| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年４月９日 |
| 【事業年度】 | 第110期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社中央製作所 |
| 【英訳名】 | Chuo Seisakusho, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後 藤 邦 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号 |
| 【電話番号】 | 052(821)6166番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼研究開発部長 柘 植 良 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号 |
| 【電話番号】 | 052(821)6166番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼研究開発部長 柘 植 良 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成29年６月28日に提出いたしました第110期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注記事項
関連当事者情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
【注記事項】
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（訂正前）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
（訂正後）
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高（千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む） | 後藤商事㈱(注１) | 名古屋市昭和区 | 22,050 | 各種機械機器及び関連加工部品の製造販売 | (被所有)直接 1.49 | 当社製品の販売、役員の兼任 | 当社製品の販売(注２、３) | 31,140 | 受取手形及び売掛金(注３) | 2,864 |
| 販売手数料の支払(注２、３) | 934 | 未払費用(注３) | 532 |
（注１） 当社役員後藤安邦及び柳澤幸輝並びにその近親者が議決権の過半数を所有しております。
（注２） 製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しております。販売手数料の支払については、両社が協議して決定した契約に基づいております。
（注３） 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高（千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む） | 後藤商事㈱(注１) | 名古屋市昭和区 | 22,050 | 各種機械機器及び関連加工部品の製造販売 | (被所有)直接 1.49 | 当社製品の販売、役員の兼任 | 当社製品の販売(注２、３) | 45,215 | 受取手形及び売掛金(注３) | 7,191 |
| 販売手数料の支払(注２、３) | 1,356 | 未払費用(注３) | 953 |
（注１） 当社役員柳澤幸輝及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
（注２） 製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しております。販売手数料の支払については、両社が協議して決定した契約に基づいております。
（注３） 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。