E04643 犬山カンツリー倶楽部 有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社はゴルフ場経営を主事業とし、これに付随して食堂及び喫茶店の経営を株式会社名鉄犬山ホテルに委託し、さらにゴルフ用品類の販売を営んでおります。

この部門別のウエイトを最近２事業年度の売上高割合により示せば、次のとおりであります。

なお、ゴルフ場経営の特質として、株式会社組織たる当社の他に、犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)が存在し、主として当該倶楽部の会員が当社の施設を利用しておりますが、会員以外の者でもビジター料金を支払えば利用出来ることとなっております。

(1) 犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の性格

犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）は、当社の諸施設を利用してゴルフを通じ会員の体位及び品位の向上を図るとともに、明朗健全な社交機関たらしめることを目的として組織されており、会員数は個人正会員1,125名、法人会員225名、合計1,350名であります。

(なお、他に平日会員419名及び婦人会員30名であります。)

(2) 犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）と当社の関係

犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の会員は個人正会員・法人会員及び平日会員・婦人会員からなり、個人正会員及び法人会員は当社の株主によって構成され、当該倶楽部は会員の統制機関にすぎず、所属会員は会社の有する諸施設を非会員に優先して利用することができる他は特別の利益を享受する事はありません。

なお、当該倶楽部は当社の経営に直接関係はしておりません。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成30年12月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されていないため、記載しておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、ゴルフ場経営を通して地域の発展に貢献し、地域社会から信頼される企業を目指すことを経営方針としております。
　ゴルフ場業界におきましては、レジャースポーツの多様化による若年層のゴルフ離れ、現会員の高齢化、価格競争の激化による収益力の低下等、問題は深刻化しており、当社としてはいかにして利益を上げ、生き残るかが重要な課題であります。
　このような課題に対処するため、当社は、来場者へのサービスの向上はもとより、コース内の改良や設備の改良をはじめ設備の一層の充実を図るほか、従業員の資質向上を図り、ご来場の皆様により楽しく過ごしていただけるよう努力してゆく所存でございます。さらに、スポンサー企画による各種冠コンペ及び当社企画によるコンペ等の開催や、収益に見合った経費の削減努力等により、全社を挙げて利益の確保に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営環境について

当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動が来場者数に大きく影響を与えます。景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、各ゴルフ場との来場者獲得競争による低価格競争が激しく、ゴルフ場を巡る環境は非常に厳しい状況となっております。

(2) 天候による影響について

ゴルフ場経営は降雪によるコースのクローズが多い冬や、猛暑の真夏の天候により、来場者の増減が売上高の減少の要因となり大きな影響を受ける可能性があります。

(3) 預託金について

当事業年度末現在、預託金残高は867,300千円（1,799口）となっております。

このうち会員権相場を考慮して、返還請求の可能性が比較的高い第２次、第３次平日会員の預託金残高が158,500千円（35口）あり、将来、返還請求を起こされた場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社では、速やかに返還請求に応じられるよう、営業収入及び外部からの資金調達により行っていく予定であります。

(4) 個人情報について

当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。また、従業員の情報管理に関する教育を行っておりますが、すべての状況を把握することは困難であり、万が一この個人情報が漏洩した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や、金融政策の効果による雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　ゴルフ場業界におきましては、若年層のゴルフ離れや、プレーヤーの高齢化、供給過剰による価格競争の激化等、問題は深刻化しております。
　このような環境のなかで、当社は自社企画コンペの継続的な開催やプライベートコンペ誘致のための営業促進活動、大口コンペ誘致等、積極的な営業施策を展開いたしました。
　コース関係につきましては、７番ホールの信号機設置（打込み防止用）、９番ホールのカート路改修などを行いました。また、フェアウェイ目砂散布機１台の更新、自走式ロータリーモア２台を購入し、コース内の美観向上をはかることにより、顧客満足度の向上に努めました。
　しかしながら、1月、２月及び１２月の積雪によるクローズ、夏季の猛暑、７月、９月の台風によるクローズの影響もあり、総来場者数は前事業年度に比べ335名減少し、43,056名となりました。また、会員の名義書換については営業推進を図りましたが、取扱件数は減少しました。　
　以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は507,825千円（前事業年度比7.5％減）、営業利益は5,654千円（前事業年度比38.1％減）、経常利益は3,827千円（前事業年度比64.1％減）、当期純利益は1,319千円（前事業年度比80.5％減）となりました。また、当事業年度末の資産合計は2,098,974千円（前事業年度比1.2％増）、負債合計は1,381,664千円（前事業年度比1.7％増）、純資産合計は717,310千円（前事業年度比0.2％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ40,633千円増加し、92,420千円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ54,497千円（61.0％）減少し、34,820千円となりました。これは主に、税引前当期純利益が5,439千円（59.4％）減少し3,714千円となったことに加え、未払金の増減額△20,083千円（前年同期は15,457千円）及び未払費用の増減額△4,052千円（前年同期は4,960千円）によるものであります。
　投資活動によるキャシュ・フローは、前年同期と比べ支出が4,179千円（19.7％）増加し、△25,438千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、31,252千円（前年同期は△72,015千円）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が421,000千円増加した一方で、短期借入れによる収入が364,983千円増加及び長期借入れによる収入が150,000千円増加したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績に換えて収容実績を記載しております。なお、受注実績につきましては、該当事項はありません。

a.収容実績

b. 販売実績

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に際し、当社の経営陣は決算日における資産、負債の数値並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りについて可能な限り正確かつ適正な評価を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況　１財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．財政状態

a．資産

流動資産は、前事業年度末に比べ42,997千円（45.0％）増加し、138,513千円となりました。これは主に、現金及び預金が40,633千円増加及び売掛金が2,638千円増加したことによるものであります。
　固定資産は、前事業年度末に比べ18,695千円（0.9％）減少し、1,960,461千円となりました。これは主に、リース資産（純額）が20,739千円増加した一方で、建物（純額）が25,937千円減少及び構築物（純額）が10,988千円減少したことによるものであります。
　その結果、資産合計は前事業年度末に比べ24,302千円（1.2％）増加し、2,098,974千円となりました。

b．負債

流動負債は、前事業年度末に比べ78,230千円（22.5％）減少し、269,713千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が33,943千円増加した一方で、短期借入金が74,755千円減少及び未払金が34,059千円減少したことによるものであります。
　固定負債は、前事業年度末に比べ101,213千円（10.0％）増加し、1,111,950千円となりました。これは主に、長期預り保証金が12,300千円減少した一方で、長期借入金が96,718千円増加及びリース債務が16,607千円増加したことによるものであります。
　その結果、負債合計は前事業年度末に比べ22,982千円（1.7％）増加し、1,381,664千円となりました。

c．純資産

純資産は、前事業年度末に比べ1,319千円（0.2％）増加し、717,310千円となりました。これは、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が1,319千円増加したことによるものであります。

イ．経営成績

当事業年度の経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ウ．経営成績等に重要な影響を与える要因

当社の経営成績等に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「第２事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

エ．資本の財源及び資金の流動性

a．キャッシュ・フロー

当事業年度のキャッシュ・フローの分析は、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．契約債務

平成30年12月31日現在の契約債務の概要は、「第５経理の状況　１財務諸表等　（1）財務諸表　⑤附属明細表　借入金等明細表」に記載のとおりであります。

c．財務政策

当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入金により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に短期借入金で、設備投資等については主に長期借入金で調達しております。
　なお、当事業年度末現在、短期借入金の残高は98,910千円、長期借入金（１年内返済予定分を含む。）の残高は258,179千円であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、電磁乗用カート、フェアウェイ目砂散布機、自走式ロータリーモア、７番ホール信号機、９番ホールカート路改修、自動精算機、貴重品ボックス、基幹業務システムなど、総額44,661千円の設備投資を行いました。

なお、重要な設備の売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成30年12月31日現在

(注) １　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償第三者割当　発行価格　100,000円　資本組入額　100,000円

(5) 【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

　(注)　当社は単元株制度を採用しておりません。

(6) 【大株主の状況】

平成30年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主が犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の正会員であるため、正会員に対する利益還元が株主還元であるという認識の下、これまでコースの充実及び施設の向上に有効投資を行い、配当は実施しておりません。

当事業年度もこの考えに基づき、配当は実施しておりません。

内部留保金につきましては、今後予想される経済環境の変化に対応すべく、今まで以上にコースの充実及び施設の向上を目指し有効投資を行ってまいりたいと考えております。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性7名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役 桑原正則、山本亜土、野畑年弘及び豊島半七は、社外取締役であります。

２　監査役 安藤隆司及び片桐忠は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、株主会員並びに平日会員、婦人会員及び会員が同伴または紹介するゲストに最適なプレーを楽しんでいただき、その結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この方針を実現するため、経営の効率性・透明性を確保し経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り及び内部統制システム確立に努めております。

なお、会員組織として存在する犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の意見を経営に反映させる一方で、理事会に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。

なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。

１　会社の機関の内容

当社は、年５回開催する取締役会において、原則として取締役及び監査役の全員が出席し、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。

２　内部統制システムの整備の状況

当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。

３　リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。

４　役員報酬の内容

取締役に支払われた報酬の総額は13,100千円であります。

(うち社外取締役に対する報酬 ─ 千円)

監査役に支払われた報酬はありません。

５　社外取締役及び社外監査役

当社には社外取締役４名と社外監査役２名がおり、全員が株主会員であります。

当社と社外取締役４名及び社外監査役２名との間には株主会員としての取引以外の取引関係及び利害関係はありません。

６　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

７　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

８　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)の財務諸表について、公認会計士森藤利明氏により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みは行っておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)

  当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  たな卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却を行っております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３～50年

構築物　　３～45年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

　(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  売上原価の主要な費目及び金額

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合

※３  固定資産除却損の内訳

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係

※2　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産　主として電磁乗用カート（車両運搬具）及び基幹業務システム（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２  固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達をしております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、主として会員の年会費及びクレジット会社への債権であります。これらの債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
　営業債務である買掛金や未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。
　短期借入金は運転資金であり、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資資金であります。

長期預り保証金は、会員入会時の預託金であります。これらは会員の退会により返還義務が発生いたします。
　なお、営業債務、短期借入金、長期借入金、リース債務及び長期預り保証金は流動性リスクに晒されておりますが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２．参照)。

前事業年度(平成29年12月31日)

当事業年度(平成30年12月31日)

(注)１ 金融商品の時価の算定方法

資産

　(1)現金及び預金、(2)売掛金
　　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

　(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)未払金及び(6)未払費用
　　 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
　　 おります。
　(7)長期借入金（１年内返済予定分を含む）及び(8)リース債務
     これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
　　 割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

長期預り保証金は、返還時期の予測が不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表には含めておりません。

(注)３ 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成29年12月31日)

当事業年度(平成30年12月31日)

(注)４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成29年12月31日)

当事業年度(平成30年12月31日)

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付型の退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(３)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 6,915千円 当事業年度 5,596千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) 1.  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

資本金の額の減少

　当社は、平成31年３月22日開催の第56回定時株主総会決議において、次のとおり、資本金の額の減少を行う旨の決議をいたしました。

(1) 資本金の額の減少の目的

当社の業容及び将来を見据えた損益の状況を踏まえ、税務内容の健全性を維持するためであります。

(2) 資本金の額の減少の方法

会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額135,000千円のうち35,000千円を減少して100,000千円とし、減少した資本金の額と同額をその他資本剰余金に振り替えます。

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少いたします。

(3) 資本金の額の減少の効力発生日

平成31年（2019年）５月22日（予定）

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産　　電磁乗用カート　　　　11,102千円

　　　　　　　自動精算機　　　　　　 8,340千円

　　　　　　　基幹業務システム　　　 7,536千円

　２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産　　基幹業務システム　　　15,840千円

　　　　　　　電磁乗用カート　　　　12,168千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定の総額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　貯蔵品

④　買掛金

⑤　長期預り保証金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

(1)　有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第55期(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)　平成30年３月28日東海財務局長に提出。

(２)　半期報告書

第56期中(自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日)　平成30年９月28日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成31年３月27日

株式会社犬山カンツリー倶楽部

取締役会　御中

森藤公認会計士事務所

公認会計士 森 藤 利 明 ㊞

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社犬山カンツリー倶楽部の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社犬山カンツリー倶楽部の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出 会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。