E02300 ミツトヨ 有価証券報告書－第100期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、株式を上場していないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．優先株式の配当については、普通株式に先だち１株に対して年10円を配当することとしております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、株式を上場していないため記載しておりません。

２【沿革】

昭和13年２月　東京都蒲田区にて資本金48万円をもって㈱三豊製作所を創立。

昭和34年８月　営業部を分離し、三豊商事㈱を設立。

昭和38年３月　ＭＴＩ（米国・ニューヨーク）設立。（平成12年１月に米国ミツトヨに社名変更）

昭和42年12月　ドイツ・サンポー設立。

　　　　　　　（昭和62年12月ドイツミツトヨに社名変更、平成22年1月欧州ミツトヨに社名変更）

昭和47年11月　ミツトヨ・ド・ブラジル設立。（平成９年４月南米ミツトヨに社名変更）

昭和48年10月　カナダＭＴⅠ設立。（平成12年１月にカナダミツトヨに社名変更）

昭和53年４月　ミツトヨアジアパシフィック設立。

昭和53年11月　メキシコミツトヨ設立。

昭和54年７月　英国ミツトヨ設立。

昭和56年５月　スカンジナビアミツトヨ設立。

昭和60年10月　㈱宮崎三豊プレシジョン設立。（平成２年４月㈱宮崎ミツトヨに社名変更）

昭和60年11月　フランスミツトヨ設立。

昭和61年３月　本社所在地を港区芝５丁目33番７号から同区芝５丁目31番19号に移転。

昭和61年５月　マイクロエンコーダ設立。

昭和61年７月　㈱三豊食品設立。（平成４年３月㈱ミツトヨフーズに社名変更）

昭和61年９月　イタリアミツトヨ設立。

昭和61年10月　台湾三豊設立。

昭和62年３月　三豊商事㈱を吸収合併し、商号を㈱ミツトヨに変更。

昭和63年４月　ミツトヨオランダプレシジョンＢ.Ｖ.設立。（平成２年９月オランダミツトヨに社名変更）

昭和63年９月　マレーシアミツトヨ設立。

平成２年11月　㈱アカシを買収。

平成５年３月　㈱宮崎ミツトヨより営業譲受。

平成６年７月　韓国ミツトヨサービス設立。(平成12年１月韓国ミツトヨに社名変更)

平成８年２月　本店を現在地に移転。

平成８年８月　ミツトヨサウスアジア設立。

平成９年１月　タイミツトヨ設立。

平成９年10月　コメックを買収。

平成10年３月　中国ミツトヨ設立。（平成13年12月蘇州ミツトヨに和文名称変更）

平成13年９月　上海ミツトヨ設立。

平成14年１月　ポーランドミツトヨ設立。

平成14年８月　ミツトヨ欧州研究所設立。

平成16年７月　天津ミツトヨ設立。（平成25年７月清算）

平成16年10月　ハンガリーミツトヨ設立。

平成16年12月　㈱アカシより営業譲受。

平成18年５月　㈱エムエスティアイを吸収合併。

平成23年４月　ドイツミツトヨ設立。

平成24年２月　リーポート・メトロロジー社、株式の追加取得により、子会社となる。

（ミツトヨリーポートに社名変更）

平成28年８月　ＭＯＭＡＣ設立。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社49社及び関連会社２社で構成され、精密測定機器、試験機器の製造・販売を主たる業務としております。

　更に事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業の内容は次のとおりであります。

当社グループの報告セグメントとの関連は、次のとおりです。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）無印　連結子会社

※１　非連結子会社

　　　　※２　関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

　　（注）１．特定子会社に該当いたします。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

４．米国ミツトヨについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社には、ミツトヨ労働組合が組織されており、日本労働組合総連合会の構成組織である、ものづくり産業労働組合（JAM）に加盟しております。平成30年12月31日現在の組合員数は1,879名でユニオンショップ制であります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社を取り巻く主要マーケットの動向/要求アプリケーションの高度化/スマートファクトリー実現の為の自動化・Ｉｏｔ化のトレンドなどの市場/環境が急速に変化する中で、創業100周年を見据え「精密測定の領域において全てのステークホルダから信頼される世界のトップランナーであり続ける」ため、「市場の変化を見据えた自己変革と新たな価値の創造に挑戦する」思いを込め、『変革・挑戦2019（Change & Challenge 2019）』をキーワードに策定した中期経営計画に基づき、以下に取り組みます。

１.顧客満足度の更なる向上
　　再購入希望率を向上させ、マーケットシェアの拡大とブランド力強化を図る。

２.グループ全体での業務品質の向上とスピードある対応との両立、PDCAの徹底

　　　　　部分最適に留まらず、全体最適へ。
　　　　　全社QMS運用の定着化を図ると共に、業務改善・改革スピードを加速させるPDCAを徹底し、やり遂げる。
　　　　　開発・製造・販売・物流・サービスにおけるリードタイムの短縮。

３.コンプライアンスの徹底

　ステークホルダの信頼を裏切る事の無いよう常にコンプライアンスを意識し行動する。

４.自発的でオープンマインドな集団への変革

　タテ・ヨコのコミュニケーションを密にし、目標に向かって自発的に取組む事ができる強い集団を目指す。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）為替相場の変動

当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれております。そのため、取引通貨の短期的な変動リスクを最小限に抑えるために為替予約等により変動リスクをヘッジしておりますが、為替レートの大幅な変動等、すべてのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制等

当社グループは海外で事業を展開するにあたり、輸出管理、事業・投資の報告・許可、独占禁止、消費者保護、環境関連等、様々な法規制の適用を受けております。これらの規制を意図せず遵守できなかった場合、一時的に営業活動を行えなくなることも考えられます。またその対応のためにコストが増加することも考えられます。結果、当社グループのビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）保有有価証券

当社グループは余裕資金を債券、ＣＰ等で運用しております。運用に際しては「余裕資金運用規程」に従い運用リスクを管理しておりますが、株式、為替相場等の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）市場における競争

技術進化にいち早く対応し競合他社と比して技術的な優位に立てば、事業・収益の拡大に直結し成長性も期待できますが、新技術・新製品の開発に時間がかかり、競合他社のスピードが当社グループを上回った場合、シェアの低下を招く可能性があります。また、商品開発に投下した資金が充分に回収できない可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす場合があります。

当社グループにおいては、魅力ある商品を早期に市場に送り出すべく、新製品の垂直的な立ち上げに積極的に取組み、品質・価格・納期等も含めて顧客のニーズに対応できる様、努めております。

(5）災害等

地震及び台風等の自然災害や火災等の事故災害の発生により、当社グループの拠点に大きな被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害等の被害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状況、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における世界経済を振り返りますと、米国が減税や財政支出を背景とした好調な個人消費と設備投資により世界経済を牽引しました。欧州は経済成長ペースが緩やかになったものの内需中心に堅調に推移しました。中国では中国製造2025の方針のもと、民間の設備投資需要で好調な出足となりましたが、過剰債務対策によるインフラ投資減少などで景気の減速も見られました。日本国内では夏場に自然災害に相次いで見舞われたものの世界経済の流れを受け概ね堅調な景気を維持しました。

　今後の経済状況を見ますと、米中貿易摩擦の激化やブレグジットの不透明化など世界経済の混乱を招く不安要素に加え、日米貿易交渉の開始も控えており、舵取りの難しい経営環境となることが予想されます。

　そうした中2019年度は当社中期経営計画「変革・挑戦2019（Change & Challenge 2019）」の最終年となります。顧客満足度の更なる向上、グループ全体での業務品質の向上とスピードある対応との両立、PDCAの強化、コンプライアンスの徹底、自発的でオープンマインドな集団への変革、を着実に実行し、また、未来のモノづくりに向けて社内の生産・物流体制を見直すとともに、未来提案（Future Solution）を強化し、100年企業に向けて更なる発展に努めてまいります。

　当社の業績は、国内・海外ともにグローバルに展開を推し進めた販売戦略（自動車、航空機、半導体、工作機械、医療産業等）が着実に実を結び、過去最高の連結売上高を達成する事が出来ました。

　以上の結果、当連結会計期間の売上高は129,107百万円（前年同期比　8.3％増）、経常利益23,353百万円（同　21.8％増）、親会社株主に帰属する純利益15.860百万円（同　22.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

1.国内事業

　国内経済は堅調な景気を維持する中、生産設備の自動化による生産性の向上を図る設備投資等の増加により受注売上とも前年比で増加しました。売上高は37,353百万円（前連結会計年度比 11.2％増）、営業利益は14,686百万円（同 62.6％増）となりました。

2.海外事業

　世界経済は、通信機器・自動車・半導体と当社の主要顧客の分野での設備投資が増加し、グローバルに展開する販売戦略が着実に実を結び前年を上回る売上を計上することが出来ました。売上高は91,753百万円（前連結会計年度比 7.1％増）、営業利益は10,270百万円（同 2.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは17,499百万円の創出、有価証券取得を中心とした投資活動によるキャッシュ・フローは12,457百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは3,405百万円のマイナスとなりました。その他に、現金及び現金同等物に係る換算差額1,348百万円のマイナス調整があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比288百万円増加の75,277百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益23,012百万円、減価償却費5,125百万円、退職給付に係る負債の増加1,067百万円、仕入債務の増加1,558百万円等によるキャッシュの増加があり、法人税等の支払額6,519百万円、たな卸資産の増加5,106百万円、売上債権の増加516百万円等によるキャッシュの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは17,499百万円の収入（前連結会計年度は20,670百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有価証券の償還による収入84,865百万円、投資有価証券の売却3,634百万円、定期預金による払戻による収入837百万円等によるキャッシュの増加があり、有価証券の取得による支出88,001百万円、投資有価証券の取得による支出6,408百万円、有形固定資産の取得による支出6,386百万円等によるキャッシュの減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは12,457百万円の支出（前連結会計年度は9,168百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金返済による支出2,002百万円、配当金の支払461百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは3,405百万円の支出（前連結会計年度は5,067百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の状況

１.生産実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

２．金額は内部振替価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

３.販売実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略しております。

３．同種の機種でもその構造、形式等は一様ではないため数量表示は困難であるので記載しておりません。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表に作成にあたり、見積もりが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っております。経営者はこれらの見積もりについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積もりと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

1.売上高

　売上高は前連結会計年度に対し9,884百万円(8.3％)増加の129,107百万円となりました。当連結会計年度においては、グローバルでの積極的な販売戦略の実施、新商品の投入併せて半導体を中心とした電気・電子産業の活況も後押しし連結売上において過去最高の売上を達成しました。

2.売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は前連結会計年度に対し、695百万円(1.2％)増加の57,559百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は44.6％となりました。

　販売費及び一般管理費は、4,572百万円(10.6％)増加の47,626百万円となり、売上高に対する比率36.9％となりました。

　販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は667百万円(20.8％)増加の3,880百万円となり売上高に対する比率は3.0％となりました。研究開発活動についての詳細は、第２事業の状況　６研究開発活動　として開示しております。

3.営業利益

　営業利益は前連結会計年度に対し、4,616百万円(23.9％)増加の23,921百万円となりました。

4.営業外収益、営業外費用

　営業外収益は前連結会計年度に対し、66百万円(4.2％)減少の1,515百万円となりました。

　営業外費用は前連結会計年度に対し、368百万円(21.5％)増加の2,084百万円となりました。

5.経常利益

　経常利益は前連結会計年度に対し、4,181百万円(21.8％)増加の23,353百万円となりました。

6.特別利益、特別損失

　特別損失は、341百万円となりました。

7.親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に対し、2,897百万円(22.4％)増加の15,860百万円となりました。

③資本の財源および資金の流動性についての分析

1.財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対し8,622百万円（3.8％）増加の233,097百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に対し6,154百万円(3.6％)増加の175,790百万円となりました。この内、有価証券が5,785百万円(8.9％)増加の70,586百万円、現金及び預金が3,866百万円(8.1％)減少の43,783百万円となる一方で、たな卸資産が3,658百万円(11.6％)増加の35,268百万円となりました。

　有形固定資産は、前連結会計年度末に対し1,366百万円(3.6％)増加の39,575百万円となりました。

　投資その他の資産は前連結会計年度末に対し1,803百万円(12.7％)増加の16,026百万円となりました。この内、投資有価証券が1,459百万円(14.0％)増加の11,881百万円、繰延税金資産365百万円(14.7％)増加の2,855百万円となりました。

　固定資産合計では前連結会計年度末に対し2,467百万円(4.5％)増加の57,306百万円となりました。

　当連結会計年度末の流動負債及び固定負債の合計は、前連結会計年度末に対し2,657百万円(7.2％)減少の34,061百万円となりました。前連結会計年度末に対し未払法人税等が91百万円(2.7％)増加の3,488百万円となる一方で、当連結会計年度に長期借入金が4,003百万円（100.0％）減少し1百万円となりました。

　当連結会計年度末の非支配株主持分を除く純資産は、前連結会計年度末に対し11,356百万円(6.3％)増加の191,165百万円となり、自己資本比率は82.0％となりました。

2.キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」（2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、基礎研究から商品開発まで一貫した研究開発を国内においては研究開発本部及びつくば研究所、また海外ではマイクロエンコーダ（米国・ワシントン州カークランド）、欧州研究所（オランダ・アイントホーヘン）の４拠点において市場環境の変化・需要に迅速に対応するために活動しております。また、各種計測プログラムの開発は、研究開発本部、マイクロエンコーダ、他2拠点で進めています。

　当連結会計年度に開発したものとして、「測定データワイヤレス通信システム U-WAVE-TC、U-WAVE-TM」 及び 「スキャニングプローブ搭載画像測定器 MiSCAN Vision System」等があります。

　当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は3,880,107千円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できないためセグメント別には記載しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、生産性向上に重点を置き、生産設備を中心に6,984,896千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度においては、重要な設備の除却、売却等はありません。

　セグメント別の設備投資額は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記「セグメント情報等　セグメント情報」に記載しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　　　（注）１.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２.金額には消費税等は含んでおりません。

(2）国内子会社

　　　（注）１.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２.金額には消費税等は含んでおりません。

(3）在外子会社

　　　（注）１.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２.金額には消費税等は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

  平成30年12月31日現在の重要な設備計画の完了、新設、除却等は次のとおりです。

（１）重要な設備計画の完了

　　　該当事項はありません。

（２）重要な設備の新設

（３）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．平成５年12月20日開催の臨時株主総会において発行済株式総数のうち653,100株、平成８年９月13日開催の臨時株主総会において発行済株式総数のうち1,300,000株、平成９年６月18日開催の定時株主総会において130,181株、平成11年７月26日開催の臨時株主総会において100,000株、平成22年３月12日の臨時株主総会において3,349,130株、平成29年12月15日開催の臨時株主総会において123,860株につき１対１の割合をもって普通株式を優先株式に転換することが承認されました。なお、優先株式の内容は以下のとおりです。

①　優先株式は、毎決算期において普通株式に先だち、１株に対して年10円の剰余金の配当を受ける。なお、残余があるときは、普通株式に対して優先株式と同額に至るまで配当をなし、その上なお残余があるときは優先株式及び普通株式に対して平等に１株当たり同額の配当をする。

②　ある決算期における優先配当金の支払が前号の優先配当金額に達しないときはその不足額を翌期以降に累積し、累積した不足額（以下累積未払配当金という）については、普通株式所有の株主（以下普通株主という）に対する剰余金の配当に先だって優先株式所有の株主（以下優先株主という）に支払う。

③　優先株主は、その１株につき金50円及び累積未払配当金相当額の合計額に達するまで、普通株主に優先して残余財産の分配を受けるものとする。

④　優先株主は株主総会において議決権を有しない。ただし、ある決算期における定時株主総会において、優先株式に対して配当金を支払わない旨の議決がなされたときは、その次の定時株主総会に累積未払配当金及び当該決算期の優先配当金の合計額を支払う旨の議案が提出されない場合にはその総会から、当該議案が当該定時株主総会で否決された場合にはその定時株主総会の終結のときから、優先株式は議決権を有するものとする。

２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

        　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）三豊商事㈱を吸収合併。三豊商事㈱の所有する当社の株式955,460株は合併と同時に消却。

（５）【所有者別状況】

①　普通株式

（注）自己株式140,000株は、「個人その他」に含まれております。

②　優先株式

（６）【大株主の状況】

注）上記のほか当社所有の自己株式140,000株があります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順位は、以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は利益配分につきましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、株主への利益還元を重要な課題の一つと考えて事業の経営にあたってきました。また、優先株式は、普通株式に先だち１株に対して年10円を配当することとしております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、優先株１株当たり75円、普通株１株当たり75円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は4.5％となりました。

　内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実や新製品の開発並びに将来の事業展開に役立てることにしております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役肥田祥平氏、取締役土屋総二郎氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

　　　　２．平成31年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

　　　　３．平成30年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

　　　　４．「所有株式数」の欄中[　]内の数字は、当社持株会での持分株式数であり、外数であります。

　　　　５．当社では、経営の意思決定機能・監督機能を強化及び業務執行責任の一層の明確化を目的として、平成27年３月より執行役員制度を導入いたしました。各執行役員は、上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

    コーポレート・ガバナンスの状況については、別段の記載がない限り、本書提出日現在の状況を記載しております。

　　当社は監査役制度を採用しております。

　①取締役会・経営会議

当社の取締役は3名以上とする旨定款に定めております。取締役会は毎月１回開催されることを常例としており、取締役から構成され、業務執行に関する重要事項の決定、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定及び解職を行います。また、監査役は取締役会に出席して意見を述べることができます。

当社に在籍する社外取締役１名との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

経営会議は、取締役会に付議する事項の立案を行うとともに、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて取締役社長が業務を執行するにあたり、その諮問を受けて重要事項を審議します。また、当社グループの経営に関する重要な事項について審議します。

　②監査役

当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役1名を置いております。各監査役は監査役監査の基準に準拠し、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社の調査等を通じた監査を行なっています。

　③コンプライアンスについて

当社では、当社グループのコンプライアンスを統括する最高機関として、社長を責任者とするコンプライアンス倫理委員会を設置しており、コンプライアンスに関する重要事項の審議と決定等を行っております。また、当社グループのコンプライアンス及び当社グループの内部統制システムの整備を推進する組織としてコンプライアンス推進室を設置しており、当委員会の事務局、当委員会が決定する年度のコンプライアンス方針の活動推進、コンプライアンスに関する啓発活動、グループリスクマネジメント活動の推進、内部通報制度の運用等を行っております。

　④内部統制システムの整備の状況

当社の業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会で決議した内容の概要は次の通りです。

1.当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)   当社の企業理念のもと、永続的な企業活動を通じての社会貢献と企業価値の向上を目指すため、理念体系規程などのコンプライアンス関連諸規程及び体制の整備を行い、法令等の遵守に対する意識の醸成を行う。

(2) 必要に応じて、弁護士等の外部の専門家を起用し、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款を遵守するものとなるよう指導助言を得るとともに違反行為を未然に防止する

(3) 内部統制部署を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制の構築・整備及び維持を図ることとする。グループの各担当部署においては、運用規則及びガイドラインの整備・研修を実施し、それに基づき職務を執行する。

２.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る文書及び情報については、法令を遵守するほか、作成、保管、廃棄などの文書管理に関する規程を整備し、それに従い適切な状態で保存・管理し、法令に準じて閲覧可能な状態を維持する。

３.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社のリスク管理の強化のために危機管理規程を適宜見直し、リスクの内容に従い管理責任者を決定するとともにリスクの把握・分析・評価を行い適切な対策を行うリスク管理体制を構築する。

(2) 重大な損失の危険の恐れのある事態が発現した場合には、危機管理規程に基づき社長直轄の危機管理委員会を設置し、直ちに対応を行い、損害を極小化する体制を整える。

(3) 必要に応じ弁護士等の外部スタッフによる危機管理委員会支援チームを組織する。

４.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の取締役の職務執行の効率性を確保するために、取締役会の決定に基づいた業務執行に関して業務分掌及び職務権限規程を制定し、それらを適切に運用するとともに、執行役員制度を導入する。

５.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1) 当社グループ会社は共通の企業理念及び倫理行動基準に基づき行動する。

(2) 経営管理については、関連会社経営方針を定め、当社への報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。

(3)   当社は、子会社の経営に重大な影響を与える事態を把握した場合には、危機管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、外部専門家とも連携し、適時適切に対応することにより子会社の損害の拡大を防止し、これを最小限に止める。

(4) 当社は、子会社の機関設計および業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督する。

(5) 当社は子会社の取締役の権限を定め、効率的に職務の執行が行われるよう、必要に応じて指導を行う。

(6) 当社内部監査部署による内部監査を実施し、子会社の職務の執行状況等について検証し、子会社と協議の上、改善を図る。改善結果について子会社から報告を受ける。

(7) 各子会社にコンプライアンス責任者を置く。

(8) 子会社の会計・業務監査を定期的に実施する。あわせて、必要に応じ適宜これを行う。

６.当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査役が求めた場合は職務を補助する使用人を設置する。

(2) 監査役が求めた期間中は、当該使用人に対する指揮権は監査役に委譲するものとし、取締役の指揮命令は受けない。

(3) 監査役が求めた期間中は、当該使用人の異動、人事評価、懲戒等については、監査役と協議する。

(4) 当該使用人は監査役が求めた期間中、監査役に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことにより、監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保する。

７.当社及び当社グループ会社の取締役等及び使用人が当社監査役に報告するための体制、及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、及び当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 当社の取締役及び使用人は当社の業務あるいは業績に大きく影響を与えた事項あるいは与える恐れのある事項について監査役に報告する。

(2) 当社グループ会社の取締役及び使用人は、当該グループ会社に著しい損害を及ぼす事実又はその恐れのある事実を発見した場合は当社の当該事案担当部署に報告し、受けた報告について、担当部署は監査役にその内容を報告する。

(3) 内部監査部署は、当社及び当社グループ会社の内部監査の実施状況を監査役に報告する。また、監査役と内部監査結果について協議及び意見交換するなどし、情報交換等連携を図る。

(4) 内部通報運用部署は、内部通報により法令、定款に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題にかかる通報を受けた時は、その内容を監査役へ報告する。

(5) 監査役は監査役の職務の執行において必要がある場合は、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人に対していつでも報告を求めることができる。

(6) 監査役は、当社及び当社グループ会社の取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。

(7) 監査役は報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。

(8) 監査役は社内の重要課題等を把握し、必要に応じ意見を述べることができるよう、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。

(9) 監査役は必要に応じて会社の費用負担により、アドバイザーとして弁護士、公認会計士等外部専門家の助言を受けることができる。

８.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

　⑤リスクマネジメント

当社では、事業所・工場・本部・本社機能別組織・グループ会社等にリスク管理責任者を定めており、リスク管理責任者のもと、国際的な事業活動、法規制・訴訟、製品品質や製造物責任、情報管理、知的財産、為替レート・金利の変動、自然災害等に関連するリスクの防止・低減及びグループ損失の最小化を図る体制を整えております。また、企業経営・事業活動等に極めて大きな影響を及ぼす危機が発生した場合は当社の被害を最小限にくい止めることを目的に、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、対応する体制を整えております。

　⑥役員報酬等（平成30年12月期）

取締役報酬　　　　 251,979千円　　　（内、社外取締役  7,296千円）

監査役報酬　　　　　31,313千円　　　（内、社外監査役  1,674千円）

上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与42,268千円、及び役員退職慰労引当金繰入額35,466千円(取締役34,341千円、監査役1,125千円)が含まれております。

　⑦内部監査の状況

当社では、当社グループ全体の企業活動全般に関する監査業務を行う組織として内部監査室を設置しております。人員6名で、社長から指示される監査方針に基づき、年度計画による定期監査業務を実施しております。また、緊急の必要性または指示に基づく緊急（特別）監査を実施する場合もあります。

     ⑧会計監査人の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、片桐太郎氏、長田洋和氏であり、いずれも東陽監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、その他5名であります。

　⑨取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）並びに会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　⑩中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当することができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は、東陽監査法人に対し、TACC株式会社の財務デュー・デリジェンス業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性並びに監査日数を検討した上で、報酬総額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の数　48社

　主要な連結子会社の名称は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

また、当連結会計年度において、TACC株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めております。 (ロ）主要な非連結子会社の名称等

　　　㈱共生

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(イ）持分法適用の関連会社数

　該当ありません。

(ロ）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　㈱共生、三豊興業㈱、東京精密工具協同組合

（持分法の適用範囲から除いた理由）

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）

　時価のないもの

主として総平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　８年～50年

機械装置及び運搬具　４年～11年

工具、器具及び備品　２年～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次の通りであります。

ソフトウェア　　　　３年～５年

その他　　　　　　　８年～15年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、在外連結子会社については、債権の実情に応じて個別債権についての引当額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社では、従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期の負担に属する額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社は役員賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　当社及び連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

　当社は環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、均等償却によっております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（1）税効果会計に係る会計基準等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

①概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

②適用予定日

　平成31年12月期の期首から適用予定であります。

③当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（2）収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日 企業会計基準委員会)

①概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

②適用予定日

　平成34年12月期の期首から適用予定であります。

③当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　　　　 　三豊興業㈱の借入金の担保に供するため、当社の定期預金を同社の借入先金融機関に差し入れております。

　２．手形割引高及び裏書譲渡高

※３．非連結子会社及び関連会社に係る注記

　４．保証債務

  　下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、次の債務保証を行っております。

※５．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４．のれん償却額

　前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2018年２月16日会計制度委員会報告第7号）第32項の規定に基づき、のれん償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（1)普通株式及び優先株式の増加及び減少123,860株は、平成29年12月15日開催の優先株主による種類株主総会決議に基づく、普通株式から優先株式への変更であります。

（2)自己株式の増加140,000株は、平成29年９月26日開催の取締役会及び平成29年10月11日開催の臨時株主総会決議に基づくものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

  オペレーティング・リース取引

 　 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び設備投資等に必要となる資金は、資金計画に基づき調達を行っております。また、必要運転資金量を超える現金預金残高を余裕資金として認識し、その金融資産の適正且つ効率的な運用を図っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

  借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金にかかる資金調達です。このうち長期借入金の一部については、金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用して金利変動リスクを回避しております。

　デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、並びに金利変動リスクを低減させることを目的とした金利スワップ取引であります。また、余資運用を目的とした仕組債に組み込まれたデリバティブがあります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。

　外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金については、金利変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

　デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

  (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる場合は、△で示しております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

  (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる場合は、△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式及び債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

　        １．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,269,065千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,269,065千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

　       ２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）　時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（注）　時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関から提示された価格によっております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）　時価の算定方法

          取引先金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

                 該当事項はありません。

(3）その他

前連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）１．契約額等については、当該複合金融商品の額面金額を記載しております。

２．時価については、取引金融機関より提示された価格によっております。

３．組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（注）１．契約額等については、当該複合金融商品の額面金額を記載しております。

２．時価については、取引金融機関より提示された価格によっております。

３．組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員退職給与について、積立型、非積立型の確定給付型の制度として退職金制度の50％相当額について企業年金基金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。

　また、一部の連結子会社において、確定給付型の退職年金制度と退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　確定給付企業年金制度　　主として0.3％

割引率　退職金制度　　　　　　　主として0.2％

長期期待運用収益率　　　　　　　主として3.0％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、140,007千円であります。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員退職給与について、積立型、非積立型の確定給付型の制度として退職金制度の50％相当額について企業年金基金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。

　また、一部の連結子会社において、確定給付型の退職年金制度と退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　確定給付企業年金制度　　主として0.3％

割引率　退職金制度　　　　　　　主として0.2％

長期期待運用収益率　　　　　　　主として3.0％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、172,391千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

前連結会計年度(平成29年12月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年12月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度(平成29年12月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成30年12月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、精密測定機器の製造及び販売活動を主として事業展開しております。そのほとんどの製品が高度な生産技術及び管理が必要なことから国内で生産され、海外では総じて国内で生産した製品の販売活動のみを行っております。したがって、当社は「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　精密測定機器関連事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

注　売上高は、顧客の所在地を基礎としております。 

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　精密測定機器関連事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

注　売上高は、顧客の所在地を基礎としております。 

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年１月１日  至平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

当連結会計年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

（注）のれん償却額は、特別損失ののれん償却額341,262千円が含まれております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

      該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（注）三豊興業㈱の借入金の担保に供するため、当社の定期預金250,800千円を同社の借入先金融機関に差し入れております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

（注）三豊興業㈱の借入金の担保に供するため、当社の定期預金188,400千円を同社の借入先金融機関に差し入れております。

　 取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．上記(ア）～(イ）の金額のうち、当社の消費税等の処理方法は、税抜方式によっているため、取引金額には消費税及び地方消費税を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

　　　２．土地の購入については、不動産鑑定評価額により取引を行っております。

　　　３．機械等の購入については、市場価格等を参考に決定しております。

　　　４．自己株式の取得については、平成29年９月26日開催の取締役会及び平成29年10月11日開催の臨時株主総会決議に基づき、１株当たり純資産額を参酌して決定しております。

５．東京精密工具協同組合の金融機関からの借入に対して、債務保証を行ったものであり、保証料は受領しておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。