフサイエンスをターゲット領域とする「戦略事業」についての開発活動にも重点的に注力して、技術力の向上、売上高の拡大に努めてまいります。

　具体的には、携帯端末のカバーガラス等に用いられる化学強化用特殊ガラスの開発とディスプレイ以外（自動車内装や建築、照明等）への用途展開、地球温暖化への影響を大幅に抑制する空調機器向け新冷媒等の開発、ガラス・化学・セラミックス技術の融合による高付加価値商品（ディスプレイ関連部材や省エネ効果の高い自動車用調光ガラス等）の開発、フッ素・化学分野における医農薬原体の開発等、今後拡大が見込まれる分野での研究開発活動をより強化して進めております。

　こうした活動を推進するため、2016年１月に、コーポレートの研究開発活動の担い手である技術本部について、従来組織の抜本的な見直しを行いました。具体的には、革新的な基盤技術の創出と、最先端のＩＴ技術や高度な解析技術等の共通基盤技術を担当する先端技術研究所、マーケット視点からの新商品の創出、商品技術課題の解決を推進する商品開発研究所、設備の投資執行と維持管理、生産技術の開発・課題解決・改良を実践する生産技術部を新設し、知的財産の調査・分析・出願・権利化・権利行使と知財戦略策定・推進を主たる業務とする知的財産部とあわせて再編しました（2018年１月に知的財産部は技術本部から独立）。この再編により、競争力のある革新的な基盤技術の開発に集中し、マーケット視点に立って多様性を融合した新商品開発を推進するとともに、プロセス技術、設備技術といった広義の生産技術を開発・設計段階から一体化させ、競争力のある本質・コストの実現を推進することにしています。また、各事業部には現行事業及びその周辺における新商品・新品種開発、生産技術改良、お客様への技術サービス等を担当する研究開発部署を設置しており、実際の活動においては、各組織が相互連携のもとに一体化することによって、効果的かつ効率的な研究開発活動を進めています。なお、2017年２月、これまで分散していた基盤技術開発、新商品開発、プロセス開発拠点を集約し新研究棟を建設することを決定し、新たな研究開発体制の構築により、研究開発スピードの大幅向上とオープンイノベーションの実現を図ります。新たな研究開発体制は2020年６月よりスタートする予定です。

　また当社では、必要に応じ、共同研究や委託研究、または国が行う大型プロジェクトへの参画等を活用することで、効率的な開発推進を図っております。例えば、2017年４月、東京大学工学系研究科の化学生命工学専攻全体と包括的共同研究を行う社会連携講座「フッ素および有機化学融合材料・生命科学講座」を開設しました。また、ユニークな産学連携システムとして、共同研究テーマを公募する「リサーチコラボレーション制度」も導入し、2004年の開設以来、国内の大学・公的研究機関との共同研究を継続的に進めています。

　さらに北米、欧州及び東南アジアに駐在員を配置し、海外大学や研究機関等への積極的な情報収集活動を行うとともに、当社グループとのシナジーが期待できる技術を保有するベンチャー企業の探索を行っております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は45,755百万円でした。当連結会計年度における各事業部門別の研究開発課題と研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

(1) コーポレート

　コーポレートが担当している研究開発には、技術プラットフォームの強化拡大を目指した長期的・基礎的な研究開発と、新規事業の創出を目指した研究開発があります。また上記の戦略に基づいた全社的研究開発体制の構築もコーポレートが策定・調整しております。コーポレートが担当しているテーマとしては、高度な解析技術等の共通基盤技術の開発、既存事業及び新事業に資する材料技術の開発等があります。

　当連結会計年度における、コーポレートの研究開発費は16,766百万円でした。

(2) ガラス

　当事業の研究開発部門では、板ガラスや自動車用ガラスに関する商品設計や新技術開発、生産技術開発を行っております。また、省エネ効果の高い建築用ガラスや自動車用ガラスに関する技術開発を行っております。

　当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は7,908百万円でした。

(3) 電子

　当事業の研究開発部門では、全ての薄型ディスプレイ商品に対応する表示デバイス用ガラスを提供している世界で唯一のガラスメーカーとしてお客様のご期待に沿うべく、ガラス溶解・成形・研磨・検査等の生産技術開発に注力しております。さらに、その他にも多岐にわたる研究開発テーマがあり、主に半導体製造装置用部材、ディスプレイ関連部材、光電子部材等に関する新商品・新技術・生産技術の開発を行っております。

　当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は10,174百万円でした。

(4) 化学品

　当事業の研究開発部門では、AGC plusが掲げる“世の中に「安心・安全・快適」をプラスする”素材・ソリューションを提供すべく、フッ素化学、高分子化学、無機化学、電気化学等の基盤技術を生かした新商品・新技術の開発を行っております。特に、環境に配慮した製品やプロセスの開発に注力している他、医農薬中間体・原体分野の開発も進めております。

　当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は7,592百万円でした。

(5) セラミックス・その他

　上記以外の事業部門における当連結会計年度の研究開発費は3,312百万円でした。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、グループ全体で2,306億円となりました。セグメント別の概要は以下のとおりです。

　ガラスにおいては、ブラジルにおける第２フロート板ガラス工場の建設等で890億円の設備投資を実施しました。

　電子においては、中国における液晶用ガラス基板製造設備の建設等で795億円の設備投資を実施しました。

　化学品においては、インドネシアにおける発電所建設等で610億円の設備投資を実施しました。

　これらの設備投資の所要資金は、自己資金、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行により賄いました。

２【主要な設備の状況】

注　各事業所の内容には管轄の厚生施設等を含んでおります。

注　１  帳簿価額の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品、リース資産並びに無形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２  土地面積には借地は含んでおりません。

３　当該事業所は事業用地の全てにつき、提出会社から賃借しております。

４　〔　〕内は臨時従業員数であり、年間の平均人員数を外数で記載しております。

　　（従業員数の10％以上の場合のみ記載しております。）

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 設備の新設・拡充等の計画

当社グループの設備投資については、経済情勢、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しておりますが、当社グループは国内外において多種多様な事業を行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充等の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資（設備の新設・増強・合理化等）は2,300億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

注　金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 設備の除却計画

経常的な設備の更新を除き、計画している重要な設備の除却の計画はありません。

(3) 設備の売却計画

経常的な設備の売却を除き、計画している重要な設備の売却計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　なお、2017年３月30日開催の第92回定時株主総会の決議により、2017年７月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を行いました。また、2016年10月31日開催の取締役会の決議により、2017年７月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しました。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」について所要の調整をしています。

　  2007年６月13日取締役会決議

　　（株式報酬型ストックオプション（2007年７月２日発行））

注　１　普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。

２　2007年７月２日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

３　(1) 各新株予約権の一部行使はできない。

(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

①対象者が2032年７月２日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2032年７月３日から2037年７月２日

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から１年間

(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。

(5) 対象者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

注　４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

　  2008年６月11日取締役会決議

　　（株式報酬型ストックオプション（2008年７月１日発行））

注　１　普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。

２　2008年７月１日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割（又は株式併合）の比率

３　(1) 各新株予約権の一部行使はできない。

(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

①対象者が2033年７月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2033年７月２日から2038年７月１日

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から１年間

(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。

(5) 対象者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

注　４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

　  2009年６月10日取締役会決議

　　（株式報酬型ストックオプション（2009年７月１日発行））

注　１　普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。

２　2009年７月１日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割（又は株式併合）の比率

３　(1) 各新株予約権の一部行使はできない。

(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

①対象者が2034年７月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2034年７月２日から2039年７月１日

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から１年間

(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。

(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

注　４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

　　2010年６月９日取締役会決議

　　（株式報酬型ストックオプション（2010年７月１日発行））

注　１　普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。

２　2010年７月１日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割（又は株式併合）の比率

３　(1) 各新株予約権の一部行使はできない。

(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

①対象者が2035年７月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2035年７月２日から2040年７月１日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から１年間

(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。

(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

注　４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

　　2010年３月30日定時株主総会決議及び2010年６月９日取締役会決議

　　（通常型ストックオプション（2010年９月１日発行））

注　１　普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。

２　2010年９月１日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率

３　2010年９月１日以降、次の（ⅰ）又は（ii）の事由が生じる場合、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は、それぞれ次に定める方法により、調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

（ⅰ）当社普通株式につき株式分割又は株式併合が行われる場合
行使価額を次の算式により調整する。

（ii）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（当該新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使又は当社による新株予約権付社債の取得と引換えにより行われる場合を除く。）
行使価額を次の算式により調整する。

　　　　　　　なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

４　(1) 各新株予約権の一部行使はできない。

(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員、従業員の地位を失った後も、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

(3) 対象者が死亡した場合は、割当契約に定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(5) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

注　５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

　  2011年６月８日取締役会決議

　　（株式報酬型ストックオプション（2011年７月１日発行））

注　１　普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。

２　2011年７月１日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割（又は株式併合）の比率

３　(1) 各新株予約権の一部行使はできない。

(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

①対象者が2036年７月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2036年７月２日から2041年７月１日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から１年間

(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。

(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

注　４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

　  2011年３月30日定時株主総会決議及び2011年６月８日取締役会決議

　　（通常型ストックオプション（2011年７月１日発行））

注　１　普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。

２　2011年７月１日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率

３　2011年７月１日以降、次の（ⅰ）又は（ii）の事由が生じる場合、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は、それぞれ次に定める方法により、調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

（ⅰ）当社普通株式につき株式分割又は株式併合が行われる場合
行使価額を次の算式により調整する。

（ii）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（当該新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使又は当社による新株予約権付社債の取得と引換えにより行われる場合を除く。）
行使価額を次の算式により調整する。

　　　　　　　なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

４　(1) 各新株予約権の一部行使はできない。

(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員、従業員の地位を失った後も、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

(3) 対象者が死亡した場合は、割当契約に定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(5) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

注　５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

　  2012年６月６日取締役会決議

　　（株式報酬型ストックオプション（2012年７月２日発行））

注　１　普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。

２　2012年７月２日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割（又は株式併合）の比率

３　(1) 各新株予約権の一部行使はできない。

(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

①対象者が2037年７月２日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2037年７月３日から2042年７月２日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から１年間

(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。

(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

注　４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

　  2012年３月29日定時株主総会決議及び2012年６月６日取締役会決議

　　（通常型ストックオプション（2012年７月２日発行））

注　１　普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。

２　2012年７月２日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率

３　2012年７月２日以降、次の（ⅰ）又は（ii）の事由が生じる場合、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は、それぞれ次に定める方法により、調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

（ⅰ）当社普通株式につき株式分割又は株式併合が行われる場合
行使価額を次の算式により調整する。

（ii）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（当該新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使又は当社による新株予約権付社債の取得と引換えにより行われる場合を除く。）
行使価額を次の算式により調整する。

　　　　　　　なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

４　(1) 各新株予約権の一部行使はできない。

(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員、従業員の地位を失った後も、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

(3) 対象者が死亡した場合は、割当契約に定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(5) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

注　５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

　  2013年２月７日取締役会決議

　　（株式報酬型ストックオプション（2013年３月26日発行））

注　１　普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。

２　2013年３月26日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割（又は株式併合）の比率

３　(1) 各新株予約権の一部行使はできない。

(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

①対象者が2038年３月26日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2038年３月27日から2043年３月26日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から１年間

(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。

(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

注　４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

　  2013年６月６日取締役会決議

　　（株式報酬型ストックオプション（2013年７月１日発行））

注　１　普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。

２　2013年７月１日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割（又は株式併合）の比率

３　(1) 各新株予約権の一部行使はできない。

(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

①対象者が2038年７月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2038年７月２日から2043年７月１日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から１年間

(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。

(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

注　４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

　  2013年３月28日定時株主総会決議及び2013年６月６日取締役会決議

　　（通常型ストックオプション（2013年７月１日発行））

注　１　普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。

２　2013年７月１日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率

３　2013年７月１日以降、次の（ⅰ）又は（ii）の事由が生じる場合、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は、それぞれ次に定める方法により、調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

（ⅰ）当社普通株式につき株式分割又は株式併合が行われる場合
行使価額を次の算式により調整する。

（ii）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（当該新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使又は当社による新株予約権付社債の取得と引換えにより行われる場合を除く。）
行使価額を次の算式により調整する。

　　　　　　　なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

４　(1) 各新株予約権の一部行使はできない。

(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員、従業員の地位を失った後も、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

(3) 対象者が死亡した場合は、割当契約に定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(5) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

注　５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

　  2014年６月12日取締役会決議

　　（株式報酬型ストックオプション（2014年７月１日発行））

注　１　普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。

２　2014年７月１日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割（又は株式併合）の比率

３　(1) 各新株予約権の一部行使はできない。

(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

①対象者が2039年７月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2039年７月２日から2044年７月１日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から１年間

(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。

(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

注　４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

　  2014年３月28日定時株主総会決議及び2014年６月12日取締役会決議

　　（通常型ストックオプション（2014年７月１日発行））

注　１　普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。

２　2014年７月１日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率

３　2014年７月１日以降、次の（ⅰ）又は（ii）の事由が生じる場合、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は、それぞれ次に定める方法により、調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

（ⅰ）当社普通株式につき株式分割又は株式併合が行われる場合
行使価額を次の算式により調整する。

（ii）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（当該新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使又は当社による新株予約権付社債の取得と引換えにより行われる場合を除く。）
行使価額を次の算式により調整する。

　　　　　　　なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

４　(1) 各新株予約権の一部行使はできない。

(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員、従業員の地位を失った後も、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

(3) 対象者が死亡した場合は、割当契約に定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(5) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

注　５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

　  2014年12月11日取締役会決議

　　（株式報酬型ストックオプション（2015年１月27日発行））

注　１　普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。

２　2015年１月27日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割（又は株式併合）の比率

３　(1) 各新株予約権の一部行使はできない。

(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

①対象者が2040年１月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2040年１月28日から2045年１月27日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から１年間

(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。

(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

注　４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

　　　  2015年６月３日取締役会決議

　　（株式報酬型ストックオプション（2015年７月１日発行））

注　１　普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。

２　2015年７月１日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割（又は株式併合）の比率

３　(1) 各新株予約権の一部行使はできない。

(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

①対象者が2040年７月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2040年７月２日から2045年７月１日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から１年間

(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。

(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

注　４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

　　　  2015年３月27日定時株主総会決議及び2015年６月３日取締役会決議

　　（通常型ストックオプション（2015年７月１日発行））

注　１　普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。

２　2015年７月１日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率

３　2015年７月１日以降、次の（ⅰ）又は（ii）の事由が生じる場合、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は、それぞれ次に定める方法により、調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

（ⅰ）当社普通株式につき株式分割又は株式併合が行われる場合
行使価額を次の算式により調整する。

（ii）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（当該新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使又は当社による新株予約権付社債の取得と引換えにより行われる場合を除く。）
行使価額を次の算式により調整する。

　　　　　　　なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

４　(1) 各新株予約権の一部行使はできない。

(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員、従業員の地位を失った後も、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

(3) 対象者が死亡した場合は、割当契約に定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(5) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

注　５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

　　　  2016年２月５日取締役会決議

　　（株式報酬型ストックオプション（2016年２月22日発行））

注　１　普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。

２　2016年２月22日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割（又は株式併合）の比率

３　(1) 各新株予約権の一部行使はできない。

(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

①対象者が2041年２月22日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2041年２月23日から2046年２月22日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から１年間

(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。

(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

注　４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

　　　  2016年６月７日取締役会決議

　　（株式報酬型ストックオプション（2016年７月１日発行））

注　１　普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。

２　2016年７月１日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割（又は株式併合）の比率

３　(1) 各新株予約権の一部行使はできない。

(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

①対象者が2041年７月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2041年７月２日から2046年７月１日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から１年間

(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。

(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

注　４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

　　　  2016年３月30日定時株主総会決議及び2016年６月７日取締役会決議

　　（通常型ストックオプション（2016年７月１日発行））

注　１　普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。

２　2016年７月１日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率

３　2016年７月１日以降、次の（ⅰ）又は（ii）の事由が生じる場合、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は、それぞれ次に定める方法により、調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

（ⅰ）当社普通株式につき株式分割又は株式併合が行われる場合
行使価額を次の算式により調整する。

（ii）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（当該新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使又は当社による新株予約権付社債の取得と引換えにより行われる場合を除く。）
行使価額を次の算式により調整する。

　　　　　　　なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

４　(1) 各新株予約権の一部行使はできない。

(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員、従業員の地位を失った後も、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

(3) 対象者が死亡した場合は、割当契約に定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(5) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

注　５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

　　　  2017年２月７日取締役会決議

　　（株式報酬型ストックオプション（2017年３月24日発行））

注　１　普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。

２　2017年３月24日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割（又は株式併合）の比率

３　(1) 各新株予約権の一部行使はできない。

(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

①対象者が2042年３月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2042年３月25日から2047年３月24日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から１年間

(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。

(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

注　４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

　　　  2017年６月13日取締役会決議

　　（株式報酬型ストックオプション（2017年７月３日発行））

注　１　普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。

２　2017年７月３日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割（又は株式併合）の比率

３　(1) 各新株予約権の一部行使はできない。

(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②、③又は④に定める場合（ただし、②については、対象者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

①対象者が2042年７月３日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2042年７月４日から2047年７月３日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から１年間

④対象者が当社の執行役員の地位を喪失した後に、当社の監査役に就任した場合

　当社監査役の地位を喪失した日の翌日から10年間

(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。

(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

注　４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

②【ライツプランの内容】

 　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

           該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　注　１　自己株式の消却による減少であります。

２　2017年７月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を行ったことによるものであります。

３　自己株式の消却による減少であります。

４　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

注　自己株式5,944,972株は「個人その他」に59,449単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

注　１　上記のほか、当社が保有している自己株式が5,944,972株あります。

　　２  公益財団法人旭硝子財団は、1934年に当社の創立25周年を記念して設立された公益法人で、次の時代を拓くための研究等への助成、次の時代を担う優れた人材への奨学助成、人類がグローバルに解決を求められている課題への貢献に対する顕彰等を行っております。

　　３  ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者６名から、2017年３月22日付で、株券等の大量保有に関する報告書が提出されておりますが、当社として2018年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書による2017年３月15日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。

　　　（注）当社は、2017年７月１日付で株式併合（普通株式５株を１株）を行いましたが、上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。

　　４　株式会社みずほ銀行及び共同保有者１名から、2018年11月７日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書が提出されておりますが、当社として2018年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書による2018年10月31日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。

　　５　株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者２名から、2019年１月４日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書が提出されておりますが、当社として2018年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書による2018年12月24日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。

　　    なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者４名から、2019年２月４日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書が提出されております。当該報告書による2019年１月28日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

注　１　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託にかかる信託口が所有する当社株式312,000株（議決権の数3,120個）が含まれております。

②【自己株式等】

　注　「自己名義所有株式数」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式312,000株は含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2018年３月29日開催の第93回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）に対する新たな株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議しております。

①　本制度の概要

　　本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）を用いた株式報酬制度です。ＢＩＰ信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を取締役等に交付及び給付（以下、「交付等」という。）する仕組みです。

②　信託契約の内容

・ 信託の種類        特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・ 信託の目的        取締役等に対する株式報酬制度の導入

・ 委託者            当社

・ 受託者            三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

                    （共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・ 受益者            取締役等のうち受益者要件を満たした者

・ 信託管理人        当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・ 信託契約日        2018年５月９日

・ 信託の期間        2018年５月９日～2021年５月末日

・ 制度開始日        2018年５月９日

・ 議決権行使        行使しない

・ 取得株式の種類    当社普通株式

・ 信託金の金額      15億円（信託報酬・信託費用を含む。）

・ 株式の取得時期    2018年５月11日～2018年５月14日

・ 株式の取得方法    株式市場より取得

・ 帰属権利者        当社

・ 残余財産          帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

③　信託・株式関連事務の内容

・ 信託関連事務       三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が本信託の受託者となり信託関連事務を行うものとします。

・ 株式関連事務       三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が業務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付事務を行うものとします。

④　本信託に拠出される信託金の上限額及び本信託から交付等が行われる当社株式の上限数

　　本信託に拠出する信託金の上限額及び本信託から交付等が行われる当社株式（換価処分の対象となる株式を含む。）の上限数は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる３事業年度を対象として、以下のとおりです。

・ 本信託に拠出する信託金の上限額　　　　15億円（注１）

・ 本信託から交付等が行われる当社株式の上限数　　　　37万2,000株（注２）

　　　　　注　１　信託期間中の本信託による株式取得資金のほか信託報酬及び信託費用が含まれます。信託金のうち社外取締役分の株式取得資金の上限は、３事業年度を対象として合計2,500万円です。

　　　　　　　２　このうち社外取締役分は、３事業年度を対象として6,000株です。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

　注　当期間における取得自己株式には、2019年３月１日から有価証券報告書を提出する日までの単元未満株式の買取請求によるものは含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

注　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2019年３月１日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買増請求によるものは含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益の配分につきましては、現在の１株当たり年間配当額以上の継続を基本に、自己株取得を含めた連結総還元性向50％以上を目安とし、連結業績や将来の投資計画等も総合的に勘案しながら、積極的に株主の皆様への還元に努めていきたいと考えております。
　当期の期末配当金は、当期の業績、経営環境、今後の事業展開等を勘案し、１株当たり60円としました。

　中間配当金を含めた当期の年間配当金は、１株当たり115円となり、連結配当性向は28.8％となります。

　また、2018年８月１日から2018年10月22日までに、当期の株主還元策として、自己株式4,536,800株（取得金額19,999,857,010円）を取得し、有価証券報告書提出日現在での当期の連結総還元性向は、51.0％となります。
　内部留保につきましては、財務体質の強化を図りながら企業価値の継続的な向上のための研究開発や設備投資・投融資、Ｍ＆Ａなどに活用することを基本方針としています。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　なお、定款に「当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日現在において株主名簿に記載又は記録された最終の株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）を行うことができる。」旨を定めております。
　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

注　１　株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場によるものであります。

　　２　2017年７月１日付で、株式併合（５株を１株に併合）を実施しており、第93期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　　）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

注　株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場によるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　２名　（役員のうち女性の比率18.2％）

注　１　取締役のうち江川雅子氏、長谷川閑史氏及び柳弘之氏は、社外取締役であります。

２　監査役のうち森本芳之氏、作宮明夫氏及び竹岡八重子氏は、社外監査役であります。

３　取締役７名は、2019年３月28日開催の第94回定時株主総会で選任されたものであります。

４　監査役のうち竜野哲夫氏は2017年３月30日開催の第92回定時株主総会で、作宮明夫氏は2018年３月29日開催の第93回定時株主総会で、森本芳之氏及び竹岡八重子氏は2019年３月28日開催の第94回定時株主総会で、それぞれ選任されたものであります。

５　執行役員は取締役兼務者を含め2019年３月28日現在で30名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(i) 企業統治の体制の概要

当社グループは、経営監視機能と経営執行機能を明確に分離し、経営監視機能を強化するとともに、経営執行については、コーポレート機能と事業執行機能を明確に区分し、事業執行における迅速な意思決定を図ることをコーポレート・ガバナンス体制整備の基本方針としています。

イ．経営監視の体制と施策の実施状況

当社は、取締役会を「当社グループの基本方針承認と経営執行の監視機関」と位置付けています。提出日現在（2019年３月28日）、取締役の人数は７名（任期１年）、うち３名が社外取締役（女性の取締役１名を含む）です。取締役会の議長は、原則として社外取締役が務めることとしています。また、執行役員制を採用しており、執行役員（任期１年）は、会社法規定の取締役と明確に区別され、当社グループの経営及び事業の執行責任を負っています。

当連結会計年度においては、合計14回の取締役会を開催し、当社グループの経営執行の監視を行うとともに、取締役候補者の決定、次期執行役員の内定及び決定、重要財産の取得及び処分、予算等の重要事項の承認を行いました。

また、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を目指し、取締役、監査役及び執行役員の選解任及び報酬に関する客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問委員会として、「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しています。

指名委員会は、提出日現在、３名の社外取締役を含む合計５名の取締役で構成されています。指名委員会の委員長は、社外取締役が務めることとしています。なお、当社では、社外取締役の独立性を確保するため、会社法における社外取締役の規定に加え、当社独自の内規を定め、これを社外取締役の選任基準としています。

当連結会計年度においては、合計13回の指名委員会を開催し、取締役及び監査役の候補者を選定し、取締役会に対して推薦するとともに、取締役及び執行役員に求められる要件、配置及び育成について審議を行いました。

また、報酬委員会は、提出日現在、３名の社外取締役を含む合計５名の取締役で構成されています。報酬委員会の委員長は、社外取締役が務めることとしています。

当連結会計年度においては、合計８回の報酬委員会を開催しました。同委員会では、当社役員報酬の決定方針を踏まえ、取締役及び執行役員の業績連動報酬及び株式報酬制度ならびに限度額の改定、執行役員の業績連動報酬の支給額の決定ならびに次年度の目標設定、取締役・監査役・執行役員の報酬水準の分析・検証等について審議し、取締役会に提案しました。これらの提案を受け、延べ４回の取締役会において、報酬委員会からの提案内容について審議・決議しました。

当社は監査役制度を採用しており、監査役は、提出日現在、社外監査役３名（女性の監査役１名を含む）を含む４名で、監査役会を構成しています。

当連結会計年度においては、合計14回の監査役会を開催しました。監査役は、監査役会が定めた監査方針に従って、取締役会その他重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、本社各部門や事業所の監査、子会社調査等を行い、監査役会に報告しました。監査役会は、各監査役の監査報告に基づき、監査報告書を作成して取締役会に提出しました。

ロ．経営執行の体制

当社は、執行役員制、カンパニー（社内擬似分社）制を導入しており、グローバル連結運営体制を採用するとともに、事業執行の責任と権限をカンパニー／ＳＢＵに大幅に委譲しています。

カンパニーは、売上高が概ね2,000億円を超え、グローバルに事業を展開する事業単位と位置付けており、従来「ガラス」「電子」「化学品」の３つのカンパニーを設置していましたが、マーケット視点をより重視し、2017年１月１日より「ガラス」カンパニーを「ビルディング・産業ガラス」カンパニーと「オートモーティブ」カンパニーに分割しました。それ以下の規模の事業単位はＳＢＵ（戦略事業単位：ストラテジックビジネスユニット）と位置付け、「ＡＧＣセラミックス」がＳＢＵとして設置されています。

なお、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」につきましては、サプライチェーンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備（ガラス溶解窯）を、共同で活用しており、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあることから、「ガラス」セグメントとして全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的に、両カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置し、グループ利益の最大化を協働で図っています。

上記の当社グループの経営監視及び経営執行の仕組み、コーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。

概要図

(ⅱ) 企業統治の体制を採用する理由

上記のとおり、当社は、経営監視機能と経営執行機能を明確に分離することにより経営監視機能を強化するとともに、社外取締役の選任及び任意の指名委員会、報酬委員会の設置により経営の客観性・透明性の向上を図っています。これに加え、監査役による取締役の職務執行の監査も十分に機能しており、コーポレート・ガバナンスの体制の強化を十分図ることができると考えられるため、監査役制度を採用しています。

(ⅲ) 内部統制システムの整備の状況

当社グループは、グループビジョン "Look Beyond" において、「イノベーション＆オペレーショナル・エクセレンス（革新と卓越）」、「ダイバーシティ（多様性）」、「エンバイロンメント（環境）」、「インテグリティ（誠実）」の４つの価値観を、あらゆる行動の基礎として当社グループ全体で共有すべき最も重要な価値観として位置付けています。

また、グループビジョン "Look Beyond" の追求を正しく導く規範として、企業が果たすべき社会的責任を「ＡＧＣグループ企業行動憲章」として定めています。

業務の適正を確保するための体制は、次のとおりです。

　イ．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）

当社グループは、グループビジョン "Look Beyond"において、グループ全体で共有すべき最も重要な価値観の一つとして「インテグリティ（誠実）」を掲げ、コンプライアンス体制の整備、強化に取り組んでいます。

具体的には、ＡＧＣグループのコンプライアンス体制の整備を統括し、これを推進する責任者としてＣＣＯ（チーフコンプライアンスオフィサー）を置き、当社社長執行役員（以下、社長執行役員という）から権限を委譲された執行役員がこれを務めています。さらにＣＣＯの下に、法令・企業倫理遵守の専門機関として、グローバルコンプライアンスリーダー及びコンプライアンス委員会を設置し、ＡＧＣグループにおけるコンプライアンス施策の企画と実践を行っています。また、法令・企業倫理に沿った行動を徹底するために、行動基準（ＡＧＣグループ行動基準）にグローバル共通の遵守事項及び各国・各地域の遵守事項を定め、ＡＧＣグループのコンプライアンス体制を整備し、教育・研修の実施等の展開を図っています。

コンプライアンスに関わる通報や相談に対応するため、当社グループでは、通報・相談窓口（ヘルプライン）を設置しています。更に、当社全従業員及び子会社の幹部に対し、行動基準遵守の誓約書の提出を義務付けています。当社グループのコンプライアンスの遵守状況、コンプライアンスに関わる通報・相談制度の運用状況については、定期的に当社取締役会（以下、取締役会という）に報告しています。

また、当社グループの法務管理体制を構築し、重要な法務問題についての情報を把握するとともに、定期的に取締役会に報告しています。

当社グループの内部監査については、監査部及び各地域に配置した監査要員が、年度監査計画等に基づき、管理・運営の制度構築状況及び業務遂行状況の適法性・合理性等に関する内部監査を実施し、随時、社長執行役員に監査結果を報告するとともに、定期的に取締役会に報告しています。

金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、「ＡＧＣグループ財務報告に係る内部統制実施規程」を定め、財務報告に係る内部統制の体制を整備しています。

ロ．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）

当社グループは、法令及び社内規程に基づいて、重要書類・情報の保存、管理を行っています。
重要書類・情報の機密保持については、情報セキュリティに関する基本方針を社内に周知し、所定の手続に従い実施しています。

ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）

当社グループのリスク管理体制に関する基本方針である「ＡＧＣグループ統合リスクマネジメント基本方針」を定め、リスク管理及び危機対応の体制を整備しています。

リスク管理については、社内規程に基づき、当社グループにおける重要なリスク要因を定め、リスク管理状況を定期的に当社経営会議（以下、経営会議という）、取締役会で審議し、監視することとしています。また、当社グループの事業運営上の個別のリスクについては、コーポレート職能部門、社内カンパニー、ＳＢＵ（戦略事業単位）が、事業・案件ごとにリスクの分析や対策を検討し、必要に応じ経営会議、取締役会で審議しています。

当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質等に関するリスクについては、当社の各所管部門が、ガイドライン等の制定・周知、研修、監査等を適宜実施しています。

危機対応については、社内規程に基づき、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある不測の事態の発生に備え、社長執行役員に迅速かつ確実に情報を報告し、共有するための危機管理レポートラインを設定するとともに、社長執行役員の判断により、直ちにグループ対策本部を設置し、迅速かつ適切な初期対応が取れる体制を整備しています。

　ニ．当社グループの取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的な職務執行体制）

当社は、コーポレート・ガバナンス体制整備の基本方針として、経営監視機能と経営執行機能を明確に分離し、経営監視機能を強化するとともに、経営執行における迅速な意思決定を図っています。

経営監視については、当社では、社外取締役を含む取締役で構成される取締役会を開催し、当社グループの重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っています。また、任意の指名委員会、報酬委員会を設置し、当社取締役、執行役員の評価・選任、報酬に関する客観性を担保しています。

経営執行については、当社では、社内カンパニー制、執行役員制の下、一定基準により、執行の責任と権限を、各カンパニー、ＳＢＵに委任し、当社グループの経営方針・業績目標に沿った具体的な連結ベースでの業績管理指標の下、事業運営を行い、その評価を実施しています。

当社グループにおける職務の執行は、業務分掌、決裁基準に基づく意思決定ルールに従い実施され、その運用状況を内部監査により定期的に検証しています。

ホ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（子会社から当社への報告体制）

子会社は、事業運営等に関する一定の事項を当社に報告しています。このうち重要な事項については、経営会議、取締役会に報告しています。子会社は、当社グループのコンプライアンス体制及び法務管理体制の下、子会社で生じた重要なコンプライアンスに関する問題、重要な法務問題等を速やかに当社に報告しています。これらの事項については、定期的に取締役会に報告しています。

子会社に対して実施した内部監査結果については、内部監査部門は、随時、社長執行役員に報告するとともに、定期的に取締役会に報告しています。

ヘ．監査役の監査体制に関する事項

a．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき組織として監査役会事務局を置いています。

b．当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役会事務局員の人事異動、評価等については、監査役会の同意を要することとしています。

c．監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役会事務局員は、他部署の使用人を兼務せず、監査役会に関する職務を専属で行い、監査役の指示に従っています。

d．当社の取締役及び使用人、子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

当社の取締役及び使用人は、監査役に対し、法令・定款に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、その他社内規程に定める事項を報告することとしています。

子会社は、法令・定款に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等について、当社に報告することとしています。これらの事項について、報告を受けた部門は、速やかに当社の監査役に報告することとしています。

e．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループは、グループ行動基準において、行動基準違反等に関し通報を行った者に対する不利益な取扱いや報復行為を禁止し、当社グループ従業員に周知徹底しています。

f．監査役の職務の執行について生ずる費用の償還の手続等に係る方針に関する事項

当社は、監査役の支払った費用については、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理しています。

g．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

経営会議、中計・予算審議会、業績モニタリング会議等の重要な会議に、監査役が出席するとともに、代表取締役と監査役、社外取締役と監査役の会合を定期的に開催しています。

内部監査機能を有する監査部等と監査役の会合を定期的に開催し、監査役が内部監査の実施経過及びその結果等の情報を入手できる体制をとっています。更に、監査役が、監査部、会計監査人等からの報告や意見交換を通じ、連携して監査の実効性を高めることができる体制を整備しています。

(ⅳ) 責任限定契約の概要

当社と社外取締役江川雅子氏、長谷川閑史氏及び柳弘之氏、監査役竜野哲夫氏、森本芳之氏、作宮明夫氏及び竹岡八重子氏との間では、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しています。

② 内部監査及び監査役監査の状況

(ⅰ) 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続、会計監査の状況

内部監査については、監査部及び欧米、中国にグループで約40名の内部監査人員を配置し、年度監査計画等に基づき、海外グループ会社も含め、内部統制システムが有効に機能していることを合理的に保証するとともに、内部統制システムをより有効で効率的に機能させるための提言を行うこととしています。監査部は、社長執行役員に直属し、公正かつ独立の立場で、内部監査を通して、ＡＧＣグループの経営諸活動に関わる内部統制システムの整備、運用状況を調査・評価し、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行うことにより、経営諸活動を支援する役割を担っています。監査結果は定期的に取締役会に報告しています。

監査役の人数は４名であり、うち３名が社外監査役です。監査役の職務を補助すべき組織として、監査役会事務局を設置しています。監査役竜野哲夫氏は、当社経理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役森本芳之氏は、会社経営について豊富な経験を有しています。社外監査役作宮明夫氏は、会社経営について豊富な経験を有しています。また、社外監査役竹岡八重子氏は、法曹界における豊富な経験と法律やコンプライアンスに関する高度な知見を有しています。

当社は、当連結会計年度の会計監査業務を有限責任 あずさ監査法人に委嘱しています。当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）

前野　充次（２年）

中嶋　  歩（６年）

間宮　光健（５年）

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士14名、公認会計士試験合格者等７名、その他（システム監査担当等）12名

なお、監査役、監査部及び会計監査人は、報告や意見交換を通じ適宜連携し、監査の実効性を高めるとともに、その充実を図っています。

(ⅱ) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役（含む社外監査役）は、会計監査人との会合を開催し、会計監査の実施経過やその結果等の情報を入手するとともに、会計監査人からの報告や意見交換を通じ、連携して監査の実効性を高めることに努めています。また、内部監査機能を有する監査部と定期的な会合を開催し、内部監査の実施経過及びその結果等の情報を入手するとともに、監査部からの報告や意見交換を通じ、連携して監査の実効性を高めることに努めています。

また、監査役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に把握しています。更に、経営会議、中計・予算審議会、業績モニタリング会議等の重要な会議に出席し、代表取締役との会合を定期的に開催しています。

③ 社外取締役及び社外監査役の状況

(ⅰ) 社外取締役及び社外監査役の員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、取締役７名のうち３名が社外取締役、監査役４名のうち３名が社外監査役となっています。

また、各社外役員は下記（ⅱ）ハに記載する社外役員の独立性に関する基準を満たしており、当社との間に、社外役員の独立性に影響を及ぼす人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、「５役員の状況」に記載のとおりです。

(ⅱ) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の

    考え方及び当社からの独立性に関する基準の内容

イ．社外取締役

ロ．社外監査役

ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役の独立性については、会社法上の社外取締役の要件に加え、下記の当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしていることを、指名委員会で確認しています。また、社外監査役についても、会社法上の社外監査役の要件に加え、下記の社外役員の独立性に関する基準を満たしていることを、監査役会及び指名委員会で確認しています。

なお、当社は社外取締役江川雅子氏、長谷川閑史氏及び柳弘之氏並びに社外監査役森本芳之氏、作宮明夫氏及び竹岡八重子氏を、(株)東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

＜社外役員の独立性に関する基準＞

当社は、社外役員の独立性を確保するため、以下の基準を定めています。

（１）当社グループの重要な事業領域において競合する会社が属する連結企業グループ（以下、「連結企業グループ」とは、親会社及びその子会社を指し、当社グループは含まないものとする。）内の会社の業務執行者（社外取締役を除く取締役、執行役及び使用人を指す。以下同様。）でないこと。

　　　また、当該連結企業グループに属する会社の議決権の10％以上を保有しないこと及び当該連結企業グループに属する会社の議決権の10％以上を保有する会社の業務執行者でないこと。

（２）過去３年間において、当社グループから役員報酬（※）以外に1,000万円/年以上を受領していないこと。

　　　（※）社外取締役に関しては取締役報酬、社外監査役に関しては監査役報酬を指す。

（３）過去３年間において、当社グループを主要な取引先とする連結企業グループに属する会社の業務執行者でないこと。

　　　なお、当社グループを主要な取引先とする連結企業グループとは、当該連結企業グループから当社グループへの販売額が、当該連結企業グループの直前事業年度の連結売上高の２％を超えるものを指す。

（４）過去３年間において、当社グループの主要な取引先である連結企業グループに属する会社の業務執行者でないこと。

　　　なお、当社グループの主要な取引先である連結企業グループとは、当社グループから当該連結企業グループへの販売額が、当社グループの直前事業年度の連結売上高の２％を超えるものを指す。

（５）過去３年間において、当社グループを担当する監査法人の社員でないこと。

（６）当社の大株主（議決権の10％以上を保有している者）でないこと及び大株主の業務執行者でないこと。

（７）その他、重大な利益相反や、独立性を害するような事項がないこと。

(ⅲ) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　　統制部門との関係

社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しています。

また、社外監査役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に把握するとともに、重要な会議に出席し、代表取締役との会合を定期的に開催しています。また、内部監査機能を有する監査部、会計監査人等からの報告や意見交換を通し、連携して監査の実効性を高めています。

④ 取締役及び監査役の報酬

(ⅰ) 取締役及び監査役の報酬等の額

当連結会計年度における、当社の取締役及び監査役の報酬は、次のとおりです。

注　１　「支払人数及び支払総額」、「月例報酬」には、2018年３月29日付で退任した監査役（社外監査役）１名

に係る報酬が含まれます。

　２　「株式報酬」の支給金額は、日本基準により当事業年度における費用計上した金額です。

(ⅱ) 連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の額

当連結会計年度において、報酬等の総額が１億円以上である者は、次のとおりです。

(ⅲ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

2019年３月28日付で改定した役員の報酬等の決定方針は次のとおりです。

イ． 報酬に関する方針の内容

a．報酬制度の基本的な考え方

当社は報酬原則として、役員報酬全般に関わる基本的な姿勢及び考え方を次のとおり定めています。

・競争優位の構築と向上のため、多様で優秀な人財を引きつけ、確保し、報奨することのできる報酬制度であること

・企業価値の持続的な向上を促進するとともに、それにより株主の皆様と経営者の利益を共有する報酬制度であること

・当社グループの持続的な発展を目指した経営戦略上の業績目標達成を動機付ける報酬制度であること

・報酬制度の決定プロセスは、客観的で透明性の高いものであること

b．報酬の構成

(1)定額報酬である「月例報酬」と、変動報酬である「賞与」及び「株式報酬」で構成され、役位に応じて、次のとおり適用します。

注　１　株式報酬は業績連動部分と固定部分から構成されるが、業績連動部分は適用されない。

(2)総報酬に占める各構成要素の割合を標準支給額ベースで概ね次のとおりとし、これに以下「c．変動報酬の仕組み」の内容を反映することとしています。

注　２　変動報酬は、賞与と１事業年度あたりの株式報酬額の合計

c．変動報酬の仕組み

当社グループの持続的な発展と企業価値向上を実現するため、短期・中期・長期のバランスのとれた視点を持ちながら経営を担うべく、変動報酬は各期間のバランスを考慮したものとしています。

(1)賞与

・単年度の業績目標達成への意欲を更に高めることを目的として、単年度の連結業績指標に応じて、原則として、標準支給額に対して０～２００％の範囲で変動します。

・業績指標については、事業の収益力を高めると同時に、キャッシュを創出することが重要であることから、「営業利益」と「キャッシュフロー」を用います。

(2)株式報酬

・中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図るとともに、中期経営計画（以下、中計という）における業績目標の達成に向けた意欲を高めることを目的としています。

・本制度は役位ならびに中計における連結業績指標に応じて、原則として、標準支給額に対して０～２００％の範囲で変動する当社株式等の交付を行う「業績連動部分」と、役位に応じて一定数の当社株式等の交付を行う「固定部分」から構成されます。

・業績指標については、中計期間の重要な業績目標の一つであるROEを達成するため、素材メーカーとして資産効率を高めていくことが重要であることから「営業資産利益率」（注３）を用います。加えて、効率性の向上を、企業の持続的な成長も実現しながら達成することが重要であることから「EBITDA」を用います。

注　３　営業資産利益率＝事業利益÷営業資産

・役員は中計期間終了後に本制度を通じて取得した当社株式を退任するまで継続保有するものとします。

d．報酬水準

報酬水準については、第三者機関が実施する調査データの中から、大手製造業の報酬データを分析・比較し、任意の報酬委員会にて検証しています。

ロ．報酬の決定方法

委員の半数以上を社外取締役とし、社外取締役が委員長を務める任意の報酬委員会において、「a．報酬制度の基本的な考え方」を踏まえ、取締役及び執行役員の報酬制度・水準等を審議・提案し、取締役会で決議します。また報酬支払結果についても報酬委員会で検証しています。これらを通じて、報酬の決定プロセスに関する客観性及び透明性を高めています。

ハ．本方針の決定方法

本方針は報酬委員会において審議・提案し、取締役会で決議します。

⑤取締役及び監査役の報酬の限度額に関する株主総会の決議年月日

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　取締役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を必要とし、累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑧ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、機動的な資本政策の実行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

　また、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第423条第１項に定める取締役及び監査役の責任について、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。

　更に中間配当においては、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日現在において株主名簿に記載又は記録された最終の株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑩ 株式の保有状況

(i)  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　    　115銘柄　　160,613百万円

(ⅱ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

 特定投資株式

　みなし保有株式

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　（当事業年度）

 特定投資株式

　みなし保有株式

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(ⅲ) 保有目的が純投資目的である投資株式は保有していません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社及び当社の連結子会社であるAGCアメリカ、AGCガラス・ヨーロッパ他は、有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、財務計算に関する書類等の監査証明業務に係る報酬及び非監査業務に係る報酬（合わせて774百万円）を支払っております。

（当連結会計年度）

当社及び当社の連結子会社であるAGCアメリカ、AGCガラス・ヨーロッパ他は、有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、財務計算に関する書類等の監査証明業務に係る報酬及び非監査業務に係る報酬（合わせて759百万円）を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等があります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等があります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬額については、事業規模、監査日程の十分性・効率性等を勘案し、監査公認会計士と十分に協議を行った上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

　なお、当事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）は、改正府令附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表に的確に反映する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等の情報収集や講習会への参加等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

②【連結純損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結純損益計算書】

（単位：百万円）

【連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度　（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）