4963 星光ＰＭＣ 有価証券報告書－第52期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第49期、第50期、第51期、第52期については潜在株式が存在しないため、第48期については１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第49期、第50期、第51期、第52期については潜在株式が存在しないため、第48期については１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、連結子会社３社・持分法適用関連会社１社を有し、ＤＩＣ株式会社の連結子会社であるとともに、そのグループ各社と業務上、次ページの図の取引関係を有しております。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂及び化成品の製造販売を主な事業としております。

　当社グループの事業内容は、次の通りであります。

・当社の親会社であるＤＩＣ株式会社は、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂等の製造販売を行っております。

・当社は、同社との間に、製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の同社への販売、原材料の仕入等の取引があります。また、同社に対し、ＤＩＣグループ内の資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。

・当社は、連結子会社である星悦精細化工商貿（上海）有限公司に対し、製品を販売しております。また、連結子会社である星光精細化工（張家港）有限公司から製品を仕入れ、当社で販売しております。更に、連結子会社であるＫＪケミカルズ株式会社から原材料を仕入れ、当社で使用しております。

・当社は、粘接着剤の製造・販売を行う台湾所在の新綜工業股份有限公司の株式の34.6％を保有し、持分法適用関連会社としております。

（注）サイズ剤……紙に耐水性を付与する目的で使用され、例えば筆記用紙、ＰＰＣ用紙、インクジェット用紙などの印刷用紙、液体容器に使用されます。

紙力増強剤…乾燥紙力増強剤は紙の乾燥時の強度を高める目的で使用され、紙・板紙の製造時に広く使われます。湿潤紙力増強剤は、紙を水に浸した時の紙力低下を補う目的で、ティッシュペーパーや紙タオルに使用されます。

事業の系統図は、次の通りであります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　（注）有価証券報告書を提出しております。

(2）連結子会社

　（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．ＫＪケミカルズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの化成品事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

(3）持分法適用関連会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数には、雇用期間に定めのある者のうち、フルタイムで就業している者を含めております。

２．全社（共通）には、当社の総務、経理等管理部門及び経営企画部門の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除く就業人員数であり、雇用期間に定めのある者のうち、フルタイムで就業している者を含めております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）には、総務、経理等管理部門及び経営企画部門の従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、当社の親会社であるＤＩＣ株式会社の労働組合である「ＤＩＣ労働組合」の「星光ＰＭＣ支部」として、基本的にＤＩＣ株式会社と一体の運営がなされており、ＤＩＣ株式会社労使間の交渉結果に従うこととなります。しかし、交渉結果が当社の経営状況から受け容れ難い内容である場合には、当社は必要に応じて適宜同支部と個別の協定を結ぶ等の運用を行っております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、当連結会計年度に会社設立50周年を迎えたことを機に、「私たちは、新たな技術の創造により、人と環境が共生する豊かな社会の発展に貢献します」を新たな経営理念といたしました。また、これに基づき、以下の経営ビジョン及び行動指針を掲げ、グループの事業活動を進めております。

①経営ビジョン：エコテクノロジーで未来を創る

1)高性能なスペシャリティケミカルズで持続可能な社会に貢献します。

2)環境に優しい素材の開発に貢献します。

3)省資源、リサイクルに貢献します。

②行動指針

星光ＰＭＣグループは、

・新しい価値を創造し、市場やお客様のニーズに応えます。

・良き企業市民として、環境、安全、省資源に心を配り、地球環境の改善に貢献します。

・グローバル企業として、各国の法を遵守し、フェアな事業活動を行います。

・ステークホルダーに対して、適時に、適正で、公平な情報開示を行います。

・社員の個性と人権を尊重し、明るく、自由で、活力ある企業風土を創ります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2019年度からスタートする新たな中期経営計画「New Stage 2021」の最終年度となる2021年度において、連結売上高320億円、同営業利益30億円の達成を目標としております。

(3) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、国内経済に緩やかな景気回復がみられるものの、主要販売先である製紙業界、印刷インキ業界の国内市場の成熟化が進行し、また、米中貿易摩擦の顕在化による世界経済の不透明感の高まりもあり、また、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、新しい経営ビジョン「エコテクノロジーで未来を創る」を具現化し持続的な成長を遂げる企業グループであるために、2019年度を初年度とする新たな中期経営計画「New Stage 2021」を策定いたしました。

新中期経営計画「New Stage 2021」は、当連結会計年度に終了した前中期経営計画「CS VISION-Ⅱ」の方向性を継承しております。即ち、日本国内においては、国内の既存事業基盤を一層強化するため、長期的な視点に立って全体最適を達成する生産体制の再構築に取り組み、また、海外においては、個々の事業の拡大に向けた施策を遂行するとともに、それを支える海外人材の採用・育成及び制度の整備を進めてまいります。更には、現在開発・事業化を進めている先端材料については事業化のより一層の進展を目指します。

(5) 会社の対処すべき課題

当社グループは、「New Stage 2021」の達成に向け、以下の主要戦略課題に取り組んでまいります。

①国内事業基盤の強化

・競争力向上に向けた営業・開発体制の強化

・収益性向上のための製品ポートフォリオの変革

・将来に亘る収益基盤強化のための生産体制の再構築

②海外事業拡大・新事業構築に向けた施策の実施

・海外における販売網・生産体制の構築・整備

・セルロースナノファイバー、銀ナノワイヤの事業化推進に向けた技術革新・用途展開の加速

・新綜工業の業容拡大とグループ内でのシナジー創出

・他社との連携やM&Aなど外部資源の活用による事業基盤の拡大

③長期的視点に基づいた経営基盤強化

・海外人材の採用・育成、それを支える人事・教育制度の整備

・環境製品の提供を通じた地球環境への貢献

以上の課題に鋭意取り組むことを通じて、当社グループは、今後とも企業価値を高め、株主の皆様を始めとするすべてのステークホルダーに貢献する企業を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。ただし、業績に影響を与え得る事項はこれらに限定されるものではありません。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において判断したものであります。

(1) 親会社等との関係

当社グループは、親会社であるＤＩＣ株式会社（平成30年12月31日現在、当社の総株主の議決権の54.5％を所有）を中心とするＤＩＣグループの一員であります。当社グループはＤＩＣグループとの間に製品の販売、原材料の仕入等の取引を行っており、資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。当社グループは事業運営、経営戦略及び人事政策等について自主的に決定、実行し、取引においても独立企業間原則に基づいて行っております。一部の印刷インキ用樹脂については、双方で製造・販売を行っておりますが、互いに独立した企業体として独自に研究開発、販売を行っており、ＤＩＣグループから特段の制約等は受けておりません。しかし、ＤＩＣグループの事業戦略などが変更された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 需要業界の動向

当社グループの主な販売先は、製紙業界、印刷インキ業界及び事務機器業界であります。当社グループは、需要業界の経営戦略・ニーズに的確に対応し、競合他社に先駆けて差別化商品の投入に努めてまいりますが、これらの業界における需要の低迷、ニーズの変化、競争の激化等の要因が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループの製紙用薬品事業の売上高が連結売上高に占める割合は前連結会計年度で63.4％、当連結会計年度で66.7％であります。したがって、当社グループの売上高は、日本及び中国の製紙業界の生産動向の影響を大きく受けることになり、生産が減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 海外事業

当社グループは、事業地域の拡大の一環として中国において積極的に事業を行っております。また、他のアジア地域においても事業展開を進めております。当社グループは、各国市場のニーズに適合した製品を投入することにより積極的な販売活動に努めてまいりますが、進出先における景気の後退、為替の大幅な変動、競争の激化等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 原料調達

当社グループの事業に用いる主要原材料は、石油化学品及びロジン（松脂）であります。当社グループは、世界市場を視野に入れた戦略的な購買に努めてまいりますが、今後の原油・ナフサ価格、ロジン価格の変動によって、原材料コストが大幅に上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、原料調達先の災害・事故等によって原料調達が困難になることで当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) 為替レートの変動

為替レートの変動は、原油・ナフサ及びロジン（松脂）の価格変動を通じて当社グループの輸入原料の調達コスト等を大幅に上昇させる可能性があるため、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。また、中国子会社における売上、費用、資産、負債を含む人民元建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が大きく影響を受ける可能性があります。

(6) 災害・事故

当社グループが地震、台風等の自然災害に見舞われた場合、あるいは、火災等の事故が発生した場合には、人的、物的損害のほか、事業活動の停止や制約等により、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(7) 法規制

当社グループは、事業活動を展開している日本及び中国、東南アジア等において、各種許認可や環境規制等の様々な法令の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンスの徹底を図りながら、法規制及び社会的ルールを遵守し事業活動をおこなっておりますが、法規制の大幅な変更・環境規制の強化が当社グループの事業活動に与える制限や規制遵守のためのコストの増大等により、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(8) 紛争、訴訟等

当社グループは、知的財産権の侵害、その他国内外の事業活動に関連して、紛争及び訴訟等の対象となる可能性があります。その結果、当社グループに損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績、財務状況、及び社会的信用に影響が及ぶ可能性があります。

(9) 製品の品質

当社グループは、製品企画、製品開発、製造等の各プロセスにおいて、品質管理・品質保証に関する取り組みを行っております。しかしながら、製品に起因する品質問題や製造物責任問題等が発生した場合には、当社グループの業績、財務状況、及び社会的信用に影響が及ぶ可能性があります。

(10) 減損会計

当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合、または事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理を行う必要があるため、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(11) 退職給付

当社の退職給付債務及び費用は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の年金数理上の前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、または、前提条件に変更があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費に持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の顕在化による世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行きは不透明な状況となりました。

当社グループの主要販売先におきましては、製紙業界・印刷インキ業界の需要がともに前年を下回るなど、不透明な経営環境が続きました。

当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入し売上増加に努めた結果、当連結会計年度の売上高は25,889百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。

利益面では、原料価格の値上がりの影響などにより、営業利益は1,969百万円（前連結会計年度比11.3％減）となりました。また、経常利益は為替差益が為替差損に転じたこと、持分法による投資利益の減少などにより2,080百万円（同15.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,561百万円（同21.9％減）となりました。

・製紙用薬品事業

製紙業界におきましては、平成30年１月から12月までの紙・板紙の国内生産は2,605万トンと対前年同期比1.7％の減少となりました。当社グループは、国内市場、中国市場における差別化商品の売上増加に努めた結果、当事業の売上高は、17,270百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。

利益面では、原料価格の値上がりの影響などにより、セグメント利益は1,606百万円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。

・印刷インキ用・記録材料用樹脂事業

印刷インキ業界におきましては、平成30年１月から12月までの印刷インキの国内生産は33万3千トンと対前年同期比2.5％の減少となりました。需要が減少傾向をたどる中、当社グループにおいては、フレキソ・グラビアインキ用樹脂の売上高は増加いたしましたが、オフセットインキ用樹脂・記録材料用樹脂の売上高が減少いたしました。その結果、当事業の売上高は、5,121百万円（前連結会計年度比4.8％減）となりました。

利益面では、売上高の減少、原料価格の値上がりの影響などにより、セグメント利益は243百万円（前連結会計年度比38.4％減）となりました。

・化成品事業

化成品事業の売上高は、主力製品の輸出売上の減少により3,497百万円（前連結会計年度比7.8％減）となりました。

利益面では、売上高の減少などにより、セグメント利益は420百万円（前連結会計年度比15.7％減）となりました。

当連結会計年度末における総資産は、32,224百万円で前連結会計年度末に比べ117百万円の増加となりました。主な要因は、電子記録債権の増加736百万円、商品及び製品の増加212百万円、受取手形及び売掛金の減少490百万円、及び短期貸付金の減少328百万円であります。

負債は、8,111百万円で前連結会計年度末に比べ448百万円の減少となりました。主な要因は、繰延税金負債の減少184百万円、支払手形及び買掛金の減少175百万円であります。

純資産は、24,112百万円で前連結会計年度末に比べ565百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,107百万円、及びその他の包括利益累計額の減少540百万円であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,421百万円となり、前連結会計年度末と比べ8百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,519百万円の資金の獲得となり、前連結会計年度と比べて獲得額が126百万円減少しました。これは主として、仕入債務が518百万円の増加から155百万円の減少に転じたこと、税金等調整前当期純利益が435百万円減少したこと、売上債権の増減額が468百万円減少したこと、及び法人税の支払額が141百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、943百万円の資金の支出となり、前連結会計年度と比べて支出額が269百万円減少しました。これは主として、投資有価証券の取得による支出が645百万円減少したこと、有形固定資産の取得による支出が208百万円増加したこと、短期貸付金の純増減額が120百万円減少したこと、及び投資有価証券の売却による収入が116百万円減少したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、564百万円の資金の支出となり、前連結会計年度と比べて支出額が191百万円増加しました。これは主として、短期借入金の純増減額が100百万円減少したこと、配当金の支払額が91百万円増加したによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当社グループは、販売計画に基づいて生産計画を立て、これによって生産を行っているため、受注生産は行っておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成において、決算日における資産・負債の状況及び報告期間に発生した収益・費用、並びに将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすような事項に関して、適切な分析・見積りを行っております。また、資産の評価方法及び引当金の計上方法等の方針は、保守主義の原則に沿って、健全性を重視して適切に定めております。重要な会計方針の具体的な状況については、経理の状況に記載しております。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

1)財政状態

当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りとなりました。

（流動資産）

　電子記録債権の増加、商品及び製品の増加、受取手形及び売掛金の減少、及び短期貸付金の減少などにより、流動資産は20,642百万円（前連結会計年度末比229百万円増）となりました。

（固定資産）

　投資有価証券の減少、有形固定資産の増加などにより、固定資産は11,581百万円（前連結会計年度末比112百万円減）となりました。

（流動負債）

　支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の減少などにより、流動負債は7,369百万円（前連結会計年度末比413百万円減）となりました。

（固定負債）

　繰延税金負債の減少、退職給付に係る負債の増加などにより、固定負債は741百万円（前連結会計年度末比34百万円減）となりました。

（純資産）

　親会社株主に帰属する当期純利益の計上、剰余金の配当などにより純資産は24,112百万円（前連結会計年度末比565百万円増）となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は74.8％となりました。また、有利子負債残高730百万円を自己資本で除した倍率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.03倍となりました。

2)経営成績

（売上高）

　「第２［事業の状況］　３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

（売上原価）

　売上原価は、売上高の増加・原料価格の値上がりなどにより19,361百万円（前連結会計年度比995百万円増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、運賃の増加などの要因により4,558百万円（前連結会計年度比58百万円増）となりました。

（営業外損益）

　営業外収益は、持分法による投資利益の減少などにより193百万円（前連結会計年度比65百万円減）となりました。

　営業外費用は、為替差益が為替差損に転じたことなどにより82百万円（前連結会計年度比67百万円増）となりました。

（特別利益、特別損失）

　特別利益は、投資有価証券売却益がなかったことなどにより12百万円（前連結会計年度比65百万円減）となりました。

　特別損失は、減損損失がなかったこと及び固定資産除却損の増加などにより32百万円（前連結会計年度比14百万円減）となりました。

（税金費用及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　税金等調整前当期純利益は2,059百万円（前連結会計年度比435百万円減）、税金費用は497百万円（前連結会計年度比1百万円増）となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,561百万円（前連結会計年度比437百万円減）となりました。

3)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（製紙用薬品事業）

売上高は、17,270百万円（前連結会計年度比8.5％増）となり、セグメント利益は、1,606百万円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。また、セグメント資産は、15,875百万円（前連結会計年度末比541百万円増）となりました。

（印刷インキ用・記録材料用樹脂事業）

売上高は、5,121百万円（前連結会計年度比4.8％減）となり、セグメント利益は、243百万円（前連結会計年度比38.4％減）となりました。また、セグメント資産は、7,335百万円（前連結会計年度末比256百万円減）となりました。

（化成品事業）

売上高は、3,497百万円（前連結会計年度比7.8％減）となり、セグメント利益は、420百万円（前連結年度比15.7％減）となりました。また、セグメント資産は、4,484百万円（前連結会計年度末比200百万円増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。

(4) 戦略的現状と見通し

　当社グループは、「第２［事業の状況］　１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］　(5) 会社の対処すべき課題」に記載した諸課題に適切に対処することにより、グループ全体の成長を目指した経営を推進してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、投資活動及び財務活動による資金の支出が営業活動による資金の獲得を上回ったため、前連結会計年度末に比較して8百万円減少し、1,421百万円となりました。

　当社グループの連結貸借対照表における代表的な財務指標は、流動比率が280.1％、自己資本比率が74.8％となっており、短期的支払能力及び長期的支払能力とも十分な健全性を保っております。また、過度の流動性を保持することなく、資産の有効活用に努めております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発の基本方針は、需要業界の「技術革新」への迅速なる対応と、「環境負荷の低減」及び「省資源」に貢献できる製品を開発することであります。

　当社グループにおける研究開発活動は、製紙用薬品事業については千葉研究所、市原研究所、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業については明石研究所、岩井研究所、化成品事業はＫＪケミカルズ株式会社八代工場において行っております。研究開発活動に従事する従業員は160名であり、連結ベースの総従業員数の26％にあたります。

　当連結会計年度における一般管理費及び総製造費用に含まれる研究開発費の総額は1,743百万円でありました。なお、各セグメント別の主な研究開発成果は次の通りであります。

(1) 製紙用薬品事業

　主力である紙力増強剤及びサイズ剤を中心に、他社との差別化を図るため、新たな概念に基づいた高性能・高機能性薬品を開発するとともに、其々の製紙工場・製紙マシンのニーズをきめ細かく汲み上げ、ニーズに適合した最適処方（薬品の選定、組合せ、使用方法）を検討しました。また、拡大しつつある紙・板紙の軽量化、高品質化等の新たなニーズに対応すべく、薬品システムの開発を行いました。

　一方、中国・東南アジア市場での拡販に向けては、各国製紙業界によって異なる操業条件、品質要求等のニーズに適合した薬品の開発及び最適処方の検討を行いました。

　当事業における研究開発費の総額は758百万円であります。

(2) 印刷インキ用・記録材料用樹脂事業

印刷インキ用樹脂分野では、植物由来（バイオマス）のインキ用樹脂及びフィルム印刷向け水性インキ樹脂の開発にも注力しています。

記録材料用樹脂分野では、トナー向け高機能性樹脂を開発、上市しました。また、その水性インキジェットインク用樹脂の開発に注力しています。

　当事業における研究開発費の総額は480百万円であります。

(3) 化成品事業

前期に引き続き、品質に改善を施したアクリルアミド誘導体を、電子材料並びにＵＶ硬化型インキ分野を中心に国内はもとより欧米・アジアに拡販を行いました。また、新たな機能性モノマー、川下商品及びコア技術を活用した周辺商品開発にも取り組み、ＵＶにより高速硬化が可能なウレタンオリゴマー、高溶解性アミド溶剤、汎用樹脂への接着性に特徴を有するモノマーの拡販を進めております。

　当事業における研究開発費の総額は203百万円であります。

(4) 新規開発

　新しい事業領域への展開として、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤの高性能化と用途開発を進めました。新規開発に係る研究開発費の総額は301百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、生産増強、省力化、合理化、保安及び環境安全関連の投資を行っております。

　当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、1,076百万円であり、製紙用薬品事業の増加額は567百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業の増加額は290百万円、化成品事業の増加額は203百万円であります。なお、主な内訳は下記のとおりであります。

製紙用薬品事業

千葉工場生産設備増設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　93百万円

静岡工場非常用発電機更新　　　　　　　　　　　　　　　　　　　58百万円

水島工場純水装置設置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　44百万円

印刷インキ用・記録材料用樹脂事業

播磨工場生産設備新設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　98百万円

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社は、国内に工場７ヵ所、営業所７ヶ所、研究所４ヶ所を有しております。

　以上のうち、主要な設備は、以下の通りであります。

　（注）上記金額は帳簿価額で表示しており、建設仮勘定を含んでおりません。なお、上記金額には消費税等を含めておりません。

(2）国内子会社（ＫＪケミカルズ株式会社）

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画は次の通りであります。

(1）新設

    計画はありません。

(2）改修

　　計画はありません。

(3）除却

  　計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）星光化学工業㈱との合併に際し、普通株式6,331千株を発行し、合併期日前日の最終の星光化学工業㈱の株主名簿（実質株主名簿を含む。）に記載された株主（実質株主を含む。）に対し、その保有する株式１株につき、当社の株式1.22株の割合をもって割当交付いたしました。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式422,243株は、「個人その他」に4,222単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

　　　　２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が、それぞれ130単元及び50株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が422千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が13,000株（議決権の数130個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、経営環境、業績、将来の事業展開及び配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ株主の皆様への利益還元を行うことを利益配分の基本としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づくと共に当期は「設立50年記念配当」を１株につき第２四半期末・期末で各１円実施し、普通配当各７円と合わせ１株当たり年間16円（うち中間配当８円）を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、新技術への研究開発投資や事業体質強化のための設備投資などに積極的に充当し、経営基盤の強化に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性１３名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役原田秀次及び取締役多賀啓二は、社外取締役であります。なお、当社は、両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．監査役小室正紀及び監査役寺前　實は、社外監査役であります。なお、当社は、両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３．平成31年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成31年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次の通りであります。

　　なお、加藤賢一郎は、社外監査役でない監査役の補欠監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

１）取締役会

　取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営上の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っており、法令及び定款に違反のないよう審議、決議しております。取締役数は、現在10名であり、内２名は社外取締役であります。社外取締役と当社との間には、取引関係等、特別の利害関係はありません。

２）役員報酬・指名委員会

　役員報酬の決定手続の客観性及び役員候補者の選任等の決定手続の客観性を高めるために役員報酬・指名委員会を設置しております。取締役報酬については取締役会の一任を受け、取締役の報酬等の額を決定する機関として、また、役員の選解任については取締役、監査役の選任及び取締役の解任案を決定し、取締役会に審議を求める機関としての役割を担っております。役員報酬・指名委員会は、委員３名で構成し、そのうち過半数である２名を独立社外取締役とし、委員長を独立社外取締役としております。

３）経営会議

　経営会議は、原則として毎月１回定期的に開催し、当社常勤の取締役及び常勤監査役が出席し、当社及び子会社の重要事項の審議を行っております。

４）監査役会

　当社は、監査役制度を採用しており、取締役会には全監査役が出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制をとっております。監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。監査役会は、常勤監査役１名と非常勤の社外監査役２名の合計３名で構成されており、常勤監査役は、長年の経理業務の経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役２名と当社との間には、取引関係等、特別の利害関係はありません。

５）内部監査室

　当社は、内部統制システムの監査担当部門として社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室は、業務執行部門から独立して、子会社を含めた事業活動の遂行状況を適正性及び効率性の観点から監査を実施しております。また、監査役及び会計監査人とも連携して、実効性の高い内部監査を実施しております。内部監査室は、現在２名で構成されております。

６）内部統制推進委員会

　健全な企業経営を行うために取締役及び常勤監査役をメンバーとする「内部統制推進委員会」を設置しております。内部統制推進委員会は、当社グループの内部統制に関し、その現状を確認するとともに、必要とされる体制の整備と適切な対応を議論しております。同委員会の構成メンバーである各業務執行取締役は当該整備と対応に関して執行責任を負い、その執行状況を監査役が監査しております。同委員会の中に「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」及び「財務報告統制委員会」を置いております。それぞれの委員会の目的は次の通りであります。

(a) コンプライアンス委員会

当社グループのコンプライアンス体制の構築、維持、管理並びにこれらに係る支援、指導を行い、適宜、推進状況を内部統制推進委員会に報告する。

(b) リスク管理委員会

経営全般に係るリスクの把握および適切な対応に関し、内部統制推進委員会に報告する。更に、本委員会の下にＢＣＰ推進チームを設置し、有事に備える。

(c) 財務報告統制委員会

金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に係る諸活動を監督し、適宜、推進状況を内部統制推進委員会に報告する。

７）会計監査

　当社の会計監査人には有限責任監査法人トーマツが選任されております。当社は、正確な経営情報を提供し、公正な会計監査が実施される環境を整備しております。

当社の会社機関及び内部統制は、以下の通りであります。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外取締役２名を選任すると共に、監査役３名中２名が社外監査役であることから、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、客観的かつ公正な監査を維持する体制を十分整えていると考えており、監査役設置型の本ガバナンス形態を採用しております。

・社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性判断基準を会社法及び東京証券取引所が定める基準を基に制定しております。社外役員を選任する際には、当該基準を満たすとともに、社外取締役については、企業経営に資する豊富な経験・知見を有し、中長期的な企業価値向上への助言や経営の監督など、業務執行取締役から独立した客観的な視点からその役割・責務を果たすことができるものを、また、社外監査役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、経営全般を監視して取締役会の透明性を高めるとともに、企業価値の向上に貢献できるものを候補として指名しております。

・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

当社は、「私たちは、新たな技術の創造により、人と環境が共生する豊かな社会の発展に貢献する。」ことを「経営理念」とし、以下の「行動指針」を掲げております。

＜行動指針＞

星光ＰＭＣグループは、

・ 新しい価値を創造し、市場やお客様のニーズに応えます。

・ 良き企業市民として、環境、安全、省資源に心を配り、社会に貢献します。

・ グローバル企業として、各国の法を遵守し、フェアな事業活動を行います。

・ ステークホルダーに対して、適時に、適正で、公平な情報開示を行います。

・ 社員の個性と人権を尊重し、明るく、自由で、活力ある企業風土を創ります。

当社は、この理念及び指針に従うとともに、当社の業務の適正を確保する体制を構築するべく、その基本方針を以下の通り定める。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 「コンプライアンス行動規範」を定め、全役職員に法令及び企業倫理遵守の徹底を図る。コンプライアンスを「法令遵守」のみならず、「公正・透明な事業活動を行い、利害関係者の信頼・期待に応えること」と定義し、当社全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たすことを目指す。

(b) 健全な企業経営を行うために「内部統制推進委員会」を設置し、その下に社長直属の「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の維持・強化及び役職員に対する啓蒙・指導を行う。

(c) 「コンプライアンス行動規範」に加え、「倫理規程」、「就業規則」、「組織規程」及び「内部監査規程」を定め、使用人による法令・規則や社内規程遵守の徹底を図る。使用人は社内規程が実情にそぐわなくなったと判断する場合には、遅滞なく管掌取締役に提案する。

(d) 内部監査室が使用人の職務執行状況のモニタリングを実施し、代表取締役に報告する。

(e) 使用人が法令・定款上疑義のある行為等を知った場合、社内の特定の窓口又は社外の弁護士に相談・通知する仕組みを「コンプライアンス行動規範」及び「内部通報規程」により定めるとともに、当該通報者に不利益がないことを確保する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報資産を適切に管理・保護するための基本方針である「情報セキュリティーポリシー」を定め、取締役の職務の執行に係る文書その他の重要な情報については、「内部者取引防止規程」、「情報管理規程」及び「文書管理規程」に従い適切に保存し管理する。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社の企業活動の持続的発展を脅かすリスクに応じて、「危機管理規程」、「コンプライアンス行動規範」等の全社的規程を整備し、管理体制を構築する。更に、各部門においても関連規程に基づくマニュアル等を制定して部門毎に、これらのリスクを管理する体制を構築する。

(b) 「内部統制推進委員会」の下にリスクマネジメントを行う組織として、「リスク管理委員会」を設置し、経営全般に係る全社的なリスクを管理する体制を構築する。

更に、「リスク管理委員会」の下に「ＢＣＰ推進チーム」を設置し、有事に備える。

(c) 取締役は、定期的にリスク管理体制を見直し、企業活動に伴う重大なリスクの把握と管理体制の改善を行い、万一リスクが現実のものとなった場合においても損害を最小限にとどめることで、当社の社会的責任を果たし、事業の継続に努める。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役会は、「取締役会規則」、「組織規程」及び「業務分掌規程」に従い、業務執行を担当する取締役の管掌を定め業務の執行を行わせる。

(b) 業務執行を担当する取締役に決定を委任された事項については、更に「職務権限規程」により一定の権限の下部委譲を行い、規程に定める職位にあるものが必要な決定を行う。

(c) 取締役会を原則として毎月１回定期的に開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行う。また、「経営会議」を原則として毎月１回定期的に開催し、重要事項の審議を行う。

５）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を定める。

イ．当社が定めた「コンプライアンス行動規範」を子会社の全役職員にも遵守させる。

ロ．当社「コンプライアンス委員会」は子会社に対してコンプライアンス体制の構築、維持、管理並びにこれらに係る支援、指導を行う。

(b) 子会社の経営状況を把握し、その業務が適正に行われるよう「子会社管理規程」を定める。

(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制を定める。

イ．当社と子会社が十分な意思疎通を保持し整合性のある一貫した効率的経営を実現するため、「子会社管理規程」を定める。

ロ．子会社における重要事項に関しては、当社の承認を必要とする旨の「決裁権限に関する覚書」を子会社と締結するとともに、子会社における経営上の重要事項の列挙と子会社における決裁権限及び親会社の承認レベルを定める「職務権限表」を子会社毎に定める。

(d) 子会社の損失の危険に関する規定その他の体制を確保する。

イ．当社の内部監査室は、子会社の監査を実施する。

ロ．「リスク管理委員会」が子会社のリスクに関する現状とその対応を把握し、子会社のリスク管理を行う。

(e) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制を確保する。「子会社管理規程」において子会社の経営上の重要事項を規定し、子会社の報告を義務付けている。

(f) 当社は、親会社との取引及び子会社との取引に関しては、独立企業間原則に基づき行う。

(g) 親会社の定めた「連結グループ会社経理基準」を遵守し、当社及び子会社の適法・適正な経理処理を通じて、財務報告の信頼性を確保する。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

(a) 監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役会と協議のうえ専任又は兼任の監査役スタッフを任命する。

(b) 監査役スタッフの人選については代表取締役は、監査役会と意見交換を行い決定する。

７）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保

(a) 取締役は、監査役スタッフに対しては、監査役の補助業務に関し指揮命令を行わない。

(b) 監査役スタッフの人事異動・懲戒については、事前に監査役会の意見を聴取し、これを尊重する。

(c) 監査役スタッフの人事評価は、専任の場合には常勤監査役が、兼任の場合には兼任先の管掌役員が常勤監査役と協議して行う。

８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a) 代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

(b) 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを知ったときは、直ちに監査役会に報告する。

(c) 取締役は、監査役が決算及び業務の進捗状況に関し報告を求めた場合は、迅速に対応する。

(d) 「コンプライアンス行動規範」において、法令等の遵守に関し疑義ある行為を知ったときの相談・通知の窓口の一つを監査役とする。

(e) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制を確保する。

イ．子会社を管掌する取締役及び子会社の取締役は定期的に当社監査役へ報告を行う。

ロ．子会社の監査役は当社監査役へ定期的に報告を行う。

ハ．子会社の使用人は「コンプライアンス行動規範」及び「内部通報規程」により親会社の監査役に報告を直接行う事が出来る。

(f) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けない事を確保するための体制を確保する。当社及び子会社の役職員が法令・定款上疑義のある行為等を知った場合、社内の特定の窓口または社外の弁護士に相談・通知する仕組みを「コンプライアンス行動規範」及び「内部通報規程」により定めるとともに、当該通報者に不利益がないことを確保する。

９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 当社は、監査役が重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることを確保する体制を保持する。

(b) 代表取締役は、監査役会と定期的に意見交換の機会を持ち、当社の経営課題、監査役の監査環境の整備等について相互理解を深める。

(c) 監査役は、内部監査部門及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努める。

(d) 監査役の職務執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項を明確にする。

イ．監査役会は監査に係る通常必要な経費の予算化を会社に要請し、会社は予算に計上するとともに、使用された経費の計上を行う。

ロ．監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、会社は監査役との協議により、速やかに当該費用又は債務を処理する。

10）財務報告の信頼性を確保するための体制

(a) 「取締役会」において、「財務報告に係る内部統制の基本方針」及び「全社的な内部統制に係る指針」を制定し、当社及び子会社の財務報告に係る内部統制を構築するとともに、当該体制が適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行う。

(b) 当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保する組織として、「内部統制推進委員会」の中に「財務報告統制委員会」を置く。

11）当社及び子会社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは対決する。管理本部総務部を対応統括部署として警察等と連携するとともに、「コンプライアンス行動規範」の定めるところにより、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然たる態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用し、内部統制システムの監査担当部門として社長直属の内部監査室を、また健全な経営を行うために取締役及び常勤監査役をメンバーとする内部統制推進委員会をそれぞれ設置しております。

監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。

内部監査室は、業務部門から独立して、子会社を含めた事業活動の遂行状況を適正性及び効率性の観点から監査を実施しております。

内部統制推進委員会は、当社グループの内部統制に関し、その現状を確認するとともに、必要とされる体制の整備と適切な対応を議論しております。同委員会の構成メンバーである各業務執行取締役は当該整備と対応に関して執行責任を負い、その執行状況を監査役が監査しております。

また、内部監査室及び監査役と会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めております。

③ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外役員は、社外取締役２名及び社外監査役２名であります。

　なお、当社及び当社子会社と社外取締役・社外監査役並びに社外取締役・社外監査役が役員若しくは使用人である、又はであった他の会社等との間には、取引関係等、特別な利害関係はありません。

　社外取締役原田秀次氏は、長年にわたるコンサルティング業務や、金融機関での勤務をされており、実践的・多角的な観点から、当社の業務執行に対する監督する役割を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないものと判断し、独立役員に指定しております。

　社外取締役多賀啓二氏は、政府系金融機関の要職を歴任された経験に基づく、我が国産業に関する幅広い知見と経営者としての高い見識を活かし、経営陣から独立した立場での当社経営への助言や業務執行に対する監督する役割を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないものと判断し、独立役員に指定しております。

　社外監査役２名が取締役会に出席し、経営全般及び個別案件に関して客観的かつ公正な判断に基づき意見陳述を行っております。

　社外監査役小室正紀氏は、経済活動に対する広い知見を有しており、経済学の専門家という立場からの当社に対する企業経営に関する監視・助言を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないものと判断し、独立役員に指定しております。また、社外監査役寺前　實氏は、公務において様々な要職を歴任され、豊富な幅広い知識を有しておりますので、当社業務執行に対する適切な監視・助言を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないと判断し、独立役員に指定しております。

　当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役２名と社外監査役２名を置くことにより経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ公正な経営監視機能が重要であり、当社では、この社外役員４名が果たす監督・監査により、独立性が確保された経営監視機能が十分に機能する体制が整っているとの判断から、現状の体制としております。

⑤ 役員報酬等

１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．百万円未満は、切り捨てて表示しております。

　　　２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　３．取締役の報酬等の額は、平成18年６月27日開催の第39期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。

　　　４．監査役の報酬等の額は、平成18年６月27日開催の第39期定時株主総会において年額70百万円以内と決議されております。

２）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬に関する方針は、当社取締役の報酬を月額報酬と賞与とし、月額報酬には中長期的な業績の推移を反映させ、賞与には事業年度毎の業績及び経営計画達成への貢献等を反映させることにより、報酬全体として中長期的な持続的成長に対するインセンティブとして機能するよう設定しております。現時点では、ストック・オプションや自社株報酬は採用しておりませんが、取締役がその役位に応じて月額報酬の一定割合を役員持株会に拠出することにより、報酬の一部が実質的には中長期的な株価動向に連動する仕組みを採用しております。

また、当社は取締役の年間報酬総額の上限額を株主総会で決議し、個別の金額については、取締役会の決議に基づき決定します。代表取締役社長は、取締役会に先立ち独立社外取締役との会合において、報酬案策定の根拠の説明を行い、その意見を聴取し助言を得ております。

当社の監査役の報酬に関する方針は、監査役の高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、基本報酬（月額報酬）のみとし、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、各監査役の協議により個別の報酬額を決定しております。

⑥ 株式の保有状況

１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

15銘柄　　　　936,263千円

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

３）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等

　当社の会計監査を執行する公認会計士は、北村嘉章（継続監査年数１年）及び井上浩二（同４年）の両氏であります。両氏は有限責任監査法人トーマツの指定有限責任社員及び業務執行社員であります。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士３名及びその他６名で構成されております。

⑧ 定款における取締役の定数又は取締役の資格制限についての定め等

　当社は、取締役を18名以内とする旨を定款に定めております。

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合

　当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

　当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、当社の規模・業務の特性等を勘案し、必要な人員や監査日数を確保するための監査報酬を、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

  ＫＪケミカルズ株式会社

星光精細化工(張家港)有限公司

星悦精細化工商貿(上海)有限公司

(2) 非連結子会社名

該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数　1社

持分法適用関連会社の名称

新綜工業股份有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法であります。

　ただし、当社の旧星光化学工業㈱から引継いだ平成10年４月１日以前取得分を除く建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
　建物及び構築物　　　６～50年
　機械装置及び運搬具　５～10年
　その他　　　　　　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウエア（自社利用分）５年

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法による貸倒見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支払にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、平成20年６月24日開催の第41期定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、旧星光化学工業株式会社と旧日本ＰＭＣ株式会社の退職給付制度統合前の旧星光化学工業株式会社に係る退職給付制度から発生した数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

ハ　ヘッジ方針

　為替の相場変動に伴うリスクを回避するために、ヘッジ手段を選定し、取締役会の承認のもとに実行しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年12月期の期首から適用する予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

　売上原価の算定過程に含まれる期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。なお、△表示は戻入益であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　製造中止により遊休となった固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は下記の通りであります。

　なお、遊休資産の回収可能価額は零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

短期貸付金は、当社の親会社であるＤＩＣ株式会社に対する貸付金であります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経理部門が主要な取引先の財務状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しております。

ロ．市場リスク（為替等のリスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会で承認された職務権限規程に従い、経理部門が行っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、並びに(4) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金を控除しております。

(5) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払役員賞与

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、親会社であるＤＩＣ株式会社及びその国内連結子会社で設立している確定給付型の制度としてポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）企業年金基金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

　なお、旧星光化学工業株式会社から引き継いだ従業員については、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成17年３月31日をもって同制度を廃止し、ポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）企業年金基金制度へ統合しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(5) 退職給付に関連する損益

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要支給額は、前連結会計年度58,881千円、当連結会計年度58,638千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　当社グループの各工場設備で使用しているアスベストを含むスレートの廃棄費用及び当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

対象資産それぞれの使用見込期間を見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、事業用建物に含まれるアスベストの除去費用として計上していた資産除去債務について、撤去に係る工事費用の増加等の新たな情報の入手に伴い、除去費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額10,450千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は10,450千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした、「製紙用薬品事業」、「印刷インキ用・記録材料用樹脂事業」及び「化成品事業」の３つを報告セグメントとしております。「製紙用薬品事業」はサイズ剤、紙力増強剤、その他製紙用薬品の製造・販売を行っております。「印刷インキ用・記録材料用樹脂事業」は印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂等の製造・販売を行っております。「化成品事業」は機能性モノマー等の製造・販売を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

　（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△615,115千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額△333,501千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

３．セグメント資産の調整額4,896,577千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは短期貸付金、投資有価証券及び繰延税金資産であります。 

当連結会計年度（自平成30年１月１日  至平成30年12月31日）