【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年3月29日 |
| 【事業年度】 | 第63期（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
| 【会社名】 | 奈良ゴルフ場株式会社 |
| 【英訳名】 | Nara Golflinks Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 前田 正一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 奈良市宝来五丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | ０７４２（４５）４１０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理次長 髙丸 奈々 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 奈良市宝来五丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | ０７４２（４５）４１０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理次長 髙丸 奈々 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | |
| 決算年月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | 平成30年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 796,043 | 816,671 | 810,932 | 860,926 | 839,347 |
| 経常利益 | （千円） | 1,416 | 8,987 | 34,872 | 46,669 | 57,697 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △23,940 | 10,545 | △38,923 | 26,236 | 31,543 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | 10,277 | 1,811 | 3,504 | 6,981 | 3,665 |
| 資本金 | （千円） | 491,000 | 491,000 | 491,000 | 491,000 | 491,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,978 | 2,978 | 2,978 | 2,978 | 2,978 |
| 純資産額 | （千円） | 542,187 | 552,732 | 513,809 | 540,045 | 571,589 |
| 総資産額 | （千円） | 1,399,060 | 1,363,989 | 1,264,022 | 1,314,730 | 1,344,812 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 182,064 | 185,605 | 172,535 | 181,345 | 191,937 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | △8,039 | 3,541 | △13,070 | 8,809 | 10,592 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.8 | 40.5 | 40.6 | 41.1 | 42.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 1.9 | － | 4.9 | 5.5 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 148,731 | 96,191 | 141,567 | 123,062 | 101,539 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △24,430 | △65,574 | △62,865 | △114,805 | △62,089 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △113,511 | △33,024 | △71,770 | △8,495 | △25,683 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 108,004 | 105,597 | 112,529 | 112,290 | 126,057 |
| 従業員数 | （人） | 41 | 39 | 37 | 37 | 37 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (36) | (35) | (39) | (39) | (41) | |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していない。
４．自己資本利益率については、当期純損失の期は記載していない。
５．株価収益率については、非上場のため、記載していない。
２【沿革】
| 昭和31年９月 | 資本金50,000千円をもって奈良ゴルフ場株式会社を創立。 |
| 昭和32年11月 | 奈良国際ゴルフ倶楽部９ホールズ開場。 |
| 昭和33年９月 | 18ホールズ開場。 |
| 昭和47年７月 | 奈良国際ゴルフ倶楽部との間にゴルフ場維持運営事業及び資産・負債譲渡に関する契約を締結。 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び関連会社１社で構成され、ゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営してメンバー（株主）及びビジターの用に供するとともに、ゴルフ場の余剰土地を賃貸している。
当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりである。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであり、
セグメント別の記載は省略している。
| 当 社 | 当社は、ゴルフ場並びにこれに附帯する事業の経営を行うに当たり関連会社の奈良観光土地（株）より、ゴルフ場用地等を賃借している。また同社の事務を受託している。 |
| 関連会社 奈良観光土地株式会社 |
事業の系統図は次のとおりである。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 | 摘要 |
| （関連会社） | ||||||
| 奈良観光土地㈱ | 奈良県奈良市 | 120,000 | 土地の賃貸 | 50 | ゴルフ場及び諸施設用地の賃貸 役員の兼務 | ― |
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| （平成30年12月31日現在） |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| ゴルフ場事業 | 37(41) | 41.9 | 14.9 | 3,547 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載している。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(2）労働組合の状況
労働組合は、結成されていないが、労使関係は安定している。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
(1) 経営方針、経営環境
ゴルフ場業界は、景気の先行き不透明感がある中で、高齢化や若者のゴルフ離れによるゴルフ人口の減少が
影響し、来場者数が伸び悩む厳しい経営環境が続いている。さらに、インターネット予約の普及に伴う競合や
プレー料金の値下げ攻勢も見られる。
このような中、当社の経営方針は、半世紀以上に亘って厳格に守ってきた株主会員制による倶楽部運営を
基本とし、株主会員を含む来場者の方々に満足頂けるサービス向上に取り組んでいくことである。
(2) 対処すべき課題と取り組み
当社の課題は、株主会員を含む来場者の方々のゴルフプレーに関して、満足度を維持・向上させることであ
る。また、厳しい経営環境により営業収益が低迷する中で、財務面の健全化も課題である。このため、コース面
ではコースや関連設備への投資・維持管理に取り組んでおり、人材面でもキャディーの確保の他、その他従業員
への教育に取り組んでいる。さらに、財務面では新たな株主会員の募集、各種経費削減に取り組んでいる。
これらにより、倶楽部の歴史と伝統を継承していくことに寄与していく所存である。
２【事業等のリスク】
以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
（1）経営環境について
ゴルフ場経営は、景気の変動が来場者数に大きな影響を与えるため、景気の低迷が売上高を減少させること、
またゴルフ場間の過当競争によるプレー料金の低価格化が当社の業績に影響を与える可能性がある。
（2）入会金等収入について
入会金等収入は、株式相場の変動、景気の動向等により左右され、同収入の増減が当社の業績に影響を与える
可能性がある。
（3）天候による影響について
当社の来場者数は、春及び秋の季節が他の季節に比べて多くなるため、その間の天候が売上高に大きな影響を
与える。また長期間の降雨・猛暑・積雪等の異常気象により売上高が減少する可能性がある。
（4）コース内の整備について
当ゴルフ場は松等の樹木により完全にセパレートされたゴルフコースで、松くい虫などの防虫対策を施し、
またコース全体を覆っている良質な芝草の管理には万全を期している。但し、予期せぬ災害等のため、樹木・
芝・草が損傷を受けた場合には、当社の業績に影響を与える可能性がある。
（5）個人情報について
当社は、株主会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払って
いるが、不測の事態により顧客情報に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社に対する信頼性の失墜、損害賠償
等により、当社の業績に影響を与える可能性がある。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の実績
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境が継続して好調に推移し、緩やかな回復基調が継続
している一方で、相次いで発生した自然災害や人手不足などで経済に与える影響が懸念されている。また米国の
通商政策による貿易摩擦、中国や新興国の景気下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移している。
このような状況下にあって、当社では積雪・台風などによる休場、前年の日本女子アマチュアゴルフ選手権
競技開催の影響等により来場者数は前年に比し、メンバーが301人、ビジターが566人減少し、総数では867人
（3.1％）減少して27,166人となった。
損益面については、入会登録料及び来場者の減少により、売上高は839,347千円（前期比21,579千円、2.5％の
減収）となったが、前年の倶楽部開場60周年にかかる経費や各所の修繕費用等の減少により売上原価、販売費
及び一般管理費ともそれぞれ減少し、営業利益は52,856千円（前期比11,306千円の増益）となった。
さらに、受取配当金および支払利息などの営業外損益を加減した経常利益は57,697千円（前期比11,028千円の
増益）、コース改造及び社宅解体等に伴う除却による特別損失18,638千円、法人税等7,515千円を差し引いた当期
純利益は31,543千円（前年比5,307千円の増益）となった。
資産合計は前事業年度末より30,081千円増加し、1,344,812千円となった。一方、負債合計は前事業年度末より
1,462千円減少し、773,222千円となった。また、純資産合計は前事業年度より31,543千円増加し、571,589千円となった。
なお、当社はゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営しており、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略している。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べ13,766千円
増加し、126,057千円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動による資金の増加は、101,539千円（前期比21,523千円減）となった。
これは、主に税引前当期純利益39,059千円、減価償却費63,610千円、固定資産除却損18,638千円によるもので
ある。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動による資金の減少は、62,089千円（前期比52,716千円減）となった。
これは、主に有形固定資産の取得による支出46,914千円、有形固定資産の除却による支出15,175千円によるも
のである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動による資金の減少は、25,683千円（前期比17,187千円増）となった。
これは、短期借入れによる収入540,000千円、短期借入金の返済による支出583,500千円、長期借入れによる収入
36,000千円、長期借入金の返済による支出10,353千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出7,830千円に
よるものである。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っていないため、該当事項なし。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりである。
| 区 分 | 金額（千円） | 前期比（％） |
| 年会費収入 | 142,410 | 0.6 |
| 入場料収入 | 181,115 | 1.9 |
| キャディーフィー等収入 | 162,796 | △2.7 |
| 賃貸収入 | 112,162 | △0.1 |
| 入会金等収入 | 142,500 | △9.5 |
| その他の収入 | 98,362 | △5.8 |
| 合計 | 839,347 | △2.5 |
（注）１．最近2事業年度の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
| 相手先 | 前事業年度 （自 平成29年 1月 1日 至 平成29年12月31日） | 当事業年度 （自 平成30年 1月 1日 至 平成30年12月31日） | |||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | ||
| 大和リース㈱ | 98,040 | 11.4 | 98,040 | 11.7 | |
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この
財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細については、
「第5章 経理の状況 1 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりである。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末の資産合計は前事業年度末より30,081千円増加し、1,344,812千円となった。これは、主に現金
及び預金と未収入金が増加したためである。一方、当事業年度末の負債合計は前事業年度末より1,462千円減少し
し、773,222千円となった。これは、リース債務が増加したものの、主に借入金が減少したためである。また、
当事業年度末の純資産合計は前事業年度末より31,543千円増加し、571,589千円となった。これは当期純利益の
計上によるものである。
経営成績については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」に記載のとおりである。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであ
る。
③資本の財源及び資金の流動性
当社における資金需要は、営業活動については主にコースの維持・整備にかかる費用である。投資活動について
は、主にコースの改造・コース管理機械の更新・老朽設備の更新である。また、事業活動の維持拡大に必要な流動
性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。営業活動、投資活動とも内部資金を財源として行
うことを基本としているが、財務状態により必要に応じて銀行借り入れを行うこととしている。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、奈良観光土地株式会社との間に「ゴルフ場諸施設用地の賃借契約」を締結している。
期間：１年間（自動更新）
当社は、大和リース株式会社との間に「事業用借地権設定契約」を締結している。
期間：20年間（2003年～2023年）
５【研究開発活動】
該当事項なし。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は、コース整備並びにサービスの向上を図るため総額67,609千円の投資を実施した。
主要な設備投資は次のとおりである。
No.1.6.10.15サブグリーン撤去改造工事
ゴルフ場システム更新
なお、重要な設備の除却、売却等はない。
２【主要な設備の状況】
| （平成30年12月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（単位：千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物 | 構築物 | コース勘定 | リース資産 | その他 | 合計 | |||
| 奈良ゴルフ場㈱ (奈良県奈良市) | ゴルフ場コース 及び施設 | 287,717 | 187,908 | 355,683 | － | 24,008 | 855,317 | 37(41) |
| 賃貸用設備一式 | － | 10,095 | － | － | 128,618 | 138,714 | ||
| ゴルフ場トータ ル管理システム他 | － | - | － | 26,670 | － | 26,670 | ||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに借地権である。
２．従業員数の（ ）は臨時従業員であり、外数である。
３．関連会社である奈良観光土地㈱から賃借している土地は以下のとおりである。
| 名称 | 面積 |
| 土地 | 600,661㎡ |
４．上記の金額には、消費税等は含んでいない。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 5,000 |
| 計 | 5,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成30年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成31年3月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,978 | 2,978 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式（注） |
| 計 | 2,978 | 2,978 | ― | ― |
（注）１． 当社の発行する株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨を定款において定めている。
２． 単元株制度を採用していないため、単元株式数はない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） | 摘要 |
| 昭和61年３月21日 | 28 | 2,978 | 196,000 | 491,000 | 196,000 | 196,000 | 有償、第三者割当 発行株式数：28株 発行価格：１株当たり14,000千円 資本組入額：１株当たり7,000千円 |
（５）【所有者別状況】
| （平成30年12月31日現在） |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 1 | 6 | 3 | 59 | ― | ― | 1,126 | 1,195 | ― |
| 所有株式数（株） | 7 | 70 | 21 | 626 | ― | ― | 2,254 | 2,978 | ― |
| 所有株式数の割合（％） | 0.2 | 2.4 | 0.7 | 21.0 | ― | ― | 75.7 | 100 | ― |
（６）【大株主の状況】
| （平成30年12月31日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 奈良観光土地株式会社 | 奈良市宝来五丁目10番1号 | 79 | 2.65 |
| 近鉄グループホールディングス株式会社 | 大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号 | 70 | 2.35 |
| 奈良国際ゴルフ倶楽部 | 奈良市宝来五丁目10番1号 | 43 | 1.44 |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪市中央区今橋3丁目5番12号 | 21 | 0.71 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 21 | 0.71 |
| 関西電力株式会社 | 大阪市北区中之島3丁目6番16号 | 14 | 0.47 |
| 南海電気鉄道株式会社 | 大阪市中央区難波5丁目1番60号 | 14 | 0.47 |
| 大阪瓦斯株式会社 | 大阪市中央区平野町4丁目1番2号 | 14 | 0.47 |
| 株式会社大林組 | 大阪市北区中之島3丁目6番32号 ダイビル本館 | 14 | 0.47 |
| 近畿車輛株式会社 | 東大阪市稲田上町2丁目2番46号 | 14 | 0.47 |
| 株式会社淺沼組 | 大阪市浪速区湊町1丁目2番3号 マルイト難波ビル | 14 | 0.47 |
| 計 | ― | 318 | 10.68 |
（注）奈良観光土地株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権の
行使が制限されている。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （平成30年12月31日現在） |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （相互保有株式） 普通株式 79 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,899 | 2,899 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,978 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,899 | ― |
②【自己株式等】
| （平成30年12月31日現在） |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （相互保有株式） | |||||
| 奈良観光土地株式会社 | 奈良市宝来五丁目10番１号 | 79 | ― | 79 | 2.65 |
| 計 | ― | 79 | ― | 79 | 2.65 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項なし。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項なし。
３【配当政策】
当社の定款では、毎事業年度末現在の株主に対して、株主総会の決議により剰余金の配当を行うと定めているが、基本的な考え方として、当社は、高品質のサービス提供を通じて利益の還元を図っており、そのため内部留保資金はコース施設をはじめ諸施設の整備・充実等の使途に振り向ける方針であるため、創業以来一貫して、株主への配当を実施していない。
４【株価の推移】
非上場のため該当事項なし。
５【役員の状況】
男性9名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 取締役社長 （代表取締役） | 前田正一郎 | 昭和18年７月24日 | 平成22年６月平成23年３月 | イドタフレスコ㈱会長（現） 当社取締役（現） | （注）２ | 2 | |
| 取締役 | 岡橋 清元 | 昭和24年9月28日 | 平成23年３月 | 当社取締役（現） | （注）２ | 2 | |
| 平成27年２月 | 清光林業㈱取締役名誉会長（現） | ||||||
| 取締役 | 森本 俊一 | 昭和20年７月29日 | 平成22年４月 | 三和澱粉工業㈱代表取締役会長（現） | （注）２ | 2 | |
| 平成23年３月 | 当社取締役（現） | ||||||
| 取締役 | 業務部長 | 足髙 圭亮 | 昭和27年７月31日 | 平成19年３月 | 当社取締役（現） | （注）２ | 0 |
| 取締役 | 豊澤 安男 | 昭和16年６月９日 | 平成25年３月 平成27年12月 | 当社取締役（現） 奈良豊澤酒造㈱代表取締役会長（現） | （注）２ | 2 | |
| 取締役 | 中田 善亮 | 昭和37年３月５日 | 平成27年３月 平成29年３月 | 宗教法人 天理教表統領（現） 当社取締役（現） | （注）２ | 2 | |
| 取締役 | 中本 勝 | 昭和25年２月14日 | 昭和57年３月 平成30年３月 | あすか法律事務所 所長（現） 当社取締役（現） | （注）２ | 2 | |
| 監査役 | 大谷 正樹 | 昭和17年７月22日 | 平成17年７月 | 大谷公認会計士事務所所長（現） | （注）３ | 2 | |
| 平成24年３月 | 当社監査役（現） | ||||||
| 監査役 | 安本 幸泰 | 昭和31年２月24日 | 平成27年３月 平成27年６月 | 当社監査役（現） 近鉄グループホールディングス㈱ | （注）３ | 0 | |
| 取締役専務執行役員（現） | |||||||
| 計 | 14 | ||||||
（注）１．取締役の内、前田正一郎、岡橋清元、足髙圭亮の3名以外は社外取締役である。監査役2名全員は社外監査役である。
２．取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３．監査役の任期は、2015年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経営環境の変化にともなう「経営の健全性」や株主を初め利害関係者に対する「経営の透明性」が求められる情勢下において、当社は「企業統治」の充実が経営上の重要課題であると認識している。
①会社の機関の内容
当社の役員は、取締役７名、監査役２名であるが、取締役のうち４名、監査役の２名は社外役員である。経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し、重要事項については論議を重ね、健全かつ効率的な経営体制の構築に努めている。
なお、当社の運営に関しては、奈良国際ゴルフ倶楽部及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めている。
会計監査については、当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人は指定有限責任社員千葉一史と松本浩の２名のほか、公認会計士４名、その他３名により金融商品取引法に基づく監査を行っている。
②内部統制システム整備の状況
当社は、会社法規定の各機関及び奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っている。
また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、常勤取締役が当社の取締役会及び奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会に報告して内部統制システムが適正に機能する体制にしている。
③内部監査及び監査役監査の状況
当社は特に内部監査組織を設けていないが、常勤取締役が業務全般にわたって管理監督を行っており、中間決算、年度決算等について当社の監査役との間で情報交換を行っている。監査役は、取締役会への出席並びに業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監督並びに会計監査を行っている。
④社外取締役及び社外監査役との関係
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、一部の役員が株主であることのほかは、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
⑤リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務にかかるすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。メンバーの会員組織である奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会と協力し、現状の課題を明確にしたうえで今後の対策について検討を行っている。
⑥役員報酬の内容
取締役、監査役は全員無報酬である。
⑦取締役選任決議の要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。」旨を定款に定めている。
なお、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めている。
⑧株主総会の特別決議事項要件
当社は、「会社法第三百九条第二項の規定による決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上をもってする。」旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 5,500 | 2,000 | 5,500 | ― |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項なし。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務会計に関するアドバイザ
リー業務等である。
当事業年度
該当事項なし。
④【監査報酬の決定方針】
特記事項なし。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第63期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表を作成していない。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当事業年度 (平成30年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 112,290 | 126,057 |
| 未収入金 | 44,657 | 57,334 |
| 商品 | 8,009 | 8,691 |
| 貯蔵品 | 4,942 | 4,587 |
| 前払費用 | 1,118 | 945 |
| その他 | 885 | 734 |
| 流動資産合計 | 171,904 | 198,350 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,095,858 | 1,089,579 |
| 減価償却累計額 | △789,899 | △801,861 |
| 建物（純額） | 305,959 | 287,717 |
| 構築物 | 1,457,297 | 1,464,929 |
| 減価償却累計額 | △1,243,317 | △1,266,925 |
| 構築物（純額） | 213,980 | 198,003 |
| 車両運搬具 | 36,281 | 32,985 |
| 減価償却累計額 | △35,187 | △31,462 |
| 車両運搬具（純額） | 1,093 | 1,522 |
| 工具、器具及び備品 | 204,669 | 206,126 |
| 減価償却累計額 | △182,163 | △183,964 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,505 | 22,161 |
| コース勘定 | 333,258 | 355,683 |
| リース資産 | 60,708 | 73,745 |
| 減価償却累計額 | △46,394 | △53,042 |
| リース資産（純額） | 14,314 | 20,703 |
| 建設仮勘定 | － | 324 |
| 有形固定資産合計 | 891,111 | 886,116 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 128,618 | 128,618 |
| リース資産 | － | 5,967 |
| 施設利用権 | 437 | 1 |
| 電話加入権 | 356 | 356 |
| 無形固定資産合計 | 129,412 | 134,943 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 96,000 | 96,000 |
| 長期前払費用 | 3,975 | 6,937 |
| 保険積立金 | 22,326 | 22,464 |
| 投資その他の資産合計 | 122,301 | 125,402 |
| 固定資産合計 | 1,142,826 | 1,146,462 |
| 資産合計 | 1,314,730 | 1,344,812 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当事業年度 (平成30年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 78 | 242 |
| 短期借入金 | 143,500 | 100,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,353 | 12,000 |
| リース債務 | 5,925 | 7,268 |
| 未払金 | 49,997 | 43,685 |
| 未払法人税等 | 7,786 | 5,937 |
| 未払消費税等 | 5,717 | 12,575 |
| 預り金 | 17,056 | 18,354 |
| 前受収益 | 83,545 | 84,214 |
| 賞与引当金 | 4,837 | 5,115 |
| 流動負債合計 | 319,796 | 289,394 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 15,000 |
| リース債務 | 9,460 | 21,527 |
| 退職給付引当金 | 105,427 | 107,300 |
| 長期預り敷金 | 50,000 | 50,000 |
| 長期受託金 | 290,000 | 290,000 |
| 固定負債合計 | 454,888 | 483,828 |
| 負債合計 | 774,685 | 773,222 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 491,000 | 491,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 196,000 | 196,000 |
| 資本剰余金合計 | 196,000 | 196,000 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △146,954 | △115,410 |
| 利益剰余金合計 | △146,954 | △115,410 |
| 株主資本合計 | 540,045 | 571,589 |
| 純資産合計 | 540,045 | 571,589 |
| 負債純資産合計 | 1,314,730 | 1,344,812 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 年会費収入 | 141,620 | 142,410 |
| 入場料収入 | 177,824 | 181,115 |
| 賃貸収入 | 112,320 | 112,162 |
| その他の収入 | 429,160 | 403,658 |
| 売上高合計 | 860,926 | 839,347 |
| 売上原価 | ||
| 給料及び手当 | 182,087 | 181,970 |
| 賞与 | 18,719 | 20,413 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,638 | 3,081 |
| 退職給付費用 | 4,362 | 4,313 |
| 福利厚生費 | 43,153 | 43,533 |
| 減価償却費 | 69,036 | 64,248 |
| その他 | 90,795 | 82,266 |
| 売上原価合計 | 410,792 | 399,826 |
| 売上総利益 | 450,133 | 439,521 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 55,802 | 65,578 |
| 賞与 | 16,388 | 13,565 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,199 | 2,034 |
| 退職給付費用 | 2,763 | 2,413 |
| 福利厚生費 | 16,417 | 16,514 |
| 賃借料 | ※１ 154,835 | ※１ 152,752 |
| 消耗品費 | 17,089 | 17,080 |
| その他 | 143,087 | 116,725 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 408,583 | 386,664 |
| 営業利益 | 41,550 | 52,856 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 0 |
| 受取配当金 | ※１ 6,000 | ※１ 6,000 |
| 保険返戻金 | － | 735 |
| 雑収入 | 283 | 297 |
| 営業外収益合計 | 6,284 | 7,033 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,165 | 964 |
| 保険解約損 | － | 1,228 |
| 営業外費用合計 | 1,165 | 2,193 |
| 経常利益 | 46,669 | 57,697 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 15,033 | ※２ 18,638 |
| 特別損失合計 | 15,033 | 18,638 |
| 税引前当期純利益 | 31,636 | 39,059 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,400 | 7,515 |
| 法人税等合計 | 5,400 | 7,515 |
| 当期純利益 | 26,236 | 31,543 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 491,000 | 196,000 | △173,190 | △173,190 | 513,809 | 513,809 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 26,236 | 26,236 | 26,236 | 26,236 | ||
| 当期変動額合計 | － | － | 26,236 | 26,236 | 26,236 | 26,236 |
| 当期末残高 | 491,000 | 196,000 | △146,954 | △146,954 | 540,045 | 540,045 |
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 491,000 | 196,000 | △146,954 | △146,954 | 540,045 | 540,045 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 31,543 | 31,543 | 31,543 | 31,543 | ||
| 当期変動額合計 | － | － | 31,543 | 31,543 | 31,543 | 31,543 |
| 当期末残高 | 491,000 | 196,000 | △115,410 | △115,410 | 571,589 | 571,589 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 31,636 | 39,059 |
| 減価償却費 | 68,380 | 63,610 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 673 | 278 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 6,925 | 1,873 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6,001 | △6,000 |
| 支払利息 | 1,165 | 964 |
| 固定資産除却損 | 15,033 | 18,638 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △714 | △326 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △11,704 | △12,676 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △29 | 164 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,964 | 6,857 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 12,794 | △7,339 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 1,687 | △2,776 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △308 | 3,540 |
| その他 | 1,934 | △1,889 |
| 小計 | 118,506 | 103,977 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,001 | 6,000 |
| 利息の支払額 | △1,165 | △964 |
| 法人税等の支払額 | △279 | △7,474 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 123,062 | 101,539 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △108,932 | △46,914 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △5,873 | △15,175 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △114,805 | △62,089 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 804,015 | 540,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △790,698 | △583,500 |
| 長期借入れによる収入 | － | 36,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △15,996 | △10,353 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △5,816 | △7,830 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,495 | △25,683 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △238 | 13,766 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 112,529 | 112,290 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 112,290 | ※１ 126,057 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主に移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっている。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用してい
る。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図
る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合に
は、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定である。
（3）当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
| 前事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | |||
| 賃借料 | 153,174千円 | 151,408千円 | ||
| 受取配当金 | 6,000千円 | 6,000千円 | ||
※２．固定資産除却損の主なものは、次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | |||
| 建物 コース勘定 | 298千円 8,860千円 | 1,866千円 1,585千円 | ||
| 除却費用 | 5,873千円 | 15,175千円 | ||
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
発行済株式の種類及び総数
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末株式数 |
| 普通株式（株） | 2,978 | ― | ― | 2,978 |
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
発行済株式の種類及び総数
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末株式数 |
| 普通株式（株） | 2,978 | ― | ― | 2,978 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | |
| 現金及び預金期末残高 | 112,290千円 | 126,057千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 112,290千円 | 126,057千円 |
２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、以下のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 ファイナンス・リース取引に係る負債の額 | 10,080千円 10,886千円 | 19,666千円 21,239千円 |
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ゴルフ場トータル管理システム及びコース整備用機具である。
無形固定資産
ゴルフ場トータル管理システム（ソフト）である。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
運転資金並びに設備投資計画の状況に応じて、必要な資金を銀行借入により調達している。なお、投機的な取引は行わない方針である。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、督促等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
営業債務である未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日である。借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものである。未払金及び短期借入金は流動性リスクに晒されているが、適時に資金繰計画を作成するとともに、一定の手許流動性を維持することによりリスクを管理している。
前事業年度の借入金については金利の変動リスクに晒されているが、長期借入金は支払利息の固定化を図り、短期借入金は借入時に必ず金利の動向を勘案して資金繰計画を作成することにより、金利の変動リ
スクを小さくしている。
当事業年度の借入金については金利の変動リスクに晒されているが、借入時に必ず金利の動向を勘案して資金繰計画を作成することにより、金利の変動リスクを小さくしている。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の表のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。
前事業年度（平成29年12月31日）
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| (1）現金及び預金 | 112,290 | 112,290 | ― | |
| (2）未収入金 | 44,657 | 44,657 | ― | |
| 資産計 | 156,948 | 156,948 | ― | |
| (1）短期借入金 | 143,500 | 143,500 | ― | |
| (2）未払金 | 49,997 | 49,997 | ― | |
| (3）長期借入金※1 | 1,353 | 1,352 | △1 | |
| 負債計 | 194,850 | 194,849 | △1 |
※1 1年内返済予定の長期借入金を合算して表示している。
当事業年度（平成30年12月31日）
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| (1）現金及び預金 | 126,057 | 126,057 | ― | |
| (2）未収入金 | 57,334 | 57,334 | ― | |
| 資産計 | 183,391 | 183,391 | ― | |
| (1）短期借入金 | 100,000 | 100,000 | ― | |
| (2）未払金 | 43,685 | 43,685 | ― | |
| (3）長期借入金※1 | 27,000 | 27,000 | ― | |
| 負債計 | 170,685 | 170,685 | ― |
※1 1年内返済予定の長期借入金を合算して表示している。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1）短期借入金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元金利の合計額を新規に同条件で借入契約
をした場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定している。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日） | |
| 関係会社株式（非上場株式） | 96,000千円 | 96,000千円 | |
| 長期受託金 | 290,000千円 | 290,000千円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めていない。
３．長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表の「借入金等明細表」に記載のとおりである。
（有価証券関係）
前事業年度（平成29年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額96,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載していない。
当事業年度（平成30年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額96,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載していない。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を行っていない。
（退職給付関係）
前事業年度（平成29年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により
退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 98,502千円 | |
| 退職給付費用 | 6,925千円 | |
| 退職給付の支払額 | ―千円 | |
| 退職給付引当金の期末残高 | 105,427千円 |
（2）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表
| 非積立制度の退職給付債務 | 105,427千円 | |
| 貸借対照表に計上された負債 | 105,427千円 |
| 退職給付引当金 | 105,427千円 | |
| 貸借対照表に計上された負債 | 105,427千円 |
（3）退職給付費用
| 簡便法で計算された退職給付費用 | 6,925千円 |
当事業年度（平成30年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により
退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 105,427千円 | |
| 退職給付費用 | 6,727千円 | |
| 退職給付の支払額 | △4,853千円 | |
| 退職給付引当金の期末残高 | 107,300千円 |
（2）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表
| 非積立制度の退職給付債務 | 107,300千円 | |
| 貸借対照表に計上された負債 | 107,300千円 |
| 退職給付引当金 | 107,300千円 | |
| 貸借対照表に計上された負債 | 107,300千円 |
（3）退職給付費用
| 簡便法で計算された退職給付費用 | 6,727千円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 1,485千円 | 1,560千円 | |
| 退職給付引当金 | 32,155 | 32,727 | |
| 未払事業税等 | 2,127 | 1,939 | |
| 繰越欠損金 | 48,828 | 39,995 | |
| その他 | ― | 414 | |
| 繰延税金資産小計 | 84,595 | 76,636 | |
| 評価性引当額 | △84,595 | △76,636 | |
| 繰延税金資産合計 | ― | ― |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.7 | 30.7 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.3 | 3.8 | |
| 住民税均等割 | 0.5 | 0.4 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.7 | △4.7 | |
| 評価性引当額 | △13.5 | △14.1 | |
| 過年度法人税等 | ― | 4.0 | |
| その他 | 0.8 | △0.9 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.1 | 19.2 |
（持分法損益等）
| 前事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | |
| 関連会社に対する投資の金額 | 96,000千円 | 96,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 230,514 | 228,180 |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 6,981 | 3,665 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日）
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
当事業年度（自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日）
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
【関連情報】
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| 年会費収入 (千円) | 入場料収入 (千円) | キャディーフィー等収入 (千円) | 賃貸収入 (千円) | 入会金等収入 （千円） | その他収入 (千円) | 合 計 (千円) | |
| 外部顧客への 売上高 | 141,620 | 177,824 | 167,292 | 112,320 | 157,500 | 104,368 | 860,926 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項なし。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項なし。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高（千円） | |
| 大和リース㈱ | 98,040 |
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載を省略している。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| 年会費収入 (千円) | 入場料収入 (千円) | キャディーフィー等収入 (千円) | 賃貸収入 (千円) | 入会金等収入 （千円） | その他収入 (千円) | 合 計 (千円) | |
| 外部顧客への 売上高 | 142,410 | 181,115 | 162,796 | 112,162 | 142,500 | 98,362 | 839,347 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項なし。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項なし。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高（千円） | |
| 大和リース㈱ | 98,040 |
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項なし。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項なし。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項なし。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項なし。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の関連会社等
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
| 種類 | 会社等の 名 称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | 奈良観光 土地㈱ | 奈良県 奈良市 | 120,000 | 不動産 賃貸業 | （所有） 直接 50 間接 0 | ゴルフ場用地の賃借 事務受託 役員の兼務 | ゴルフ場用地等の賃借 | 153,174 | ― | ― |
| 事務受託料 | 59,723 | 未収入金 | 9,006 |
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
| 種類 | 会社等の 名 称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | 奈良観光 土地㈱ | 奈良県 奈良市 | 120,000 | 不動産 賃貸業 | （所有） 直接 50 間接 0 | ゴルフ場用地の賃借 事務受託 役員の兼務 | ゴルフ場用地等の賃借 | 151,408 | ― | ― |
| 事務受託料 | 60,183 | 未収入金 | 11,269 |
（注） 取引金額には、消費税等を含んでいない。
（取引条件ないし取引条件の決定方針)
(1）ゴルフ場用地等の賃借については、固定資産税相当額等を勘案して、毎期契約に基づき所定金額を決定している。
(2）事務受託料については、事務に携わる人員等を勘案して、毎期契約により所定金額を決定している。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は奈良観光土地㈱であり、その要約財務情報は以下のとおり
である。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| （自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日） | （自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日） | |
| 流動資産合計 | 21,771千円 | 15,540千円 |
| 固定資産合計 | 497,153 | 495,838 |
| 流動負債合計 | 45,895 | 43,017 |
| 固定負債合計 | － | － |
| 純資産合計 | 473,029 | 468,361 |
| 売上高 | 153,886 | 153,141 |
| 税引前当期純利益 | 20,586 | 11,014 |
| 当期純利益 | 13,963 | 7,331 |
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | |
| １株当たり純資産額（円） | 181,345 | 191,937 |
| １株当たり当期純利益（円） | 8,809 | 10,592 |
（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2.１株当たり当期純利益の算定上の基礎
| 前事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | |
| 当期純利益（千円） | 26,236 | 31,543 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 26,236 | 31,543 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,978 | 2,978 |
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項なし。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却 累計額又は償却 累計額（千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） | |
| 有形固定資産 | 建物 | 1,095,858 | 4,660 | 10,939 | 1,089,579 | 801,861 | 21,035 | 287,717 |
| 構築物 | 1,457,297 | 10,431 | 2,800 | 1,464,929 | 1,266,925 | 26,397 | 198,003 | |
| 車両運搬具 | 36,281 | 1,260 | 4,555 | 32,985 | 31,462 | 831 | 1,522 | |
| 工具、器具及び備品 | 204,669 | 7,255 | 5,797 | 206,126 | 183,964 | 7,599 | 22,161 | |
| コース勘定 | 333,258 | 24,010 | 1,585 | 355,683 | ― | ― | 355,683 | |
| リース資産 | 60,708 | 13,036 | ― | 73,745 | 53,042 | 6,647 | 20,703 | |
| 建設仮勘定 | ― | 2,306 | 1,982 | 324 | ― | ― | 324 | |
| 計 | 3,188,074 | 62,961 | 27,661 | 3,223,374 | 2,337,257 | 62,511 | 886,116 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 128,618 | ― | ― | 128,618 | ― | ― | 128,618 |
| リース資産 | ― | 6,630 | ― | 6,630 | 663 | 663 | 5,967 | |
| 施設利用権 | 15,268 | ― | ― | 15,268 | 15,267 | 436 | 1 | |
| 電話加入権 | 356 | ― | ― | 356 | ― | ― | 356 | |
| 計 | 144,243 | 6,630 | ― | 150,873 | 15,930 | 1,099 | 134,943 | |
| 長期前払費用 | 35,998 | 6,496 | ― | 42,494 | 35,556 | 3,553 | 6,937 | |
（注） 当期増加額の主なもの
| コース施設 | |
| No.1.6.10.15サブグリーン撤去改造工事 | 24,010千円 |
| リース資産（有形） | |
| ゴルフ場システム更新 ハード リース資産（無形） | 8,022千円 |
| ゴルフ場システム更新 ソフト | 6,630千円 |
当期減少額の主なもの
| 建物 社宅・寮解体処分 コース施設 | 9,643千円 |
| No.1.6.10.15フェアウェイ他 | 1,585千円 |
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
| 区 分 | 当期首残高（千円） | 当期末残高（千円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 143,500 | 100,000 | 0.56 | ― |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,353 | 12,000 | 0.63 | ― |
| １年内返済予定のリース債務 | 5,925 | 7,268 | ― | ― |
| 長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） | ― | 15,000 | 0.63 | 2020年～2021年 |
| リース債務（１年内返済予定のものを除く。） | 9,460 | 21,527 | ― | 2020年～2025年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合 計 | 160,239 | 155,796 | ― | ― |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金及びリース債務（1年内返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は下記のとおりである。
| 1年超2年以内(千円) | 2年超3年以内(千円) | 3年超4年以内(千円) | 4年超5年以内(千円) | |
| 長期借入金 | 12,000 | 3,000 | ― | ― |
| リース債務 | 6,814 | 6,406 | 4,725 | 2,356 |
【引当金明細表】
| 区 分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額（千円） | 当期末残高 （千円） | |
| 目的使用 | その他 | ||||
| 賞与引当金 | 4,837 | 5,115 | 4,837 | ― | 5,115 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成30年12月31日現在)における主な資産及び負債は次のとおりである。
① 現金及び預金
| 区 分 | 金 額（千円） |
| 現金 | 2,357 |
| 普通預金 | 123,699 |
| 合 計 | 126,057 |
② 商品
| 区 分 | 金 額（千円） |
| ゴルフボール・オリジナル商品 | 8,691 |
| 合 計 | 8,691 |
③ 貯蔵品
| 区 分 | 金 額（千円） |
| コース用薬品 | 2,193 |
| コース用肥料 | 1,194 |
| コース用諸材料 | 1,053 |
| ガソリンその他 | 145 |
| 合 計 | 4,587 |
④ 関係会社株式
| 銘 柄 | 金 額（千円） |
| 奈良観光土地株式会社 | 96,000 |
| 合 計 | 96,000 |
⑤ 買掛金
| 区 分 | 金 額（千円） |
| アクシネットジャパンインク | 126 |
| ㈱ダンロップスポーツマーケティング | 86 |
| キャスコ㈱ | 21 |
| ㈱ハタケヤマ | 8 |
| 合 計 | 242 |
⑥ 前受収益
| 区 分 | 金 額（千円） |
| 平成31年上半期年会費 | 69,465 |
| 平成31年下半期年会費 | 129 |
| 平成31年ロッカー使用料 | 2,306 |
| 賃貸料 | 12,312 |
| 合 計 | 84,214 |
⑦ 退職給付引当金
| 区 分 | 金 額（千円） |
| 退職給付債務 | 107,300 |
| 合 計 | 107,300 |
⑧ 長期受託金
| 区 分 | 金 額（千円） |
| 奈良国際ゴルフ倶楽部より受託金 | 290,000 |
| 合 計 | 290,000 |
（３）【その他】
該当事項なし。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 株券の種類 | １株券、２株券、７株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 該当事項なし。 |
| １単元の株式数 | 該当事項なし。 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 奈良市宝来五丁目10番１号 奈良ゴルフ場株式会社 総務部 |
| 株主名簿管理人 | なし。 |
| 取次所 | なし。 |
| 名義書換手数料 | １株につき10,800円（税込） |
| 新株交付手数料 | 実費 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | なし。 |
| 株主名簿管理人 | なし。 |
| 取次所 | なし。 |
| 買取手数料 | 該当事項なし。 |
| 公告掲載方法 | 大阪市において発行する産経新聞 |
| 株主に対する特典 | 株主は個人の場合２株以上所有すれば、奈良国際ゴルフ倶楽部理事会の承認を得て同倶楽部の会員となることができる。 同倶楽部の会員の権利義務については同倶楽部の定款に規定されている。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
| (1）有価証券報告書及びその添付書類 | 事業年度 （第62期） | 自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 近畿財務局長に提出 | |||
| (2）半期報告書 | （第63期中） | 自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日 | 平成30年９月28日 近畿財務局長に提出 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成31年３月28日 |
| 奈良ゴルフ場株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あ ず さ 監 査 法 人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千葉 一史 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 浩 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている奈良ゴルフ場株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、奈良ゴルフ場株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 |