【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第60期（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社日高カントリー倶楽部 |
| 【英訳名】 | HIDAKA COUNTRY CLUB CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙橋 正孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県日高市高萩1203番地 |
| 【電話番号】 | 042(989)1311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 支配人 松本 護 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町2丁目2番3号 |
| 【電話番号】 | 03(3502)2333 |
| 【事務連絡者氏名】 | 顧問 山﨑 敏雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | |
| 決算年月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | 平成30年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 784,729 | 812,915 | 823,319 | 832,663 | 813,675 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △5,526 | 19,098 | 30,883 | 2,792 | △43,004 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 37,001 | 12,468 | 13,044 | △4,837 | △46,840 |
| 持分法を適用した場合の投資損益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,213,350 | 1,213,350 | 1,213,350 | 1,213,350 | 1,213,350 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,547 | 2,547 | 2,547 | 2,547 | 2,547 |
| 純資産額 | （千円） | 1,378,593 | 1,391,054 | 1,404,102 | 1,399,288 | 1,352,396 |
| 総資産額 | （千円） | 4,018,384 | 4,031,400 | 4,025,076 | 3,979,300 | 3,928,806 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 642,102.17 | 647,906.32 | 653,983.31 | 651,741.13 | 629,900.71 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （内１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 16,926.49 | 5,807.18 | 6,075.77 | △2,252.97 | △21,816.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.3 | 34.5 | 34.9 | 35.2 | 34.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.6 | 0.9 | 0.9 | △0.3 | △3.5 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 67,757 | 120,812 | 91,176 | 61,750 | 54,866 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 106,033 | △125,513 | 51,900 | 73,719 | △224,735 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △116,932 | △25,500 | △35,752 | △18,718 | △22,218 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 347,248 | 317,047 | 424,372 | 541,124 | 349,037 |
| 従業員数 | （名） | 60 | 63 | 60 | 61 | 56 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (137) | (101) | (99) | (100) | (105) | |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 当社は連結財務諸表を作成していないので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載していない。
２【沿革】
| 昭和34年８月 | 東京都中央区銀座６丁目５番地に資本金3,000千円をもって株式会社日高カントリー倶楽部を設立。 |
| 昭和34年11月 | 埼玉県入間郡日高町所在の土地の買収を完了しゴルフ場建設工事に着工。 |
| 昭和35年12月 | クラブハウス完成。 |
| 昭和36年１月 | 18ホールスを開場（現 東コース及び西コース）。 |
| 昭和39年１月 | 東京都中央区銀座西３丁目３番地に本店移転。 |
| 昭和40年３月 | 東京都中央区銀座２丁目２番４号に本店移転。 |
| 昭和45年１月 | ９ホールス増設のために土地を買収し南コース増設工事に着工。 |
| 昭和46年８月 | 南コースを開場。 |
| 昭和46年10月 | クラブハウス増築。 |
| 昭和57年５月 | 電動カート導入。 |
| 平成４年４月 | 東京都千代田区有楽町１丁目７番１号に本店移転。 |
| 平成11年８月 | 東京都品川区大崎１丁目６番１号に本店移転。 |
| 平成17年７月 平成21年12月 | 埼玉県日高市高萩1203番地に本店移転。 東京営業所開設。 |
３【事業の内容】
当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用具の販売、食堂の経営を行っている。
なお、売上高の内容を構成比で示すと下記のとおりである。
| 区分 | 内容 | 売上高構成比（％） | |
| 第59期 平成29年１月１日から 平成29年12月31日まで | 第60期 平成30年１月１日から 平成30年12月31日まで | ||
| 年会費及びロッカー収入 | 正会員、平日会員、家族会員 | 20.6 | 21.1 |
| プレイ収入 | プレーフィー、キャディフィー | 61.0 | 59.9 |
| 食堂売店売上高 | 飲食代、ゴルフ用品、たばこ等 | 15.8 | 16.3 |
| その他収入 | 諸経費、貸ロッカー、練習ボール代等 | 2.6 | 2.7 |
| 計 | 100.0 | 100.0 | |
４【関係会社の状況】
該当事項なし。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成30年12月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 56（105) | 42 | 9.2 | 3,607,522 |
（注）１ 従業員は就業人員である。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されていない。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。
（１）経営方針
経済活動、環境保全、地域貢献を通じて顧客満足度の向上に努め、ゴルフ場としてのサステナビリティーの
維持・実現を図っていく。
（２）経営環境及び対処すべき課題
ゴルフ場の置かれている経営環境は来場者の長期低迷傾向が示すとおり、大変に厳しく以下の課題に対応
しながら経営状況を安定化していくことを目指す。
①ゲスト来場を増加させるべく需要喚起に努め、各種イベントの実施等により集客の密度を高める努力をして
いく。
②平成31年度に開催する日本シニアオープンに向けてプレー環境の改善を目指し、コース及び施設の整備・
拡充を図っていく。
③収支状況も依然として厳しい状況が継続する中で、売上増加につながる施策を実施し、コストの削減に努め
、収益の改善を図っていく。
④従業員教育、キャディ教育に注力し、来場者にとって快適なゴルフ場となるよう努力していく。
⑤環境問題に留意し、環境に優しいゴルフ場を目指していく。
⑥エネルギー問題への対応から引き続き省エネに留意した施策を実施していく。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
１）事業環境
ゴルフ場の経営は景気の動向、天候等に影響を受け易く経営成績も不安定になりがちである。当社は魅力あるコース作りに努め、その他入場者数の増加策を図る等の施策を講じ、経営の安定を目指していく。
２）借地
現在はコースの一部が借地となっており、借地契約の更新時に問題となる可能性はあるが、借地は限られた面積であり、営業上、重大な齟齬をきたすことにはならないと認識している。
３）環境問題
コースでの農薬等の使用による環境問題についてその重要性を認識し、法令遵守、ＩＳＯの管理規程の徹底等を通じて万全の対応を図っている。
４）個人情報
保有している会員情報等の個人情報の漏洩の危険性があり、その情報管理には細心の注意を払っている。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、秋口の自然災害に伴うマイナス成長はあったものの企業収益は好調を維持し、雇用環境、家計所得も底堅く安定的に推移した。しかしながら米国トランプ大統領の対中政策及び引き続く海外景気の減速を主因とする輸出の低迷が長期化する見込みがあり、楽観できない状況となっている。
このような経済状況の中、当社の業績は、前事業年度の業績を下回る結果となった。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ50,494千円減少し、3,928,806千円となった。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ3,602千円減少し、2,576,409千円となった。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ46,891千円減少し、1,352,396千円となった。
ｂ．経営成績
当事業年度の営業日数は313日（前期比12日の減少）、総入場者数は46,717名［会員29,301名（前期比529名の減少）、ゲスト17,416名（前期比1,264名の減少）］となり、売上高は813,675千円と前期比18,987千円の減少となった。
また、売上原価並びに販売費及び一般管理費は修繕費等の増加により1,001,070千円と前期比10,239千円の増加となり、営業損失187,355千円を計上する結果となった。
名義書換料収入等の減少により、営業外収益は144,390千円と前期比16,569千円の減少となった。
この結果、収支は大幅に悪化し、経常損失43,004千円及び当期純損失46,840千円を計上する結果となった。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、定期預金の預入れによる支出等により192,087千円減少（前期116,751千円の増加）し、当事業年度末残高は349,037千円（前期末541,124千円）となった。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の81,469千円等により54,866千円の増加（前期61,750千円の増加）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の預入れによる支出等により224,735千円の減少（前期73,719千円の増加）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、会員預り保証金の返還による支出等により22,218千円の減少（前期 18,718千円の減少）となった。
③生産、受注及び販売の実績
当事業年度における販売実績は次のとおりである。
| 区 分 | 第59期 平成29年１月１日から 平成29年12月31日まで | 第60期 平成30年１月１日から 平成30年12月31日まで | ||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円） | 構成比(％) | |
| 年会費及びロッカー収入 | 171,720 | 20.6 | 171,526 | 21.1 |
| プレイ収入 | 507,705 | 61.0 | 487,665 | 59.9 |
| 食堂売店売上高 | 132,093 | 15.8 | 132,587 | 16.3 |
| その他収入 | 21,144 | 2.6 | 21,895 | 2.7 |
| 合計 | 832,663 | 100.0 | 813,675 | 100.0 |
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。
この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき作成されている。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ50,494千円減少の3,928,806千円（前事業年度末は
3,979,300千円）となった。
流動資産は1,401,300千円（前事業年度末1,344,828千円から当事業年度末1,401,300千円）となった。
この増加は主に、社債の償還が１年内になったことにより投資有価証券から有価証券へ振替えたことに
よるものである。
固定資産は2,527,506千円（前事業年度末2,634,472千円から当事業年度末2,527,506千円）となった。
この減少は主に、前述の社債の流動資産への振替えによるものである。
（負債合計）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ3,602千円減少の2,576,409千円（前事業年度末は
2,580,012千円）となった。この減少は主に会員預り保証金の返還によるものである。
（純資産合計）
当事業年度末の純資産合計は前事業年度末に比べ46,891千円減少の1,352,396千円（前事業年度末は
1,399,288千円）となった。この減少は主に当期純損失の計上によるものである。
２）経営成績
（営業収入）
営業収入は冬場の降雪、年度後半の天候不順の影響などにより、前事業年度に比べ18,987千円減少し、
813,675千円となった。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、修繕費の増加などにより、前事業年度に比べ10,320千円増加の875,912千円となった。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の減少などにより、前事業年度に比べ81千円減少の125,158千円と
なった。
３）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりである。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における当社の経営成績は営業収入においては天候不順などの影響により前事業年度の実績、また
予算を大きく下回る結果となった。天候の影響については、一過性のものであると認識しており、今後、営業活動による集客に努め、収益基盤の増強を図っていきたい。
また一方で営業費用の節減努力も並行的に実施していくこととする。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当事業年度における現金及び現金同等物は大きく減少したが、その要因は普通預金から定期預金へのシフトに
よるもので資金ポジションの悪化によるものではない。
今後の資金需要に対しては内部資金で賄うことを原則としており、外部借入れにより資金調達をおこなうこと
は考えていない。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、71,860千円の投資を実施した。
また、営業能力及び営業成績に重大な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はない。
２【主要な設備の状況】
平成30年12月31日現在における主な事業所の設備、設備の種類並びに従業員の配置状況は次のとおりである。
| 設備の種類 | 本社・ゴルフ場 （埼玉県日高市） | ||
| 面積（㎡） | 金額（千円） | ||
| 建物 | 285,013 | ||
| 構築物 | 246,214 | ||
| 機械及び装置 | 80,552 | ||
| 車両運搬具 | 3,419 | ||
| 工具、器具及び備品 | 19,610 | ||
| 立木 | 171,019 | ||
| コース | 544,759 | ||
| 土地 | 788,958 (26,507) | 1,087,461 | |
| リース資産 | 9,169 | ||
| 計 | 788,958 (26,507) | 2,447,221 | |
| 従業員数（人） | 56［105］ | ||
（注）１ 設備の種類の金額は有形固定資産の帳簿価額である。
２ 土地の面積は、固定資産税課税台帳の面積である。
３ （ ）内は外数で賃借中のものである。
４ ［ ］内は外数で、臨時従業員数である。
５ 賃借資産に対しては、敷金・保証金72,875千円を差入れている。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項なし。
(2）重要な設備の除却等
該当事項なし。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 2,980 |
| 計 | 2,980 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成30年12月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成31年３月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,547 | 同左 | 該当事項なし | 当社は単元株制度は採 用していない。 |
| 計 | 2,547 | 同左 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成17年10月 | △243 | 2,547 | － | 1,213,350 | － | － |
（注） 発行済株式総数の減少は自己株式の消却による。
（５）【所有者別状況】
| 平成30年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 8 | － | 347 | 4 | 20 | 1,183 | 1,562 | － |
| 所有株式数 （株） | － | 10 | － | 641 | 4 | 20 | 1,872 | 2,547 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | 0.39 | － | 25.17 | 0.15 | 0.79 | 73.50 | 100.00 | － |
（注） 自己株式400株は「個人その他」に含まれている。
（６）【大株主の状況】
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 髙橋 正孝 | 東京都大田区 | 190 | 8.8 |
| 東ソー㈱ | 東京都港区芝３－８－２ | 166 | 7.7 |
| 日産東京販売ホールディングス㈱ | 東京都品川区西五反田４－32－１ | 95 | 4.4 |
| 大河原 茂夫 | 埼玉県日高市 | 81 | 3.8 |
| 内藤 潔 | 東京都杉並区 | 21 | 1.0 |
| ㈱集英社 | 東京都千代田区一ツ橋２－５－10 | 5 | 0.2 |
| 医療法人社団明芳会 | 東京都板橋区小豆沢２－12－７ | 3 | 0.1 |
| 宮本製粉㈱ | 東京都練馬区高松２－28－17 | 3 | 0.1 |
| 計 | － | 564 | 26.4 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,147 | 2,147 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,547 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,147 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社日高カントリー倶楽部 | 埼玉県日高市高萩1203番地 | 400 | － | 400 | 15.7 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 15.7 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項なし。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 400 | － | 400 | － |
３【配当政策】
当社は、会員制ゴルフ場の経営を目的としており、より良いクラブライフを実現することが株主各位に対する利益還元と考えているので配当を実施しないことを基本方針としているが、配当を実施する場合は株主総会で決定する。
上記の基本方針から当事業年度の期末配当も実施しない。
４【株価の推移】
当社株式は金融商品取引所に上場されておらず、該当事項がないため記載を省略した。
５【役員の状況】
男性８名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 代表取締役社長 | 髙橋 正孝 | 昭和12年10月２日生 | 昭和35年４月 昭和電工㈱入社 昭和45年９月 ㈱大相模カントリークラブ取締役 昭和49年３月 当社取締役 昭和60年３月 当社常務取締役 昭和62年３月 ㈱大相模カントリークラブ代表取締役社長（現在） 昭和62年３月 当社代表取締役社長（現在） | （注）３ | 190 | |
| 取締役 | 大河原 茂夫 | 昭和23年８月23日生 | 昭和46年４月 飯能信用金庫入社 平成元年３月 ㈲ダイエー代表取締役 平成16年３月 当社監査役 平成20年３月 当社取締役（現在） | （注）４ | 81 | |
| 取締役 | 泉田 保夫 | 昭和22年２月27日生 | 昭和44年６月 東京日産自動車販売㈱入社 平成17年４月 同社取締役 平成18年４月 ㈱ジャガー東京常務取締役 平成20年６月 エース保険サービス㈱代表取締役 平成23年５月 当社相談役 平成25年３月 当社取締役（現在） | （注）３ | － | |
| 取締役 | 斎藤 泰裕 | 昭和28年３月２日生 | 昭和51年４月 東ソー㈱入社 平成11年６月 東ソー日向㈱出向 平成17年６月 東ソー㈱総務部長 平成26年３月 当社取締役（現在） 平成28年６月 プラス・テク㈱監査役（現在） | （注）４ | － | |
| 取締役 | 内藤 潔 | 昭和47年８月12日生 | 平成７年４月 ㈱鍛冶屋敷入社 平成16年４月 慶應義塾大学総合政策学部講師 平成21年４月 ㈱フェラミカ取締役 平成21年４月 ㈱鍛冶屋敷代表取締役(現在） 平成27年３月 当社取締役（現在） | （注）３ | 21 | |
| 常勤監査役 | 伊東 輝昌 | 昭和13年１月９日生 | 昭和36年４月 三井生命保険(相)入社 平成４年４月 同社事務センター総務部長 平成11年６月 ㈱サンセイキャリアマネジメント 常任監査役 平成13年12月 ㈱ミノファーゲン製薬総務部長 平成20年３月 当社常勤監査役（現在） | （注）５ | 1 | |
| 監査役 | 宮島 壯太 | 昭和12年９月26日生 | 昭和36年４月 大蔵省入省 昭和50年７月 銀行局銀行課長補佐 昭和61年６月 広島国税局長 昭和63年６月 国税局間税部長 平成元年７月 住宅金融公庫理事 平成３年７月 宮島事務所代表（現在） 平成12年３月 当社監査役（現在） | （注）６ | － |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 監査役 | 岩﨑 徳雄 | 昭和５年７月10日生 | 昭和25年６月 ㈲岩崎織物工場代表取締役社長 昭和45年４月 狭山市教育委員会委員長 平成15年４月 日高カントリークラブ副理事長（現在） 平成20年４月 狭山市ゴルフ協会顧問（現在） 平成24年６月 ㈲岩崎織物工場代表取締役会長（現在） 平成31年３月 当社監査役（現在） | （注）６ | 1 | |
| 計 | 294 |
（注）１ 取締役大河原茂夫、斎藤泰裕及び内藤潔は社外取締役である。
２ 監査役伊東輝昌、宮島壯太及び岩﨑徳雄は社外監査役である。
３ 平成31年３月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４ 平成30年３月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５ 平成28年３月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６ 平成31年３月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主会員制のゴルフ場であり、会員の信頼を得るために経営の透明性を高め、効率的かつ健全な業務運営を目指している。
(2）コーポレート・ガバナンス体制の状況
①取締役会
当社の取締役会は５名の取締役で構成され、定期的に会議を開催し、業務執行上の重要事項の決定を効率的に行っている。
②監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役１名を含め、社外監査役３名で構成されている。当社の監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、監査機能の強化を図っている。また監査役監査においては、会計監査人による監査と相互に連携を図っている。
(3）内部統制システムの基本方針
会社法第362条第４項第６号及び第５項に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し、取締役会において、その基本方針を決議している。
(4）会計監査
当社の会計監査については、監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を締結しており、効率的に監査を実施している。当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりである。
・業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数及び所属する監査法人
指定社員 業務執行社員 坂本 裕子 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員 業務執行社員 寺田 聡司 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
（注）継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略している。
・監査業務に係る補助者の編成
公認会計士 ４名 その他 １名
(5）役員報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりである。
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （名） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 18,842 | 18,842 | － | － | － | 2 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | － | － | － | － | － | 0 |
| 社外役員 | 10,800 | 10,800 | － | － | － | 5 |
（注）上記支給額のほか使用人兼務取締役１名の使用人分の給与3,420千円の支給がある。
(6）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の大河原茂夫が当社株式を81株、内藤潔が当社株式を21株、社外監査役の伊東輝昌及び岩﨑徳雄が当社株式をそれぞれ１株所有する資本的関係があるが、その他の利害関係はない。
(7）当社は、経済情勢の変化に機動的に対応することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき
取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めている。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 4,500 | － | 4,500 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
監査証明業務に基づく報酬以外の報酬の支払いはない。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当なし。
④【監査報酬の決定方針】
監査業務内容を検討し、報酬額を決定する。
第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第60期事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けている。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成していない。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
該当事項なし。
（２）【その他】
該当事項なし。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当事業年度 (平成30年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,291,124 | 1,249,037 |
| 営業未収入金 | 30,969 | 30,258 |
| 有価証券 | － | 100,121 |
| 商品 | 5,416 | 3,711 |
| 原材料 | 1,637 | 2,136 |
| 貯蔵品 | 4,623 | 3,970 |
| 前払費用 | 11,057 | 10,925 |
| その他 | － | 1,138 |
| 流動資産合計 | 1,344,828 | 1,401,300 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,037,516 | 1,037,516 |
| 減価償却累計額 | △735,430 | △752,502 |
| 建物（純額） | 302,085 | 285,013 |
| 構築物 | 1,376,747 | 1,413,179 |
| 減価償却累計額 | △1,145,124 | △1,166,964 |
| 構築物（純額） | 231,622 | 246,214 |
| 機械及び装置 | 399,268 | 413,052 |
| 減価償却累計額 | △317,334 | △332,499 |
| 機械及び装置（純額） | 81,933 | 80,552 |
| 車両運搬具 | 43,522 | 45,770 |
| 減価償却累計額 | △38,759 | △42,351 |
| 車両運搬具（純額） | 4,763 | 3,419 |
| 工具、器具及び備品 | 207,529 | 202,853 |
| 減価償却累計額 | △180,597 | △183,243 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,932 | 19,610 |
| 立木 | 171,541 | 171,019 |
| コース | 537,759 | 544,759 |
| 土地 | 1,087,461 | 1,087,461 |
| リース資産 | 17,214 | 17,214 |
| 減価償却累計額 | △4,602 | △8,044 |
| リース資産（純額） | 12,611 | 9,169 |
| 有形固定資産合計 | 2,456,712 | 2,447,221 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 1,086 | 1,086 |
| ソフトウエア | 1,218 | 2,505 |
| その他 | 1,225 | 1,225 |
| 無形固定資産合計 | 3,531 | 4,818 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 100,629 | 161 |
| 敷金及び保証金 | 72,875 | 72,875 |
| 長期前払費用 | 723 | － |
| その他 | － | 2,430 |
| 投資その他の資産合計 | 174,227 | 75,466 |
| 固定資産合計 | 2,634,472 | 2,527,506 |
| 資産合計 | 3,979,300 | 3,928,806 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当事業年度 (平成30年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 6,533 | 5,759 |
| リース債務 | 3,718 | 3,718 |
| 未払金 | 3,898 | 3,024 |
| 未払費用 | 38,948 | 41,626 |
| 未払法人税等 | 2,497 | 5,848 |
| 未払消費税等 | 12,585 | 4,824 |
| 預り金 | 10,977 | 10,483 |
| 前受収益 | 7,206 | 9,608 |
| 賞与引当金 | 4,236 | 4,250 |
| 流動負債合計 | 90,602 | 89,144 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 9,902 | 6,184 |
| 入会金預り金 | 339,600 | 339,600 |
| 会員預り保証金 | 2,109,000 | 2,090,500 |
| 退職給付引当金 | 30,907 | 34,165 |
| 長期前受収益 | － | 16,815 |
| 固定負債合計 | 2,489,410 | 2,487,265 |
| 負債合計 | 2,580,012 | 2,576,409 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,213,350 | 1,213,350 |
| 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 108,000 | 108,000 |
| 資本剰余金合計 | 108,000 | 108,000 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 570,000 | 570,000 |
| 繰越利益剰余金 | △215,755 | △262,595 |
| 利益剰余金合計 | 354,244 | 307,404 |
| 自己株式 | △276,412 | △276,412 |
| 株主資本合計 | 1,399,182 | 1,352,342 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 105 | 54 |
| 評価・換算差額等合計 | 105 | 54 |
| 純資産合計 | 1,399,288 | 1,352,396 |
| 負債純資産合計 | 3,979,300 | 3,928,806 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 年会費及びロッカー収入 | 171,720 | 171,526 |
| プレイ収入 | 507,705 | 487,665 |
| 食堂売店売上高 | 132,093 | 132,587 |
| その他の収入 | 21,144 | 21,895 |
| 売上高合計 | 832,663 | 813,675 |
| 売上原価 | ||
| 食堂売店売上原価 | ||
| 商品及び原材料期首たな卸高 | 8,370 | 7,053 |
| 当期仕入高 | 43,499 | 47,176 |
| 合計 | 51,870 | 54,230 |
| 商品及び原材料期末たな卸高 | 7,053 | 5,848 |
| 差引食堂売店売上原価 | 44,816 | 48,381 |
| 給料手当 | 368,631 | 365,282 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,530 | 8,360 |
| 退職給付費用 | 7,706 | 3,258 |
| 法定福利費 | 49,119 | 47,216 |
| 福利厚生費 | 9,034 | 9,481 |
| コース維持費 | 61,254 | 70,369 |
| 競技費 | 16,870 | 17,602 |
| 器具備品費 | 13,758 | 17,965 |
| 消耗品費 | 19,981 | 24,303 |
| 租税公課 | 54,157 | 50,893 |
| 支払保険料 | 4,999 | 4,949 |
| 減価償却費 | 87,129 | 81,469 |
| 水道光熱費 | 26,254 | 25,237 |
| 修繕費 | 33,329 | 43,242 |
| 賃借料 | 23,793 | 24,333 |
| 雑費 | 36,224 | 33,565 |
| 売上原価合計 | 865,592 | 875,912 |
| 売上総損失（△） | △32,929 | △62,237 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 29,643 | 29,642 |
| 給料及び手当 | 10,404 | 11,315 |
| 旅費及び交通費 | 6,064 | 5,899 |
| 事務用品費 | 8,154 | 7,853 |
| 交際接待費 | 5,790 | 5,331 |
| 賃借料 | 10,054 | 10,266 |
| 支払手数料 | 19,093 | 18,592 |
| 租税公課 | 8,886 | 8,862 |
| 雑費 | 27,147 | 27,394 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 125,239 | 125,158 |
| 営業損失（△） | △158,168 | △187,395 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 4,228 | 3,135 |
| 名義書換料 | 127,500 | 110,000 |
| 固定資産賃貸料 | 10,200 | 10,200 |
| 雑収入 | 19,032 | 21,055 |
| 営業外収益合計 | 160,960 | 144,390 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,792 | △43,004 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 284 | － |
| 特別利益合計 | 284 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 203 | ※２ 595 |
| 特別損失合計 | 203 | 595 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 2,874 | △43,600 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,711 | 3,240 |
| 法人税等合計 | 7,711 | 3,240 |
| 当期純損失（△） | △4,837 | △46,840 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,213,350 | 108,000 | 108,000 | 570,000 | △210,917 | 359,082 | △276,412 | 1,404,020 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純損失（△） | △4,837 | △4,837 | △4,837 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △4,837 | △4,837 | － | △4,837 |
| 当期末残高 | 1,213,350 | 108,000 | 108,000 | 570,000 | △215,755 | 354,244 | △276,412 | 1,399,182 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 82 | 82 | 1,404,102 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純損失（△） | △4,837 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 23 | 23 | 23 |
| 当期変動額合計 | 23 | 23 | △4,813 |
| 当期末残高 | 105 | 105 | 1,399,288 |
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,213,350 | 108,000 | 108,000 | 570,000 | △215,755 | 354,244 | △276,412 | 1,399,182 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純損失（△） | △46,840 | △46,840 | △46,840 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △46,840 | △46,840 | － | △46,840 |
| 当期末残高 | 1,213,350 | 108,000 | 108,000 | 570,000 | △262,595 | 307,404 | △276,412 | 1,352,342 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 105 | 105 | 1,399,288 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純損失（△） | △46,840 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △50 | △50 | △50 |
| 当期変動額合計 | △50 | △50 | △46,891 |
| 当期末残高 | 54 | 54 | 1,352,396 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 2,874 | △43,600 |
| 減価償却費 | 87,129 | 81,469 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,228 | △3,135 |
| 有形固定資産除却損 | 203 | 595 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 26 | 14 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △2,419 | 3,258 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,579 | 710 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,049 | 1,857 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △17 | 132 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 867 | 723 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △311 | △773 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 128 | △7,760 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,015 | 2,677 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △887 | △493 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | △9,608 | 19,217 |
| その他 | 1,435 | △3,995 |
| 小計 | 78,836 | 50,898 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,883 | 3,431 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △21,969 | 537 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,750 | 54,866 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △150,000 | △150,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △46,070 | △72,735 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △210 | △2,000 |
| 有価証券の償還による収入 | 270,000 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 73,719 | △224,735 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △3,718 | △3,718 |
| 会員預り保証金による収入 | 72,000 | 62,000 |
| 会員預り保証金の返還による支出 | △87,000 | △80,500 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,718 | △22,218 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 116,751 | △192,087 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 424,372 | 541,124 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 541,124 | ※１ 349,037 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用している。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品は、いずれも先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっている。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっている。
なお耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっている。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。なお耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４ 引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上している。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものである。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年12月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額はない。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2）適用予定日
平成34年12月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（損益計算書関係）
※１
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
固定資産売却益は、機械及び装置の売却益である。
※２
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
固定資産除却損の主なものは、立木の除却損である。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
固定資産除却損の主なものは、立木の除却損である。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） |
| 普通株式 | 2,547 | － | － | 2,547 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） |
| 普通株式 | 400 | － | － | 400 |
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
４．配当に関する事項
該当事項なし。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） |
| 普通株式 | 2,547 | － | － | 2,547 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） |
| 普通株式 | 400 | － | － | 400 |
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
４．配当に関する事項
該当事項なし。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,291,124千円 | 1,249,037千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △750,000 | △900,000 |
| 現金及び現金同等物 | 541,124 | 349,037 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については比較的安全性の高い債券等で行っており、必要な資金は全額自己資金を充当している。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は株式及び債券であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されており、債券については信用リスクに晒されている。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスク及び信用リスクの管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
該当事項なし。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれていない。（（注）２．参照）
前事業年度（平成29年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,291,124 | 1,291,124 | － |
| (2）有価証券及び投資有価証券 | 100,629 | 100,952 | 322 |
| 資産計 | 1,391,754 | 1,392,076 | 322 |
当事業年度（平成30年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,249,037 | 1,249,037 | － |
| (2）有価証券及び投資有価証券 | 100,282 | 100,391 | 108 |
| 資産計 | 1,349,319 | 1,349,428 | 108 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」参照。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日） |
| 敷金及び保証金 | 72,875 | 72,875 |
| 入会金預り金 | 339,600 | 339,600 |
| 会員預り保証金 | 2,109,000 | 2,090,500 |
敷金及び保証金は、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていない。
入会金預り金及び会員預り保証金は償還期限が定められていないことから将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていない。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,291,124 | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | － | 100,417 | － |
当事業年度（平成30年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,249,037 | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 100,121 | － | － |
（有価証券関係）
１.満期保有目的の債券
前事業年度（平成29年12月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | 100,417 | 100,740 | 322 |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | － | － | － |
| 合計 | 100,417 | 100,740 | 322 | |
当事業年度（平成30年12月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | 100,121 | 100,230 | 108 |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | － | － | － |
| 合計 | 100,121 | 100,230 | 108 | |
２．その他有価証券
前事業年度（平成29年12月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 212 | 106 | 105 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 212 | 106 | 105 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 212 | 106 | 105 | |
当事業年度（平成30年12月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 161 | 106 | 54 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 161 | 106 | 54 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 161 | 106 | 54 | |
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項なし。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項なし。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（平成29年12月31日）
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っている。
当事業年度（平成30年12月31日）
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っている。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用している。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金
及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 33,326千円
退職給付費用 7,706
退職給付の支払額 △10,125
退職給付引当金の期末残高 30,907
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 30,907千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 30,907
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 7,706千円
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用している。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金
及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 30,907千円
退職給付費用 3,258
退職給付の支払額 －
退職給付引当金の期末残高 34,165
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 34,165千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 34,165
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 3,258千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日） | ||
| （繰延税金資産） | |||
| 賞与引当金 | 1,277千円 | 1,281千円 | |
| 未払事業税 | 1,172 | 1,461 | |
| 退職給付引当金 | 9,248 | 10,222 | |
| 貸倒損失 | 4,550 | － | |
| 繰越欠損金 | － | 10,409 | |
| その他 | 1,110 | 1,515 | |
| 繰延税金資産小計 | 17,358 | 24,891 | |
| 評価性引当額 | (17,358) | (24,891) | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| （繰延税金負債） | |||
| 繰延税金負債合計 | － | － | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | － | － |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.2% | －% | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 60.7% | －% | |
| 寄付金等永久に損金に算入されない項目 | 21.0% | －% | |
| 評価性引当額 | △24.6% | －% | |
| 住民税均等割 | 112.7% | －% | |
| 過年度法人税等 | 60.4% | －% | |
| その他 | 7.8% | －% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 268.3% | －% |
（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略している。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
【関連当事者情報】
該当事項なし。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 651,741円13銭 １株当たり当期純損失（△） △2,252円97銭 | １株当たり純資産額 | 651,741円13銭 | １株当たり当期純損失（△） | △2,252円97銭 | １株当たり純資産額 629,900円71銭 １株当たり当期純損失（△） △21,816円80銭 | １株当たり純資産額 | 629,900円71銭 | １株当たり当期純損失（△） | △21,816円80銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 651,741円13銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失（△） | △2,252円97銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 629,900円71銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失（△） | △21,816円80銭 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載していない。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載していない。 |
（注）１株当たり当期純損失金額(△）の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | |
| 当期純損失(△）（千円） | △4,837 | △46,840 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純損失(△）（千円） | △4,837 | △46,840 |
| 期中平均株式数（株） | 2,147 | 2,147 |
（重要な後発事象）
該当事項なし。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱りそなホールディングス | 315 | 161 |
| 計 | 315 | 161 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面額（千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | 第４５回ソフトバンク社債 | 100,000 | 100,121 |
| 計 | 100,000 | 100,121 | ||
| 株式、債券、合計 | 100,282 | |||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,037,516 | － | － | 1,037,516 | 752,502 | 17,072 | 285,013 |
| 構築物 | 1,376,747 | 41,590 | 5,158 | 1,413,179 | 1,166,964 | 28,339 | 246,214 |
| 機械及び装置 | 399,268 | 17,343 | 3,558 | 413,052 | 332,499 | 18,720 | 80,552 |
| 車両運搬具 | 43,522 | 2,247 | － | 45,770 | 42,351 | 3,591 | 3,419 |
| 工具、器具及び備品 | 207,529 | 3,680 | 7,966 | 202,853 | 183,243 | 9,590 | 19,610 |
| 立木 | 171,541 | － | 521 | 171,019 | － | － | 171,019 |
| コース | 537,759 | 7,000 | － | 544,759 | － | － | 544,759 |
| 土地 | 1,087,461 | － | － | 1,087,461 | － | － | 1,087,461 |
| リース資産 | 17,214 | － | － | 17,214 | 8,044 | 3,442 | 9,169 |
| 有形固定資産計 | 4,878,562 | 71,860 | 17,205 | 4,932,827 | 2,485,606 | 80,756 | 2,447,221 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | － | － | － | 1,086 | － | － | 1,086 |
| ソフトウエア | － | － | － | 4,818 | 2,313 | 713 | 2,505 |
| その他 | － | － | － | 1,225 | － | － | 1,225 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 7,131 | 2,313 | 713 | 4,818 |
（注）１ 無形固定資産については、資産総額の100分の１以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
２ 当期増加額の主な内容は次のとおりである。
| 構築物 | 西７番池改修工事 | 15,000千円 |
| 構築物 | 東２番池護岸工事 | 14,000千円 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 賞与引当金 | 4,236 | 4,250 | 4,236 | － | 4,250 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産
１ 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 1,476 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 20 |
| 普通預金 | 347,540 |
| 定期預金 | 900,000 |
| 小計 | 1,247,560 |
| 計 | 1,249,037 |
２ 営業未収入金
主な内訳
| 区分 | 金額（千円） |
| 年会費及びロッカーフィー未収入金 | 1,721 |
| プレイ関係未収入金 | 28,537 |
| 計 | 30,258 |
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
| 繰越高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 回収高 （千円） | 残高 （千円） | 回収率 （％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||
| （A） | （B） | （C） | （D） | （C） （A）＋（B） | （C） | （A）＋（B） | （A）＋（D） ２ （B） 365 | （A）＋（D） | ２ | （B） | 365 | ||||||||||||
| （C） | |||||||||||||||||||||||
| （A）＋（B） | |||||||||||||||||||||||
| （A）＋（D） | |||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||
| （B） | |||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||
| 30,969 | 603,209 | 603,920 | 30,258 | 95.2 | 18.5 |
３ 商品
| 区分 | 金額（千円） |
| 売店用商品 | 3,711 |
４ 原材料
| 区分 | 金額（千円） |
| 食堂用原材料 | 2,136 |
５ 貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 肥料 | 814 |
| 農薬 | 2,629 |
| 砂 | 110 |
| その他 | 416 |
| 計 | 3,970 |
② 負債
１ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 関東食糧(株） | 926 |
| (有)水村商店 | 550 |
| (株)埼玉種畜牧場 | 375 |
| (株)山岸宇吉商店 | 330 |
| (株)山本水産 | 376 |
| その他 | 3,200 |
| 合計 | 5,759 |
２ 入会金預り金
| 区分 | 金額（千円） |
| 平日会員 | 339,100 |
| 家族会員 | 500 |
| 計 | 339,600 |
３ 会員預り保証金
| 区分 | 金額（千円） |
| 入会保証金 | 2,090,500 |
（注） 名義書換時に入会保証金として預るものである。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
該当事項なし。
② 訴訟
該当事項なし。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 株券の種類 | １株券、10株券、100株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 定めなし |
| １単元の株式数 | 該当事項なし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 埼玉県日高市高萩1203番地 株式会社日高カントリー倶楽部 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 取締役会で定める |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | 該当事項なし |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 当社の株式１株（旧額面株式を除く）を所有するものは、日高カントリークラブの正会員となり、当社経営のゴルフ場の施設を使用することができる。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第59期）（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）平成30年３月29日関東財務局長に提出。
(2）半期報告書
（第60期中）（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）平成30年９月27日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成31年３月25日 |
| 株式会社 日高カントリー倶楽部 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂本 裕子 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寺田 聡司 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日高カントリー倶楽部の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日高カントリー倶楽部の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |