3902 メディカル・データ・ビジョン 有価証券報告書－第16期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第14期より、連結財務諸表を作成しておりますので、第13期以前の数値は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2016年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2017年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、また2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が第14期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第14期より、連結財務諸表を作成しているため、第14期の自己資本利益率は、第13期末の個別財務諸表及び第14期末の連結財務諸表の自己資本を用いて算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第13期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。

３．当社は、配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。

４．当社は、2014年９月10日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、2015年７月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行い、2016年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2017年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、また2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が第12期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第14期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

（用語解説）

　※１．クリニカルパス

　　　　疾病毎に治療や検査、看護ケア等の内容及びタイムスケジュールを一覧表にしたものであります。病気を治すうえで必要な治療や検査、ケア等を縦軸に、時間軸を横軸に取って作られています。病院側にとってはクリニカルパスを作ることにより、医療が標準化されると共に、質の高い医療を提供することができます。患者やその家族にとっても、治療内容が分かりやすく、安心して質の高い医療を受けられるようになります。

　※２．DPC

　　　 DPC制度（Diagnosis Procedure Combination/Per-Diem Payment Systems　略して、「DPC/PDPS」という）のことを指します。DPC制度とは、急性期（患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度安定した状態に至るまでの期間）入院医療を対象とした診断群分類に基づく１日当たりの包括評価制度であります。診療行為毎の点数を基に計算する従来の出来高払い制度とは異なり、診断群分類と呼ばれる区分毎に従った定額払いを行う制度のことで、具体的には、該当する診断群分類の包括点数に、入院日数及び医療機関別の係数を乗じて算定する包括評価部分（入院基本料、検査、投薬、注射、画像診断等）の点数と、出来高部分（手術、麻酔、リハビリ等）の点数とを加えたものが患者の入院医療費となります。当社ではこのDPC制度を導入している病院向けの経営支援システムのサービス・提供を行っております。

　　　　 ※３．EBM（Evidence-Based Medicine）

　　　　　　　 科学的根拠に基づいた医療のこと。治療効果・副作用・予後などを統計学的に比較することで作られた科学的根拠に従って医療行為を決定・実行していくことが求められます。

　　　　 ※４．コメディカル

　　　　　　　 医師・歯科医師以外の看護師を含む医療従事者の総称であります。

　　　　 ※５．診療所

　　　　　　　 20床以上の病床（患者を入院させることができる施設・設備）があるものが「病院」であり、19床以下の小規模な病床があるもの、また病床がないものが「診療所」であります。

　　　　 ※６．OTC医薬品

　　　　　　　 「Over The Counter Drug」の略称で、医師の処方ではない、薬局・ドラッグストアなどで販売される一般用医薬品のことを指します。

　　　　 ※７．H&BC製品

　　　　　　　 「ヘルス&ビューティケア」の略称で、OTC医薬品を含め、医薬部外品、医療用具や機能性食品、化粧品、ヘアケア、オーラルケアなど、「美と健康を守る」ことを目的とした商品群のことを指します。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディカル・データ・ビジョン株式会社）及び子会社６社により構成されております。当社グループは、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては医療消費者や生活者へのメリット創出につながると考えています。

　当社グループの事業は、「医療データネットワーク事業」の単一セグメントであるためセグメント毎の記載をしておりませんが、各サービスは、(1) データネットワークサービスと、(2) データ利活用サービスで構成されております。

(1) データネットワークサービス

　データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。主要サービスとしては、①「EVE」、②「Medical Code」、③「CADA-BOX」を展開しております。

　これらの経営支援システムの提供に加え、お客様サポートサイトの提供、セミナーや勉強会の開催などをはじめとする様々なサポートを実施することにより、導入病院との強固な信頼関係に基づいたネットワークを構築しております。このネットワークを背景に、導入病院の中から日本全国くまなく分散してデータ提出病院を抽出し、DPCデータの提供を受け、大規模診療データベースを構築しております。また、今後は「CADA-BOX」を通じて患者から二次利用の同意を得たうえで、より詳細かつリアルタイムでのデータの収集・蓄積を行なってまいります。

①「EVE」

　「EVE」は、医療機関をサービス対象としており、出来高請求とDPC請求の差額分析、患者数・在院日数・医療資源などの各種指標を疾患別・症例別に分析するDPC分析ベンチマークシステムです。「EVE」の導入数は、2018年12月末現在、801病院となり、大規模なDPC対象病院ベンチマークデータを保有することとなったことも、当製品の大きな強みです。病院は「EVE」を導入することにより、他院との比較ができるベンチマーク機能で、自院の強みと弱みを把握した上での診療および経営方針の立案が可能となります。

②「Medical Code」

　「Medical Code」は、医療機関をサービス対象としており、DPCデータを活用し、院内に埋もれているさまざまな経営課題の解決を支援するシステムです。原価計算はもちろん、そのコストデータを利用した経営改善の手法まで提示します。病院は「Medical Code」を導入することにより、院内での情報共有、意識改革・行動誘発を促し、効果的な経営改善が可能となります。

③「CADA-BOX」

　「CADA-BOX」は、医療機関をサービス対象としており、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と患者が自由に支払い条件を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」を融合した既存の電子カルテと連結させるシステムです。「CADA-BOX」は、医療に対する不満の上位3項目（※）である“待ち時間”“医師の説明”“治療費”に対するソリューションを提供するサービスになります。“医師の説明”については、「カルテコ」で解消します。医療機関と患者が診療情報を共有することができるため、患者の積極的な診療への参加や医師の説明への理解を深めるきっかけとなります。“待ち時間”、“治療費”については、「CADA決済」で解消します。「CADA決済」により医療費を後払いにすることで、患者は診療が終わった後に会計を待たずに帰宅できるようになります。また、医療費の支払い方法や支払い時期を患者が選択することができるようになるため、突然の出費にも金銭的な不安なく治療を受けることができます。病院は「CADA-BOX」を導入することにより、患者との強固な信頼関係の構築、及び未回収金問題への対策が可能となります。

（※）出所：「第5回 日本の医療に関する意識調査」（日本医師会総合研究機構/2014年8月実施）

④ その他

　「Doctorbook」（歯科分野に特化した医師向け会員型医療動画事業及び患者向け歯科医師情報発信事業）などを行なっております。

(2) データ利活用サービス

　データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベースを中心とする医療・健康情報を活用したサービスであり、主に、製薬会社、研究機関、患者、生活者などに各種分析データ提供などを行なっております。主要サービスとしては、①「MDV analyzer」、②アドホック調査サービス、③ OTC・H&BC・インシュアランス企業向けサービス、④「めでぃログ」、⑤「カルテコ」を展開しております。

①「MDV analyzer」

　「MDV analyzer」は、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、急性期医療機関の薬剤処方実態を日単位で分析できるWEB分析システムです。製薬企業及び研究機関は「MDV analyzer」を導入することにより、特定の薬剤に対する患者数分析、併用薬分析、併発疾患分析、処方量・日数分析、薬剤・疾患パターン分析など、具体的な薬剤の処方実態分析が可能となります。

② アドホック調査サービス

　アドホック調査サービスは、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、「MDV analyzer」の定型の分析メニューでは対応できない製薬会社の個別ニーズに応じて分析データ及び調査レポートを提供するサービスです。

③ OTC・H&BC・インシュアランス企業向けサービス

　OTC医薬品、H&BC製品、及びインシュアランス企業をサービス対象としており、各社の個別ニーズに応じて分析データ及び調査レポートを提供するサービスです。

④「めでぃログ」

　「めでぃログ」は、患者及び生活者をサービス対象としており、自身の検査結果や処方薬等の健康管理・医療費に関する情報を管理・閲覧できるWEBサービスです。

⑤「カルテコ」

　「カルテコ」は、患者及び生活者をサービス対象としており、医師が診療記録モジュールを通じて患者に診療情報の一部を共有することで、患者が自身の診療情報の一部（受診した医療機関情報、傷病名、検査結果、処方薬、処置・手術など）を保管・閲覧できるようになるWEBサービスです。

⑥ その他

　治験事業などを行なっております。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　　２．有価証券報告書を提出しております。

　　　　３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　４．富士フイルム株式会社は、富士フイルムホールディングス株式会社の100％子会社であります。

　　　　５．富士フイルムホールディングス株式会社の被所有割合は、間接所有によるものであります。

　　　　６．株式会社コスメックスは、2018年７月１日付でMDVトライアル株式会社へ社名を変更しております。

　　　　７．株式会社Doctorbookは、2018年１月10日に増資（資本金増加14,950千円）を行いました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（使用人兼務役員、当社グループからグループ外への出向者及び臨時従業員を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

　　　　２．当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（使用人兼務役員、当社からの出向者及び臨時従業員を除き、当社への出向者を含む。）であります。また、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

　　　　２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．当社は、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　　　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、経営理念を以下のとおり定め、経営を行なっております。

―私たちが目指すこと―

私たちは、医療や健康分野での革新的な活動を通じ、生活者のメリット創出に貢献します。

―私たちの使命―

私たちは、医療や健康分野のICT化を推進し、情報の高度活用を図ります。

―私たちがお約束すること―

＜医療や健康に関わる全ての皆様に＞

私たちは、皆様の立場で考え抜き、課題解決を通じてともに発展することを目指します。

＜ともに働く仲間たちに＞

私たちは、傍観者でなく全員が主役です。立場を超えた有益な意見交換を歓迎します。

―私たちが大切にする思い―

「正々堂々」

私たちは、いつでも、どこでも、そして誰に対しても「正々堂々」とした企業活動を行ないます。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、膨大に蓄積された医療・健康情報を有効活用することが、今以上の医療の質向上、ひいては生活者にとってのメリット創出につながると考え、医療や健康分野のICT化を推進しております。
　現在、医療業界におけるICT化は、電子カルテシステムやオーダリングシステムの採用よる「EMR」（Electronic Medical Record；医療機関内で共有される医療・健康記録）の段階でありますが、患者を巻き込んだ医療の質向上、ひいては生活者や予防をまで含んだ「EBM」社会の実現には、「EHR」（Electronic Health Record；異なる施設間や機能間にて共有される医療・健康記録）、や「PHR」（Personal Health Record；個人が自ら管理する医療・健康記録）の実現が不可欠です。
　「EMR」「EHR」「PHR」を実現し、中長期的な成長を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）を経営上の重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値のさらなる増大を目指してまいります。

　売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）の状況について、直近３年間の推移及び今期業績予想に関する数値は下表のとおりです。

　なお、業績予想に関する数値は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

（参考）売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）の状況

（注）当社は2016年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2016年12月期の売上高成長率は、2015年12月期〔 個別 〕売上高と比した数値を記載しております。

(4) 経営環境

　当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、質が高く、効率的な医療・介護の提供体制の構築が求められている中、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、2018年度診療報酬改定が４月に実施されました。地域医療構想の実現や地域包括ケアシステムの構築、医療従事者の負担軽減となる、働き方改革推進等を踏まえ、本体部分（医科）の改定率が0.63％の引き上げとなる一方、全体としては1.19％の引き下げとなりました。さらに、2018年12月17日の予算大臣折衝を踏まえ、2019年10月に消費税増税に伴う診療報酬改定が決定しております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは創業以来、蓄積された医療・健康情報を有効利用し、今以上の医療の質の向上、ひいては生活者メリットの創出を目指し事業に取り組んでおります。

　医療データ利活用のパイオニアである当社グループは、現段階において既に、①信頼関係の上に構築された日本全国の病院との顧客基盤、②日本最大級である2,500万人超の診療データベース、③医療ビッグデータ構築・利活用のためのノウハウ、を保有しておりますが、さらなる医療・健康情報の利活用を目指すため、以下に記載した取組みを当面の課題と考えております。

① 「CADA-BOX」導入の推進

　「CADA-BOX」は、データベースのリアルタイム性と多様性を向上させるため、患者から二次利用の同意を得た電子カルテデータを蓄積することを目的とした病院向けのシステムで、患者自身が診療情報の一部を管理・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払い条件を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」を付帯しています。「CADA-BOX」の普及を通じて、データベースのリアルタイム性と多様性を向上させることが、今後の新規ビジネス拡大の基盤となると考えております。そのため、まずは日本全国２次医療圏344エリアの中核病院への早期導入を目指しております。

② 医療・健康データの一元化

　さらなる医療・健康情報の利活用のためには、医療・健康に関わる様々なデータを患者を中心として一元化することが必要であると考えております。そのために、「CADA-BOX」で集積する急性期病院を中心とした診療データはもちろんのこと、診療所の診療データ、健診データ、院外薬局のデータ、介護データなど、画像や日々のバイタルデータも含めたこれら各種データを蓄積してまいります。同時に、膨大な医療ビッグデータを、高いセキュリティ環境の下、統合的に保管・運用できるデータベース運用環境の整備を進めてまいります。

③ 新規事業の推進

　当社グループは、事業成長を継続・加速化していく上で、当社グループの強みを最大限活用した新規事業の積極的な推進は必須であると考えており、主にはデータベースの拡充にあわせたデータ利活用サービスのビジネス領域において飛躍的な拡大を図ってまいります。その中でも、医療ビッグデータを活用した治験分野での事業可能性は非常に高いと考えており、早期の事業実現に向けて準備を進めております。

④ M&A及びアライアンスの積極的推進と最新情報処理技術の活用

　先に記載した「CADA-BOX」導入の推進、医療・健康データの一元化、新規事業の推進をドラスティックに進めていくために、M&A及びアライアンス戦略の立案・実行を積極的に推進してまいります。中でも、医療ビッグデータの活用を更に進展させていく上では、AIをはじめとする最新の情報処理技術の活用は必須であり、それら技術を保有する企業・団体との連携を視野に入れて準備してまいります。

⑤ 優秀な人材の確保と育成

　当社グループは、今後、事業成長を継続・加速化していく上で、優秀な人材の確保及び育成は、最重要課題の一つであると認識しております。今後も、新卒・中途採用を問わず、当社の使命に共感した人材の確保と同時に、常に洗練された教育体制やマニュアルを駆使し、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材の育成に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、本項記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新規サービス展開に伴うリスクについて

　当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新規事業に取り組んで参りますが、これによりシステム投資などの支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定役員への依存について

　当社代表取締役社長　岩崎博之は、当社グループ経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与をしております。当社グループでは、過度な依存を回避すべく、会議体における意思決定の徹底、経営管理体制の強化、マネジメント層の採用、育成を図っておりますが、現時点において当該役員に対する依存度は高い状況にあるといえます。そのため、何らかの理由により当該役員が当社グループ業務を遂行することが困難な状態となり、後任となる経営層の採用、育成が進捗していなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保・育成について

　当社グループは、今後の事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材育成が重要な課題であると認識しております。このため、採用活動の充実、人材流出の防止に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 主要顧客の動向について

　当社グループのユーザである医療機関の経営環境は、医療保険制度の変更及びDPC制度の導入等により厳しさを増しております。そのため医療機関では、業務を効率化し医療サービスを向上させることが経営上必要不可欠となっております。データネットワークサービスにおける主要サービスである「EVE」及び「Medical Code」は、病院経営支援システムであり、経営状況の向上を目指す医療機関からのニーズは益々増加するものと考えられます。しかしながら、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、データ利活用サービスとして、製薬会社から、傷病名毎の医薬品の処方状況等の解析及び各製薬会社が提供している医薬品の処方状況の解析調査等委託業務を請け負っているため、製薬業界の経済環境及び製薬会社の経営方針の影響を強く受ける特性があります。したがって製薬会社が事業縮小したり、製薬会社の経営が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 診療報酬について

　当社グループの製品・サービスは医療業界向けであります。２年に一度改定される診療報酬制度に対応した開発・保守体制を構築することを最重要項目と認識しており、製品・サービスの提供において万全の対策を講じております。しかしながら、万一予想し得ない事故等により、サービス提供が間に合わない場合、または、新診療報酬に適合できない場合は、当社の信用を失墜させることになりかねないとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、今後、診療報酬がマイナスとなるような改定等が行われた場合、当社グループの顧客である医療機関の収益を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲・投資余力に影響を及ぼすものと考えられます。その場合、当社グループが提供するサービスの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報セキュリティに関する事故について

　当社グループでは、ASPによるサービス提供を行う等、情報システムに依存した事業を展開しております。当社は、2011年５月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証であるISO/IEC 27001：2005 ／ JIS Q 27001：2006を取得し、それらの規格基準に沿って日常業務のあらゆる局面において、各種のセキュリティ管理策を講じ、個人情報を含む情報資源管理を実施し、情報漏洩等のリスクの回避を行っております。しかしながら、コンピュータウイルス等は、日々、新種が増殖していると言われ、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、予想し得ない悪意による不正行為等により、個人情報等の情報資源の漏洩、破壊等の事故が発生した場合、当社グループの信用を失墜させることになりかねないとともに、損害賠償等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) システム障害について

　当社グループは、医療機関及び製薬会社に対して、ASPによるサービスの提供を行っております。また、サーバ運用に際しては、国内大手データセンターへホスティングを中心とした業務を委託しております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバへの過剰負荷、人為的ミス等の原因によりサーバ及びシステムが正常に稼動できなくなった場合、あるいはサーバ上の情報が消失した場合、当社グループのサービスが停止する可能性があります。当社グループでは上記のような場合に備え、データセンターで不測の事態が生じた場合にも、当社グループ内にデータセンターに保存されている情報を全て保存しており、当社グループ及びデータセンターの２ヵ所で情報を保存することで事業運営が行える体制を整えております。当社グループでは、このような対策を行っておりますが、何らかのシステム障害により当社グループのサービスが停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報の保護、顧客情報の保護について

　当社グループは、多数の医療機関・製薬会社・個人に対してサービスを提供しております。提供に際して、顧客より、要配慮個人情報である診療情報等の機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには、現時点で考え得る最善の情報セキュリティ管理策を講じるとともに、各担当者が細心の注意を払い運用しております。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合には、当社グループの社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、個人情報を含む情報資源に関して、個人情報保護法等の関連規制を遵守しながら、その管理体制を整備しておりますが、今後個人情報保護法の改廃や新たな法的規制が設けられる場合や個人情報をめぐる社会情勢の変化、関係官庁等の対応の厳格化等により対応が必要な場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産権について

　当社グループは、システムの設計及びプログラム開発を自らで行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があり、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性等があります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 政府の施策とその影響について

　当社グループの医療機関向けデータネットワーク事業は、DPC制度導入対象病院に対し、経営支援システム等のサービスを提供しております。DPC制度とは、2003年に導入された、急性期入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度であり、2018年４月１日現在、DPC制度導入対象病院は日本全国で1,730病院あります。DPC制度は、今後、対象病棟を拡充していく動きもあるなど、今後も引き続き見直しを行いながら継続していくものと予測されます。しかしながら、政府の施策により、その仕組みが根底より大きく変更となった場合、または、制度そのものが消滅した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 富士フイルムグループとの関係について

　富士フイルムホールディングス株式会社の完全子会社である富士フイルム株式会社は、2018年12月末現在において、当社株式の発行済株式総数の28.2％を保有しております。
　当社グループと富士フイルムグループの間には、双方が持つ技術上・営業上の資産を基にした営業取引があり、社外取締役１名を招聘しておりますが、従業員の派遣出向及び受け入れ出向並びに営業外取引は存在しておりません。また、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等も受けておりません。
　なお、同社グループは、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社グループと同社グループとの関係について重大な変化は生じないものと考えております。しかしながら、将来において、何らかの要因により、同社グループが経営方針や営業戦略等（当社株式の保有方針等を含む）を変更した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、本書提出日現在、新株予約権の付与はありませんが、今後において、業績向上等、当社グループの成長に貢献すると考えられる役員・従業員に対して新株予約権を付与する制度を採用しております。これらの新株予約権の行使がなされた場合には、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。

(13) 製品に関する不具合、クレームについて

　当社グループは、本書提出日現在まで、当社グループが開発・販売するシステム等に関し、ユーザ等から訴訟を提起され、または損害賠償請求を受けたことはありません。当社グループは、その開発・販売に係る全てのシステム等につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正し得るよう、管理体制を構築しております。しかし当社グループが提供したシステム等に予期しがたい欠陥等が発生し、製品回収や損害賠償等が発生した場合、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とすることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 競合について

　当社グループは、医療機関向けサービスとして、DPC制度を導入または導入を検討している急性期病院に対して、経営支援システム等を販売しております。当該製品は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社など数社と競合状況にあり、これらの競合先との競争に備えて、技術開発の強化、営業力・営業体制の強化や保守体制の強化を講じておりますが、競争の結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、EBM Providerサービスとして、製薬会社等に対して、傷病名から患者における医薬品の処方状況等の解析及び各製薬会社が提供している医薬品の処方状況の解析調査等委託業務を行っております。当社グループの最大の強みは、大規模なデータ量と質（病名、全診療行為、薬剤情報、身長体重、腫瘍ステージ、臨床検査値、入退院経路等の診療情報）を保持していることで、製薬会社からの受注状況を鑑み、後発他社に対する新規参入障壁は比較的高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、当社グループより認知度の高いブランドを有する企業等が新規参入してきた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 決済サービスにおける貸倒れについて

　当社グループでは、医療費専門の決済サービスを営んでおります。債権の貸倒れによる損失に備えるための必要額を計上しておりますが、景気の変動、顧客の信用状況の変化、その他の事由により、貸倒損失、または貸倒引当金繰入の負担が増加し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 製品・サービスの陳腐化について

　当社グループは、当社システム開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取り組んでおりますが、万一、当社グループが想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社グループの提供するソフトウエア、サービス等が陳腐化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品の競合先との競争激化による製品価格の引下げは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 重要な契約について

　当社グループの事業展開上、重要な契約を「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」に記載しております。これらの契約が解除された場合、当社グループにとって不利な契約改定が行われた場合、契約期間満了後に契約が継続されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 外注先について

　当社グループでは、外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、システムの構築に係る業務の一部を外部委託しております。当社グループでは外部委託先に対して、継続的に良好な提携関係を図ることが可能な取引先を選定しており、品質水準管理体制に関して十分な管理を行うとともに、良好な関係の維持に努めております。しかしながら、将来において取引条件の変更、契約の解消等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 買収（M&A）等の投資について

　当社グループは、事業拡大の一環としてM&A等の投資を行っており、それに伴うのれんが計上されております。今後も新たにのれんが発生し、償却費用が増加する可能性があります。また、投資先の業績が当初計画に及ばず、将来の期間にわたりその状態が継続すると予想される場合には、減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(20) 収益の季節変動性について

　当社グループの売上高の約60％を占めるデータ利活用サービスにおいて、外資系製薬会社の決算期のある第４四半期に受注が増加することから、当社グループの売上高は第４四半期に占める比重が高くなる傾向にあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、また、第４四半期の業績如何によっては通期の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　最近連結会計年度の各四半期の業績は、次のとおりです。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、質が高く、効率的な医療・介護の提供体制の構築が求められている中、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、2018年度診療報酬改定が４月に実施されました。地域医療構想の実現や地域包括ケアシステムの構築、医療従事者の負担軽減となる、働き方改革推進等を踏まえ、本体部分（医科）の改定率が0.63％の引き上げとなる一方、全体としては1.19％の引き下げとなりました。さらに、2018年12月17日の予算大臣折衝を踏まえ、2019年10月に消費税増税に伴う診療報酬改定が決定しております。

　このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が801病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有いたしております。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の導入数は274病院となりました。

　さらに、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と患者が自由に支払い条件を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」を電子カルテと連携させ活用するサービスである「CADA-BOX」の導入数が７病院（稼動済み：５病院、稼動準備中：２病院）となりました。

　データ利活用サービスにおいては、EBM（Evidence based medicine：根拠に基づいた医療）分野を中心に、主として製薬会社向けに、当社が保有する大規模診療データベースを用いた調査・分析サービス等の売上が順調で、2,110,464千円（前期比27.6％増）となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、大規模診療データベースは、2018年12月末現在で、実患者数が2,593万人となりました。

　なお、子会社であるMDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社においては、同社が開発した高保湿プレミアムスキンケアシリーズである「KISOU」の大幅な販売計画遅れにより、第３四半期連結会計期間において、売上原価として、商品評価損133,371千円を計上しておりますが、2019年1月15日開催の当社取締役会において、同社の環境を総合的に勘案した結果、製造販売事業については今後の安定的な収益が見込めず、成長事業への転換が困難であると判断し、事業を全部廃止することを決定いたしました。これを受け、事業損失引当金を19,161千円計上しております。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,577,612千円（前期比10.9％増）となり、売上原価は、797,712千円（前期比28.7％増）となりました。その結果、売上総利益は2,779,900千円（前期比6.7％増）となりました。

　販売費及び一般管理費については、主に、2017年期からの子会社取得等による業容拡大に伴う人員増加による給与手当、本社増床による地代家賃の増加等により、2,428,280千円（前期比19.2％増）となりました。その結果、営業利益は351,619千円（前期比38.2％減）となりました。

　営業外収益として受取利息等を計上したこと等により、経常利益は351,874千円（前期比37.7％減）となりました。

　特別損益として主に、減損損失17,220千円、MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社における事業損失引当金繰入額19,161千円等を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は314,985千円（前期比42.4％減）となりました。

　法人税、住民税及び事業税を257,988千円計上し、法人税等調整額を△4,401千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は69,470千円（前期比80.4％減）となりました。

　なお、当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。（以下、「② キャッシュ・フローの状況」においても同じ。）

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,574,630千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、120,200千円（前期は486,214千円の収入）となりました。これは主に、プラス要因として、税金等調整前当期純利益が314,985千円、商品評価損が134,494千円、減価償却費が115,692千円、マイナス要因として、法人税等の支払額が277,085千円、売上債権の増加額が154,769千円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、271,838千円（前期は739,870千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が135,500千円、有形固定資産の取得による支出が118,036千円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、28,369千円（前期は7,792千円の支出）となりました。これは主に、子会社の第三者割当増資に伴い、非支配株主からの払込みによる収入が29,900千円であったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであります。

a. 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

        ２．金額は売上原価によっております。

b. 受注状況

　　当社グループのサービスは、受注から納品までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。

c. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

② 財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて113,371千円増加し、3,865,868千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比べて64,967千円減少し、2,799,470千円となりました。これは主に、商品が142,220千円減少したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べて178,339千円増加し、1,066,398千円となりました。これは主に、投資有価証券が135,500千円増加したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて577千円減少し、587,492千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比べて7,100千円減少し、543,732千円となりました。これは主に、未払法人税等が24,069千円、買掛金が12,298千円減少したものの、事業損失引当金が19,161千円増加したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて6,522千円増加し、43,759千円となりました。これは主に、資産除去債務が5,819千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて113,949千円増加し、3,278,375千円となりました。これは主に、利益剰余金が69,470千円、資本金が11,504千円、資本剰余金が33,333千円増加したことによるものです。

③ 当連結会計年度の経営成績の分析

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

  当社は、下記のとおり業務提携契約を締結しております。

５【研究開発活動】

　当社グループは研究開発活動として、新製品開発等に係る要件定義検討、仕様書作成、設計、テスト等を実施しております。

　当連結会計年度の研究開発活動は、主として大規模診療データベースにかかるものであり、研究開発費の総額は955千円であります。

　なお、当社グループは医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は124,282千円であります。

　その主なものは、社内用のシステム関連投資80,896千円、事務所開設に伴う関連投資24,642千円等によるものです。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1）提出会社

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．上記の他、本社及び九州支店は賃借しており、年間賃借料は、198,914千円であります。

(2）国内子会社

　　　　特記すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、計数記載を行っておりません。

(2）重要な設備の除却等

　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注）１．各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の数は、2,400個を上限とする。

２．新株予約権の目的である株式の数は、１個当たり100株とする。

３．新株予約権を割り当てる日以後、当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

　また、上記の他に付与株式数の調整を必要とする場合、当社は当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．株式分割（１：50）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　5,180円

引受価額　　　4,765.60円

資本組入額　　2,382.80円

払込金総額　　810,152千円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　4,765.60円

資本組入額　　2,382.80円

割当先　　　　SMBC日興証券株式会社

５．株式分割（１：４）によるものであります。

６．株式分割（１：２）によるものであります。

７．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,481株は、「個人その他」に14単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．「発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。

２．2018年８月22日付で公衆の縦覧に提供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2018年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３．2018年12月20日付で公衆の縦覧に提供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社並びにその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

２．2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数を記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけております。

　しかしながら、現在は成長過程にあり、積極的な事業展開及び経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えておりますことから、配当は実施しておりません。

　将来的には、各事業年度の財政状態と経営成績及び中長期的な業績見通しを総合的に勘案し株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

　剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　当社は、中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

　当社は、連結配当規制適用会社であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　１．最高・最低株価は、2016年11月23日までは東京証券取引所マザーズ、2016年11月24日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

なお、2014年12月16日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．第13期の最高・最低株価のうち、●印は株式分割（2015年７月１日付 １株→４株）による権利落後の最高・最低株価であります。

３．第14期の最高・最低株価のうち、□印は株式分割（2016年７月１日付 １株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。

４．第15期の最高・最低株価のうち、■印は株式分割（2017年５月１日付 １株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。

５．第16期の最高・最低株価のうち、※印は株式分割（2018年５月１日付 １株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性１名（役員のうち女性の比率８％）

　（注）　１．取締役 加藤伸博、取締役 香月壯一、及び取締役 中村隆夫は、社外取締役であります。

２．常勤監査役 松本保範、及び監査役 濱田清仁は、社外監査役であります。

３．2019年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2018年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合においても監査業務を維持するため、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化と充実が経営の重要課題と認識しております。その実現に向け、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の整備・運営に努め、同時に企業の健全性および透明性を確保し、株主・顧客をはじめ、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーから信頼をされる企業の実現を目指すことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針であると考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。

2019年３月26日現在

＜取締役会＞

　当社の取締役会は、社外取締役３名を含む取締役９名で構成され、当社の業務執行に関する重要事項の審議及び決定を行い、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。定時取締役会を原則毎月１回開催する他、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

＜監査役会＞

　当社は監査役会制度を採用しております。当社の監査役は、社外監査役２名を含む３名で構成され、取締役の職務執行を厳正に監査するとともに当社の会計監査及び業務監査の実施を行っております。監査役会を原則毎月１回開催し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するよう努めております。また、すべての監査役は、取締役会に出席するとともに、常勤監査役については、その他の各重要な会議には常時出席し、必要に応じて意見を述べております。

＜経営会議＞

　当社の経営会議は、取締役（社外含まず）、常勤監査役及び代表取締役社長が指名する部門管理者にて構成され、原則毎月１回開催されております。経営会議では、経営計画、組織体制、財務状況、営業状況等を報告し、また重要案件に関して施策を審議しております。

＜指名・報酬・評価委員会＞

　当社の指名・報酬・評価委員会は、独立社外取締役を中心に３名以上で構成しており、委員長は独立社外取締役より選任することとしております。取締役の指名、評価、報酬等に関して審議を行った上で、代表取締役社長に助言、提言を行っております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、またその他会社の業務の適正性を確保するため、以下のとおり、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、これに基づき内部統制システムを整備しております。

１. 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人は、法令及び定款、当社グループが定める「経営理念」「企業倫理」を遵守し、高い倫理観をもって行動する。

・内部通報制度の利用を促進し、当社グループにおける定款及び社内規程違反、法令違反、会社の行動違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。通報者が通報等をしたことを理由として、通報者に対して解雇、その他いかなる不利益な取扱いも行わない。

・内部監査部署は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が、法令、定款及び社内規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認する。

・反社会的勢力の排除については、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力に対しては、当社グループを挙げて毅然とした態度で対応し、これと一切の関係を遮断する。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社グループの取締役は、その職務の執行にかかる文書その他の情報については、法令の定めによるほか、社内規程に基づき文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理をするとともに、監査役等の閲覧要請に備える。

・情報セキュリティ管理についての規程を策定し、適切な情報セキュリティレベルを確立・維持する。

・情報システム管理についての規程を策定し、情報システムを安全に管理・維持する。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループとして一貫した方針の下に、効果的かつ総合的に実施する。

・経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、統制委員会にて十分な審議を行い、特に重要なものについては取締役会にて報告する。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。

・各部門においては、「職務分掌規程」及び「職務権限基準表」等の社内規程に基づき、権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。

５. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。

・監査役及び内部監査責任者は、当社グループの取締役及び使用人の職務執行状況の監査、指導を行う。

６. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を配置する。また、当該使用人が、監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、人事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認を要する。

７. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

・当社グループの取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて、当社グループの事業及び内部統制、業務の執行状況等の報告を行い、内部監査部署は内部監査の結果等を報告する。

・当社グループの取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、または当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。

・監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制とする。

８. 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

９. その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

・監査役は、取締役会に出席するほか、当社グループの重要な会議に出席し、意見を述べることができる。

・監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、他の取締役及び内部監査責任者とも適宜に意見交換を行う。

10. 財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社グループの財務報告の信頼性を確保するため「財務報告の基本方針」を定め、財務報告にかかる内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を講じることとする。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査については、代表取締役社長直轄として独立した内部監査部署（人員１名）により、内部監査規程に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用人の職務の執行が、法令、定款及び社内規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認しております。監査の結果については、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実行性を確保しております。

　監査役監査については、取締役会に監査役が出席するほか、重要な社内会議には常勤監査役が出席し、経営に

関する監視機能を果たしております。また、監査役会を原則毎月１回開催し、代表取締役社長と社外監査役間で情報を共有するとともに意見交換を行っております。

　このほか、内部監査担当者と監査役は定期的に意見交換を行い、連携を図っております。

ニ．会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　三井勇治

指定有限責任社員　業務執行社員　竹田裕

（注）継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名

その他５名

ホ．社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の加藤伸博氏は、富士フイルム株式会社インクジェット事業部マネージャーであり、同社は、当社の発行済普通株式の28.2％を所有しております。

　当社と社外取締役及び社外監査役の間には、上記以外の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富な経験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とし、「リスク管理規程」に基づき、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、事業運営上のリスクを効率的に管理する体制を整えております。経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議等または取締役会にて報告しその対応策について協議しております。

　また、当社は、弁護士、社会保険労務士及び税理士と顧問契約を締結することにより、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について、必要に応じて指導、助言を受ける体制を整えております。

③　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2018年３月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び社外監査役１名を含んでおります。

２．取締役報酬限度額は、2004年２月25日開催の臨時株主総会において、年額２億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）と決議しております。また、取締役（社外取締役を除く）に対して、別枠で、2016年３月29日開催の定時株主総会においてストック・オプション報酬額として年額１億円以内、及び2018年３月27日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬額として年額１億円以内と決議しております。

３．監査役報酬限度額は、2004年２月25日開催の臨時株主総会において、年額８千万円以内と決議しております。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

　当社の取締役の報酬の額は、月額報酬のみで構成されており、その支給水準については、株主総会で定められた報酬限度額内において、経済情勢、当社を取り巻く環境、各取締役の職務の内容を参考にし、取締役会で個別の額の決定を行うものであります。

　監査役の報酬は、株主総会で定められた報酬限度額内において、監査役の協議により決定しております。

ハ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　161,939千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役などであるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が規定する額としております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑧　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨、定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に対して、1,236千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社及び当社の連結子会社の一部は非監査業務として、コンフォートレター作成業務等を委託しております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社の一部は非監査業務として、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務諸表の調査業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定につきましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要

素を勘案し、双方協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について、当社への影響を適切に把握するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加するとともに、会計専門誌を定期購読し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　　6社

・連結子会社の名称　　　　　「第１．企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。  

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

　・時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　・原材料、商品　　　　　　　先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　　　　　　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　６年～15年

工具、器具及び備品　４年～10年

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間の均等償却を採用しております。

②　無形固定資産

　ソフトウエア（自社利用）　　社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

　その他の無形固定資産　　　　定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、過去において貸倒の実績がないものの、将来における発生の可能性を考慮し、当連結会計年度末における一部の一般債権については、合理的な見積による回収不能見込額を計上しております。

②　事業損失引当金　　　　　　　事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。 

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　　個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年３月30日)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日)

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

(1）普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2017年５月１日付株式分割による増加　10,003,600株

(2）自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2017年５月１日付株式分割による増加　　　　320株

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

(1）普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2018年５月１日付株式分割による増加　　　　　20,007,200株

譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加　13,126株

(2）自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2018年５月１日付株式分割による増加　　　　　　　　 682株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　 159株

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資産運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産を中心とし、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、担当部署が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

す。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（2017年12月31日）

１．その他有価証券

　その他有価証券（連結貸借対照表計上額は、投資有価証券26,439千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

１．その他有価証券

　その他有価証券（連結貸借対照表計上額は、投資有価証券161,939千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)　連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　東京本社、九州支店及び子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から６年～15年と見積り、割引率は0.2％～1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【関連当事者情報】

役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、2017年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、また2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　　　　　　当連結会計年度における四半期情報等

　　(注)　当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額または１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　 原価計算の方法

　　 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

　（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　①　子会社株式　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　その他有価証券

　時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料　　　　　　　　　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産　　　　　　　　　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　６年～15年

工具、器具及び備品　　　４年～10年

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間の均等償却を採用しております。

　(2）無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）　　　社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金　　　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、過去において貸倒の実績がないものの、将来における発生の可能性を考慮し、当事業年度末における一部の一般債権については、合理的な見積による回収不能見込額を計上しております。

　(2）関係会社事業損失引当金　　　　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案して当該関係会社の債務超過額のうち、当社負担見込額を計上しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「関係会社短期貸付金」(前事業年度125,000千円)については、金額的重要性が高まったため、当事業年度においては、区分掲記しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.7％、当事業年度14.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.3％、当事業年度85.1％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

前事業年度（2017年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式664,527千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式653,335千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

当期増加額の主な内訳

工具、器具及び備品　社内用のサーバ等　　　　　　　　　　　　　　　　　　74,290千円

建物附属設備　　　　事務所開設に伴う入居工事　　　　　　　　　　　　　　19,296千円

当期減少額の主な内訳

工具、器具及び備品　陳腐化に伴う除却　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,640千円

２．「当期減少額」欄の(   )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

　　　　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第15期）（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）2018年３月27日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2018年３月27日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第16期第１四半期）（自  2018年１月１日  至  2018年３月31日）2018年５月15日関東財務局長に提出

（第16期第２四半期）（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）2018年８月14日関東財務局長に提出

（第16期第３四半期）（自  2018年７月１日  至  2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規程に基づく臨時報告書

2018年３月28日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディカル・データ・ビジョン株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディカル・データ・ビジョン株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、メディカル・データ・ビジョン株式会社の2018年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、メディカル・データ・ビジョン株式会社が2018年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディカル・データ・ビジョン株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディカル・データ・ビジョン株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上