| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年３月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第１四半期(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社くろがね工作所 |
| 【英訳名】 | Kurogane Kosakusho Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神 足 泰 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 専務取締役 神 足 尚 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 専務取締役 神 足 尚 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、外部からの指摘を契機に社内管理部門において確認を行ったところ、過年度にわたる会計処理の一部につき、不適切な会計処理が行われた可能性があると認められたことにより、調査の客観性・中立性・専門性を確保するため、外部の専門家（弁護士等）から構成される第三者調査委員会を設置し、調査を行い、平成31年３月４日付で第三者調査委員会より調査報告書を受領いたしました。
当該調査結果を踏まえ、当社の販売取引及び購買取引にかかる会計処理につき、不適切な会計処理が認められたため、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを決定いたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成28年４月８日に提出いたしました第97期第１四半期（自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人グラヴィタスにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期第１四半期連結累計期間 | 第97期第１四半期連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成27年12月１日至 平成28年２月29日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,410,775 | 2,481,503 | 10,677,772 |
| 経常利益 | (千円) | 26,680 | 55,065 | 134,297 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 36,089 | 45,172 | 230,756 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 81,305 | △89,111 | 296,956 |
| 純資産額 | (千円) | 4,105,639 | 4,223,206 | 4,312,917 |
| 総資産額 | (千円) | 12,189,425 | 12,023,319 | 11,168,199 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.12 | 2.65 | 13.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.6 | 35.1 | 38.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今年度に入り円高傾向や原油価格の下落、日本銀行の「マイナス金利導入」の発表等先行きは依然として不安定な状況となっております。
このようななか、オフィスの大型移転物件や病院等医療関連施設のリニューアルや統廃合物件への積極的な提案営業に取り組みました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は、24億81百万円（前年同四半期比2.9％増）営業利益は68百万円（前年同四半期比65.6％増）、経常利益は55百万円（前年同四半期比106.4％減）親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円（前年同四半期比25.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（家具関連）
オフィス家具市場においては、オフィスのICT化による環境整備需要への対応、大型移転物件への営業展開等積極的に営業展開を行いましたが売上高は前年同四半期を下回りました。
家庭用家具市場においては、2016年入学シ－ズン需要への対応として、「学習スタイル」の新しいカタチを提案する「リニア」シリーズ、「Natural&Color」を発売いたしました結果、売上高は前年同四半期を上回りました。
その結果、家具関連の連結売上高は、15億52百万円（前年同四半期比3.0％減）、セグメント利益（営業利益）は96百万円（前年同四半期比289.2％増）となりました。
（建築付帯設備機器）
建築付帯設備他部門においては、当社の主力商品である「アキュドアユニット」を中心として病院等医療関連施設や高齢者福祉関連施設への積極的な提案営業を行いました結果、売上高は前年同四半期を上回りました。
クリーン機器他設備機器部門においては、主力のクリーン機器並びに小型空調機器関係の受注が順調に推移しました結果、売上高は前年同四半期を上回りました。
その結果、建築付帯設備機器の売上高は9億28百万円（前年同四半期比14.6％増）、セグメント利益（営業利益）は40百万円（前年同四半期比48.9％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間の総資産は12,023百万円となり、前連結会計年度末に比べて855百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が101百万円、受取手形及び売掛金が932百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間の負債は7,800百万円となり、前連結会計年度末に比べて944百万円増加いたしました。この主な要因は、長短借入金が1,185百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産は4,223百万円となり、前連結会計年度末に比べて89百万円減少いたしました。この主な要因はその他有価証券評価差額金が131百万円減少したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
なお当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 55,000,000 |
| 計 | 55,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年４月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,571,139 | 18,571,139 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 18,571,139 | 18,571,139 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月29日 | ― | 18,571,139 | ― | 2,998,456 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年２月29日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 1,533,000 | （自己保有株式）普通株式 | 1,533,000 | ― | ― |
| （自己保有株式）普通株式 | |||||
| 1,533,000 | |||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 16,972,000 | 普通株式 | 16,972,000 | 16,972 | ― |
| 普通株式 | |||||
| 16,972,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 66,139 | 普通株式 | 66,139 | ― | ― |
| 普通株式 | |||||
| 66,139 | |||||
| 発行済株式総数 | 18,571,139 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 16,972 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社くろがね工作所 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 | 1,533,000 | ― | 1,533,000 | 8.26 |
| 計 | ― | 1,533,000 | ― | 1,533,000 | 8.26 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役 専務取締役 中期経営計画推進本部長兼ケイ・エス・ エム株式会社事業担当兼経理本部長 | 専務取締役 中期経営計画推進本部長兼ケイ・エス・ エム株式会社事業担当兼経理本部長 | コウタリ ナオタカ 神足 尚孝 | 平成28年4月5日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 836,586 | 938,538 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 2,072,685 | ※1 3,005,554 | |||||||||
| 商品及び製品 | 962,606 | 1,061,251 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,079,836 | 1,034,142 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 231,853 | 201,153 | |||||||||
| その他 | 138,948 | 132,801 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,669 | △10,352 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,313,848 | 6,363,089 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,548,781 | 1,522,976 | |||||||||
| 土地 | 2,375,281 | 2,375,281 | |||||||||
| その他（純額） | 277,699 | 293,446 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,201,762 | 4,191,703 | |||||||||
| 無形固定資産 | 113,095 | 105,572 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,318,725 | 1,125,128 | |||||||||
| その他 | 224,421 | 241,549 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,654 | △3,724 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,539,492 | 1,362,953 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,854,350 | 5,660,229 | |||||||||
| 資産合計 | 11,168,199 | 12,023,319 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,693,319 | 1,606,417 | |||||||||
| 短期借入金 | 897,300 | 1,786,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,035,119 | 1,082,175 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,665 | 12,477 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 40,847 | |||||||||
| その他 | 884,539 | 766,056 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,529,943 | 5,294,374 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,391,796 | 1,640,971 | |||||||||
| リース債務 | 113,358 | 110,364 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 10,438 | 10,438 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 357,559 | 365,187 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 372,552 | 372,552 | |||||||||
| その他 | 79,632 | 6,225 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,325,337 | 2,505,738 | |||||||||
| 負債合計 | 6,855,281 | 7,800,112 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,998,456 | 2,998,456 | |||||||||
| 利益剰余金 | 542,596 | 587,769 | |||||||||
| 自己株式 | △157,556 | △157,556 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,383,496 | 3,428,669 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 167,455 | 35,505 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △2,827 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 753,814 | 753,814 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 921,270 | 786,493 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,151 | 8,044 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,312,917 | 4,223,206 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,168,199 | 12,023,319 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,410,775 | 2,481,503 | |||||||||
| 売上原価 | 1,855,213 | 1,920,639 | |||||||||
| 売上総利益 | 555,562 | 560,863 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 514,023 | 492,066 | |||||||||
| 営業利益 | 41,538 | 68,797 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 53 | 53 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,208 | 5,519 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,009 | 214 | |||||||||
| 仕入割引 | 3,831 | 2,974 | |||||||||
| その他 | 824 | 1,217 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,926 | 9,979 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,158 | 14,855 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,921 | 7,758 | |||||||||
| その他 | 3,705 | 1,097 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,784 | 23,711 | |||||||||
| 経常利益 | 26,680 | 55,065 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 16,970 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,970 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 43,650 | 55,065 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,020 | 9,740 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7 | △341 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,013 | 9,399 | |||||||||
| 四半期純利益 | 38,637 | 45,666 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,547 | 493 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 36,089 | 45,172 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 38,637 | 45,666 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,753 | △132,003 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △164 | △2,827 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 79 | 54 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 42,668 | △134,777 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 81,305 | △89,111 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 78,757 | △89,604 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,547 | 493 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年２月29日) | |||
| 受取手形割引高 | 763,120 | 千円 | 128,568 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 116,058 | 〃 | 100,842 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 56,248千円 | 56,645千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 家具関連 | 建築付帯設備機器 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,600,245 | 810,530 | 2,410,775 | ― | 2,410,775 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | ─ | ― | ─ | ― | ― |
| 計 | 1,600,245 | 810,530 | 2,410,775 | ― | 2,410,775 |
| セグメント利益 | 24,913 | 78,763 | 103,676 | △62,138 | 41,538 |
(注) １ セグメント利益の調整額△62,138千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 家具関連 | 建築付帯設備機器 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,552,838 | 928,665 | 2,481,503 | ― | 2,481,503 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | ─ | ― | ─ | ― | ─ |
| 計 | 1,552,838 | 928,665 | 2,481,503 | ― | 2,481,503 |
| セグメント利益 | 96,963 | 40,269 | 137,233 | △68,435 | 68,797 |
(注) １ セグメント利益の調整額△68,435千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 2円12銭 | 2円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 36,089 | 45,172 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 36,089 | 45,172 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,039,175 | 17,038,076 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年３月26日
株式会社くろがね工作所
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
指定社員業務執行社員 公認会計士 飯 田 一 紀 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 圓 岡 徳 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くろがね工作所の平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くろがね工作所及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年４月６日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。