5950 日本パワーファスニング 有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第52期及び第53期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、また、第54期及び第55期並びに第56期については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第52期及び第53期並びに第56期の自己資本利益率及び株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第56期の従業員数は、第55期と比べて64名減少しておりますが、その主な要因は、蘇州強力電鍍有限公司が連結の範囲から除外されたことによるものであります。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第52期及び第53期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、また、第54期及び第55期並びに第56期については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第52期及び第53期並びに第56期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失であるため、記載しておりません。

２【沿革】

（１）会社設立までの経緯

　当社（昭和26年３月28日設立、本店・大阪市福島区、額面50円）は、ニスコ株式会社（昭和39年４月21日設立、本店・滋賀県野洲郡中主町（現　野洲市）、額面500円、以下「（旧）ニスコ株式会社」という。）の株式額面金額を変更するため、昭和55年３月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

　合併前の当社は休業状態にありましたので、実質上の存続会社は被合併会社である（旧）ニスコ株式会社でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、実質上の存続会社に関するものであります。

（２）会社の変遷

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社（うち連結子会社２社）、その他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と主要な会社は次のとおりであります。

（１）建築用ファスナー及びツール関連事業…プレハブ住宅をはじめとする住宅用及び一般建築・土木用の締結部材(ファスナー)や締結工具(ツール)を製造販売する事業であります。

(主要な会社)当社、蘇州強力五金有限公司

（２）自動車・家電等部品関連事業……………中国にて自動車及び家電向けの部品を製造販売する事業であります。

(主要な会社)蘇州強力五金有限公司

（３）その他事業…………………………………不動産賃貸等の事業であります。

(主要な会社)当社

事業の系統図

（注）◎印　連結子会社

４【関係会社の状況】

平成30年12月31日現在

（注）１．JPF香港及び蘇州強力五金有限公司は、特定子会社に該当します。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で表示しております。

３．積水ハウス㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

４．前連結会計年度まで連結子会社であった蘇州強力電鍍有限公司は平成30年５月31日付で保有する全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数欄の（　）内は、臨時雇用者の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

２．自動車・家電等部品関連事業及びその他事業は当社及び中国子会社における当事業に従事する者はおりますが、明確に区分できないため、建築用ファスナー及びツール関連事業に含めて表示しております。

３．全社共通部門として記載されている人数は、特定のセグメントに区分できない提出会社本社の管理部門に所属している従業員数であります。

４．当連結会計年度末の従業員数は、前連結会計年度末と比べて64名減少しておりますが、その主な要因は、蘇州強力電鍍有限公司が連結の範囲から除外されたことによるものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（　）内は、臨時雇用者の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

４．その他事業は当社における当事業に従事する者はおりますが、明確に区分できないため、建築用ファスナー及びツール関連事業に含めて表示しております。

５．全社共通部門として記載されている人数は、特定のセグメントに区分できない提出会社本社の管理部門に所属している従業員数であります。

（３）労働組合の状況

　当社には、労働組合はありません。なお、従業員による組織があり労使交渉に当たっております。

　また、在外連結子会社の一部において労働組合が組織されておりますが、労使の関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。」ことを企業目標に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

（２）経営環境及び対処すべき課題

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、企業収益や雇用情勢等において改善の動きが続き、緩やかな回復基調が持続しました。一方、相次ぐ自然災害の発生の影響や貿易摩擦の激化に伴う世界経済への影響懸念もあり、景気の先行きについては不透明感が強まりました。

　当社グループの業績に関係の深い住宅市場におきましても賃貸住宅の不振が響き、新設住宅着工戸数は前年に比べて2.3％減少しました。

　今後の経営環境につきましては、住宅分野においては、少子高齢化や人口減少の進行により、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。一般建築市場においても、消費税率の引き上げや東京オリンピック関連需要のピークアウト等、先行き不透明な状況が続くと予想されるものの、一方でインフラ関係の更新需要や国土強靭化計画等、防災・減災に係る土木・建築需要は底堅く推移するものと予想しております。また、少子高齢化に伴う労働力不足から、建築現場において作業の合理化や省力化に資する製品に対する需要はますます強まっていくものと予想しております。

　このような経営環境認識のもと、これまで比較的手薄であったコンクリート建築や木造建築の分野への新製品の投入や、建築現場において作業効率化に資する製品の投入が、重要な経営課題と考えております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　上記の経営環境と経営課題に対する認識のもと、企業価値向上と持続的な成長を実現するため、当社グループは2018年2月に2020年度を最終年度とする中期経営計画を作成しました。初年度にあたる2018年度の進捗状況は以下のとおりであります。

　上記中期経営計画を遂行することで、ファスニング分野における課題解決型の高付加価値企業となることを目指します。

　なお、当連結会計年度の実績及び直近の事業環境等を踏まえ、数値目標を下記のとおり修正いたしました。

　数値目標（連結）

　 2020年度　　売上高9,000百万円、営業利益500百万円

　　　（修正前　売上高10,000百万円、営業利益1,000百万円）

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（１）主要販売市場の動向について

　当社グループの業績は主要販売分野である住宅業界及び建設業界等の市場動向の影響を大きく受けます。

　当社グループといたしましては、各市場動向に対する情報収集の強化をはかり市場動向に迅速に対応するとともに、各市場でのシェア拡大に努めてまいります。

（２）他社との競合状況について

　当社グループの属する工業用ファスナー（ねじ、ばね等）分野の製造業者は国内に多数存在しており、ねじ製造業者だけで1,000社以上もあり、さらに中国・台湾等からの輸入品も多く、非常に競争の激しい業界であります。

　当社グループといたしましては、独自製品の開発と価格競争力の強化等により、競合他社に対抗してまいります。

（３）製品の品質管理について

　当社グループは、製品の品質を重要視しており、主力工場においてＩＳＯ9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。

　しかしながら、当社の予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合、点検や回収等に伴う費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）原材料の市況変動の影響について

　当社グループは、原材料として主に鉄やステンレスの線材並びに帯鋼を使用しております。

　鋼材価格の市況変動による影響を軽減するために、生産の合理化、調達先の多様化、製品価格への転嫁等を行っておりますが、市場価格が大幅に変動した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）中国での事業活動について

　中国現地法人は、日本向けファスナー製品の製造と、中国国内向け自動車部品の製造・販売を行っております。これらの事業展開に関しては以下に掲げるリスクが存在しており、それらが発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

　［中国における経済動向、外交政策、地政学的リスク、法律・税制等の改定、外貨政策・環境政策の動向］

　当社グループといたしましては、情報収集の強化に努めるとともに、内部統制機能を強化し、リスクの軽減に努めてまいります。

（６）依存度の高い販売先について

　当社グループの主な販売先は、住宅メーカー、建材メーカー、工事店等であり、そのなかで売上依存度が最も高い販売先は、積水ハウス株式会社であります。

　当連結会計年度における同社への売上高は2,190百万円で、当社グループ全体の売上高の29.6％を占めており、今後の同社との取引動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）為替の変動について

　当社グループは中国現地法人における事業活動及び米国技術提携先等からの輸入を行っており、為替相場が大幅に変動した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）借入金利の変動について

　当社グループは、金融機関等からの借入金にて資金調達を行っており、金利情勢が大幅に変動した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の売上高は、前期比5.1％減の7,400百万円となりました。営業損益は、165百万円の損失(前期は100百万円の利益)となり、経常損益は、249百万円の損失(前期は124百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は、330百万円の損失（前期は117百万円の利益)となりました。

 報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［建築用ファスナー及びツール関連事業］

　当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツールのシェアアップ及び高機能ねじ等の建材メーカーへのスペックインに向けた営業活動並びに製造原価の低減活動を進めてまいりました。しかしながら、一般建築市場向けは比較的堅調に推移したものの、住宅市場向けの不振や太陽光発電パネル組立て加工の減少（平成30年11月をもって事業撤退）をカバーするに至らず、外部売上高は6,789百万円（前期比5.8％減）となりなりました。また、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇分の売価への転嫁が遅れていることに加え、売上高の減少による固定費負担の増加から、セグメント損益は、106百万円の損失（前期は129百万円の利益）となりました。

［自動車・家電等部品関連事業］

　中国における自動車用部品につきましては、日系自動車部品メーカーを中心に販売を推進した結果、外部売上高は600百万円（前期比2.6％増）となりました。しかしながら、新規の設備投資による減価償却費の増加もあり、

セグメント損益は33百万円の利益（前期比20.5％減）となりました

［その他事業］

　その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、契約内容の見直し等もあり、外部売上高は10百万円（前期比0.6％減）となりました。また、物件の修理費用等も発生したため、セグメント損益は５百万円の利益（前期比11.4％減）となりました。

 財政状態の概要は次のとおりであります。

　当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ1,045百万円減少の8,642百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の減少94百万円、電子記録債権の減少338百万円、建物及び構築物の減少164百万円並びに土地の減少230百万円が主な要因であります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ459百万円減少の5,549百万円となりました。これは短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少607百万円が主な要因であります。

　純資産合計は前連結会計年度末に比べ586百万円減少の3,092百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払い等による利益剰余金の減少158百万円、為替換算調整勘定の減少99百万円が主な要因であります。

　これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率136.3％、自己資本比率35.8％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ３百万円増加の798百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、キャッシュ・フローは555百万円の収入（前期は129百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純損失ではありましたが、減価償却費等の非資金項目の戻し入れ及び売上債権の減少並びに仕入債務の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、キャッシュ・フローは26百万円の支出（前期は58百万円の収入）となりました。これは主に事業再編に関連する有形固定資産の売却による収入及び有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、キャッシュ・フローは520百万円の支出（前期は315百万円の支出）となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、生産設備等への設備投資であります。

これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格で表示しており、外注加工分を含んでおります。

２．金額は、セグメント間の取引金額を除いております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ　商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格で表示しております。

２．金額は、セグメント間の取引金額を除いております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ　受注実績

　当社及び連結子会社は、過去の販売実績及び販売見込等により見込生産を行っており、受注生産は行っていないため、該当事項はありません。

ニ　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、セグメント間の取引金額を除いております。

２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この作成にあたっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている会計方針に基づき処理しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは新製品の開発強化や従来品のグレードアップ等競争力の強化に努めるとともに事業所の統廃合や資産売却を進める等、中期経営計画（2018年２月策定）で掲げた重点施策を推進し、収益力の基盤強化と経営のスリム化に取り組んでまいりました。しかしながら、当連結会計年度の売上高は、一般建築市場向けは比較的堅調に推移したものの、住宅市場向けの不振や太陽光発電パネル組立て加工の減少（平成30年11月をもって事業撤退）をカバーするに至らず、前期比5.1％減の7,400百万円となりました。営業損益は、生産物流体制の再編成によりコスト削減とスリム化に努めておりますが、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇分の売価への転嫁が遅れていることに加え、売上高の減少による固定費負担の増加から165百万円の損失(前期は100百万円の利益)となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により、在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損（59百万円）が発生したこと等により、249百万円の損失(前期は124百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、在外連結子会社の株式を譲渡したことに伴う特別利益の計上及び生産物流体制再編や中国現地法人の業績回復のための施策に伴う事業再編損の計上等により330百万円の損失（前期は117百万円の利益)となりました。

　当連結会計年度の業績は厳しい結果となりましたが、中期経営計画において掲げた重点施策の遂行には手応えを感じております。具体的には、従来機よりパワーアップした新型ガスツールの投入により、他社に奪われたコンクリートピンの市場を奪回しつつあります。また、新発想のコンクリートアンカー（ビーンズアンカー）や溶接工程を不要とする新型アンカー等、次世代新商品の核となる商品群の開発も着実に進み、一部商品は2019年後半に市場投入の予定であります。生産物流面におきましては、主力工場である豊岡工場においてサスガード・Ｆガード等表面処理設備を増強するとともに、コンクリート市場の主戦場である首都圏深耕に向けた生産物流拠点の再編成（滋賀事業所の売却、下館工場の隣接地購入・物流棟建設）を急ピッチで展開中であります。中国におきましても、債務超過の状況にあった現地表面処理子会社を2018年5月に売却し、事業のスリム化を進めております。

　財政状態の状況ならびにキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」ならびに「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございますが、当連結会計年度は資産のスリム化と借入金の削減による財務基盤の強化に努めてまいりました。ゴルフ会員権等ノンコア資産の売却を進めるとともに、生産物流拠点の再編成を進め借入金を約５億円削減しました。引き続き事業のスリム化を進め借入金の削減を進めてまいります。

③　経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは2020年を最終年度とする中期経営計画において、売上高9,000百万円、営業利益500百万円を目標値として掲げております。これらの目標の達成に向けて、各施策に取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

（技術援助等を受けている契約）

（固定資産の譲渡）

当社は、平成30年８月24日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議しました。

（１）譲渡の理由

平成30年２月13日に発表した中期経営計画で掲げた効率経営推進（生産物流体制の再編成）のため。

（２）譲渡資産の内容

譲渡価格につきましては、譲渡先の要望により公表を控えさせていただきます。

（３）譲渡先の名称

京石産業株式会社

（４）物件引渡日

平成30年12月19日

（５）損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において、事業再編損28,982千円及び減損損失47,494千円を特別損失として計上しております。

５【研究開発活動】

　当社グループは、主に建築用部品・工具及び自動車部品の分野において、長年培ってきたファスニング技術を活かし、耐久性・施工性に優れた製品の開発や高耐食性・環境保全に貢献する表面処理技術の開発など、付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでおります。

　研究開発体制といたしましては、研究開発本部を中心に、お客様のニーズにスピーディに対応できる体制を構築しております。

　当連結会計年度におきましては、中期経営計画に掲げております高機能・高品質製品の開発を中心に進めてまいりました。

　建築用工具(ツール)の分野においては、施工現場において省人化・省力化の工具として市場ニーズが高いガス式びょう打機の最新機種を開発し、また、既存機種の改良にも注力しました。

　ファスニング製品の分野においても、新表面処理を採り入れたドリルねじを開発し、ラインナップの充実に取り組みました。開発を進めていた新発想アンカーである「ビーンズアンカー」は展示会等で高い評価をいただいており、2019年度中の量産化に向けて着実に準備を進めております。また、施工現場での溶接工不足に応えるべく、溶接工程が不要な新型アンカーの開発に着手しました。

　中国の連結子会社においては、ＥＶ関連事業等への参入のための製品開発を進めてまいりました。

　さらに、新製品の開発や既存製品の改良だけでなく、各種認定・認証の取得活動を継続的に進めてまいりました。また、連結子会社である蘇州強力五金有限公司との生産技術交流を継続的に行い、より一層の品質向上に努めました。

　今後もこれまで培ってきた技術をベースに、中期経営計画に掲げる重点施策を達成すべく、より社会に貢献できる安心・安全な製品開発に向け、当社グループの総力を挙げて積極的に取り組んでまいります。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は41,266千円であり、工業所有権出願件数は４件となっております。なお、当社グループの研究開発費の金額は、基礎研究費用が大半を占めており、セグメント別に配分できないため、グループ全体で記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、生産性の向上及び高付加価値製品の開発・生産を目的として、国内外の工場におきまして生産設備の投資を行いました。その結果、当社グループの設備投資実施額は484百万円となりました。

　建築用ファスナー及びツール関連事業では、下館工場において物流拠点建設のため工場用地の取得を行い、また、当社グループの各工場において生産設備の更新等を行いました。その結果、当事業の設備投資額は441百万円となりました。

　自動車・家電等部品関連事業では、中国現地法人の蘇州強力五金有限公司において、主に生産設備の更新を行った結果、当事業の設備投資額は42百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（注）１．帳簿価額のうちの「その他」は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。

２．従業員数については、就業人員数を表示しております。また、平均臨時雇用者数を（　）外数で表示しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうちの「その他」は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。

２．「土地の（面積㎡）」は中華人民共和国の国有土地使用権を取得している土地の面積を表示しております。

３．従業員数については、就業人員数を表示しております。また、平均臨時雇用者数を（　）外数で表示しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

（注）１．上記の計画完成後における設備能力は、平成30年12月31日現在と比べ若干増加する見込みであります。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金の減少は、平成22年３月30日開催の定時株主総会において、資本準備金を601,111千円、利益準備金を264,584千円それぞれ減少し、その他資本剰余金の一部にて欠損填補することを決議したことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,463,241株は、「個人その他」の欄に24,632単元及び「単元未満株式の状況」の欄に41株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

　　　２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式が41株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績に応じた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　内部留保金につきましては、財務体質の改善に資する負債の返済、生産設備の更新・増強や成長分野への投資等に充当し、事業の拡大に努めてまいります。

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、当事業年度において多額の損失を計上したことに加え、当社をとりまく環境も依然として厳しい状況を鑑み、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただくことになりました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役（監査等委員）　本郷修、加藤弘之の両氏は、社外取締役であります。

２．平成31年３月28日開催の第56期定時株主総会の終結の時をもって、代表取締役専務　伊藤三郎氏は任期満了により退任いたしました。

３．当社の監査等委員会の体制については次のとおりであります。

　　　委員長　小西良幸、委員　本郷修、委員　加藤弘之

　なお、小西良幸氏は、常勤の監査等委員であります。当社では、社内事情に精通した者を配置し、取締役会以外の重要な社内会議への出席等による情報収集や内部監査部門との緊密な連携を図ることにより、実効性のある監査・監督体制を確保するため、常勤の監査等委員を選定しております。

４．任期につきましては次のとおりであります。

（※１）平成31年３月28日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

（※２）平成30年３月28日就任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

（※３）平成31年３月28日就任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、社会から必要とされる企業として持続的な成長と長期的な企業価値の向上を図ること、並びに経営の意思決定の透明性・公平性を確保しつつ迅速で効率的かつ健全な企業経営を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。遵法精神と企業倫理の徹底、株主をはじめとするステークホルダーとの協調、経営体制並びに内部統制システムの整備・強化、適切な情報開示と透明性の確保に向け、ステークホルダーからの要請や社会動向等を踏まえつつ、適宜必要な施策を実施してまいります。

②　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社（平成28年３月29日開催の第53期定時株主総会の決議に基づき移行）としてのコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させ、取締役会の監督機能を一層強化することで、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としたものであります。

　会社の主要な機関は以下のとおりであります。

１．取締役会

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、経営の基本方針、事業計画、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、当社グループの業務執行を厳正に監督しております。取締役会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。
　なお、重要な業務執行の決定については、当社定款において、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部について取締役に委任することができる旨の規定を設けておりますが、当面は取締役会での審議・決定を原則とし、取締役会付議基準の適切な見直しを通じて、取締役会における審議の充実化、監督機能の強化を目指してまいります。

２．監査等委員・監査等委員会

　監査等委員会は、独立した社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成され、原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況の報告を受けるとともに、代表取締役をはじめ業務執行を担う取締役や会計監査人との意見交換を実施しております。また、常勤の監査等委員が本部長会やリスク管理委員会等の重要な会議に出席するほか、内部監査部門と連携して工場・事業所等への往査を実施し、実効性のある監査・監督を行っております。

３．本部長会

　本部長会は、業務執行取締役である代表取締役１名、生産・営業・管理・研究開発の各本部を管掌する本部長４名及び商品開発担当の取締役１名で構成され、原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。本部長会は、取締役会で決定された経営方針や利益計画の業務への落とし込みと進捗状況のチェック等を行っております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成18年５月の取締役会で決定された「内部統制システム構築の基本方針」（平成27年５月８日及び平成28年３月29日開催の取締役会において一部改訂）に則り、法令遵守、情報管理並びにリスク管理についてそれぞれの体制強化を図っており、その運用及び進捗状況について定期的に取締役会へ報告しております。また、職務分掌規程等において、それぞれの組織の責任と権限を明確にする等の業務手続きを定めるとともに、内部監査部門による内部監査等によりその適正性を担保しております。

　子会社の業務の適正を確保するための体制整備につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、当社における合議・承認事項及び当社に対する報告事項等を明確にして、その執行状況をモニタリングし、経営管理体制全般を整備・統括しております。また、当社の取締役、幹部従業員が子会社の役員を兼務することで、管理・監督する体制としております。内部監査部門は、子会社の内部監査を実施するとともに、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告するなど、早期の問題事案の把握に努めております。

　これらのほか、弁護士事務所、銀行系の総合研究所及び社会保険労務士事務所と契約を結び、法律問題を含む業務上の諸問題に関して助言と指導を適宜受けられる体制を設けております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、リスクの未然防止と危機発生時の被害の最小化及びその再発防止のため「リスク管理規程」を制定するとともにリスク管理委員会を設置し、管理本部長を責任者とするリスク管理体制を構築しております。また、危機発生時に対応すべくコンティンジェンシー・プランを制定するとともに取引先のＢＣＰ訓練に参加する等、危機対応力の強化に努めております。

　コンプライアンス強化への取組みにつきましては、「コンプライアンス規程」を制定し、従業員一人ひとりが理解を深め確実に実践できるように「ＪＰＦグループ社員行動規範」及び「コンプライアンス・マニュアル（社員行動指針）」を全従業員に配布し、周知徹底を行っております。また、「内部通報規程」を制定し、違法行為等の芽を初期段階で摘み取る体制を構築しております。

ニ　責任限定契約の内容の概況

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

③　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　当社グループの内部監査は、業務執行部門から独立した内部監査室（１名）が実施しております。内部監査室は、監査等委員会や会計監査人、グループ会社の管理部門と連携を執りながらグループ全体の業務監査と内部統制の評価を実施しており、その評価結果は取締役会及び監査等委員会に定期的に報告する体制となっております。

　監査等委員会は、独立した社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役によって構成され、委員会で定めた監査方針、監査計画等に基づき監査を実施しております。具体的には、内部監査室から定期的に内部監査の実施状況の報告を受けるとともに、代表取締役をはじめ業務執行を担う取締役や会計監査人と意見交換を実施しております。また、常勤の監査等委員が本部長会やリスク管理委員会等の重要な会議に出席するほか、内部監査部門と連携して工場・事業所等への往査を実施しております。

　なお、監査等委員 加藤弘之氏は、公認会計士及び税理士として長年に亘り財務、税務及び会計業務に従事した経験を有し、財務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

④　会計監査の状況

　当社の会計監査につきましては、平成29年３月28日開催の第54期定時株主総会決議に基づき、SCS国際有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査業務を執行した公認会計士は牧辰人氏及び安藤裕司氏であります。また、補助者は監査法人の選定基準に基づき決定されており、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士５名及びその他１名となっております。
　なお、継続監査年数については、業務執行社員の全員が７年以内であるため記載を省略しております。

　監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告・説明を受けております。なお、当社は、当事業年度の会計監査人であるSCS国際有限責任監査法人との間で会社法第427条第１項に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑤　社外取締役

　当社は、監査等委員会設置会社として、監査等委員である社外取締役２名を選任しております。

　社外取締役２名は、いずれも当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」（下記参照）及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　社外取締役２名の選任理由並びに当社との関係は以下のとおりであります。

会社の機関の内容及びコーポレート・ガバナンスの状況等は次のとおりであります。

⑥　役員報酬等（当事業年度）

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役（監査等委員を除く。）には、平成30年３月28日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって退任しました取締役１名を含んでおります。

２　業績不振に対する経営責任を踏まえ、監査等委員を除く取締役（５名）は、役職に応じて月額報酬の30％以上を自主返上（３カ月間）しております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　使用人分の給与等の額に重要性が無いため、記載しておりません。

ニ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は特に定めておりません。

　平成28年３月29日開催の第53期定時株主総会決議により、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額を年額150百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50百万円以内としております。

⑦　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　12銘柄　173,536千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（注）１．㈱滋賀銀行は、平成30年９月26日付で５株を１株の併合割合で株式併合しております。

２．㈱関西アーバン銀行は、平成30年４月１日付で㈱関西みらいフィナンシャルグループに株式移転しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑧　定款で定めている取締役の定数

　取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　定款で定めている取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由

イ　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。

ロ　取締役の責任免除

　当社は、業務執行を行う取締役が極度に守りに入ることなく、期待される役割を十分に発揮でき、今後もふさわしい人材を招聘できる環境を整えるため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令が定める額を限度として取締役会の決議によって免除することのできる旨を定款に定めております。取締役会で決議することができるとした理由は、議決権を有する監査等委員が代表取締役以下、業務執行取締役の業務執行全般に対する監督と利益相反の監督を担うことにより、取締役会の監督機能を十分に果たし得る体制であるためであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるJapan Power Fastening Hong Kong Limitedは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているSCSのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬749千円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるJapan Power Fastening Hong Kong Limited及び蘇州強力五金有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているSCSのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬2,496千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度　　仰星監査法人

　前連結会計年度及び前事業年度　　　　SCS国際有限責任監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

SCS国際有限責任監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

仰星監査法人

（２）異動の年月日

平成29年３月28日

（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成28年３月29日

（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である仰星監査法人は平成29年３月28日開催予定の第54期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たにSCS国際有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。

　監査等委員会がSCS国際有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人が中国をはじめアジアを中心に多数の自社拠点のネットワークを持つ国際会計事務所グループであるSCSグループのメンバーファームであることから当社中国子会社の監査について深度のある監査を期待でき、当社グループ全体の監査効率向上に資すると判断したためであります。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携、各種セミナー等への参加、会計・税務関係の出版物の購読等を実施しております。また、ディスクロージャー専門会社と契約し、最新の会計基準及び開示情報を入手するとともに開示書類の事前チェックサービスを利用し、開示の適正性を確保しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数…………2社

連結子会社の名称

　Japan Power Fastening Hong Kong Limited

蘇州強力五金有限公司

　なお、前連結会計年度まで連結子会社であった蘇州強力電鍍有限公司は平成30年５月31日付で保有する全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

連結財務諸表作成にあたり、蘇州強力電鍍有限公司の株式のみなし譲渡日を平成30年４月１日として、みなし譲渡日までの損益計算書を連結しております。

（２）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用関連会社の数

該当事項はありません。

（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの…………移動平均法による原価法

②　たな卸資産

先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　５～50年

　機械装置及び運搬具　２～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

当社は以下の方法によっております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの

　　自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社は売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　在外連結子会社については個別判定による貸倒見積相当額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び在外連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、確定給付型の制度として退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けておりましたが、平成17年４月に退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、また、平成22年12月に一部の経過措置対象者を除き、その全部を確定拠出年金制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る債務を計上しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……通貨スワップ、金利スワップ

　ヘッジ対象……外貨建輸入予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

　取締役会の決議を経て、為替及び金利の変動リスクを回避するためにヘッジを行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　通貨スワップについては、ヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、為替変動による相関関係は確保されているのでヘッジの有効性の判定は省略しております。

　金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、原則として５年間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合は発生時の損益として処理しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式により処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　「受取保険金」及び「売電収入」は当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた14,304千円は、「受取保険金」794千円、「売電収入」1,209千円及び「その他」12,300千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　「差入保証金の差入による支出」は当連結会計年度において重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた188千円は、「差入保証金の差入による支出」△711千円及び「その他」900千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（１）担保に供している資産

（２）上記に対する債務

※２．土地の再評価

　平成12年３月31日付で「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　その再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」に規定する土地の価額を算出する方法と同様の方法を採用しております。

※３．連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当該手形等の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額が次のとおり含まれております。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４．事業再編損

　当社において物流体制の再構築を行ったことにより発生した費用を特別損失として計上し、連結子会社においては、業績回復に向けて、表面処理子会社の売却とそれに伴う取引先の見直しを行った結果、前渡金の評価損等を特別損失として計上したものであります。

　なお、事業再編損の内訳については、次のとおりであり、その主な要因は、前渡金の評価損、滋賀事業所の売却に伴う固定資産の除却移動費用、在庫の移動費用等であります。

※５．減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

（経緯）

　上記の資産の内、事業用資産の土地及び建物については、平成30年８月24日に公表いたしました当社滋賀事業所の土地及び建物の売却の決議に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、売却価額及び売却に関わる費用をもとに回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　また、旧保養所の土地においては、遊休状態であり地価が下落しており、電話加入権においては、遊休状態であり時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

　資産のグルーピングは事業区分ごとに行っており、遊休資産については個別物件単位で行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

　回収可能価額は正味売却価額により測定しております。遊休の土地の正味売却価額については重要性が乏しいため、固定資産税評価額等に基づき評価しており、事業用の土地及び建物に係る回収可能価額は、契約に基づく正味売却価額により算定しております。

　また、電話加入権については処分見込価額に基づき評価しております。

※６．特別退職金

構造改革に伴う早期退職加算金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による取得（415千株）及び単元未満株式の買取りによる増加（110株）であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加（160株）であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により蘇州強力電鍍有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに蘇州強力電鍍有限公司株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　　有形固定資産

　　建築用ファスナー及びツール関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として建築用ファスナー及びツール関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び全社管理部門におけるコンピュータ機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。

　関係会社に対して金銭の貸付を行っており、貸付の際は社内の権限規程により決裁を得ており、定期的に回収状況を確認しております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　なお、これらの為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジする場合があります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建の輸入予定取引について、将来の取引市場での為替相場の変動リスクを回避する目的で利用しております。また、金利関連では借入金の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　当社グループの通貨スワップ取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であり、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。

　重要なデリバティブ取引の実行については、当社の取締役会の承認を受けております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に関する市場リスクを示すものではありません。

（４）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち25.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

(※１)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(※３)長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の金額を含めております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

(※１)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(※３)長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の金額を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

（４）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（５）支払手形及び買掛金、（６）電子記録債務、（７）短期借入金、（８）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（９）長期借入金、（10）リース債務

　これらの時価については元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

該当事項はありません。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び第10期（昭和49年４月期）より適格退職年金制度（退職一時金制度の一部を移行）を設けておりましたが、平成17年４月に退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、また、平成22年12月に一部の経過措置対象者を除き、その全部を確定拠出年金制度へ移行しております。

　なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,346千円、当連結会計年度48,162千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度については法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、また、当連結会計年度については税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

（１）分離先

魏 俐敏　氏、金 花　氏、沈 雪萍　氏

（２）分離した子会社の名称及び事業内容

連結子会社：蘇州強力電鍍有限公司

事業の内容：金属製品の表面処理・鍍金

（３）事業分離を行った主な理由

　当社の連結子会社である蘇州強力電鍍有限公司（間接保有割合100％）は当社グループ製品の表面処理加工を行うことを目的として平成８年に設立し、事業を行ってまいりましたが、中国現地における人件費の高騰、環境規制の強化等から採算性が低下し、平成28年度以降は債務超過の状況にあります。

　かかる状況を踏まえ、平成30年2月13日に発表した中期経営計画で掲げた効率経営の推進の一環として蘇州強力電鍍有限公司の株式を譲渡することとしました。

（４）事業分離日

平成30年５月31日（平成30年４月１日をみなし譲渡日としております。）

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

子会社株式売却益　　77,817千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（３）会計処理

　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却益」として連結損益計算書の特別利益に計上しております。

３．分離した子会社が含まれていた報告セグメント

建築用ファスナー及びツール関連事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　当社は、本社事務所、営業所及び倉庫の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にねじ、ナット、金具等の建築用ファスナー及びそれらを締結するツール（工具）を製造販売する事業と自動車及び家電向けの部品を製造販売する事業を行っており、「建築用ファスナー及びツール関連事業」及び「自動車・家電等部品関連事業」を報告セグメントとしております。

　「建築用ファスナー及びツール関連事業」は、ねじ、ナット、金具及びツール等の製造販売のほか、太陽光発電パネル組立を行っております。なお、太陽光発電パネル組立につきましては、平成30年11月をもって事業撤退いたしました。

　「自動車・家電等部品関連事業」は、中国にて自動車及び家電向けの部品を製造販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

当連結会計年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．製商品の販売の取引条件につきましては、総原価及び市場価格を勘案して個別に協議のうえ決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

（注）自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により実施しており、取引金額は平成29年５月22日の終値によるものであります。

当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額（△）については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で一部のリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券

ａ．時価のあるもの…………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ｂ．時価のないもの…………………移動平均法による原価法

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　物   ５～50年

機械及び装置   ２～10年

（２）無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの

　自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）退職給付引当金

　退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、確定給付型の制度として退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けておりましたが、平成17年４月に退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、また、平成22年12月に一部の経過措置対象者を除き、その全部を確定拠出年金制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る債務を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段………………………通貨スワップ、金利スワップ

ｂ．ヘッジ対象………………………外貨建輸入予定取引、借入金

ハ．ヘッジ方針

　取締役会の決議を経て、為替及び金利の変動リスクを回避するためにヘッジを行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　通貨スワップについては、ヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、為替変動による相関関係は確保されているのでヘッジの有効性の判定は省略しております。

　金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

（消費税等の会計処理）

税抜方式により処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　「受取保険金」及び「売電収入」は当事業年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた11,039千円は、「受取保険金」794千円、「売電収入」1,209千円及び「その他」9,035千円として組替えております。

　また、「売上割引」は当事業年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた13,431千円は、「売上割引」4,639千円及び「その他」8,792千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（１）担保に供している資産

（２）上記に対する債務

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　３．保証債務

　関係会社に対して次のとおり保証を行っております。

※４．事業年度末日満期手形等

　事業年度末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当該手形等の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度ともに73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度ともに当事業年度27％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,604,119千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,604,119千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）１．前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．前事業年度において区分掲記しておりました「繰越欠損金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は減損損失の計上額を内数で表示しております。

２．土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第55期（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）平成30年３月29日近畿財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類

　平成30年３月29日近畿財務局長に提出。

（３）四半期報告書及び確認書

　第56期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）平成30年５月14日近畿財務局長に提出。

　第56期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）平成30年８月10日近畿財務局長に提出。

　第56期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）平成30年11月14日近畿財務局長に提出。

（４）臨時報告書

　平成30年３月30日近畿財務局長に提出。

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本パワーファスニング株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本パワーファスニング株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本パワーファスニング株式会社の平成30年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日本パワーファスニング株式会社が平成30年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上