4919 ミルボン 有価証券報告書－第59期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第58期は変則決算を行っており、2016年12月21日から2017年12月31日までの12ヶ月と11日の決算数値であり、また、連結決算に際し、海外連結子会社は2016年10月１日から2017年12月31日までの15ヶ月の個別決算数値であります。

４　2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。従いまして、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第58期は変則決算を行っており、2016年12月21日から2017年12月31日までの12ヶ月と11日の決算数値であります。

４　2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。従いまして、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。

２【沿革】

（注）　スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社により構成されており、頭髪化粧品の製造、販売を主な事業としているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。

　なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

　当社グループは、製造または取り扱い品目を次の４つに分けております。

　また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

（事業系統図）

（注）１　海外取引は国によっては販売経路が異なります。

２　店販用の主なものはヘアケア用剤であります。

３　MILBON MALAYSIA SDN. BHD.及びMILBON VIETNAM CO., LTD.については、当連結会計年度において新たに設立しておりますが、2018年度期末時点では営業を開始しておりませんので、上記事業系統図に記載しておりません。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社に該当しております。

　　　２　上記のほかに、持分法適用関連会社が１社あります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員３名、パートタイマー48名及び準社員９名は含んでおりません。

２　当社グループは、頭髪化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員３名、パートタイマー48名、準社員９名、当社から子会社及び関連会社への出向者15名は含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1）　基本方針の内容（概要）

　当社グループは、ヘアデザイナーを通じて、美しい生き方を応援する事業を展開しております。

　顧客と長期的な信頼関係を結ぶため、当社グループは顧客との約束をコーポレートステートメントに表し、

その象徴としてスローガンを制定しております。

―コーポレートステートメント―

すべては、女性が美しく生きるために。

私たちは、一人ひとりの女性に、

自分らしさ、心の豊かさ、人生の彩りを価値にして届けます。

ヘアデザイナーと向き合い、ともに教え育み、

今を超えようと、磨き上げた結晶から、生まれ落ちる美しさ。

それは、私たちだけが創れる確かな価値。

女性が美しい髪を自信に、新しい世界にはばたけるよう、

私たちは、今ここにない未来を創り続けます。

―コーポレートスローガン―

　　　　　　　　　　　　　　　　『美しさを拓く。』　Find Your Beauty

　当社グループにとって企業価値の源泉は、以下の１）から３）と考えています。

１）　販売力＝フィールドパーソンシステム
　当社グループは、美容室とヘアデザイナーを支援するために、独自の営業体制を確立しています。単なる商品販売ではなく、美容室、エンドユーザーの声を真摯に聴き、課題を発見、対処法を考え提案します。美容室への教育活動を中核に、美容室の増収・増益に貢献します。当社グループでは、そのような活動を行う営業部員をフィールドパーソンと呼んでいます。
　フィールドパーソンを育てるために、９ヶ月間に及ぶ社内研修を実施しています。ヘアケアやカラーリング、パーマなどの基本的な美容技術に加え、美容業界の幅広い知識・経営分析・企画立案などの様々なスキルを習得しています。競合他社が真似のできない、当社グループ独自のビジネスモデルとなっています。

２）　商品開発力＝ＴＡＣ製品開発システム
　美容室の現場で成功しているヘアデザイナー、さらにエンドユーザーに学びながら、美容ソフトと製品を開発するのが当社グループ独自の「ＴＡＣ(Target Authority Customer)製品開発システム」です。
　ヘアカラー客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアケア客が飛びぬけて多い美容室など、テーマによって顧客からダントツの人気を集めている美容室・ヘアデザイナーには、成功技術（哲学、考え方、ヘアデザイン、美容技術）が存在しています。その成功技術を一般の美容室でも使えるように標準化し、それをサポートする製品を創ります。

３）　市場戦略＝フィールド活動システム
　どのような市場環境においても、成長する美容室は存在しています。当社グループでは、成長している、または、成長する可能性の大きい美容室にフィールドパーソンの活動を集約することで、市場環境が悪化しても、当社グループも一緒に成長できるマーケティングを展開しています。

(2）　基本方針実現のための具体的な取り組み（概要）

　当社グループは、2015年度（第56期）より、新たなコーポレートスローガン「美しさを拓く。Find Your Beauty」のもと、次の未来を見据えた中期的な経営ビジョン「中期５ヵ年事業構想(2015年～2019年)」を策定しております。その主な内容は以下のとおりです。

　「教育を中心としたフィールド活動によって、世界の国・地域の美容に地域貢献し、日本発（初）、世界No.１のグローバルプロフェッショナルメーカーをめざします。」をグローバルビジョンとして掲げ、以下のような取り組みを通じてグローバル化を推進します。

１　グローバル組織態勢

多文化対応ネットワーク型のグループ企業経営を目指します。

２　グローバル商品戦略

グローバル研究開発・生産態勢を構築します。

３　グローバル人材育成

グローバルな視野でリーダーシップを発揮する、経営感覚のある次期グローバルリーダーを育成します。

４　グローバル市場展開

アジア３本柱構想（日本、東アジア、東南アジア）と欧米のネットワークの構築によって、グローバル事業展開を加速します。

５　グローバル財務戦略

営業活動により獲得したフリーキャッシュの約半分を、生産能力の増強、新規営業拠点の設立・増強、M&A投資、化粧品ビジネスへの投資等、今後のさらなる成長のために投資し、一方、株主還元としては、配当性向40％を目安に安定的に実施したいと考えております。また、資本効率の目標として2019年度にROE12％以上を目指します。

　なお、第60期より上記中期５ヵ年事業構想を１年繰り上げ、新たに中期事業構想（2019年～2023年）を策定しております。その主な内容は以下のとおりです。

業界視点から、本質的な社会・顧客視点へ

「Change the Stage!!」

～今　ここにない未来を創り続けるために～

日本発信の美容文化を基に、新たな美容産業の創造への転換と追及

＜中期ビジョン＞

本質的な社会・顧客視点での“プロフェッショナル価値”を生み出す、

グローバルメーカーとしての企業体を創出し、

アジアNo.１、世界ベスト５の確立

＜ミルボン　グローバルビジョン＞

　教育を中心としたフィールド活動によって、

世界の国・地域の美容に貢献し、日本発（初）

世界No.1のグローバルプロフェッショナルメーカーをめざす。

＜大義＞

　ミルボンは、美容の新たなグローバルフィールドを創造し、

女性を輝かせ、女性の職業観・雇用を生み出すことで、

世界の国・地域の社会問題の解決に寄与します。

すなわち社会的（環境含め）プラス経済的価値を創造することで、

持続的成長と信頼関係を構築します。

・社会・顧客視点による革新の連続を創造する企業へ

・SDGs貢献企業へ＝持続的成長と社会への貢献による信頼される企業へ

　当社の行動指針である「THE　MILBON　WAY」を刷新し、「社会・顧客視点による革新の連続を創出する企業へ」「SDGs貢献企業へ＝持続的成長と社会への貢献による信頼される企業へ」を掲げ、グローバルビジョンロードマップを基にこれを実現します。

　このような取り組みを通して、当社グループは、「世界のヘア化粧品プロフェッショナル市場においてアジアNo.１、世界ベスト５入りをめざします。」を中期ビジョンとして掲げ、ヘアデザイナーと共に、世界の美容に貢献していきます。

　当社グループは、経営の透明性、公平性を重視したコーポレート・ガバナンスを実施しております。さらに、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼が高まり、企業価値の向上につながると考えております。

　当社は監査役制度を採用しており、現在、取締役は10名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。また、社外有識者とのアドバイザー契約により、適宜社外有識者の意見を取り入れる体制を整えております。

(3）対処すべき課題

１ 販売態勢においては、フィールドパーソン(指導型営業部員)戦略の更なる進化に向けて、フィールド活動の選択と集中を行い、販売活動と美容室への教育支援の質を高めることで、活動内容と成果のモデルとなるミルボンサロンづくりを推進する。

２ 製品開発においては、ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かすＴＡＣ(Target Authority Customer)製品開発システムをさらに充実する。

３ 顧客の潜在的なニーズの発掘と、それに応える基礎基盤研究による製品開発技術の向上を図る。

４ 国内外の工場の生産能力向上と物流システムの効率化の推進により、各地のニーズに合わせた製品供給態勢を構築する。

５ グローバルビジョンを推進するために、グローバルに活躍できる人材育成と仕組みの構築、経営感覚のある幹部育成、スペシャリストの養成を推進する。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響をおよぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グループはこれらの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止、回避に努めるとともに、発生した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。

(1）海外展開におけるリスク

　当社グループは、積極的に海外市場における事業の拡大を進めております。海外展開におきましては、模倣品など知的財産権に関するリスク、予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争及びその他の要因による社会的混乱といったリスクが内在しております。こうした様々なリスクは、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

(2）情報セキュリティのリスク

　当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、様々な対策を講じておりますが、予期しえない不正アクセスによる情報漏洩が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

(3）債権回収のリスク

　当社グループは、得意先を定量・定性の両面からと回収状況を定期的にレビューし、必要な引当金の検討・計上を行っております。しかしながら、得意先の信用状況の悪化や経営破綻等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

(4）重大な事故発生のリスク

　当社グループは、営業車を活用し、顧客へ営業活動等を行っております。運行管理の徹底、安全教育の強化等、人命尊重を最優先とした安全対策に取り組んでおりますが、重大な交通事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

(5）製品による健康被害発生のリスク

　当社グループの製品の多くは、一般消費者の頭髪や頭皮に直接触れるものであります。当社グループは、製品の安全性と品質の確保を最優先事項として取り組んでおりますが、当社製品による予期しえない重大な健康被害が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　前連結会計年度より、当社は決算期を12月20日から12月31日に変更しました。また、９月30日を決算期としていた連結子会社については、決算期を12月31日に変更しました。この変更に伴い、当社とすべての連結子会社の決算期が統一されました。当連結会計年度は2018年１月１日から12月31日の12ヶ月であるのに対し、前連結会計年度は2016年12月21日から2017年12月31日の12ヶ月と11日（連結子会社は2016年10月１日から2017年12月31日の15ヶ月）となります。そのため、前年同期比については記載しておりません。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が継続しました。海外の経済情勢もおおむね回復基調にあります。先行きについては、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や米国の保護主義的な通商政策による世界経済への影響が懸念されます。

　このような状況のもと、当社グループは、美容室に対して『お客様の「生涯美容」をかなえる「ライフタイムビューティー」を発信し、２つの時間価値を高める生涯美容師を応援することで労働生産性の向上を目指します』をテーマに取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億51百万円増加し、397億94百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加し、66億42百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億48百万円増加し、331億51百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は351億85百万円、営業利益は62億60百万円、経常利益は58億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は44億95百万円となりました。また、国内海外別売上高については、国内売上高が298億72百万円、海外売上高が53億12百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ36億13百万円増加し、95億41百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は64億87百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益61億13百万円の計上、減価償却費13億80百万円と法人税等の支払額８億12百万円、売上債権の減少額11億91百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は12億２百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出９億41百万円、無形固定資産の取得による支出３億96百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は16億39百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額16億35百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

(1）生産実績

　当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

（注）１　当連結会計年度は2018年１月１日から12月31日の12ヶ月であるのに対し、前連結会計年度は決算期の変更に伴い、2016年12月21日から2017年12月31日までの12ヶ月と11日の決算数値であり、また連結決算に際し、海外連結子会社は2016年10月1日から2017年12月31日までの15ヶ月間の個別決算数値であります。そのため、増減率については記載しておりません。

　　　２　金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

（注）１　当連結会計年度は2018年１月１日から12月31日の12ヶ月であるのに対し、前連結会計年度は決算期の変更に伴い、2016年12月21日から2017年12月31日までの12ヶ月と11日の決算数値であり、また連結決算に際し、海外連結子会社は2016年10月1日から2017年12月31日までの15ヶ月間の個別決算数値であります。そのため、増減率については記載しておりません。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４　前連結会計年度につきましては、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。

　連結財務諸表の作成に際し、決算日現在における資産・負債の報告事項及び偶発債務の開示並びに連結会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。ただし、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。

　当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](１）[連結財務諸表]の[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して21億51百万円増加し、397億94百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末と比較して31億97百万円増加の193億３百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が36億13百万円、商品及び製品が６億51百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が12億円減少したことによるものです。

　固定資産は前連結会計年度末と比較して10億45百万円減少の204億90百万円となりました。主な変動要因は、減価償却費の計上等に伴う有形固定資産の減少２億85百万円と上場株式の時価下落及び売却に伴い、投資有価証券が６億円減少したことによるものです。

　流動負債は前連結会計年度末と比較して３億50百万円増加の63億45百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が７億99百万円増加し、買掛金が２億80百万円、返品調整引当金が２億65百万円、未払金が１億58百万円それぞれ減少したことによるものです。

　固定負債は前連結会計年度末と比較して２億47百万円減少の２億96百万円となりました。

　純資産は前連結会計年度末と比較して20億48百万円増加の331億51百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が28億58百万円の増加と上場株式の時価下落及び売却に伴い、その他有価証券評価差額金が４億72百万円減少したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.6％から83.3％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の949円99銭から1,012円58銭となりました。

２）経営成績

（売上高及び売上総利益）

　当連結会計年度の売上高は351億85百万円となり、第２四半期に上方修正いたしました通期計画を上回り、過去最高売上高を更新しました。これを部門別売上高ごとに分析すると、ヘアケア用剤部門の売上高は、211億24百万円となりました。これは主に、2017年11月にバージョンアップした「オージュア」が市場で引続き高い評価を受けたためです。また、グローバル市場向け“milbon”についても、窓口づくりが順調に進んでおります。染毛剤部門の売上高は、122億２百万円となりました。これは主に、2017年２月に発売したファッションカラー「オルディーブ アディクシー」が大きく伸長し、また海外市場では、中国を中心に東アジア地域が順調に推移したためです。パーマネントウェーブ用剤部門の売上高は15億90百万円となりました。

　売上総利益は、第１四半期に計上した旧オージュアの返品調整引当金戻入額２億９百万円も影響し、243億61百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、181億円となりました。これは主に、人員増及び昇給に伴う人件費と新製品の投入費用に伴う販売促進費等によるものであります。この結果、営業利益は62億60百万円となりました。

（営業外損益、経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は２億36百万円、営業外費用は６億85百万円となりました。営業外費用の主なものは売上割引６億８百万円であります。この結果、経常利益は58億11百万円となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別利益３億10百万円、特別損失は８百万円となりました。特別利益の主なものは政策保有株式等の売却による投資有価証券売却益３億10百万円であります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は44億95百万円となりました。１株当たり当期純利益額は137円31銭となりました。

　部門別売上高および国内海外別売上高は次の通りです。

　なお、前連結会計年度より、当社は決算期を12月20日から12月31日に変更しました。また、９月30日を決算期としていた連結子会社については、決算期を12月31日に変更しました。この変更に伴い、当社とすべての連結子会社の決算期が統一されました。当連結会計年度は2018年１月１日から12月31日の12ヶ月であるのに対し、前連結会計年度は2016年12月21日から2017年12月31日の12ヶ月と11日（連結子会社は2016年10月１日から2017年12月31日の15ヶ月）となります。そのため、増減額及び増減率については記載しておりません。

（連結部門別売上高）

（国内海外別売上高）

３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36億13百万円増加し、95億41百万円となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載しております。

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、第２[事業の状況]２[事業等のリスク]に記載しております。

c．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要であります。

　運転資金需要のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料の仕入れ、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資需要につきましては、主に新拠点設立、既存拠点の移転・増強、生産設備の取得等に伴う固定資産の購入によるものであります。なお、一般的な余剰資金の運用につきましては、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行っております。

d．経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営方針等につきましては、第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]（２）基本方針実現のための具体的な取り組み（概要）に記載しております。

　2019年度の計画につきましては、売上高366億円（当期比8.0%増）、営業利益68億円40百万円（当期比9.3%増）、経常利益61億90百万円（当期比6.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益43億50百万円（当期比3.2%減）を計画しております。これは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用した金額であり、当期比は組替後の2018年12月期の連結業績を基礎に計算しております。

　中期事業構想につきましては、2015年１月に公表いたしました前中期事業構想（2015年～2019年）の目標を2018年末に達成したため、１年前倒しで終了いたしました。これを受けて、新中期事業構想（2019年～2023年）を策定いたしました。

（前中期事業構想の目標と実績）

（単位：百万円）

　（注）１　2019年12月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用予定ですが、前中期事業構想の目標と実績については同基準を適用した組替を行っておりません。

　　　　２　ＣＡＧＲ：年平均成長率

（新中期事業構想の財務目標）

１．業績の見通し

（単位：百万円）

（注）１　2019年12月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用予定のため、2018年12月期

　　　　　の実績についても同基準を適用した組替を行っております。

　　　２　ＣＡＧＲ：年平均成長率

２.財務戦略

　 営業活動によるキャッシュフロー　260億円以上

４【経営上の重要な契約等】

　該当する事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、ＴＡＣ(Target Authority Customer)製品開発システムにより、市場のニーズを反映した製品開発を行うことを研究開発の基本方針としており、顧客ニーズを重視した顧客密着型の研究開発活動を行っております。

　現在、研究開発は、下記の３部門で構成されています。

１　商品企画部：市場調査、現場での情報収集から美容室・顧客・流行などの変化を掴み、新しい企画の芽を見つけ商品の企画立案を行っています。

２　中央研究所：毛髪の構造解明、新素材研究などを行う基礎研究グループ、製品分析、特許調査・取得、製品を創り上げる研究開発グループ、薬事面から製品開発をサポートする薬事グループで運営しています。

３　開発評価部：開発製品の目標設定及びＴＡＣ製品開発システムで開発している製品が狙い通りできているか市場の眼で評価する商品評価チーム、デザイン性や機能性（使いやすさ・収納・流通）、生産性をポイントに容器を開発するパッケージデザイン開発チームで運営しています。

この３部門が密接に連携・協力することにより、顧客に感動していただける製品創りをテーマに市場ニーズを効果的、効率的に具現化しております。

当連結会計年度の研究開発活動とその結果は次のとおりであります。

(1)製品開発分野

①プラーミア　デイエッセンス

アイテム：デイエッセンス

　50代女性の髪のレングスは約半数がミディアム（肩～鎖骨あたりまで）となっており、こうした世代の女性たちは手軽に髪の艶とまとまりが向上するアウトバスタイプのヘアトリートメントを求めています。このようなお客様に向けて、「サッとひと撫でするだけで日中も‘艶やかなまとまり’が持続する大人の仕上げオイル」を商品コンセプトとしてプラーミア　デイエッセンスを開発しました。

　製品開発においては、髪の艶とまとまりを持続させるラスティングブレンド処方を用い、乾いた髪へのなじみが良いキューティクルフィット成分を配合しました。

　その結果、ミディアムレングスの大人女性に向けて、髪の艶やかなまとまりを持続させ、品が良く清潔感を与える製品を創り上げることができました。

②オルディーブ　センシュアルライン

アイテム：ベーシックトーン　センシュアルアイシーパープル（６色）

          ベーシックトーン　センシュアルアイシーグレイ  （６色）

          ハーフトーン　　　センシュアルアイシーパープル（４色）

          ハーフトーン　　　センシュアルアイシーグレイ  （４色）

　カッコいい雰囲気のファッション傾向が続く中、20代半ばから30代半ばの働くコンサバ女性において、品の良い色気を感じるファッショントレンドが生まれるようになりました。このようなお客様に向けて、「ツヤモノトーンで表現する“ひとさじの色気”」を商品コンセプトとしてセンシュアルラインを開発しました。

　製品開発においては、低彩度の紫を軸にしたやわらかな色味に、ツヤを与える高彩度の紫を少量加えたグロスヴェール処方により、やわらかさとツヤを両立したツヤモノトーンを表現することができました。

　その結果、コンサバ女性に似合うやわらかな雰囲気を保ちながら、ツヤによる色気を楽しめるファッションカラーを創り上げることができました。

③ジェミールフラン　ヒートグロス　シャンプー＆ヘアトリートメント

アイテム：ヒートグロス　シャンプー　Ｓ（軟毛用）、Ｍ（普通毛用）、Ｊ（硬毛用）

　　　　　ヒートグロス　ヘアトリートメント　Ｓ（軟毛用）、Ｍ（普通毛用）、Ｊ（硬毛用）

　最近の20代女性は、ドライヤーやヘアアイロンを使用することが毎日の習慣となっており、過剰な熱の影響により、キューティクルが毛羽立ちやすくツヤも低下しています。この様な20代女性に向けて、「ドライヤーの熱を味方にして見た目のツヤツヤが高まっていくヒートグロス　シャンプー＆ヘアトリートメント」を商品コンセプトとして開発しました。

　製品開発においては、熱に反応して髪にツヤの被膜を与えるヒートグロスＰＰＴと髪に柔らかさとツヤを与えるアクアバター・ボタニカルバターを配合しました。

　その結果、毎日の洗髪とドライヤーによるお手入れで、髪のツヤと柔らかさが向上し、見た目の印象をさらに高められる魅力的な製品を創り上げることができました。

④オルディーブ　アディクシー　スモーキートパーズ＆パープルガーネット

アイテム：スタンダードライン　スモーキートパーズ（５色）

　　　　　スタンダードライン　パープルガーネット（５色）

　オルディーブ　アディクシーは、自由にヘアカラーを楽しむお客様へ、中明度で透明感のある欧米人カラーを表現するために、赤味はもとよりブラウンさえもかき消すファッションカラーとして2017年２月に発売されました。この欧米人カラー表現に、さらに高い透明感を求め、高明度領域でのファッションカラーを求めるお客様が増え始めています。このようなお客様に向けて、「高明度領域さえも自在な色表現をかなえるスモーキートパーズ＆パープルガーネット」を商品コンセプトとして開発しました。

　製品開発においては、高明度にした時の毛髪の黄味をかき消す紫色に灰褐色を合わせることで、透明感のあるグレーベージュを表現できるスモーキートパーズと、青色を軸に紫色を高配合することでクリアなラベンダーグレーを表現できるパープルガーネットの２色相を開発しました。

　その結果、高明度領域でのヘアカラーを楽しむお客様へ、欧米人カラーの透明感表現の幅を広げるファッションカラーを創り上げることができました。

⑤ジェミールフラン　アレンジスプレー

アイテム：ニュアンスアレンジスプレー

　　　　　キープトップコートスプレー

　20代女性のヘアアレンジ実施率は高く、ヘアアレンジ動画が各SNSで投稿され、雑誌の特集でも多く取り上げられており、ヘアアレンジは流行ではなく一つのファッションカテゴリーになっています。ヘアアレンジを楽しむお客様に向けて、「ゆるさがあるのに崩れないアレンジ上手になれるジェミールフラン　アレンジスプレー」を商品コンセプトとして開発しました。

　製品開発においては、ニュアンスアレンジスプレーには毛髪同士の摩擦を減らしヘアアレンジをし易くするカスターオイルを配合し、キープトップコートスプレーには、耐湿性のある保護皮膜をつくるアクアレジストポリマーを配合しました。

　その結果、ヘアアレンジを楽しむお客様に、美容室で仕上げてもらうようなヘアアレンジを自宅でも簡単に再現でき、ヘアアレンジ上手になれる製品を創り上げることができました。

⑥エルジューダ　グレイスオン　セラム・グレイスオン　エマルジョン

アイテム：グレイスオン　セラム

　　　　　グレイスオン　エマルジョン

　様々な世代の女性が、仕事、家事や育児などそれぞれの生活の中、どのような場面でも「女性らしさ」を失いたくないと思っています。そしてヘアデザインにおいての「女性らしさ」は、毛先が自然と内に入る柔らかなヘアスタイルで表現されます。このような女性に向けて、「毛先が自然と内に入る女性らしく柔らかな素材へと導くエルジューダ　グレイスオン」を商品コンセプトとして開発しました。

　製品開発においては、髪への伸びと広がりに優れるスムージングオイル、保湿しながら髪を柔らかくする熟成アルガンオイル、そして乾かすことで髪に束感を付与するエラスティックオイルを配合することで、幅広い髪質にラフなドライだけで、毛先が自然に内に入り、やわらかさが表現できるようになりました。

　その結果、世代を問わず求められる「女性らしさ」を、自宅で簡単に再現できる魅力的な製品を創り上げることができました。

⑦ヴィラロドラ　レノーボ　アクエ

アイテム：レノーボ　アクエ　シャンプー

　　　　　レノーボ　アクエ　マスク

　イタリアのオーガニック認証機関の認証を取得したヴィラロドラ　カラーの発売以降、オーガニックにこだわりをもつ美容室では、地肌や髪のやさしさに対する期待がさらに高まっています。そのような期待に応えるため、「ヴィラロドラ　カラーの美しさを育み、艶やかにやわらかくまとまる」を商品コンセプトとしてヴィラロドラ　レノーボ　アクエを開発しました。

　製品開発においては、髪に潤いを与え、艶やかで柔らかな髪に導き、ヘアカラー後の乾燥しやすい地肌に潤いを与えるため、キャッサバの根から採れるトレハロースと、ケモン社（イタリア）が８年の歳月をかけて独自に開発したベリアンコンプレックスを配合しました。

　その結果、ヴィラロドラ　カラーを楽しむお客様に対して、髪と地肌を整える魅力的で新しいオーガニック製品を創り上げることができました。

⑧オージュア　スカルプケアシリーズ

アイテム：グロウシブ　シャンプー、スカルプマスク、グロウエッセンス

　　　　　オーセナム　シャンプー、フォーミングマスク、ルーセントオーラ

　　　　　モイストカーム　モイスチュアクリアシャンプー、モイスチュアマスク、モイスチュアローション

　　　　　エイジングスパ　シャンプー、クリアフォーム、リラクシングマスク、リフティングローション

　　　　　スパオイル（ポジティブフィール、ファインフィール、カームフィール、バランスフィール）

　美容室で髪を美しくした女性は、さらにその美しさを保ちたいという想いが芽生え、未来の髪のための地肌ケアへの関心が高まっています。このような日本女性の美意識の変化に合わせて、「未来の髪の美しさを育む基盤となる地肌を整えるスカルプケアシリーズ」を商品コンセプトとして、オージュア　スカルプケアシリーズのバージョンアップを行ないました。

　製品開発においては、地肌の角質層のバリア機能を高めて、未来の髪の美しさを育むiDTコンプレックスを全アイテムに配合しました。また、細毛・抜け毛・白髪に悩むお客様のスカルプフローラのバランスの崩れに着目したグロウシブラインを新たに追加しました。

　その結果、未来の髪の美しさを毎日の地肌ケアを通じて育むことができる、新たな製品を創り上げることができました。

⑨オルディーブ　アディクシー　カラーケアシャンプー

アイテム：カラーケアシャンプー　パープル

　　　　　カラーケアシャンプー　シルバー

　ブリーチやヘアカラーを駆使して、外国人風のカラーデザインを楽しむ20代のオシャレな女性が増えています。このような女性は、髪の黄ばみを抑えながらの自然な褪色とヘアダメージをケアできる商品を望んでいます。外国人風のカラーデザインを楽しむお客様に向けて「毛髪を補修しキレイな褪色過程を快適に楽しめるデイリーカラーケアシャンプー」を商品コンセプトとしてオルディーブ　アディクシー　カラーケアシャンプーを開発しました。

　製品開発においては、ミルボン独自の毛髪補修成分であるＣＭＡＤＫに、洗髪時の褪色を抑える界面活性剤を組み合わせたキープカラー処方を採用し、髪の黄ばみを補色効果で抑えるパープルと無彩色の色味で打ち消すシルバーの２つの商品で、自然でキレイな褪色を実現しました。

　その結果、外国人風のカラーデザインを楽しむお客様にとって、カラー後も美しさを保つことができる魅力的な製品を創り上げることができました。

⑩オルディーブ　アディクシー　ブリーチライン

アイテム：ハイブリーチ

          ローブリーチ

　自由にヘアカラーを楽しむお客様は、さらに高い透明感を求め、高明度領域でのファッションカラーの欲求が高まっています。それに合わせるかのように、年々ブリーチの需要も伸びています。オルディーブ　アディクシー　ブリーチラインは「ブラウンさえもかき消し　自在な髪色を叶えてくれる高発色カラー」として販売しているオルディーブ　アディクシーの高明度領域でのカラーデザインの表現幅を広げていくために開発されました。

　製品開発においては、希望の明度に合わせて使い分けられるブリーチ力の異なる２タイプを開発することで、自由に明度をコントロールすることが可能になりました。

　その結果、オルディーブ　アディクシーで表現する外国人風のカラーデザインの幅を広げ、お客様のニーズに応える製品を創り上げることができました。

⑪オルディーブ　ネオヴィンテージライン

アイテム：ベーシックトーン　ネオヴィンテージカーキ（６色）

          ベーシックトーン　ネオヴィンテージグレイ（６色）

          ハーフトーン　　　ネオヴィンテージカーキ（４色）

　　　　　ハーフトーン　　　ネオヴィンテージグレイ（４色）

　2017年秋冬から流行したヴィンテージテイストが、20代半ばから30代半ばの働くコンサバ女性に波及し、ヴィンテージテイストのアイテムを上品に取り入れることが、トレンドとして注目されるようになりました。このような背景の中、「深みとやわらかさが溶け合った“コクグレージュ”　ネオ　ヴィンテージライン」を商品コンセプトとして開発しました。

　製品開発においては、緑褐色、ブラウン、青色を独自に調色したカーキ色を軸に、やわらかさをさらに高める灰色を加えたリッチカーキ処方により、コクとやわらかさを両立したコクグレージュの色表現が可能になりました。

　その結果、ネオヴィンテージテイストを盛り上げる、新たなグレージュ表現を楽しめる魅力的なファッションカラーを創り上げることができました。

⑫“milbon”　エクステンディッドシリーズ

アイテム：カーボネイティッド　シャンプー

　“milbon” は、世界の女性をターゲットに360°輝く髪で一人ひとりの私らしい美しさを切り拓くトータルヘアケアブランドとして、2016年からヘアケアやヘアスタイリング製品を順次発売しております。“milbon”エクステンディッドシリーズは「ヘアカラーなどのケミカルメニューやサロントリートメントと組み合わせて使用することで、顧客に合わせたサロンメニューの価値を高めるためのシリーズ」であり、その第一弾としてケミカルメニュー後の髪と地肌を健やかな状態に導く、カーボネイティッドシャンプーを開発しました。

　製品開発においては、世界14か国でアンケート調査をした結果、81.3％の女性がカラー後の髪と地肌に不快感を感じていることがわかり、その要因としてカラー後の髪と地肌のpHの高さが関係していることを突き止めました。これに着目し、炭酸濃度約6600ppmの高濃度濃密炭酸泡と、弱酸性のpHバランシング処方を採用することにより、髪と地肌にやさしく密着し、カラー後のアルカリ性に傾いた髪と地肌を整えることができました。

　その結果、ヘアカラー後の不快感を少なくし、快適に過ごせる理想のシャンプーを創り上げることができました。

⑬エルジューダ　ポイントケアスティック

アイテム：ポイントケアスティック

　ショーウインドウに映る自分の姿を見た時に、ピンピンと跳ねる髪の毛、髪を束ねた時に顔周りの髪の毛が落ちてきたりと、日常生活の中、ふとした瞬間に髪の小さな乱れが気になる女性が多くいます。このような女性に向けて、「ふと気になったその時にサッとなじませ整えるポイントケアスティック」を商品コンセプトとして開発しました。

　製品開発においては、ピンピンと跳ねる髪の毛に潤いを与えながら、きれいに整えるトレハロースジェルと、持ち運びに便利なマスカラ形状の容器を採用することにより、手を汚さず簡単に髪を整えることができるようになりました。

　その結果、美意識の高い女性にとって、ヘアスタイルを一日中楽しみ続けられる、魅力的な製品を創り上げることができました。

⑭マイフォース　アシッドディフェンド

アイテム：アシッドディフェンド　No.１／No.２

　ブリーチやヘアカラーなどのケミカルメニューを駆使して、外国人のようなヘアデザインを楽しむ女性が増えています。このようにケミカルメニューで個性的な髪色表現を楽しむお客様に向けて、「酸の力でケミカルダメージを抑制し毛髪強度を保つ　アシッドディフェンド」を商品コンセプトとして開発しました。

　製品開発においては、ブリーチ剤やヘアカラー剤等に含まれる、アルカリ剤や過酸化水素水による髪への過剰な反応を防ぐレブリン酸を配合し、毛髪内部のダメージホールの形成を防ぎ、ブリーチやヘアカラー後の髪をしなやかで潤いのある状態へと導くことに成功しました。

　その結果、髪の美しさを保ちながら、デザインクオリティを高めることができる、理想の製品を創り上げることができました。

⑮ヴィラロドラ　カラー追加色

アイテム：チェスナットブラウン（５色）

　　　　　フォレストブラウン　（４色）

　2015年にオーガニックで心地よく髪にやさしい色と艶を叶える大人のヘアカラーとして、ヴィラロドラ　カラーを発売しました。オーガニックの魅力をより多くの女性に伝えるヘアカラーとして、美容室において新たな顧客創造に繋がっています。美容室のオーガニックカラーメニューの対応幅をより拡げるために、赤味に振られず白髪がしっかり染まり、且つ、柔らかな質感表現を叶えられる、チェスナットブラウンとフォレストブラウンの２ラインを新たに開発しました。

　製品開発においては、オーガニック素材などの天然由来成分を厳選したヴィラロドラ　カラーのベース基剤はそのままに、色を表現する染料の構成によって求められる色味を達成しました。

　その結果、ヴィラロドラ　カラーによる色味や質感などの表現幅が拡がり、既存のお客様はもとより、新たなお客様への提案ができる、魅力的な製品を創り上げることができました。

　※本商品はケモン社（イタリア）と共同開発をしております。

(2)基礎研究分野

基礎基盤研究の課題は、開発製品の品質機能向上とカラー毛・パーマ毛・加齢毛などの毛髪の構造解明であり

ます。

上記課題を高度かつ効率的に研究していくために外部研究機関の協力も得て、積極的に研究を行っています。

具体的な研究内容としては、次の３点に重点を置き活動しております。

１）新素材及び製剤化技術の研究

２）毛髪の構造解明

３）ヘアカラー、パーマネントウェーブ及びストレート形成の原理解明

上記の成果は、全開発製品に応用され、根拠や理論がより明確な製品創りに活かされております。

この結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は14億79百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の総額は、11億49百万円であります。その主な内容は、岡山営業所移転及び中央研究所内装工事、ゆめが丘工場の化粧品製造設備によるものであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア並びにソフトウェア仮勘定であります。

２　従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員、パートタイマー、準社員、当社から子会社及び関連会社への出向者は含まれておりません。

３　リース契約による主要な賃借設備はありません。

(2）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア並びにソフトウェア仮勘定であります。

２　従業員数には、準社員及びパートタイマーは含まれておりません。

３　リース契約による主要な賃借設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、今後の需要予測、新製品計画をもとに各社で策定しております。設備計画は原則的に連結各社が策定しておりますが、全体の調整は、提出会社が行っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　該当する事項はありません。

(2）重要な改修

　該当する事項はありません。

(3）重要な設備の除却

　該当する事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当する事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当する事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当する事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当する事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式は377,460株であり、上記の表では「個人その他」の欄に3,774単元、「単元未満株式の状況」の欄に60株含まれております。なお、自己株式377,460株は2018年12月31日現在の実質的な所有株式数であります。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ20単元及び68株含まれております。

（６）【大株主の状況】

(注)　上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株（議決権20個）及び68株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当する事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当する事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）１　当事業年度における取得自己株式の株式数には、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加株式数188,286株が含まれております。

２　当期間における取得自己株式には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　保有自己株式数には、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加株式数188,286株が含まれております。

２　当期間における処理状況には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

３　当期間における保有自己株式数には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けると共に、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。

　また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、財政状況、利益水準などを総合的に勘案いたしまして、１株当たり年間54円の配当とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては、生産能力の増強、新規営業拠点の設立・増強等に充当し、企業体質の強化に努める所存でございます。

　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　当事業年度に行った会社法第453条に規定する剰余金の配当

中間配当

取締役会決議日　2018年８月10日　 １株当たり　24円　総額　785,758千円

期末配当

株主総会決議日　2019年３月28日　 １株当たり　30円　総額　982,193千円

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　第58期は、決算期変更により2016年12月21日から2017年12月31日までの12ヶ月と11日となっております。

３　第58期の□印は、株式分割（2018年１月１日付で１株を２株とする）による権利落ち後の最高、最低の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性１３名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　2018年３月29日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

２　2016年３月17日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

３　2017年３月16日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

４　取締役 高畑省一郎、濱口泰三は、社外取締役であります。

５　監査役 遠藤桂介、田多理は、社外監査役であります。

６　取締役 鴻池一信は、常務取締役 村井正浩の配偶者の弟であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重点課題の一つと考えており、経営の透明性、公平性、効率性を高めることで、企業価値の継続的な向上を目指しております。

①　提出会社の企業統治の体制の概要等

イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社制度を採用しております。社外取締役２名及び社外監査役２名を含む監査役が取締役会等重要な会議に出席等することを通じて、取締役会の業務執行状況を監督・監査することを基盤にしております。なお、当事業年度においては、16回の取締役会が開催されました。

　内部監査部及びＣＳＲ推進室が連携して、全社リスクマネジメント活動の推進及び財務報告に係る内部統制の整備、評価活動を行うことを通じて、各事業部門のリスク対応、業務遂行状況の監査・評価を行い、代表取締役への報告等を行うことで、よりきめ細かい統制活動を推進することとしております。

　また、各分野の外部専門家と顧問契約等を行い、企業統治の推進、体制の強化に必要な情報、ノウハウ等の取得に努め、さらには、監査役、内部監査部、ＣＳＲ推進室、会計監査人が必要に応じて情報交換を行い、それぞれの立場から意見交換を行うことで連携を強め、効果的・効率的な企業統治体制の構築と強化に取り組んでおります。

　当社は上記のような、監査役会設置会社制度に基盤をおき、関係各機関が有機的に連携する体制が、当社の企業統治の推進・強化に有効であるとの認識に立ち、当該体制を採用しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等

　当社では、「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、経営の効率性・効果性に影響する様々なリスクをマネジメントしながら、財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。

(a）リスクマネジメント

　「リスクマネジメント基本規程」に基づき、ＣＳＲ推進室を事務局とし、経営の効率性・効果性に影響のあるリスク、財務報告の信頼性、適正性を阻害する可能性のあるリスク、コンプライアンス上のリスクの把握、評価、対応活動の推進を行っております。

　また、緊急、重大なリスクの発生時には管理部長または社長をリーダーとする「危機管理プロジェクト」を設置し、全社を挙げてその対応に取り組む体制をとっております。

(b）財務報告の信頼性の確保

　内部監査部を事務局として、財務報告に係る内部統制の整備に取り組んでおります。さらに、その活動の中で得られた情報を元に、さらなる信頼性の向上のための業務、情報システム等の改善を提案、推進しております。

(c）コンプライアンスの推進

　監査役による取締役会の適法性監査のほか、内部監査部及びＣＳＲ推進室が各部門の業務遂行におけるコンプライアンスの現状把握と推進に取り組んでおります。また、発見された改善点は必要に応じて取締役会に報告されるとともに、上記リスクマネジメント活動にも盛り込まれ、さらなるコンプライアンスの強化につなげております。

ハ　当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　子会社各社より定期的に、当社の取締役会に対して財務報告書及び活動報告書を提出することにより、子会社の職務の執行に係る事項に関する当社への報告体制とする。

(b）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスクマネジメント基本規程、子会社管理規程に則り、管理部を主管部門として、各子会社におけるリスクについて情報を収集、分析し、取締役会に報告する。管理部は、必要に応じて規程の整備、研修の実施、マニュアルの作成・配布などを行うものとする。また、各子会社はリスク事項管理表を毎年更新しリスク低減のための取り組み方針を策定するとともに、重大なリスク発生時には直ちに管理部に通知するものとし、管理部は必要に応じ対策本部を設置する等の対応をとるものとする。

(c）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　業務分掌規程を運用し、子会社の取締役等が適切かつ効率的に職務の執行を行う体制を取る。また、子会社管理規程に則り、子会社の経営計画は当社の取締役会で年１回承認され、子会社より定期的に当社の取締役会に対して財務報告書及び活動報告書を提出させるものとし、当社では必要に応じて、子会社に対し様々な支援を行い、子会社の取締役等の職務の効率性を確保する。

(d）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　子会社管理規程、各子会社の就業規則等に則り、コンプライアンスに関する規程を各子会社の役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とし、全役職員に周知徹底するとともに、必要に応じ研修を行い、遵守されることを確保する。管理部は各子会社のコンプライアンス上の問題、課題等を把握し、必要に応じて支援を行う。また、監査役、内部監査部は子会社を対象とした監査活動を行い、コンプライアンス上の問題の早期発見に努める。

ニ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、全ての社外取締役及び全ての監査役との間において、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ホ　会計監査人との責任限定契約の概要

　当社は、会計監査人との間において、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める会計監査人の最低責任限度額としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

イ　内部監査

　当社では内部監査部を設置し、３名のスタッフにより、内部監査年間計画に基づく、制度監査及び業務監査並びに社長より指示された特命監査を実施し、社長に報告しております。

ロ　監査役監査

　監査役会は、有価証券報告書提出日現在において、常勤監査役１名と、当社とは特段の利害関係の無い社外監査役２名で構成されております。

　当事業年度に開催された監査役会は８回で常勤監査役、社外監査役ともその全てに出席いたしました。

　なお、社外監査役である遠藤桂介氏は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するものであります。同じく、社外監査役である田多理氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

ハ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　年３回、監査役、監査法人、内部監査部および管理部で意見交換会を行い、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　内部監査部及びＣＳＲ推進室が連携して、内部統制の整備及び運営の方針や具体策を立案し、評価活動を行うとともに、各部門での必要な改善活動をサポートし、その状況を監査役に報告しております。また、内部統制監査において内部統制の整備及び運用状況が妥当であることを確認しております。

③　社外取締役及び社外監査役の状況

　当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立な経営の監視機能が重要と考えており、社外取締役２名、社外監査役２名による監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整うと考え、現状の体制としております。

　社外取締役である高畑省一郎氏には、公認会計士として、その財務及び会計知識並びに公認会計士としての経験を、当社のガバナンス体制のさらなる強化に活かしていただくこと、また、経営戦略研究所所長としての経験に基づき、当社の経営戦略への積極的な意見・提言を期待しております。同じく、社外取締役である濱口泰三氏には、総合商社執行役員、食品商社の経営者としての経験に基づき、当社の海外への事業展開、グローバル化への積極的な意見・提言を期待しております。

　社外監査役である遠藤桂介氏には弁護士として、同じく田多理氏には税理士として、それぞれの分野での高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。

　また、社外取締役、社外監査役が出席する取締役会等重要な会議では内部監査、会計監査、内部統制の整備・評価結果、リスクマネジメント及びコンプライアンスの状況等を含む、取締役の業務執行状況に関する重要事項が提案・報告されており、必要に応じて、管理担当取締役や常勤監査役が社外取締役、社外監査役に対して、取締役会の資料等での情報提供を行っております。

　当社における社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、他の取締役、監査役及び当社と特段の利害関係を有せず、独立した立場であり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと等、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準としております。社外取締役２名及び社外監査役２名と当社の間には、特別な利害関係はありません。

　また、高畑省一郎氏が所長を務める経営戦略研究所、濱口泰三氏が取締役・相談役を務める伊藤忠食品株式会社及び遠藤桂介氏が在席する法律事務所と当社との間には、特段の人的、資本的、取引関係、その他利害関係はありません。

　社外取締役２名及び社外監査役２名は一般株主との利益相反が生じる恐れが無いと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員の報酬に関しては、株主総会決議による報酬限度額の範囲内で、取締役は取締役会で、また監査役は監査役会にて審議し決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　3,585,595千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　会計監査の状況

　当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に仰星監査法人を選任し、会計監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう処置をとっております。

　当社は、同監査法人との間で、監査契約書を締結し、それに基づく報酬を支払っております。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）

德丸　公義（５年）、俣野　朋子（４年）

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名　　　その他　３名

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ハ　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当する事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当する事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模から合理的な監査日数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、前連結会計年度より決算日を12月20日から12月31日に変更いたしました。当該変更に伴い、前連結会計年度は、2016年12月21日から2017年12月31日までの12ヶ月と11日となっております。また、海外連結子会社の会計期間は15ヶ月となっております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年12月21日　至　2017年12月31日）

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　6社

連結子会社名

MILBON USA,INC.

Milbon Trading (Shanghai)Co.,Ltd.

Milbon Korea Co.,Ltd.

MILBON (THAILAND)CO., LTD.

MILBON MALAYSIA SDN. BHD.

MILBON VIETNAM CO., LTD.

上記のうち、MILBON MALAYSIA SDN. BHD.及びMILBON VIETNAM CO., LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社の数　　　1社

　会社等の名称

コーセー ミルボン コスメティクス 株式会社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

1）満期保有目的の債券

　 償却原価法

2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

商品

　主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

製品・仕掛品

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　31～50年

機械装置及び運搬具　　　６～８年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び在外連結子会社は従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。

③　返品調整引当金

　当社は商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による

定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

　　過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定

額法により、費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要

支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１　税効果会計に係る会計基準等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正 企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）

(1）概要

 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2019年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)

(1）概要

 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2019年12月期の期首より適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形の処理について

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

※５　ブランド整理損

　　　前連結会計年度（自　2016年12月21日　至　2017年12月31日）

　当連結会計年度において、当社は主力ブランドであるオージュアについて、バージョンアップ前の同製品の廃棄金額及び将来の返品見積金額を特別損失に計上しております。その内訳は、たな卸資産廃棄損245,594千円、返品調整引当金繰入額275,000千円であります。

　　　当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当する事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年12月21日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　１．増加は単元未満株式の買取請求による増加であります。

　２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、16,558,617株増加したものであります。

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　１．増加は単元未満株式の買取請求による増加1,098株及び株式分割による増加188,286株であります。

　２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2017年12月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

　(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。

　また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。なお、当社グループは、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

　(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しており、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。

　　　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

（注１）　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資産

　(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

　負債

　(1）買掛金、(2）未払金、並びに(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額16,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額16,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2016年12月21日　至　2017年12月31日）

　当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

４　減損処理を行った有価証券

　　該当する事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、個別に回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当する事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、確定給付型の制度としての確定給付企業年金及び確定拠出年金制度を併用しております。

　　　また、当社は、総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりましたが、2017年３月１日付で厚生労働大臣から代行返上の認可を受け、企業年金基金に移行しております。

　　　また、一部の連結子会社は確定給付型の制度としての退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

　　産の調整表

　（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（7）年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多

　　様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　　 資産の調整表

　（3）退職給付費用

　　　 簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度15,944千円　　当連結会計年度20,801千円

４　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,680千円、当連結会計年度54,849千円であります。

５　複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度147,708千円、当連結会計年度145,103千円であります。

　 （1）複数事業主制度の直近の積立状況

   （2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　　9.6％（2017年12月31日現在）

当連結会計年度　 10.1％（2018年12月31日現在）

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度10,012,238千円、当連結会計年度9,768,404千円）及び別途積立金（前連結会計年度2,038,276千円、当連結会計年度3,586,062千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度91,423千円、当連結会計年度98,070千円）を費用処理しております。

　なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当する事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主　要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち各連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当する事項はありません。

　　（セグメント情報等）

　　【セグメント情報】

　　　当社グループは頭髪化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　【関連情報】

　前連結会計年度（自　2016年12月21日　至　2017年12月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　２．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

　当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　２．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）当社グループは、頭髪化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　当社グループは頭髪化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため記載を省略しております。

　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当する事項はありません。

　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当する事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2016年12月21日　至　2017年12月31日）

　該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当する事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。従いまして、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当する事項はありません。

【借入金等明細表】

(注）１　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　その他有利子負債は得意先からの預り保証金であり、返済期限の定めはありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（脚注）

（注）前事業年度は変則決算を行っており、2016年12月21日から2017年12月31日までの12ヶ月と11日の決算数値であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年12月21日　至　2017年12月31日）

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

　　償却原価法

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

③　その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②　製品・仕掛品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③　原材料

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

④　貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　31～50年

機械及び装置　　　　　８年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。

(3）返品調整引当金

　商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末における期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形の処理について

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.5％、当事業年度23.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.5％、当事業年度76.8％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2017年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,714,427千円、関係会社出資金430,000千円、関連会社株式4,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,312,629千円、関係会社出資金543,660千円、関連会社株式49,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳