6653 正興電機製作所 有価証券報告書－第115期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第113期の１株当たり配当額15円00銭には、創立95周年記念配当２円00銭を含んでおります。

４　第114期の１株当たり配当額16円00銭には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当２円00銭を含んでおります。　

５　第115期の１株当たり配当額18円00銭には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円00銭を含んでおります。

２ 【沿革】

大正10年５月、土屋直幹が福岡市上辻堂町において電気機械器具類の販売を正興商会の商号で開始し、その後、電気工事及び配電盤製作を行ってまいりました。

以来、個人営業の時代が続きましたがその後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「サービス部門」、「その他（電子制御機器・オプトロニクス部門等）」の５つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで　あります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

「電力部門」

電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務ＩＴ化等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門)

「環境エネルギー部門」

公共・環境システム、産業用プラントシステム、需要家向受変電システム、蓄電システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(環境エネルギー部門)、トライテック㈱、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部門)、北京正興聯合電機有限公司(環境エネルギー部門)

「情報部門」

港湾、ヘルスケア、eラーニングサービス等に関するクラウドサービス（SaaS）事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(情報部門)、正興ITソリューション㈱、正興ITソリューションフィリピン，INC.

「サービス部門」

電気機械器具のエンジニアリングサービス及び販売並びに企業業務サポート、保険代理業等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(サービス部門)、㈱正興サービス＆エンジニアリング、大連正興電気制御有限公司(サービス部門)、北京正興聯合電機有限公司(サービス部門)

「その他」

制御機器、電子装置、（高分子／液晶）複合膜フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(その他部門)、㈱正興Ｃ＆Ｅ、正興電気建設㈱、大連正興電気制御有限公司(その他部門)、北京正興聯合電機有限公司(その他部門)、正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．

〈関係会社以外の関連当事者〉

九州電力㈱は、当社の主要株主であり、当社は同社に電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器等を販売しております。

㈱九電工は、当社の主要株主であり、当社は同社に受配電装置等を販売しております。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　株式会社正興サービス＆エンジニアリングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報においてサービス部門の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　平成30年９月28日付けで、株式会社Ｄパワー熊本の株式を全て売却したため、同社を持分法適用会社から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年12月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年12月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社の労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、平成30年12月末の組合員数は404名（関係会社への出向者を含む）であり、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、情報と制御の独創技術をコアとし、環境に優しい安全で快適な社会の実現及びＣＳ（顧客満足）経営に徹した事業活動を行い、また、人間尊重を基本とした人との出会いを大切にする企業グループを目指し、グループ経営の高効率化を図り、株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2018年から2021年を最終年度とする新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）において、目標とする経営指標として売上高、営業利益、営業利益率及びＲＯＥを掲げております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、環境問題、エネルギー問題や少子高齢化、また、ＩＣＴ技術の進展による新たな市場の創出など時代のニーズは大きく変化しております。

創業以来、長きにわたり社会や暮らしを支えるインフラづくりに注力してまいりました当社グループは、このような事業環境を成長するチャンスと捉え、創立100周年に向け新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ　ＩＣ２０２１）を策定し、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、以下の施策に取組んでおります。

 １．グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開

・電力、環境、エネルギーソリューションなど成長牽引事業の拡大

・ＯＴ（運用技術）、ＩＴ（情報技術）、プロダクトを併せもつ強みを活かした事業展開

　・パワエレ技術を活用した正興独自の新製品・新技術の創出

 ２．海外事業の拡大

　・中国、ＡＳＥＡＮ市場におけるシステムやメンテナンスサービス事業の拡大

　・海外拠点及び現地パートナー企業との連携による基盤の強化

　・グローバル人材の確保と育成

 ３．生産性の向上

　・モノづくりの刷新、自動化、ＩＴ化の推進によるコスト競争力強化

　・業務プロセスの見直し、間接業務の削減による業務の効率化

また、当社グループは品質の向上、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、社会が直面する課題を解決するプロダクト・サービスの提供を通じて社会に貢献してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

当社グループの事業は、電力システム、受配電システム、制御システム等の設備投資の動向に影響を受けます。当社グループの利益計画は、国内外の設備投資動向予測を織り込んで策定しておりますが、その動向が予想を超えて変化した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

当社グループの事業は、事業展開している国及び地域での規制並びに法令等の適用を受けており、これらの遵守に努めております。また一部の事業に関しては、日本国内での事業活動に際し、建設業法の法的規制の適用を受け、以下の建設業許可を取得しております。

当社グループでは、コンプライアンス体制を強化しており、現時点において、処分事由や取消事由に該当する事実の発生はないと認識しております。しかしながら、今後において、規制並びに法令等に変更が発生した場合、また万が一法令違反等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 入札制度について

当社グループでは、官公庁等に電気設備及び水処理設備等を販売しております。これらの販売に際しては官公庁等が実施する入札に応募することになりますが、入札制度の変更や過当競争による入札価格の低下により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の信用リスクについて

当社グループの事業は、製品引渡後に代金が支払われる請負契約が多いため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資産保有リスクについて

当社グループでは、営業活動のため、有価証券等の資産を保有しており、時価の変動等により経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産については、資産グループが属する事業の経営環境の悪化等により、減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 技術力について

当社グループでは、市場ニーズに基づいた製品開発及び製品化のため、各事業部門で研究開発を行っておりますが、開発計画が予定通りに進捗せず、市場投入が遅れた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 業績の季節的変動について

当社グループの業績は、販売先の設備投資予算の執行状況により、第１四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に、売上高及び利益が偏重する傾向にあります。

(8) カントリーリスクについて

当社グループは、中国及び東南アジア地域において事業を推進しております。これらの地域において、経済、政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 製品の欠陥について

当社グループの製品の品質には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任、製造物責任による損害賠償が発生した場合は、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 関連当事者との関係について

当社グループでは、関連当事者との良好な関係を維持し、取引を増加させることで共通の利益を増加させるよう努めておりますが、今後、予期せぬ要因で良好な関係を維持することができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 事故・災害のリスクについて

予期せぬ事故及び災害により、当社グループ及び販売先並びに仕入先等が被災し、企業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦の長期化や地政学的リスクはあるものの、国内の雇用・所得環境や企業収益の改善により回復基調で推移しました。国内産業におきましても、外需や国内の設備投資を中心として、引き続き堅調に推移すると見られます。

このような状況の中、当社グループは2021年度の創立100周年に向け、2018年度を初年度とする新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）を策定し、『躍進するグローカル企業を目指してステップアップしよう！』を合言葉に、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」に取組んでまいりました。

また、平成30年12月７日には東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定され、さらなる事業の拡大と企業価値の向上を目指しております。

当連結会計年度の経営成績は、電力部門において、ＯＴ（運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システムが増加したことや、環境エネルギー部門において、水処理設備向け監視制御システムや道路設備向け受配電システムが堅調に推移し、受注高は23,528百万円（前期比　2.1％増）、売上高は22,342百万円（同　11.7％増）となりました。

損益につきましては、環境エネルギー部門において産業分野が低調となりましたが、電力部門、情報部門が堅調に推移したこと等により、営業利益は895百万円（前期比　7.2％増）、経常利益は943百万円（同　7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は616百万円（同　0.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（電力部門）
　電力システム改革に対応した情報制御システムや配電設備関連製品が堅調に推移したことにより、受注高は5,522百万円（前期比　19.6％増）、売上高は5,003百万円（同　15.4％増）、セグメント利益は374百万円（同　255.5％増）となりました。

（環境エネルギー部門）
　公共分野において水処理設備向け監視制御システムや道路設備向け受配電システムが堅調に推移し、受注高は12,404百万円（前期比　0.5％減）、売上高は12,147百万円（同　3.2％増）となりましたが、セグメント利益におきましては、一般産業向け受配電システムにおいて材料比率や原価率が増加したことにより、235百万円（同　64.3％減）となりました。

（情報部門）
　港湾関連システムの開発やヘルスケアシステムなどクラウドサービスの拡大に注力してまいりましたが、受注高は1,181百万円（前期比　0.5％減）、売上高は996百万円（同　2.2％減）となりました。セグメント利益は、ヘルスケア分野における介護認定制度改正に伴うシステム更新需要の増加等により、95百万円（同　298.8％増）となりました。
（サービス部門）
　受注高は前年度大口案件があった影響により2,741百万円（前期比　20.8％減）となりましたが、再生可能エネルギー設備向け製品や、中国での電気設備及び環境設備関連が堅調に推移し、売上高は2,606百万円（同　68.5％増）、セグメント利益は68百万円（同　7.8％増）となりました。

（その他）

　発変電所向け工事が増加したこと等により、受注高は1,678百万円（前期比　27.8％増）、売上高は1,588百万円（同　19.7％増）となりました。セグメント利益におきましても、年間を通じた操業度の改善や電子製品が増加したこと等により、122百万円（前期　セグメント損失　17百万円）となりました。

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,303百万円増加の22,592百万円となりました。負債は、

前連結会計年度末に比べ899百万円増加の13,407百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ403百万円増加の9,185百万円となりました

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ290百万円増加の1,517百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、838百万円（前連結会計年度は592百万円の減少）となりました。これは、売上債権の増加2,005百万円によりキャッシュ・フローの減少があったものの、税金等調整前当期純利益943百万円や前受金の増加942百万円、仕入債務の増加879百万円によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、45百万円（前連結会計年度は400百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、489百万円（前連結会計年度は654百万円の増加）となりました。これは、主に株式の発行による収入557百万円があったものの、短期借入金の減少755百万円や配当金の支払額182百万円などにより、キャッシュ・フローが減少したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  金額は、販売価格によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　金額には、仕入実績を含んでおります。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 ａ. 財政状態の分析

(流動資産)

　当連結会計年度における流動資産の残高は15,738百万円（前連結会計年度は13,333百万円）となり、2,405百万円増加いたしました。
　これは、主に受取手形及び売掛金が増加（9,274百万円から11,252百万円に増加）したためであります。
(固定資産)
　当連結会計年度における固定資産の残高は6,854百万円（前連結会計年度は7,956百万円）となり、1,102百万円減少いたしました。
　これは、主に投資有価証券が時価の下落等により減少（4,443百万円から3,514百万円に減少）したためであります。

(流動負債)
　当連結会計年度における流動負債の残高は10,878百万円（前連結会計年度は9,622百万円）となり、1,256百万円増加いたしました。
　これは、主に前受金が増加（398百万円から1,341百万円に増加）したためであります。
(固定負債)
　当連結会計年度における固定負債の残高は2,529百万円（前連結会計年度は2,885百万円）となり、356百万円減少いたしました。
　これは、主に繰延税金負債が減少（870百万円から608百万円に減少）したためであります。

(純資産)
　当連結会計年度における純資産の残高は9,185百万円（前連結会計年度は8,782百万円）となり、403百万円増加いたしました。
　これは、主に投資有価証券の時価が下落したことによりその他有価証券評価差額金が減少（2,160百万円から1,531百万円に減少）したものの、公募増資及び第三者割当増資により資本金（2,323百万円から2,607百万円に増加）及び資本剰余金（1,640百万円から1,925百万円に増加）が増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加（3,151百万円から3,585百万円に増加）したためであります。

ｂ. 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は22,342百万円（前期比　11.7％増）となり、前連結会計年度と比較して2,340百万円増加いたしました。これは、主に電力部門やサービス部門が堅調に推移したためであります。セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は3,767百万円（前期比　3.5％増）となり、前連結会計年度と比較して128百万円増加いたしましたが、売上総利益率は1.3ポイント減少し、16.9％となりました。これは、主に一般産業向け受配電システムにおいて材料比率や原価率が増加したためであります。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前連結会計年度と比較して68百万円増加し、2,872百万円（前期比　2.4％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度と比較して60百万円増加し、895百万円（前期比　7.2％増）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の増加等により、前連結会計年度と比較して７百万円増加し、120百万円（前期比　7.1％増）となりました。

営業外費用は、支払利息が減少したものの、公募増資及び第三者割当増資に係る株式交付費が発生したことにより、前連結会計年度と比較して２百万円増加し、72百万円（前期比　4.0％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比較して65百万円増加し、943百万円（前期比　7.5％増）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度と比較して65百万円増加し、327百万円（前期比　24.8％増）となりました。

これは、主に連結子会社２社（正興ITソリューション㈱、トライテック㈱）の税負担率が前連結会計年度と比較して上昇したためであります。

以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して０百万円増加し、616百万円（前期比　0.1％増）となりました。

ｃ. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「２ 事業等のリスク」に記載しております。

ｄ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して290百万円増加し、1,517百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

また、重要な設備の新設等については、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除去等の計画」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入契約

(注) １  ＊１  いずれか一方から特段の申し出がない限り２年毎に自動更新されます。

＊２  いずれか一方から特段の申し出がない限り３年毎に自動更新されます。

２  上記契約に基づくロイヤリティとして売上高の２％～３％を支払っております。

５ 【研究開発活動】

当社グループを取巻く事業環境は、環境問題、エネルギー問題、老朽インフラ対策や少子高齢化、またＩＣＴ技術の進展による新たな市場の創出など時代のニーズが大きく変化しております。

当社グループはこれを事業拡大のチャンスと捉え、2018年度を初年度とする新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１)を策定し、『躍進するグローカル企業を目指してステップアップしよう！』を合言葉に、再生可能エネルギーや電力システム改革への対応、公共インフラ整備（水処理・道路関係設備）やＩＣＴを活用した新サービスの開発など、当社グループのコア技術を結集し、総合力を発揮した製品開発を進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で232百万円であり、この中には受託研究等の費用102百万円が含まれております。

(1) 電力事業

お客様に喜ばれる新製品とサービスの提供を方針に、電力システム改革に向けた情報制御システム、ＩｏＴを活用したシステム開発や環境配慮型の配電機器の開発を推進しております。

当該年度の主な取組みテーマは、配電機器のラインアップ整備（300Ａ、800Ａ）とともにメーター検針の省力化ニーズ等に対応する指針センサーによる「アナログメータのデジタル変換技術の開発」や各電力会社における巡視点検業務の自動化・省力化ニーズに対応した自立型ロボットによる「変電所自動巡視点検システムの検討」及び「次期500ｋＶ監視制御に関する共同研究」、「次期電気所サーバに関する共同研究」、「操作支援システムのウェアラブル・画像認識機能等の機能強化開発」などです。

当事業に係る研究開発費は、65百万円であります。

(2) 環境エネルギー事業

ＩｏＴ、電源システムやプラント電気設備を統合した製品開発を方針に、社会インフラ分野での次世代の高機能製品・システムの新市場展開や、パワーエレクトロニクス分野での新エネルギーシステムの市場展開を実現すべく、開発を進めております。また、パワーソリューション分野では、システム製品受注とスマートスイッチギアの製品化をキーワードに、新規開発及び改良を実施しております。

当該年度の主な取組みテーマは、現行水処理システムの次世代型開発として、オープンネットワークシステムと連携できる「中央監視装置の機能強化」や新型電池を搭載した「次世代廉価型小型容量蓄電システムの開発」などです。

当事業に係る研究開発費は、91百万円であります。

(3) 情報事業

少子高齢化に伴う労働人口減少対策や健康促進サービスの提供を方針に、リハビリ支援システムや健康に有益な情報の利用者へのフィードバックを目的としたシステム開発を推進し、他部門と連携し自治体ＰＰＳ向けＨＥＭＳ開発の事業化や高齢者介護のための機能訓練システムの開発など健康管理システムの充実にも注力しております。

当該年度の主な取組みテーマは、「有益情報のフィードバックシステム開発（ＡＭＥＤ実証参加）」、「カロリー判定のためのディープラーニング基礎研究」などです。

当事業に係る研究開発費は、５百万円であります。

(4) その他

その他の分野では、制御機器・電子装置分野、オプトロニクス分野及び新エネルギー分野の技術開発・製品開発を行っております。

制御機器・電子装置分野では、海外（ＡＳＥＡＮ）を含めた顧客ニーズに応じた製品開発を行っております。

当該年度の主な取組みテーマは、「ＡＳＥＡＮ向けＨＳ形スイッチの開発」、「スナップアクションスイッチの開発」などです。

オプトロニクス分野では、リバースモードの開発など製品競争力の強化を方針に液晶製品のコスト低減及び室内建材向け大型液晶複合膜の開発を推進しております。

当該年度の主な取組みテーマは、「車載用液晶材料の開発」などです。

新エネルギー分野では、沖縄県補助事業を活用した塩分濃度差エネルギー変換システムの研究や少子高齢化に伴う労働人口の減少と作業員の負担軽減ニーズに対応するセキュリティロボットによる顔認証や施錠状態、人体感知等のシステムの構築に取り組んでおります。

その他分野に係る研究開発費は、70百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は142百万円であり、その内訳は、有形固定資産101百万円、無形固定資産41百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年12月31日現在

(2) 国内子会社

平成30年12月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　各設備投資は生産能力増強を目的とするものですが、当社製品が受注生産による多種多様なものであること、設備の内容が機械設備を含まない建物の増改築、新設を主体としていることなどにより、完成後の増
加能力には上段に各建物完成後の延床面積、下段に増加率を記載しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

 (注)　平成30年12月７日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部より市場第一部に指定されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　公募による新株式発行（有償一般募集）

　　　　　 発行価格　　      923円

　　　　　 引受価額       874.65円

　　　　　 資本組入額　  437.325円

２　オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する有償第三者割当による新株発行

　　　　　 発行価格　　　 874.65円

　　　　　 資本組入額　　437.325円

　　　　　 割当先　　　　野村證券株式会社

(5) 【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

(注) １  自己株式535,680株は、「個人その他」に5,356単元及び「単元未満株式の状況」に80株含めて記載しております。

２  上記の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年12月31日現在

　(注) １　上記のほか当社所有の自己株式535千株があります。

２　前事業年度末現在主要株主であった株式会社日立製作所は、当事業年度末では主要株主でなくなっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成31年３月27日開催の第115回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額200百万円の報酬枠とは別枠で年額30百万円以内、譲渡制限付株式として自己株式が処分される当社の普通株式の総数は年５万株以内と決議いただいており、具体的な配分については、取締役会において決定することとしております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、継続的な安定配当を基本にしつつ、業績に応じた経営の成果を迅速に株主様に還元することを基本方針といたしております。また、市場競争力の維持や新規事業展開、研究開発のための内部留保の確保を念頭に、財政状態、利益水準等を総合的に勘案して決定することとしております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり18円（うち東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円）といたしました。

なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、年１回以上の配当の実施を基本としております。

また、中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成29年11月26日までは福岡証券取引所、平成29年11月27日から平成30年12月６日までは東京証券取引所市場第二部、平成30年12月７日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成30年12月６日までは東京証券取引所市場第二部、平成30年12月７日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  取締役山﨑尚、竹島和幸、石田耕三の３氏は、社外取締役であります。

２  平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３  監査役塩月輝雄、近藤真の両氏は、社外監査役であります。

４  平成27年12月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５  平成27年12月期に係る定時株主総会において選任された監査役の補欠として、平成29年12月期に係る定時株主総会において選任されたため、当社定款の規定により、任期は前任者の任期満了の時である平成31年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６  当社では、経営の意思決定と業務執行を分離して、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、経営判断を迅速に行う体制を整えるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の16名で構成されております。

(注)　＊印の各氏は、取締役を兼務しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」の社是の下、「競争力の強化」・「経営判断の迅速化」を図ると同時に、「経営の透明性」を高める観点から経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を重要課題として取組み、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

② 企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

取締役会と執行役員制度

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めており、有価証券報告書提出日（平成31年３月27日）現在において８名（うち、社外取締役３名）の体制にて経営にあたっております。
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
　当社は執行役員制度を導入しており、経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図っております。
　取締役会は、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督という本来の機能に特化し、執行役員は自己の職務を執行する体制となっております。執行役員の職務の担当範囲は、取締役会にて定め、その責任と権限を明確にしております。また、定例の取締役会を毎月開催するとともに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、執行役員で構成する経営会議を毎月開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、上記のとおり、社外取締役を含めた取締役会が業務執行の状況を監督するとともに、取締役会には豊富な職務経験を有する社外監査役を含めた監査役が出席して、適法性及び妥当性の観点から意見を述べるとともに、監査を通じて経営監視機能を働かせております。また、機動的かつ効率的な業務運営を図るために経営会議や執行役員制度を導入しております。

以上の状況から、当社では経営の透明性と効率性を高め、法令遵守及び企業倫理の遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を図るために現状の体制を採用しております。

ｃ．内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況

 [内部統制システムの整備に関する基本方針]

当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり当社及び当社の子会社（以下、当社グループという。）の内部統制システムを整備しております。　

(ａ) 当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業理念規定（正興グループ企業行動規範・社員行動指針）をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規定を、当社グループの役員及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。

　また、その徹底を図るため、担当部署において、コンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部署を中心に役員及び社員の教育等を行う。そして、当社の内部監査室は、担当部署と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的に当社の取締役会、経営会議及び監査役に報告されるものとする。

         ・当社の取締役会は、取締役及び執行役員の職務の執行を監督し、経営の公正性・透明性を確保する。

　　　　 ・当社の社外取締役は、その独立性に影響を受けることなく、情報収集力の強化を図ることができるよう、必要に応じて監査役会との意見交換を行う。

・法令上疑義のある行為等について、社員が直接情報提供を行う手段として、当社グループの横断的な相談窓口（コンプライアンス相談窓口、社員相談窓口）を設置・運営し、通報者に対して、通報を理由に不利益な取り扱いを行わないものとする。

・反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、これらとの取引を一切行わない体制を整備する。

(ｂ) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社グループは、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存する。

・情報の管理については、「情報セキュリティ基本方針」、「個人情報保護方針」に基づき行う。　

(ｃ) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、統括部署が行うものとする。

　また、統括部署は、各部署毎のリスク管理の状況を調査し、その結果を定期的に当社の取締役会及び経営会議に報告する。　

(ｄ) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、執行役員制度に基づき、経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図る。

　取締役会は、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督という本来の機能に特化し、執行役員は、自己の職務を執行する。

　執行役員の職務の担当範囲は、取締役会にて定め、その責任と権限を明確にする。

　また、定例の取締役会を毎月開催するとともに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、執行役員で構成する経営会議を毎月開催し、当社グループの業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。

・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえて、当社グループの中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を定め、その目標達成のために、取締役及び執行役員の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図るとともに、各部門は、具体的な施策を策定し、実行に移す。

(ｅ) 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、当社グループの経営管理及び内部統制を担当する部署を当社に置き、「関係会社管理規程」に基づき、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行えるシステムを含む体制を構築する。

・グループ各社の内部監査は、当社の内部監査室が計画的に実施する。

・グループ各社の取締役の職務執行の監視・監督、業務執行は、当社が派遣した取締役及び監査役が実施する。

(ｆ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助するため、また、監査役会の事務局として、補助使用人を置く。補助使用人は、監査役の指示に従いその職務を行う。

　なお、補助使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事異動及び考課については、取締役と監査役が意見交換を行う。　

(ｇ) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関す
る体制

・当社グループの取締役又は社員は、当社の監査役又は監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響をおよぼす事項、内部監査の実施状況、社内通報制度（相談窓口）による通報状況及びその内容を速やかに報告するものとする。

　また、監査役等へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制とする。

(ｈ) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(ｉ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。

・監査役は、代表取締役、社外取締役、内部監査室及び子会社の監査役と定期的な意見交換を行う。

・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため当社の経営会議等に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役又は社員にその説明を求めることができる。

・監査役は、会計監査人から定期的に会計監査内容についての報告を受けるとともに意見交換を行い、連携を図る。

(ｊ) 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社グループは、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行う。

　また、内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関係法令等との適合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し、必要な是正を行う。

 [業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の運用状況の概要]

当社では、上記基本方針に基づき、当該体制の整備と適切な運用に努めております。当事業年度における当該体制の運用状況は以下のとおりであります。

(ａ) コンプライアンスに対する取り組み

・当社グループでは、コンプライアンスへの意識向上と不正行為の防止等を図るため、役員及び社員を対象としたコンプライアンス講習及びインサイダー取引防止講習を開催しております。

(ｂ) リスク管理体制に対する取り組み

・リスク管理については、リスクのより適切な管理を目的として、各本部・部門のリスクマップ及び対策優先リスクに対する取り組み内容について、経営幹部による説明及び意見交換を９回開催しております。また、リスク管理をより有効に機能させることを目的として、管理職以上を対象としたリスク管理講習を１回開催しております。

　リスク管理を全社の日々の活動に組み込むための方法の検討及び対策優先リスクに対する取り組みのモニタリングなどを行う内部統制（リスク管理）小委員会を５回開催しております。同委員会の活動状況については定期的に取締役会及び経営会議へ報告しております。

　また、リスクマネジメント活動の社員への浸透度を確認することを目的として、国内のグループ社員を対象としたリスクマネジメントに関するアンケートを実施しております。

・当社グループの情報資産全般を適切に管理運用するため、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報セキュリティ内部監査、情報セキュリティ教育及び情報セキュリティ自己点検を実施しております。

・反社会的勢力排除のため、新規取引先及び新規株主の反社会的勢力該当の有無の審査を、担当部署にて実施しております。

(ｃ) 内部監査の実施

・内部監査については、内部監査室が内部監査計画に基づき、業務監査を21部署において実施しております。

(ｄ) 取締役の職務の執行

・コーポレートガバナンスの強化のため、独立社外取締役を１名増員し２名としております。

・取締役会は、取締役12名（うち社外取締役３名）で構成され、監査役３名（うち社外監査役２名）も出席しております。取締役会は、12回開催し、「取締役会規則」に基づき、重要事項の決定及び業務執行状況の報告を行っております。

・社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することにより、取締役、監査役及び執行役員等の指名・報酬に係る取締役会機能の客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。

・当社は執行役員制度を導入しており、執行役員（16名）は取締役会の意思決定を受け、経営会議を通じてグループ各社及び業務委嘱された担当部門の経営・業務執行にあたっております。経営会議は、12回開催しております。

・社外取締役と監査役会との間の連携を確保するため、社外取締役と監査役会間の意見交換会を１回開催しております。

(ｅ) 監査役の職務の執行

・監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会は、12回開催し、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づき、監査に関する重要な事項について協議、決議を行っております。

・監査役の職務執行については、監査役会で決定した監査計画に基づき監査を実施するとともに、社外監査役を含む監査役（３名）は取締役会に出席し、常勤監査役（２名）は経営会議及びその他の重要な会議に出席し、意見を述べております。

・監査役会は代表取締役と定期的に会合（５回）をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題について意見を交換し、併せて必要と判断される事項については説明を求めるなど、代表取締役との相互認識を深めております。

・監査役会は、社外取締役がその独立性に影響を受けることなく、情報収集力の強化を図ることができるよう、社外取締役との会合を開催しております。

・親会社の監査役は、グループ会社監査役業務連絡会を開催（４回）し、グループ相互間の情報交換を行っております。

・監査役会は、会計監査や四半期レビュー等の報告（11回）を通じ、会計監査人と連携しております。

・監査役会は、会計監査人の評価基準を策定し、意見交換や監査実施状況等を通じて、会計監査人の独立性と専門性について確認しております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社は、優秀な人材を迎え、経営の透明性及び健全性の確保を一層推進できるよう、社外役員との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。

これにより、社外役員と当社との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき当該責任限定契約を締結しております。

なお、その契約内容の概要は、次のとおりであります。

当社の社外役員として、その任務を怠ったことにより、当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し損害賠償責任を負うものであります。

③ 内部監査及び監査役監査

当社は、監査役制度を採用しており、監査役数は有価証券報告書提出日（平成31年３月27日）現在において３名（うち社外監査役２名）であります。監査役は取締役会に参加するとともに、監査役会を定期的に開催し、経営への監視機能を備えております。また、常勤監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため経営会議等に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は社員にその説明を求めております。

また、監査役と会計監査人は、定期的に会合を行い、監査体制・監査計画及び実施状況などについて報告・検討を行っており、必要な場合には、監査役と会計監査人がともに立会い監査を実施しております。

内部監査の状況については、社長直属の独立部門として内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室は、監査役と連携し、内部監査規程及び監査計画に基づき当社及び連結子会社の業務遂行状況、コンプライアンス状況及び財務報告に係る内部統制状況について、内部監査を実施しております。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社は、経営の監視機能を強化することを目的に社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。

当社は、独立性判断基準を以下のとおり定めております。

≪独立性判断基準≫

当社は、以下の事項に該当しない場合、社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員）に独立性があると判断する。

社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について

(ａ) 現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者

(ｂ) 当社の取引先であって、当社連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社連結のその事業年度の売上高の３％を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、もしくは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者

(ｃ) 当社を取引先とする、当社連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先連結のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高５％を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者

(ｄ) 当社連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社役員としての報酬を除く）を受けている者（報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者）

(ｅ) 当社連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団体等に所属する者

(ｆ) 実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者であった者

取締役山﨑尚氏は、九州電力㈱において主に電力輸送部門等の業務執行において培った豊富な実務経験に基づく高い専門能力を発揮しており、その幅広い知識・見識と多彩な経験を、当社の経営全般に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

同氏は、九州電力株式会社の取締役常務執行役員であり、同社は、当社の主要株主であるとともに、特定関係事業者であります。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

取締役竹島和幸氏は、西日本鉄道株式会社において、平成15年に取締役に就任して以来長年にわたり同社の経営に参画し、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営全般に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

同氏は西日本鉄道株式会社の取締役会長及び株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングスの社外取締役であり、重要な取引関係はありません。

取締役石田耕三氏は、同氏の株式会社堀場製作所におけるビジネス経験で培ってきた海外の業務経験と技術的な知識を当社の経営に活かしていただき、また、幅広い見地から当社の経営全般に的確な助言をいただくため、社外取締役として選任しております。

同氏は株式会社堀場製作所のフェロー及び株式会社アルバックの社外取締役であり、重要な取引関係はありません。

取締役竹島和幸、石田耕三の両氏は、東京、福岡の各証券取引所が定める基準に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、当社と両氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査役塩月輝雄氏は、株式会社九電工の経理部門の責任者などを務め、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、株式会社九電工及び九電工新エネルギー株式会社において、同氏が培ってこられた執行役員、代表取締役社長としての豊富な経験と幅広い知識や見識を、当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化を図ることを目的に、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査役近藤真氏は、長年にわたり弁護士として培ってこられた豊富な経験と専門的な知識を、当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化への役割を期待し、社外監査役として選任しております。

同氏は、福岡国際法律事務所の弁護士であり、重要な取引関係はありません。

監査役近藤真氏は、東京、福岡の各証券取引所が定める基準に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、内部監査、監査役監査の状況、会計監査人による監査の状況等について、常勤監査役、会計監査人と情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めております。また、その結果を内部統制の有効性を確保するための具体的整備・運用に活かせるよう助言、提言を行っております。

⑤ 役員の報酬等

ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  株主総会決議（平成19年３月29日）による取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）は年額200百万円（うち社外取締役報酬限度額は年額20百万円。なお、平成31年３月27日の株主総会決議により社外取締役報酬限度額は年額30百万円となっております。）であり、株主総会決議（平成19年３月29日）による監査役報酬限度額は年額50百万円であります。

２  上記には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与含む）は含まれておりません。

３　上記には、当事業年度に退任した取締役２名及び社外役員１名を含んでおります。

ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ｄ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、取締役会機能の客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、独立社外取締役２名を含む４名の委員で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。

取締役の報酬額については、株主総会で承認された総額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会における審議を経たうえで、取締役会にて決定しております。

監査役の報酬額については、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査役の協議に基づき決定しております。

⑥ 株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)  貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)  貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会計監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士は西元浩文氏、池田徹氏であり、会計監査に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名であります。

⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．剰余金の配当等の決定

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

これは、機動的な資本政策及び当社の配当方針である、株主様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、継続的な安定配当を基本にしつつ、業績に応じた経営の成果を迅速に株主様に還元することを目的とするものであります。

ｂ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｃ．取締役等の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対して、監査証明業務等に基づく報酬２百万円を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外である公募増資及び売出しに係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての情報を得ております。また、監査法人等が主催する各種セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成30年１月１日　至 平成30年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  9社

(2) 連結子会社の名称は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。　２  持分法の適用に関する事項

  持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

なお、㈱Ｄパワー熊本については、当連結会計年度において株式を全て売却したことにより、持分法適用関連会社から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品、製品、仕掛品

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

ただし、平成10年４月以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        20～45年

機械装置及び運搬具    ５～10年

工具、器具及び備品    ２～６年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

請負工事契約に係る収益の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還日の到来する、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,896百万円は、「前受金」398百万円、「その他」1,497百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

〈担保資産〉

〈担保付債務〉

※２  関連会社に対するもの

※３  連結会計年度末日満期手形の会計処理

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。従って、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日は、金融機関の休業日のため、期末日満期手形が次の科目に含まれております。

　４  受取手形裏書譲渡高

※５  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式（普通株式）の増加223株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　平成29年２月９日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立95周年記念配当２円00銭が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　１株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部上場記念配当２円00銭が含まれております。

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

 （注）　普通株式の発行済株式の株式数の増加649,900株は、公募増資による新株発行に伴う増加500,000株、オー

         バーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当による新株発行に伴う増加149,900株であ

         ります。

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式（普通株式）の増加256株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　平成30年２月９日取締役会決議による１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当２円00銭が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円00銭が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

株式の取得により新たにトライテック㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１  リース資産の内容

有形固定資産

主として、デバッグサーバ（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

２  リース資産の減価償却の方法

リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、運転資金等の必要な資金は、銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。資金運用は、主として短期的な預金等により運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク、外貨建債権・債務は為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主として運転資金であり、金利は、主として変動金利を採用しております。

長期借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利は、固定金利を採用しております。

なお、営業債務、短期借入金及び長期借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信限度額管理要項に沿ってリスク低減を図っております。

②  市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理

外貨建債権・債務は、定期的に為替相場等を把握しております。

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年12月31日)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(6)短期借入金並びに(7)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

長期借入金の時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年12月31日)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(注４)  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年12月31日)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成29年12月31日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額260百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額218百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

　該当事項はありません。

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、減損処理は行っておりません。　

なお、減損にあたっては、期末時における時価が、取得価格の30％以上下落したものを「著しく下落した」ものとしており、原則として50％程度以上下落したものについては、回復する見込みがないものとして減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落したものについては、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。　

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、減損処理は行っておりません。　

なお、減損にあたっては、期末時における時価が、取得価格の30％以上下落したものを「著しく下落した」ものとしており、原則として50％程度以上下落したものについては、回復する見込みがないものとして減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落したものについては、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

(退職給付関係)

　１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２  確定給付制度

　　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(百万円)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(百万円)

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

　３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度87百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」及び「サービス部門」の４つを報告セグメントとしております。「電力部門」は、電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務情報化等の製造販売をしております。「環境エネルギー部門」は、公共・環境システム、産業用プラントシステム、需要家向受変電システム、蓄電システム等の製造販売をしております。「情報部門」は、港湾、ヘルスケア、ｅラーニングサービス等に関するクラウドサービス（SaaS）の製造販売をしております。「サービス部門」は、電気機械器具のエンジニアリングサービス及び販売、企業業務サポート、保険代理業等を行っております。  （報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていたサービス分野における事業の重要性が増したため、関連する分野を含めた「サービス部門」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、第４四半期連結会計期間において、組織の見直しを実施したことにより、従来「その他」に含めていた当社の連結子会社であるトライテック㈱は「環境エネルギー部門」に含めております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。

２  セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。

２  セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)
　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、残高には消費税等は含まれております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書を提出し、その都度交渉の上で決定しております。

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、残高には消費税等は含まれております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書を提出し、その都度交渉の上で決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、残高には消費税等は含まれております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は一般取引条件と同様であり、価格については見積りの提示を受け、その都度交渉により決定しております。

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、残高には消費税等は含まれております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) ㈱明光社からの購入については、価格等の取引条件は一般取引条件と同様であり、価格については見積りの提示を受け、その都度交渉により決定しております。

(2) ㈱Q-mastに対しての販売については、価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書を提出し、その都度交渉の上で決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日)

  当事業年度(自 平成30年１月１日　至 平成30年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 原材料

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          20～45年

機械及び装置　　　　  　５～10年

工具、器具及び備品      ２～６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(3) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５  重要な収益及び費用の計上基準

請負工事契約に係る収益の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用、未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ　れらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保に係る債務は、次のとおりであります。

　２  保証債務

子会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

※３  関係会社に対する金銭債権及び債務

※４  期末日満期手形

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。従って、前事業年度末日及び当事業年度末日は金融機関の休業日のため、期末日満期手形が次の科目に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。