4768 大塚商会 有価証券報告書－第58期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2014年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、第54期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第56期の１株当たり配当額120円には、創立55周年記念配当10円を含んでおります。

４．当社は、2014年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、第54期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５．当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第54期から第57期までの１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社大塚商会(当社)及び子会社８社(うち連結子会社４社)と関連会社７社(うち持分法適用会社３社)の計16社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼働後のサポートを事業領域とする「サービス＆サポート事業」を主な事業としております。

当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。

なお、従来、連結子会社でありました大塚オートサービス㈱は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては実績が無くなったため、記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記子会社は、すべて特定子会社に該当しておりません。

３．㈱ライオン事務器は有価証券報告書を提出しております。

４．上記子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．議決権の所有割合(％)は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

６．従来、連結子会社でありました大塚オートサービス㈱は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

７．ＲＯホールディングス㈱は、当連結会計年度において株式取得により関連会社となったため持分法の適用範囲に含めております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年12月31日現在

(注) １．提出会社において特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略し、それぞれ会社別に記載しております。

２．従業員数は就業人員です。臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．連結会社間の出向者は、出向先の会社で集計しております。

４．当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。

５．臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員は含んでおりません。なお、契約社員、アルバイトには無期雇用契約者を含みます。

(2) 提出会社の状況

2018年12月31日現在

(注) １．特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数は就業人員です。臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４．当社から社外への出向者6名を除き、社外から当社への出向者14名を含みます。

５．臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結子会社からの派遣社員56名は含んでおりません。なお、契約社員、アルバイトには無期雇用契約者を含みます。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。

《使命》

大塚商会は多くの企業に、情報・通信技術の革新によってもたらされる新しい事業機会や経営改善の手段を具体的な形で提供し、企業活動全般にわたってサポートします。そして、各企業の成長を支援し、わが国のさらなる発展と心豊かな社会の創造に貢献しつづけます。

《目標》

・社会から信頼され、支持される企業グループとなる。

・従業員の成長や自己実現を支援する企業グループとなる。

・自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる。

・常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづける企業グループとなる。

《行動指針》

・常にお客様の目線で考え、お互いに協力して行動する。

・先達のチャレンジ精神を継承し、自ら考え、進んで行動する。

・法を遵守し、社会のルールに則して行動する。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは厳しい経済環境下にあっても、永続的、安定的に発展し続けることを最重要視し、特に収益性を意識した経営を実践することにより、社会から評価される優良企業グループを目指しております。

その目的の達成のために、以下の施策を推進しております。

１）創業以来の基本方針である「顧客満足度の追求」をさらに実践し、「ミッションステートメント」の具現化に努めて、さらなる企業価値の向上を目指します。

２）お客様の経営課題を解決するために、お客様のニーズや状況を正確に把握して、当社グループの総合力を活かしたワンストップソリューション及びワンストップサポートをお客様の目線で提供し、「お客様と共に成長する」新たな関係作りを推進します。

３）Webソリューションに加え、当社グループの実践的Web活用から得られたノウハウを活かし、リアルビジネスとWebビジネスの連携・融合により、顧客深耕をさらに推進します。

４）オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」、サポート事業「たよれーる」を核として、新規顧客の開拓及び取引顧客のさらなる深耕に注力します。

５）連結収益極大化のために、グループ各社の特徴や機能を活かしてグループ資源の有効活用と人材の育成を図るとともに効率経営に注力し、収益力向上に努めます。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を継続的に向上していくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題等

わが国経済は、米中貿易摩擦や国際金融市場の急激な変化など世界経済の不確実性により国内景気が下押しされるリスクはあるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など内需の底堅さが見込まれ、国内景気は緩やかな回復が持続しています。このような経済環境のもとで、堅調な国内企業の業績に加え経済対策の強化や東京オリンピックに向けたインフラ整備などを背景に、働き方改革や人手不足への対応、AIやRPA、IoT等の新たな技術の活用への関心もあり、加えて2019年から2020年にかけて改元、消費税率改定、Windows７等のサポート終了などのイベントもあることから、企業のIT投資は今後も底堅く推移するものと予想されます。

当社グループは、このような経営環境の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、取引顧客の深耕・拡大を軸に総合力を活かして収益力の向上と売上高の伸長を図ります。

そのために対処すべき課題として、

・グループ経営力の強化

・各事業分野の評価徹底と経営資源の最適配分

・サービス開発体制の強化

・ワンストップ運営体制の強化

・人材の育成

に取り組んでまいります。

具体的には、当社グループの強みである幅広い取扱い商材やサービスを活かし、「オフィスまるごと」の方針の下、オフィスの様々な課題を解決してお客様の成長に貢献できるように、付加価値が高く具体的で分かりやすい提案を行います。合わせて、これまでお取引きの無いお客様にも、当社グループとのお取引きにメリットを感じていただけるように活動していきます。そのために地域主導の運営をより推進し、お客様接点の強化を図り、その活動から得られる情報をお客様のオフィスの課題解決に向けたソリューション提案に活かせるよう現場力の強化に努めていきます。また、オフィスサプライ商品の品揃えや保守サービスメニューの開発等でストックビジネスを強化し、お客様との安定的かつ長期的な取引関係に基づく収益基盤の充実を図ります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えられます。これらの項目は、リスクのうち代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 顧客に関するリスク

当社グループの顧客は、大企業から中堅・中小企業まで、企業規模・業種ともに幅広く分散しており、特定顧客への依存度は低いと認識しております。

しかし、予測を超えた経済情勢の変化等により、多くの企業のIT投資動向が同一方向に変化した場合、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

(2) 調達先に関するリスク

当社グループは顧客に応じた最適な問題解決を行うため、多くの調達先から各分野の優れた製品、サービス、技術（以下、製品等）の供給を受けています。これらの安定的な供給を受けられるよう、調達先との緊密な関係作りに注力する一方、新たな製品等に関する情報収集を絶えず行っています。

しかし、調達先の何らかの事情により、製品等の十分な供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供給が得られない場合には、顧客に対して製品等の十分な提供ができず、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

(3) 情報漏洩に関するリスク

当社グループでは業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しており、これらを厳重に管理しています。また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認定を取得しており、インターネットデータセンターにおいては、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度」の認証を取得しています。

情報管理に係る具体的な施策としては、個人情報保護方針を社内外に公表するとともに、個人情報保護規程、機密管理規程、情報システムセキュリティ規程等の諸規程を定めております。就労者と機密保持誓約書を取り交わした上で、独自の教育制度である「CP（コンプライアンスプログラム）免許制度」などにより情報管理への意識を高め、外部への情報漏洩を防いでいます。さらに、運用する情報システムについては、入口・内部・出口それぞれに対する技術的対策の他、第三者による外部診断、標的型攻撃メールに対する定期訓練、ＣＳＩＲＴやセキュリティ監視委員会の設置など、より厳格な対策をとっています。

しかし、これらの施策にもかかわらず、個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負うばかりでなく社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度(2018年１月１日～2018年12月31日)におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し雇用情勢も着実に改善してきている中で一部に足踏みも見られましたが、全体としては緩やかな景気回復が続きました。

このような経済状況にあって、通商問題の動向等に対する懸念から企業の業況判断に慎重な姿勢も見られましたが、企業収益が堅調に推移する中、設備投資は高水準を維持、政府による働き方改革の推進やIT導入支援事業、パソコンの更新需要などにより国内企業のITへの関心も高く、企業のIT投資は底堅く推移しました。

以上のような環境において当社グループは、「オールフロントでソリューションを活かし、信頼に応える」を2018年度のスローガンに掲げ、地域主導の運営体制を継続し、それぞれの地域のお客様の特性やニーズに対応すべく関係強化を図ってきました。また働き方改革については、過去に当社が生産性向上やコスト削減を目的として当社自身が実践してきた事例を通じて、お客様の経営課題に対するソリューションを具体的に提案してきました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,598億71百万円(前年同期比9.9％増)となりました。利益につきましては、営業利益480億58百万円(前年同期比8.3％増)、経常利益492億85百万円(前年同期比8.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益336億１百万円(前年同期比6.5％増)となりました。

(システムインテグレーション事業)

コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコンの販売台数は更新需要を捉え高い伸びとなりました。また、パッケージソフトや受託ソフト等の売上高も順調に伸ばすことができ、これらの結果、売上高は4,632億93百万円(前年同期比13.4％増)となりました。なお、複写機の販売台数は前年に比べ減少しました。

(サービス＆サポート事業)

サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」の競争力の強化に努め、サポート事業「たよれーる(*)」と合わせて売上高を着実に伸ばし、売上高は2,965億77百万円(前年同期比5.1％増)となりました。

 * たよれーる＝お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は4,067億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ264億14百万円増加しました。負債合計は1,750億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億81百万円増加しました。純資産合計は2,316億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ171億32百万円増加しました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて140億40百万円増加し、1,515億85百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動から得られた資金は386億46百万円となり、前連結会計年度に比べ24億92百万円増加いたしました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」が増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は110億96百万円となり、前連結会計年度に比べ58億53百万円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度において「投資有価証券の取得による支出」が増加したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は134億70百万円となり、前連結会計年度に比べ19億42百万円増加いたしました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。

また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて33億60百万円減少し、275億49百万円となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループの主たる事業は、情報システムの構築から稼働までを行う「システムインテグレーション事業」とシステム稼働後のサポート等を行う「サービス＆サポート事業」であります。これらは顧客の注文に応じてサービス及びサポートを提供するものであり受注形態も多岐にわたっております。このため数量の把握をはじめ生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難でありますので、記載を省略しております。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は仕入価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当連結会計年度より、前連結会計年度において連結子会社でありました大塚オートサービス株式会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては実績が無くなったため、記載しておりません。

c. 受注実績

当社グループの生産業務の内容は、ハードウエア及びソフトウエアの保守メンテナンスといったサポート業務が主なものであり、個別受注生産の占める割合が少ないため、受注実績の記載を省略しております。

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、前連結会計年度において連結子会社でありました大塚オートサービス株式会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては実績が無くなったため、記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５  経理の状況」に記載されているとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

(売上の状況)

当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ687億４百万円増加し、7,598億71百万円(前連結会計年度比9.9％増)となりました。セグメント別では、システムインテグレーション事業の売上高は4,632億93百万円（前連結会計年度比13.4％増）、サービス＆サポート事業の売上高は2,965億77百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。売上高の認識及び分析・検討内容については、「第２  事業の状況  ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

(損益の状況)

利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益480億58百万円（前連結会計年度比8.3％増）、経常利益492億85百万円（前連結会計年度比8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益336億１百万円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。

b. 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における資産合計は4,067億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ264億14百万円増加しました。

流動資産は、「現金及び預金」が増加したことなどにより、3,346億50百万円と前連結会計年度末に比べ254億４百万円増加しました。固定資産は、720億81百万円と前連結会計年度末に比べ10億９百万円増加しました。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債合計は1,750億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億81百万円増加しました。

流動負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したことなどにより、1,613億27百万円と前連結会計年度末に比べ89億92百万円増加しました。固定負債は、137億40百万円と前連結会計年度末に比べ２億88百万円増加しました。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産合計は、「利益剰余金」が増加したことなどにより、2,316億64百万円と前連結会計年度末に比べ171億32百万円増加しました。

この結果、自己資本比率は56.5％となり、前連結会計年度末より0.5ポイント向上いたしました。

c. キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２  事業の状況  ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。

自己資本比率                      ：  自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率          ：  株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：  有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ  ：  営業キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

d. 資本の財源、資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金需要は、事業活動における運転資金及び設備資金等であります。これらの資金需要につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

手許の運転資金につきましては、一部の子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム（ＣＭＳ）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。

なお、重要な設備投資の予定はありません。

e. 目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を継続的に向上していくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標と位置付けております。当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ36億71百万円増加し、480億58百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。その結果、営業利益率については6.3％（前連結会計年度比0.1ポイント減）となりました。当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ687億４百万円増加し、7,598億71百万円となりました。その結果、売上高伸長率については、9.9％（前連結会計年度比2.5ポイント増）となりました。営業キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ24億92百万円増加し、386億46百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。当社グループは、今後もこれらの経営指標を継続的に向上出来るよう努めてまいります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況  ２．事業等のリスク」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術の提携

該当事項はありません。

(2) 仕入及び販売についての主な提携

該当事項のうち重要なものはありません。

(3) その他の主な業務提携

該当事項のうち重要なものはありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動については、当社及び研究開発を担当する子会社である株式会社ＯＳＫが主な対象会社となり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、10億４百万円であります。

なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

当社グループでは、コンピューターシステムのソフトウエアに関する以下のテーマについて研究開発を行っております。その目的は、新しい情報技術や製品の研究を基礎として、オリジナルのソフトウエア製品に常に新しい技術を取り入れ、高機能、高品質で先進的な製品を開発することにあります。この他、システムエンジニアのシステムサポート活動の効率アップを図るために、ソフトウエアの生産効率化ツールの開発にも取り組んでおります。

①  新しい情報技術や新製品の利用・活用に関する調査研究

②  オリジナルソフトウエア製品の開発

　業種・業務パッケージソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良

　統合グループウエア関連ソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良

③  受託ソフトウエアの開発における生産性向上、高品質化、標準化のための開発ツールの研究及び開発

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、急速な技術革新や市場環境の変化に対応するため、83億円の設備投資を行いました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

システムインテグレーション事業では、主に営業支援環境強化、社内インフラ整備などのため33億56百万円の設備投資を行いました。

サービス＆サポート事業では、主にネットワークサポートやシステム運用支援などの社内インフラ強化のため41億88百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

2018年12月31日現在における当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2018年12月31日現在

(2) 子会社

2018年12月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具及び備品並びにリース資産であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．提出会社本社他には、本社機能を営む事業所を含んでおります。

４．提出会社の首都圏グループ、関西圏グループには、配下の部・支店を含んでおります。

５．提出会社の支店には、札幌支店(札幌市中央区)、仙台支店(仙台市宮城野区)、中部支店(名古屋市中区)、京都支店(京都市中京区)、神戸支店(神戸市中央区)、広島支店(広島市中区)、九州支店(福岡市博多区)等を含んでおります。

６．提出会社のホテル事業部には、ニューさがみや(静岡県熱海市)、琵琶レイクオーツカ(滋賀県大津市)、一宮シーサイドオーツカ(千葉県長生郡)、いじか荘(三重県鳥羽市)を含んでおります。

７．主要な賃借設備の年間賃借料を(  )内に外書きで表示しております。

８．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

(1) 提出会社

2018年12月31日現在

(2) 子会社

金額的な重要性がないため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な改修、除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．株式分割（１：３）によるものであります。

　　２．株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2018年12月31日現在

(注)  自己株式400,868株は、「個人その他」に4,008単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2018年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が68株含まれております。

② 【自己株式等】

2018年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．当期間における取得自己株式には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における保有自己株式数には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度及び当期間における保有自己株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様への利益配分を最も重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。また、事業年度における配当回数につきましては、通期の業績を踏まえて、年１回としております。

このような方針に基づき、当事業年度の株主配当金につきましては、１株当たり配当金を85円とさせていただきました。前事業年度（2017年12月期）の１株当たり配当金は140円であったため、株式分割を考慮した前事業年度（2017年12月期）の１株当たり配当金70円より実質15円増配し、ご支援を賜った株主の皆様への利益還元を実施させていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は52.5％となりました。

なお、当社における剰余金の期末配当の決定機関は、定時株主総会であります。また当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)  当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、当事業年度の１株当たり配当額については、株式分割後の金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の当該１株当たり配当額は170円となります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

２．第54期の※印は、株式分割（2014年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割）による権利落後の株価であります。

３．第58期の※印は、株式分割（2018年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　16名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0％）

(注) １．取締役の牧野二郎、齋藤哲男は、社外取締役であります。

　　 ２．監査役の仲井一彦、若槻哲太郎、羽田悦朗は、社外監査役であります。

３．2019年３月27日開催の定時株主総会で選任後、2020年度に関する定時株主総会の終結の時まで

４．2019年３月27日開催の定時株主総会で選任後、2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで

５．2016年３月29日開催の定時株主総会で選任後、2019年度に関する定時株主総会の終結の時まで

　　 ６．当社は、コーポレートガバナンスの強化と経営効率化をより一層図るため、2003年７月より執行役員制度を導入しております。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、以下のミッションステートメントに定める企業倫理と遵法の精神に基づき、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性の向上により、環境変化への機敏な対応と競争力の強化を目指しております。

＜ミッションステートメント＞

《使命》

大塚商会は多くの企業に、情報・通信技術の革新によってもたらされる新しい事業機会や経営改善の手段を具体的な形で提供し、企業活動全般にわたってサポートします。そして、各企業の成長を支援し、わが国のさらなる発展と心豊かな社会の創造に貢献しつづけます。

《目標》

・社会から信頼され、支持される企業グループとなる。

・従業員の成長や自己実現を支援する企業グループとなる。

・自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる。

・常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづける企業グループとなる。

《行動指針》

・常にお客様の目線で考え、お互いに協力して行動する。

・先達のチャレンジ精神を継承し、自ら考え、進んで行動する。

・法を遵守し、社会のルールに則して行動する。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は会社の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会並びに会計監査人を設置しており、監査役制度を採用しております。また、業務執行の監督機能の強化を目的として社外取締役及び社外監査役を選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役には、法律又は財務及び会計に関する相当程度の識見及び経験を有している者を選任しております。

取締役会は、社外取締役２名を含む12名で構成しており、毎月１回定時開催し、法令及び定款の規定により取締役会の決議を要する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、執行役員制度を導入することにより、取締役会で選任された執行役員が業務執行機能を担い、取締役会及び監査役が業務執行の監督機能を担うことで、執行と監督の分離を図り、業務執行の意思決定の迅速化及び取締役会の監督機能の強化を図っております。

監査役会は、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成しております。取締役会等、重要な会議体へ出席して適宜助言・勧告を行い、経営の適正な監視及び取締役の職務執行を厳正に監査しております。

さらに、グループ企業の経営トップ(特別執行役員)で構成される「グループ経営者会議」を開催し、各社の経営状況や利益計画の進捗を把握するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

図表

当社経営の意思決定、業務執行、監督の体制は概ね以下のとおりです。

ロ．当該体制を採用する理由

当社の事業領域は多岐にわたっており、これらの領域を理解し、またIT産業に精通していることが重要であるため、社外取締役を主体としたガバナンス体制は適していないと判断し、上記のように監査役制度を採用しております。

社外監査役を含めた監査役による経営監視・監査機能の強化で意思決定の透明性を確保し、さらに、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任し、経営監督機能を強化することで、取締役会の適切な意思決定に資することを狙いとしております。

このように、社外取締役を含む取締役会と社外監査役を含む監査役会を基軸として執行役員が業務執行機能を担う当社の企業統治体制は有効に機能していると判断しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の基本方針を次のとおり定めております。

○内部統制システムの基本方針

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ミッションステートメントをコンプライアンス体制の基礎として、取締役はその遵守及び推進に率先垂範して取り組む。

取締役及び使用人は、継続的なコンプライアンス教育による意識改善、内部監査による業務改善、内部通報制度の適切な活用等を通じてコンプライアンス体制の向上を図り、職務執行の法令及び定款への適合を確保することに努める。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報(文書または電磁的記録)及びその他の重要な情報を、法令及び社内規程に基づき、適切に保存、管理する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

社内規程に則してリスク管理体制の整備を進め、経営成績、財政状態等に影響を及ぼすリスクを識別、分析及び評価し、適切な対応を行う。

不測の事態が生じた場合には、対策本部を設置し、リスク情報を集約し、迅速かつ適切な対応策を講じる。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、原則月１回開催し、経営に関する重要事項について、審議、決議及び業務執行状況の監督を行う。また、意思決定の妥当性を高めるための会議体についてその開催及び付議基準を明確化し、業務執行の詳細を「職務権限規程」及び「職務分掌規程」に定め、効率性を高めるものとする。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

「グループ経営者会議」の開催で、連結子会社の経営状況や利益計画の進捗を把握する。「特別執行役員制度」を設け、連結子会社の代表取締役社長を特別執行役員に選任し、連結子会社のコンプライアンスの徹底及びコーポレートガバナンスの強化を推進し、必要に応じて、業務の執行状況等について当社の取締役会または代表取締役への報告を求める。

2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

連結子会社の取締役会は、経営成績、財政状態等に影響を及ぼすリスクを識別、分析及び評価し、適切な対応を指示する。

「グループ経営者会議」において、連結子会社が認識したリスクについて情報の共有を図り、リスクの早期発見と未然防止に努める。

不測の事態が生じた場合には、当社に対策本部を設置し、リスク情報を集約し、当該連結子会社と連携して、迅速かつ適切な対応策を講じる。

3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

連結子会社は、経営の自主性及び独立性を確保しつつ、グループの方針に則り年間計画を策定する。各社の目標と責任を明確にするとともに予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。連結子会社は、取締役会規程を整備し、取締役会を開催し、経営に関する重要事項について、審議、決議及び業務執行状況の監督を行う。また、業務執行の詳細を各種社内規程に定め、効率性を高める。

4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

連結子会社は、ミッションステートメントに則した業務執行により、自浄作用を機能させることで業務の適正を確保する。

連結子会社は、継続的なコンプライアンス教育による意識改善を行い、各社内に内部監査室を設置して業務改善を図り、当社が設置する連結子会社共通の内部通報制度の適切な活用等を通じてコンプライアンス体制の向上を図り、職務執行の法令及び定款への適合を確保することに努める。

5）その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社監査室は、各連結子会社内に設置した内部監査室より、各連結子会社で実施した内部監査の結果について報告を受けるほか、各連結子会社に対し定期的に監査を実施し、法令並びに規程の遵守状況を監査するとともに必要な指導を行う。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役からの要請があった場合、監査役を補助する使用人として、経営管理本部の中から適切な人員を選任し、兼務させる。

ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

前号の使用人への人事権に係る事項の決定については、監査役の事前の同意を得ることにより取締役からの独立性を確保する。

監査役が当該使用人に対し直接指示し、報告を受ける体制を整備することにより、実効性を確保する。

ｈ．監査役への報告に関する体制

1）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

監査役が取締役及び使用人から業務執行の状況について報告を受けることができる体制を整備するとともに、監査を実施する社内各部署との協調・連携を強化する。

2）子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制

各連結子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社及び連結子会社の取締役等または使用人の職務の遂行に関する不正行為、法令または定款に違反する事実及び会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を認めた場合は、その重要性及び緊急性に応じ、当社監査役に報告する。

ｉ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

就業規則に則り、監査役へ報告を行った者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないものとする。

ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、コンプライアンス室において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用等を処理する。　

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役は、監査役と適宜意見交換を行うこととする。　

当社監査室は監査役と緊密な連携を保ち、監査役の要請に応じて調査を行うこととする。　

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

ａ．基本的な考え方

当社は、ミッションステートメント及びコンプライアンス規程において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを規定しております。

ｂ．整備状況

当社は、ミッションステートメント及びコンプライアンスマニュアルにおいて、反社会的勢力に対する行動指針を示すとともに、コンプライアンス室、人事総務部及びお客様相談室を対応部署としております。

また、顧問弁護士や警察及び公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部機関と連携して社内体制の整備と情報収集を行うとともに、社員への行動指針の周知徹底を図っております。

・リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制については、事業リスクマネジメントを推進及び統括するための組織としてリスク管理委員会を設置しております。

リスク管理委員会は、会社に関係する全てのリスクを洗い出し評価を行い、重要なリスクについては個別対策を検討し、各所管部門・部署に対してリスク管理を継続的かつ安定的に維持・運用するために、リスクマネジメントシステムの構築を指示しております。同時に危機管理への対応として、ａ．平常時における危機管理への準備、ｂ．危機発生時の対応、ｃ．事業継続計画・管理への取り組みも進めております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、社長直轄の監査室（14名）を設置しており、当社グループ全体を対象に、業務活動の全般に関して、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令の遵守等について、定期・随時に内部監査を実施し、業務改善や意識改善のための具体的な助言・勧告を行っております。また、監査室は、各グループ企業内に設置した内部監査室より、各グループ企業で実施した内部監査の結果について報告を受けております。

監査役監査については、監査役会が監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役、監査室等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、内部統制システムの状況を監視及び検証しております。

監査役と監査室の連携状況は、月１回、定期的に会合を開催し、監査計画、監査実施状況、業務執行状況等に関する情報交換を行い、必要に応じて対処しております。

監査役と会計監査人の連携状況は、適宜会合を開催し、監査計画、監査実施状況、指摘事項の改善状況の確認、取締役の行為の適法性の確認等に関する情報交換を行い、必要に応じて対処しております。

③  会計監査の状況

当社は、会計監査を担当する会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

当期において業務執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員  業務執行社員  山元　清二 

指定有限責任社員  業務執行社員  狩野  茂行

指定有限責任社員  業務執行社員  伊東　朋

会計監査業務に係る補助者の人数

公認会計士 ９名

その他     17名

※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

④  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役牧野二郎氏は、過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与されたことはありませんが、弁護士としての識見と経験を有しており、企業法務の実務に長年にわたり携わっていることから社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

なお、社外取締役牧野二郎氏の重要な兼職先である牧野総合法律事務所弁護士法人と当社との間には、特別の利害関係等はありません。

社外取締役齋藤哲男氏は、長年にわたり多業種に及ぶ多数の企業経営に関与した経験を有していることから社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

なお、社外取締役齋藤哲男氏の重要な兼職先である株式会社ワークツー、株式会社ＤＤホールディングス、ディーエムソリューションズ株式会社及び株式会社キャリアデザインセンターと当社との間には、特別の利害関係等はありません。

社外監査役仲井一彦氏は、公認会計士、税理士としての資格を有していることから社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

なお、社外監査役仲井一彦氏の重要な兼職先である仲井一彦公認会計士事務所、仲井一彦税理士事務所、日本アンテナ株式会社及び株式会社エスプールと当社との間には、特別の利害関係等はありません。

また、同氏は、2007年に新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に代表社員として入所し、2010年に新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）を退職しております。当社はEY新日本有限責任監査法人と契約を結び、会計監査を受けておりますが、同法人と当社との間には、特別の利害関係等はありません。

社外監査役若槻哲太郎氏は、弁護士としての資格を有していることから社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

なお、社外監査役若槻哲太郎氏の重要な兼職先である村田・若槻法律事務所と当社との間には、特別の利害関係等はありません。

社外監査役羽田悦朗氏は、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士としての資格を有し、企業会計と法務の実務に長年にわたり携わっていることから社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

なお、社外監査役羽田悦朗氏の重要な兼職先である羽田公認会計士・司法書士事務所及び株式会社日刊工業新聞社と当社との間には、特別の利害関係等はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準等を定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に、経歴や当社との関係から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる者を選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役は、それぞれ取締役会に出席し識見及び経験を生かした意見を積極的に表明しており、取締役会による業務執行の監督機能の強化及び取締役会の判断に牽制を働かせております。

社外監査役は、監査役会において監査報告、内部統制委員会からの内部統制の整備・運用状況等に関する報告並びに監査室からの内部監査の報告を定期的に受け取るほか、経理部及びコンプライアンス室との情報交換・意見交換を適宜行うことにより、当社グループの現状と課題を把握し、専門的な見地から、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。また、会計監査人及び監査室をはじめとする内部監査部門との情報交換・意見交換を適宜行い、監査情報の共有に努めております。

⑤  役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、1990年３月13日開催の株主総会決議において年額650百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、2005年３月30日開催の株主総会決議において年額50百万円以内と決議いただいております。

４．上記の退職慰労金には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額が含まれております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員の報酬等は、取締役については基本報酬、賞与および退職慰労金等により構成され、それぞれの決定方針は以下の通りであります。基本報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、使用人の最高位の年収を基礎とし、その職位毎に役割の大きさに応じて決定する固定報酬としております。賞与は、経営に対する貢献度に連動させるため、営業利益達成率と役員個人の業績貢献度を基に決定しております。また、監査役報酬については、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。退職慰労金は、原則常勤役員に対して役位毎に年間基本額を設定しており、会社及び個人業績を加減した金額を退任時に支払うことにしております。なお、ストックオプション制度は採用しておりません。

⑥  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) 貸借対照表計上額が資本金額100分の１以下の銘柄も含め、上位30銘柄について記載しています。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) 貸借対照表計上額が資本金額100分の１以下の銘柄も含め、上位30銘柄について記載しています。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は19名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の期末配当の決定機関を定時株主総会としております。

⑪  中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑫  自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等が独立した立場において公正かつ誠実に監査証明業務を行えるよう、監査日数、業務の特性、規模等を勘案し、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準設定主体等の行う研修への参加等により、積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  Ⅰ　前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)

  Ⅱ　当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

㈱ＯＳＫ

㈱ネットワールド

㈱アルファテクノ

㈱アルファネット

従来、連結子会社でありました大塚オートサービス㈱は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外した子会社大塚オートサービス㈱他３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 

２．持分法の適用に関する事項

 持分法適用の関連会社数　3社

会社等の名称

大塚資訊科技(股)有限公司

㈱ライオン事務器

ＲＯホールディングス㈱

ＲＯホールディングス㈱は、当連結会計年度において株式取得により関連会社となったため持分法の適用範囲に含めております。

決算日と連結決算日との差異がある会社については、連結決算日直近となる決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な修正を行っております。

持分法の範囲から除外した非連結子会社大塚オートサービス㈱他３社及び関連会社㈱大塚ビジネスサービス他３社は、いずれも小規模であり、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品

主として移動平均法

仕掛品

個別法

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウエア

見込販売金額に基づき、当連結会計年度の販売金額に対応する金額を償却しております。ただし、毎期の償却額は残存有効期間(見込有効期間３年以内)に基づく均等配分額を下回らないこととしております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア等に係る収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

工事進行基準(原則として、工事の進捗率の見積りは原価比例法)

その他のもの

工事完成基準

　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ.　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

ロ.　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には有効性評価を省略しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。

※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(イ) 担保に供している資産

(ロ) 上記に対応する債務

※３．「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、奥行き価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日  2001年12月31日

※４．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ　前連結会計年度(自  2017年１月１日  至  2017年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

Ⅱ　当連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

(注)  当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。普通株式の発行済株式数の増加は、当該株式分割によるものであります。

２．自己株式に関する事項

(注)  当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。普通株式の自己株式数の増加は、当該株式分割により増加した200千株に、単元未満株式の買取りにより増加した０千株を加えたものであります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 (注)  当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、基準日が2018年12月31日の１株当たり配当額については、株式分割後の金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の当該１株当たり配当額は170円となります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であります。上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を分析・把握することで回収可能性の確保や減損懸念の軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほぼ３ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。

また、これら支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。長期借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、金利スワップ取引及び一部の連結子会社の為替予約取引であり、執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

Ⅰ　前連結会計年度(2017年12月31日)

(＊)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

Ⅱ　当連結会計年度(2018年12月31日)

(＊)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 電子記録債務、(6) 短期借入金、(7) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

Ⅰ　前連結会計年度(2017年12月31日)

Ⅱ　当連結会計年度(2018年12月31日)

(注) ４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

Ⅰ　前連結会計年度(2017年12月31日)

Ⅱ　当連結会計年度(2018年12月31日)

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

Ⅰ　前連結会計年度(2017年12月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額126百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額
24百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

Ⅱ　当連結会計年度(2018年12月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額126百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額
29百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

Ⅰ　前連結会計年度(自  2017年１月１日  至  2017年12月31日)

Ⅱ　当連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について６百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

Ⅰ　前連結会計年度(2017年12月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

Ⅱ　当連結会計年度(2018年12月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

Ⅰ　前連結会計年度(2017年12月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

Ⅱ　当連結会計年度(2018年12月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

Ⅰ　前連結会計年度(2017年12月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

Ⅱ　当連結会計年度(2018年12月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職給付型の制度として、確定拠出年金、規約型確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けております。当連結会計年度末現在の連結会社のうち、確定拠出年金については４社、規約型確定給付企業年金については３社が加入し、退職一時金制度については４社が有しております。

当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、連結子会社中１社は、複数事業主制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：百万円)

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度808百万円、当連結会計年度805百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度22百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(単位：百万円)

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　1.2%（2017年３月31日現在）

　当連結会計年度　1.2%（2018年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(当連結会計年度562百万円)、剰余金(前連結会計年度562百万円,　　当連結会計年度229百万円)であります。　

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、情報システムの構築・稼動までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼動後のサポートを事業領域とする「サービス＆サポート事業」を主な事業としております。

従って、当社は「システムインテグレーション事業」及び「サービス＆サポート事業」を報告セグメントとしております。

具体的な事業内容としては、次のとおりであります。「システムインテグレーション事業」は、コンサルティングからシステム設計・開発・搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供しております。「サービス＆サポート事業」は、サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度(自  2017年１月１日  至  2017年12月31日)

(注) １．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備、保険等の事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△7,939百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用
△7,958百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額142,480百万円には、主として、全社資産143,497百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額586百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額247百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。 

Ⅱ　当連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△8,257百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用
△8,270百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額156,065百万円には、主として、全社資産156,743百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額754百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額755百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。 

４．当連結会計年度より、前連結会計年度において連結子会社でありました大塚オートサービス株式会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては実績が無くなったため、記載しておりません。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自  2017年１月１日  至  2017年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

Ⅱ　当連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】