1439 安江工務店 有価証券報告書－第44期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第43期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．第43期より連結財務諸表を作成しているため、第43期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社に関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第39期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。一方、第40期は、新株予約権の残高がありますが、当時当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。さらに、第41期及び42期は新株予約権の残高がありますが、当時当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第40期自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．株価収益率は第42期まで当社株式が非上場であったため記載しておりません。

６．当社は、第39期は、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．主要な経営指標等のうち、第39期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

８．第40期から第44期までの財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

９．平成29年12月期の１株当たり配当額43円には、上場記念配当３円を含んでおります。

10．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

11．平成26年10月22日開催の臨時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。第40期は平成26年４月１日から平成26年12月31日まで９ヶ月間の変則決算となっております。

12．平成28年10月28日開催の取締役会決議により、平成28年11月16日付で普通株式１株を40株に株式分割いたしました。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

13．第43期より連結財務諸表を作成しているため、第43期及び第44期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

提出会社は、昭和45年４月に安江行彦（現代表取締役安江博幸の父）によって名古屋市南区において、新築住宅及び住宅リフォームを目的として「安江工務店」を創業いたしました。

その後、昭和50年６月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。

株式会社化以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。

（注）平成31年１月に代表取締役社長に山本賢治が就任いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、住宅リフォーム事業（住宅リフォーム請負）、新築住宅事業（新築注文住宅請負）、不動産流通事業（不動産仲介、買取・再販）の３事業を行っております。

当社は、昭和45年に名古屋市において住宅リフォーム事業をスタートして以来、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住まいに関することの中でも生涯で最も接触機会が多い住宅リフォーム事業を主として、網戸の張り替えや電球の交換などの小工事から大規模増改築と幅広いサービスを展開しております。そして、住宅リフォーム事業で築いた信頼関係やブランド力を武器に新築住宅事業、不動産流通事業へと、住宅に関するワンストップサービスを展開しております。

お客様にとって安心かつ便利な「住まいのかかりつけ医」のような存在となるため、愛知県内で地域に密着した店舗展開をしております。当社のキャッチフレーズである「話しましょ、たくさん®」のもと、お客様と多くの会話を交わすことで、より良い住まいを提供することができ、お客様との信頼関係を築くことができると考えております。長い歴史の中で、ＯＢ顧客（過去にご契約いただいたお客様）の数は平成30年12月期に31,955世帯まで増え、受注件数のうちの50％以上がＯＢ顧客からのリピート注文となっております。

①ＯＢ顧客の推移　

②受注件数における顧客属性

当社グループの事業における部門別の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（1）住宅リフォーム事業

当事業は、戸建住宅やマンション等の網戸の張り替えやメンテナンスなどから、自然素材を使用したデザイン性の高いリフォーム・リノベーションや増改築に至るまで幅広い価格帯や客層に対応した総合的な住宅リフォーム事業を展開しております。

当社が推進する住宅リフォーム事業の特長は、以下の通りであります。①創業49年という長い歴史の中で培われてきた多くのＯＢ顧客との関係、②愛知県内でドミナントによる身近な店舗配置、③食べられる素材のみで作られた、安全で厚塗り省施工ができる漆喰「無添加厚塗りしっくい®」を自社開発することで、コストを抑えながら、自然素材をふんだんに使った「無添加リフォーム®」を実現、④資材の海外直輸入やメーカー直販流通等による適正価格でのサービス提供、⑤資格を有する女性デザイナーによるデザイン性の高い住空間の提案、また一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会（ジェルコ）によるリフォームデザインコンテスト10年連続受賞に裏付けされた高い技術力、⑥ホームインスペクション（住宅検査）＋耐震診断に基づく一級建築士による耐震リフォーム計画・施工の実施、⑦職人への直接分離発注による適正価格・品質の確保の追求、⑧安心の保証制度の完備（すべての工事に最高10年の保証書発行及び最高１億円の請負賠償責任契約への加入）等であります。

（2）新築住宅事業

当事業は、新築注文住宅の建築請負を行っております。高級家具付き住宅「CASTELLO DIPACE（カステロ ディパーチェ）®」と、豊富なプランの中から間取りをお選びいただけるキューブ型住宅「Storia(ストーリア)®」の２種類の商品を取り扱っております。

当社が推進する新築住宅事業の特長は、以下の通りであります。①当社オリジナル「無添加厚塗りしっくい®」や直輸入建材「コーラルストーン」等の自然素材を標準仕様で提供、②環境配慮型断熱材「セルロースファイバー」や高性能断熱樹脂サッシを標準仕様で提供、③家の構造の要となる柱には無垢ヒノキ材を標準仕様とし、また筋交いとパネル工法を合わせて採用することで耐震等級３に相当する耐震性を実現、④原材料の直接仕入れにより流通コストを削減したサービスの実現、⑤資格を有する設計士とともに創る自由設計の住まいの提案、等であります。

（3）不動産流通事業

当事業は、不動産売買の仲介、仕入不動産の販売ならびに中古住宅の仲介や売買流通過程でリノベーション工事を付加して再販する事業を行っております。集客は主にインターネットやホームページ等で行い、お客様のニーズに合った不動産を不動産売買の仲介や仕入不動産に付加価値を付けて販売いたします。

特に、中古住宅やマンションを仲介・再販する際には、当社の住宅リフォーム事業のノウハウを活かし、「中古住宅×リフォーム」の提供、土地仲介の場合には、「土地仲介×新築住宅」、土地売買の場合には、「建築条件付土地×新築住宅」などの取引により、不動産の仲介・再販における取引の機会を利用し、ワンストップで住まいのサービスを提供しております。

（事業間の連携について）

当社グループの事業間の緊密な連携を図ることが、お客様へ丁寧かつきめ細かいサービスの提供につながり、一生涯のお付き合いを実現するために、非常に重要であると認識しております。

また、連結子会社である株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃ、株式会社トーヤハウスとは、デザイン性の高い住宅リフォームの提案や施工ノウハウの共有、そして共同仕入れによる原価の低減など、グループ化によるシナジー効果を見込んでおります。

以上の事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

[事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(注)１. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．㈱トーヤハウスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

平成30年12月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が18名増加しておりますが、主として平成30年５月31日付で、株式会社トーヤハウスを子会社化したことによるものであります。

(２) 提出会社の状況

平成30年12月31日現在

(注)　１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、平成30年１月１日から平成30年12月31日までの全期間（12か月）にわたり給与を支給した対象者の同期間における平均年間給与であります。また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

 ３．全社（共通）と記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。

(３） 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは高い企業価値を実現するために、「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の公器として地域に貢献すること」を経営理念として掲げ、健全で持続的な成長により、お客様、株主、取引先等、あらゆるステークホルダーに対し社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけております。

（2）経営環境

当社グループの主たる事業である住宅ビジネスを取り巻く環境におきましては、政府による各種政策や、雇用情勢・所得環境の改善により緩やかな回復傾向にあるものの、消費税増税に対する市場環境の変化、また、人手不足に伴う人件費や原材料等の建設コストのさらなる高騰が懸念されるなど、依然として厳しい状況が続くものと思われます。

（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループの主力事業である住宅リフォーム事業においては、地域密着型の営業を継続的に行い、ＯＢ顧客との強い繋がりによって安定した売上を見込むとともに、インターネットなどによる新たな集客にも注力し、当社グループの得意とする提案営業力・デザイン性・専門性を高めることによって、顧客のニーズに応えられる体制を構築してまいります。

このような状況の下、当社グループが対処すべき当面の課題としては、以下の内容であります。

①事業エリア内でのシェアの拡大

　当社グループは、現状、事業エリア内での深耕が不十分であると認識しております。

　この課題を克服するために、新規出店による事業エリアの拡大のみで売上高増加を図るのではなく、マーケットリサーチの精密化によって新規顧客の獲得にあわせ、既存顧客のリピート受注の確保に注力すべく、受注活動における業務の効率化をはじめ、差別化商品の開発及び社員の教育を積極的に行うことが重要と考えております。

②事業エリアの拡大

　さらなる事業の拡大を目指し、新規出店のみならず、Ｍ＆Ａや企業提携等も有効活用することで、事業エリア内のさらなる深耕はもちろんのこと、事業エリアの拡大により、日本全国にサービスを提供できる体制を構築してまいります。

③各事業部門間の連携の強化

　当社グループは、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことを、目指すべきゴールに掲げております。このミッション達成に向けて、３万１千世帯を超えるＯＢ顧客、供給ストックを活かし、住宅リフォーム事業、新築住宅事業、不動産流通事業を有機的に連携させることにより、お客様からの住宅ニーズにワンストップで対応できる体制を充実させるべく、事業連携のシステム化を一層体系的に推進することを急務と考えております。

④グループ連携の強化

当社グループは、グループ会社間のシナジーを発揮することが重要であると認識しております。そのためには、グループ会社への役員派遣によるマネジメント・ガバナンスの強化に留まらず、営業支援や業務インフラの整備、人事交流といった施策をこれまで以上に行い、売上増進やコスト削減、技術力やデザイン力の強化に努め、グループ化によるシナジーを発揮して、グループ経営全般を効率的に行うことが重要と考えております。

⑤コーポレート・ガバナンスの充実

継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。この課題を克服するために、当社グループは、強固な内部管理体制の構築とコンプライアンスの強化に取り組んでおります。

　まず、内部管理体制については、自浄能力の向上と組織内における内部牽制のさらなる機能強化を課題と捉えております。そこで部署内でのチェックの精度を高めて自浄能力を向上させることに加え、部署間での牽制機能をより一層発揮することに努めております。これらにより、経営の透明性及び公正性の確保が期待されます。

次にコンプライアンスの強化については、法令・社内規程類の遵守はもとより、日々の業務を適正かつ確実に遂行するとともに、事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化しておりますが、さらなる信頼拡大に向け、これらの一層の強化が重要であると認識しております。

この課題を克服するために、内部監査室を設置し、定期的な業務監査を実施するとともに、社内規程の内容を随時見直し、各事業の業務運営の健全性の確保、情報共有、再発防止策の検討・実施、また適宜、社内啓蒙活動を実施し、透明性のある管理体制の構築を図っております。

また、有価証券市場に対する投資家の信認を損なわないために、不公正な取引であるインサイダー取引に関する研修を継続して実施するとともに、株式等の取引に際しては手続きを厳格化して不正の防止に努めてまいります。

⑥人材の確保と育成

今後も事業を持続的に行っていくため、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。

この課題を克服するために、入社１年目から経営者と同じ目線や考え方ができるように社内教育を充実させ、社員の資質向上を図り、部店長・課長・リーダーの育成を強化して、事業拡大に伴う組織体制の整備を進めてまいります。

⑦ＩＴ技術のさらなる導入

住宅に関する事業を展開拡大していく上で、専門的知識や経験を有した人材を多く必要としておりますが、有効求人倍率の高止まりから十分な人材の確保ができずに機会損失が生じるおそれがあると認識しております。

この課題を克服するために、ＡＩやＩｏＴなどの情報処理技術を積極的に導入して、社員一人あたりの生産性を向上させることが重要であると考えております。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業内容、経営成績、財政状態に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因や、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項には、次のものが挙げられます。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅したものではありません。

(1)　経営成績の変動リスク

①営業地域の限定について

当社グループは、各社事業エリアを中心に営業活動を展開しております。そのため、当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢、人口の動向、世帯数の動向等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②顧客の購入意欲について

当社グループが事業展開している住宅業界においては、景気、金利、地価、税制及び政策等によって顧客の購入意欲が大きく影響を受けます。

今後の景況感の悪化、所得の低下、金利の上昇、地価の上昇、政策の変更があった場合は、需要の前倒しや、その後の中長期的な需要の低迷などが予想されます。これにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③消費税の増税及び住宅ローン減税について

当社グループの主力事業である住宅リフォーム事業や新築住宅事業は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される特質をもっております。平成31年10月に消費税率が10％に引き上げられる予定であり、住宅ローン減税の延長や、すまい給付金の増額など、消費税率引き上げに合わせた住宅取得支援策が予定されているものの、消費税率引き上げ前の需要の前倒しや、消費税率引き上げに伴う消費マインドの低下により、その後の需要が減少する可能性があります。

④業績の季節的変動について

当社グループが行う住宅リフォーム事業及び新築住宅事業においては、顧客への建物完成引渡しが、年末に増加することがあるため、業績が下期に偏重する傾向があります。

なお、当連結会計年度の各四半期会計期間の売上高は、次の通りであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

⑤外注先の確保ならびに活用について

当社グループでは、受注した新築・リフォーム工事等を協力会社に発注しております。協力会社については、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力との関係の有無などを調査して選定しており、協力業者会の定期開催等により、当社グループの理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。協力会社に対する当社グループのコントロールには最善を期しておりますが、個別の作業現場においてトラブルが発生した場合、また今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、協力会社を適時に確保できなかった場合、さらに協力会社の倒産に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合には、当社グループの業務の停滞につながり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥外注費、資材価格の高騰について

当社グループは、高額になりがちな住宅リフォームや新築住宅をお客様にとって魅力ある価格帯で提供するため、外注先・資材の仕入れ先を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、外注先からの値上げ要請及び資材の需要増加により価格が高騰した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦為替相場変動による影響について

当社グループは、新築・リフォーム工事に輸入素材であるコーラルストーンを使用し、品質面での差別化を図っております。このコーラルストーンは海外からの輸入に依存しており、為替レートの大幅な円安や、原油価格の上昇により、輸送コストが高騰した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧店舗展開に係る固定資産の減損について

当社グループは、ドミナント戦略に基づいて店舗展開を行っております。店舗開設にかかる設備投資の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や初期の事業計画から大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損損失が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨システムリスクについて

当社グループでは、業務全般を管理するコンピュータシステム及び顧客情報・工事案件情報のデータベースを随時バックアップしております。しかしながら、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウィルス等によるデータベースへの影響、またはシステムの中断等により業務の一部または全般の処理に遅延が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩不動産の欠陥・瑕疵について

当社グループは、販売用不動産の選定・取得の判断を行うに当たって、不動産の権利、構造、環境等に関する欠陥・瑕疵等により予期せぬ損害を被る可能性がないよう、可能な限り第三者の専門家による調査を行い、慎重に判断をしております。このような不動産の欠陥・瑕疵については、売主が原則として瑕疵担保責任を負いますが、通常「宅地建物取引業法」が定める最短期間である２年間に限定されており、また必ずしも瑕疵担保責任を追及できるとは限りません。このため、取得した不動産に欠陥や瑕疵等があった場合には、修復などの追加費用等が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪不動産に関する権利関係の複雑性及び不動産登記に公信力がないことについて

不動産をめぐっては、様々な権利義務が発生する可能性があります。日本の不動産登記には公信力（公示を信頼して取引した者には、公示どおりの権利状態があったのと同様の保護を与える力）がないことから、登記を信頼して取引した場合でも保護されない場合があります。また登記から事前に不動産に係る権利義務を知りえない場合があります。したがって、当社グループが取得した権利が第三者の権利や行政法規等により制限を受け、あるいは第三者の権利を侵害していることが後になって判明する可能性があります。このため当社グループは、第三者から不動産に関する情報を可能な限り入手する等の対応を行っております。しかしながら、このような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　営業に関するリスク

①自然災害について

当社グループが行う住宅リフォーム事業及び新築住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置等の初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

②競合について

住宅業界は、事業を行うための許認可の取得など新規参入に係る一定の障壁はあるものの、大手ハウスメーカーをはじめ個人事業者に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しております。

また、近年では家電量販店やインターネット通信販売会社の住宅リフォーム事業への参入等、競合は一段と激化する傾向にあります。

当社グループでは、徹底した原価管理に基づくコスト削減を行うとともに品質改善に努め、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、今後の事業運営に影響が生じ、事業計画の達成や当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　法務に関するリスク

①法的規制について

当社グループが取り扱う業務は、「建設業法」、「建築士法」、「宅地建物取引業法」及び関連する各種法令による規制を受けております。

当社グループでは、これらの法令等に基づき、許認可及び登録を受けており、本書提出日現在における当社グループの許認可取得状況は、以下の通りです。

（㈱安江工務店）

（㈱Ｎ－Ｂａｓｉｃ）

（㈱トーヤハウス）

　現時点において、当該許認可等の取消となる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②品質の保証について

当社グループが扱う住宅リフォーム事業及び新築住宅事業においては、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により増改築住宅及び新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分については10年の瑕疵担保責任を負うことを義務付けられています。

当社グループは、同法に基づいて平成19年３月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」に加入しております。当該保険の加入にあたっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明（性能評価）を受ける必要があります。このため当社グループは、設計、施工、監理の充実を図り、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社グループの住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③個人情報の保護に関するリスク

当社グループは、住宅見学会来場者リストや工事発注顧客等の個人情報を保有しております。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報に係る啓蒙活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④その他法的規制に係るリスク

当社グループでは、受注した新築・リフォーム工事等の施工を協力会社に委託しており、当該委託に関する取引は「建設業法」の下請工事に関する規定または、「下請代金支払遅延等防止法」（以下、「下請法」といいます。）の適用対象となります。当社グループでは、これらの法令の趣旨に則り、協力会社への代金等は遅延なく支払うこと、業務上の責任分担を適切に行うことはもとより、弁護士等からリーガルチェックを受けた契約書の雛形を利用することで法令遵守に努めるとともに、下請法について従業員に対して適時研修を実施しております。

(4)　事業体制に関するリスク

①小規模組織であることについて

当社グループは、社員数等組織の規模が小さく、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。今後の事業拡大に応じて、営業・管理等において従業員の育成、及びそのビジネススキルとセンスを持つ人材を増強することが重要な課題であると認識しており、今後も優秀な人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が確保できない場合には、十分な人的または組織的拡充ができず、当社グループの業務の停滞等により業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②特定人物への依存について

当社の代表取締役である安江博幸は、最高経営責任者として経営方針の決定、新規事業の創出やオリジナル商品の開発・改良において中心的役割を果たしております。当社グループでは同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲、合議制の推進等により同氏に依存しない業務運営の実施に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社グループの経営に携わることが困難になった場合には、当社グループの業務の停滞等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③人材の確保及び育成について

当社グループが行う住宅リフォーム事業、新築住宅事業及び不動産流通事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要があります。当社グループでは研修制度の充実を図り、従業員の教育・育成を行っております。しかしながら、人材の確保や育成が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業務の停滞等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　その他

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストック・オプション」という。）を付与しております。本書提出日現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は、122,720株であり、発行済株式総数の1,305,620株の9.4％に相当しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しております。

住宅業界におきましては、住宅補助金や減税制度の後押しにより受注環境は好調な状況が続いているものの、依然として原材料や人件費の高騰による建設コストの上昇、設計職・施工監理職など専門職技術者の人材不足など、引き続き不透明な状況が続いております。

このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住宅に関するニーズにワンストップで応えることにより、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。

当連結会計年度におきましては、新規の出店として愛知県にて12店舗目となる瀬戸尾張旭店を開設することで事業エリアの深耕を図り、さらにＭ＆Ａによる成長戦略を進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、主力の住宅リフォーム事業において、問合せ件数が前期比16.8％増となり順調に推移したことと、2018年５月に子会社化した株式会社トーヤハウスの業績寄与もあり、売上高は4,781百万円（前期比26.6％増）、営業利益は220百万円（同123.7％増）、経常利益は220百万円（同167.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は140百万円（同165.0％増）となりました。

セグメントの業績は、以下の通りであります。

（住宅リフォーム事業）

住宅リフォーム事業におきましては、新規顧客獲得に向けて、実際に展示品や実例を見ていただくことができるリフォーム相談会や現場見学会を開催するとともに、工事完成後の定期メンテナンスを行うことによってOB顧客とのつながりを大切にしながら、安定的な受注活動を展開してまいりました。集客方法については、折込みチラシに加えてインターネット経由での集客にも注力し、自社ホームページを充実させるなどの対策を継続的に行った結果、当連結会計年度におけるインターネット経由での受注件数は184件（前期比49.6％増）と大きく増加いたしました。

また、建築士などの資格を有した女性デザイナーによるデザイン性の高いリフォームを提供するとともに、外壁塗装などの外装に特化した部門において専門性の高いノウハウを活かした提案を行うなど、他社との差別化を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は3,358百万円（前期比15.8％増）、セグメント利益は190百万円（同55.7％増）となりました。

（新築住宅事業）

新築住宅事業におきましては、「無添加厚塗りしっくい®」やコーラルストーンなどのオリジナル自然素材をふんだんに使い、イタリアから直輸入した建材・家具をトータルプロデュースした注文住宅「CASTELLO　DIPACE®」の販売を促進し、他社との差別化を図ってまいりました。また、これらを使用したZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の性能基準をクリアしたエネルギー収支ゼロの「体感型」モデルハウスを設置し、宿泊体験などを通して、実際に当社の住宅の心地良さを体感していただくことで魅力ある住まいづくりを推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は1,054百万円（前期比83.1％増）、セグメント利益は13百万円（前期はセグメント損失21百万円）となりました。　

（不動産流通事業）

不動産流通事業におきましては、中古物件探しから、資金計画、設計、施工、アフターサービスまでワンストップで対応する「ワンストップリノベーション」により、利便性の高いサービスに努めてまいりました。また、中古物件をスケルトンの状態から、お客様のライフスタイルや好みに合わせたフルリフォームのご提案をして、資産価値の創造、魅力ある住まいづくりを推進して売上拡大に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は368百万円（前期比22.9％増）、セグメント利益は16百万円（前期はセグメント損失１百万円）となりました。

②財政状態の状況

「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　③当連結会計年度の財政状態の分析」に記載しております。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べ29百万円減少し、856百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は18百万円（前期は159百万円の資金の減少）となりました。これは主に、未成工事受入金の減少173百万円があったものの、税金等調整前当期純利益226百万円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は32百万円（前期は100百万円の資金の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20百万円、有形固定資産の取得による支出16百万円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は15百万円（前期は552百万円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入250百万円があったものの、長期借入金の返済による支出221百万円、配当金の支払額55百万円があったこと等によるものです。

④生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点のよる当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

売上高におきましては、前期比26.6％増の4,781百万円となりました。売上高における増減要因分析といたしましては、既存店が堅調に推移したことに加え、新店稼働や子会社の寄与により、1,005百万円の増収となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費におきましては、出店費用等の計上やＭ＆Ａに伴う一時的な費用の発生等により、前期比13.5％増の1,323百万円となりました。

（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）　

利益におきましては、売上高の増収や売上原価率低減により、営業利益は前期比123.7％増の220百万円、経常利益は前期比167.7％増の220百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は165.0％増の140百万円となりました。

③当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は1,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円増加いたしました。これは主に販売用不動産が190百万円、完成工事未収入金が81百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円増加いたしました。これは無形固定資産が171百万円増加したこと等で、主にのれんの増加によるものであります。

 この結果、総資産は、3,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ442百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が89百万円、工事未払金が49百万円、未払消費税等が49百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は436百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が58百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は1,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が84百万円増加したこと等によるものであります。

④資本の財源及び流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、設備投資計画などに基づき必要資金を安定的に調達すること、及び十分な流動性の確保を基本方針としております。

運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やその他投資にかかる資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

当連結会計年度につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入が18百万円であったものの、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出が32百万円となりました。

この結果、現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度末より29百万円減少し、856百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は50百万円となりました。その主な内容は、住宅リフォーム事業での体感型ショールーム１ヶ所39百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除去・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品であります。

４．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は70百万円であります。

　　なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

５．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 国内子会社

　平成30年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品、リース資産であります。

４．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は５百万円であります。

　　なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

５．従業員数は、就業人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

設備の新設等の計画

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、モデルハウスの新設であり、計数的な把握が困難なため記載しておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

　された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプションの制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の(ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１．有償第三者割当　発行価格12,000円　資本組入額6,000円　

主な割当先　安江工務店従業員持株会、山本賢治、印田昭彦、他２名

２．平成28年10月28日開催の取締役会決議により、平成28年11月16日付で普通株式１株を40株に株式分割いたしました。これにより株式数は919,230株増加し、発行済株式総数は942,800株となっております。

３．平成29年２月９日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式280,000株（発行価格1,250円、引受価額1,150円、資本組入額575円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ161,000千円増加しております。

４．平成29年３月14日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式73,500株（発行価格1,250円、引受価額1,150円、資本組入額575円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ42,262千円増加しております。

５．新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

(注)　自己株式6,500株は、「個人その他」に65単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式欄には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含め

ておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取

　りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけており、当期業績や中長期の業績見通し及び経営環境を勘案し、株主の皆様へ適正かつ安定的な配当を継続することを基本方針としております。

平成30年12月期につきましては、上記方針を踏まえ、平成31年３月11日開催の取締役会において、１株当たりの年間配当金を44円とさせていただきました。

当社は、会社法第459条第１項に規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　 （注）　基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成29年２月10日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場及び名古屋証券取引所市場第二部に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性１名(役員のうち女性の比率14.3％)

(注) １．取締役  時田光一郎、中浜明光及び竹内裕美は、社外取締役であります。

２．平成31年３月28日開催の定時株主総会終結の時から平成31年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

３．平成30年３月29日開催の定時株主総会終結の時から平成31年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４．平成31年３月28日開催の定時株主総会終結の時から平成32年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は次の通りであります。

委員長　時田光一郎

委員　　中浜明光、竹内裕美

６．当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで権限と責任の明確化を図り、事業環境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応するため、平成31年１月より執行役員制度を導入しております。取締役４名は執行役員を兼務しております。取締役以外の執行役員は７名で、氏名、担当は次の通りであります。

浅井重臣　（住宅リフォーム事業部事業部長）

金子智成　（住宅リフォーム事業部事業副部長）

浅井勇一　（新築住宅部部長）

三浦伸也　（不動産流通部部長）

山﨑健二朗（品質管理部部長）

奥田憲二　（経理部部長 最高財務責任者（ＣＦＯ））

荒木洋平　（住宅リフォーム事業部エリアマネジャー）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．基本的な考え方

当社は、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し一生涯のおつきあいをする」をミッションとして掲げ、また、「企業は社会の公器である」との理念のもと、健全で持続的な成長により、お客様、株主、取引先等、あらゆるステークホルダーに対し社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけ、企業価値の向上に努めるとともに、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性の確保に努めてまいります。
このため、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスクロージャー（情報開示）」及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。

２．コーポレート・ガバナンスの体制

①企業統治の体制

当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、平成28年３月31日開催の第41回定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。
　当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、内部監査室を設置しております。そして監査等委員である取締役については、独立性の高い社外取締役を登用しております。このような社外役員による経営への牽制機能の強化や、上記機関相互の連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は９名以内とし、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。

イ．取締役会及び取締役

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名の合計７名（本書提出日現在）で構成される取締役会において、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等に関する意思決定を行っております。取締役会は原則毎月１回の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を開催しております。

ロ．幹部会

取締役会の意思決定に基づく課題及び戦略について情報連携、相互牽制ならびに意思統一を図る機関として、すべての取締役と各事業部の事業部長等で構成する幹部会を設置しております。代表取締役社長は原則毎月１回の開催に加え適宜、幹部を招集し幹部会を開催しております。

ハ．コンプライアンス委員会

社長をコンプライアンス統制の実施責任者とし、内部監査室長をはじめとする各部門長を実施責任者として構成するコンプライアンス委員会を設置しております。適正なリスク管理体制の構築によるリスクの未然防止及び危機時の損失抑制を目的として、定期的にリスク状況の報告を受けて常時リスクを把握するとともにリスク管理体制の不断の見直しを行っております。原則として四半期ごとの開催とし、必要に応じて臨時委員会を開催しております。

ニ．監査等委員会及び監査等委員である取締役

当社の監査等委員会は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）１名及び非常勤取締役２名（社外取締役）で構成し、毎月１回開催し、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

監査等委員は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。

ホ．執行役員制度

当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで権限と責任の明確化を図り、事業環境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された各執行役員は、社内規定等に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針及び社長の指示した業務を執行しております。

へ．内部監査室

代表取締役社長直轄の独立した内部監査室を設け、内部監査室職員２名が内部監査を実施し、代表取締役社長に対して結果報告しております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また内部監査室と監査等委員会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監
査に努めております。

ト．内部通報窓口

当社は、内部通報制度運用規程を制定し、従業員等から組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談・通報窓口を監査等委員会ならびに内部監査室に設置しております。また、取引業者からの同様の相談・通報窓口として品質管理部に取引業者ホットラインを設けて、コンプライアンス統制の実効性を高めるよう努めております。

チ．会計監査人

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査の一環として当社の内部統制の整備、運用状況について検証を受け、内部統制の状況に関する報告を受けております。

リ．弁護士

社外の弁護士と適宜連絡できる体制をとっており、そのネットワークにおいて会社運営における法的な問題に関して必要に応じ助言と指導を受けております。

当社における業務執行、経営監視、内部統制及びリスク管理体制の整備の状況（本書提出日現在）は次の通りであります。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

取締役会は、監査等委員を除く取締役４名と監査等委員である取締役３名の計７名で構成されております。月１回の定例取締役会の他、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、業務執行の状況の監督を行っております。

幹部会は、原則、代表取締役社長、取締役及び事業部長等により構成されております。毎月開催されている当該会議では、個別事項の状況把握及び審議を諮るとともに、取締役会が決定した方針に基づき、具体的な施策を検討し執行しております。

さらに、刻々と変化する事業環境に対応するため、各部門単位での会議を週１回程度開催するほか、社内情報ネットワーク・システムを通じて、情報の共有化と事業遂行の方向性を一致させております。その他、電子メールを利用することにより、当社内での横断的な情報の共有化を推進し、恒常的な意思決定の迅速化を図っております。

また、情報開示については、当社内の重要情報の管理を徹底し、適宜、情報開示を実施しております。当社で発生した重要情報については、即時に情報管理責任者に報告される体制となっております。報告を受けた情報管理責任者は、その情報の重要性及び情報開示の必要性を判断し、幹部会、取締役会及び代表取締役社長に報告するとともに、適宜、情報開示を実施しております。

上記の体制を通じて、各取締役及び従業員に対し、上場企業であることを認識し、意識、行動及び責任の自覚を強く求め、コーポレート・ガバナンスの質向上に取り組んでおります。また、内部統制システムの整備につきましては、この基本方針を決定し、システム充実に向けた取り組みを進めております。

内部統制システムの基本方針は、以下の通りであります。

イ．取締役及び使用人ならびにグループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令・定款を遵守し、違反・不正行為を防止するために、社内規程の整備、社内通報制度の導入、ならびにその周知と運用の徹底を図っていく。このため当社は、コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスを推進させるとともに、内部監査室は、コンプライアンスの運用状況について監査し、疑義ある行為については社長及び監査等委員会に報告する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

職務執行に係る重要文書及びその他の情報については、文書管理規程等に基づき保存・管理を行い、取締役が求めた場合はこれらの文書を閲覧できる体制とする。

ハ．当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険を適切に認識・評価し、事業リスクその他の個別リスクに対する基本的な管理体制の整備を進めるとともに、緊急事態が生じた場合のリスク管理規程も併せて整備する。

ニ．当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催することで機動的・効率的な経営判断を行う。さらに、取締役会の決議を受けて各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務を遂行するため、毎月定期的に幹部会を開催する。各部門の遂行状況については、取締役会及び幹部会に報告の上協議され、施策・業務遂行体制を阻害する要因があれば分析し改善を図っていく。

ホ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　関係会社管理規程を定め、子会社の株主総会及び取締役会等の記録、業績内容、その他重要な事項について当社へ報告する。

ヘ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社及び主要な関連会社に対する適切な経営管理を行うものとする。また、当社の内部統制システムに関する体制は、グループ会社全体での整備と運用を範囲とし、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。内部監査室は、当社及びグループ会社の内部監査を実施し、結果を社長及び監査等委員会ならびにグループ各社社長に報告する。

ト．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を置く体制と当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の事前同意を得ることにより、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保する。また、内部監査室は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に従う。

チ．当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制

当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）または使用人は、取締役会等の重要な会議において随時業務の状況を報告するとともに、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事実が発生した場合はその内容を速やかに監査等委員会に報告する。

リ．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

使用人等は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止する。

ヌ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行に必要な費用の前払い等の請求をした場合、当該費用または債務が監査等委員の職務執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ル．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は取締役会及び業務執行上重要な会議への出席ならびに議事録等の関連資料の閲覧が原則自由にできる。また、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く）及び重要な使用人から個別のヒアリングの機会を設けるとともに、代表取締役、内部監査室及び監査法人との定期的な意見交換を行う。

ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と体制

当社グループは市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断し、取引や資金提供等を行わないことはもちろんのこと、不当な要求に対しても毅然とした態度で臨み、これを拒絶する。これに備え、平素から、警察、暴力追放県民会議、弁護士等外部の専門機関との連携を築く。

③リスク管理体制の整備状況

当社では、全社のリスクマネジメント推進及び内部統制の統括を目的として、専務取締役をリスク管理統括責任者に任命し、リスク管理の基本方針等の策定、リスク管理体制の全体的評価と定期的な見直し、不祥事の予防・早期発見のためのリスクの洗出し、モニタリングによる全体的リスクの統括及び改善策の立案体制の構築を進めています。

同時にリスク管理規程に基づいて、代表取締役社長を委員長、各部門長を委員とする組織横断的な緊急対策本部を設置し、定期的に開催することを通してリスクの抽出、対策の立案、対策実施の状況の把握及び教育・啓蒙活動等により、リスク管理の徹底を図ってまいります。

上記のような平時のリスク管理体制を通じて未然のリスク回避に努めるとともに、緊急事態発生時には、関連部署が中心となり対策チームを立ち上げるなどして問題解決に取り組む体制としております。

なお、法的リスクについては、必要に応じて弁護士のアドバイスを適宜受け対応しております。

④内部監査及び監査等委員会監査

当社の内部監査の状況は、独立した組織として社長直轄の内部監査室を設置し、同室の内部監査責任者（１名）が、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画等に基づき、業務遂行、コンプライアンスについて実施しております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について監査後に遅滞なくヒアリングを行うとともに、書面による報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しております。
　監査等委員会監査については、監査等委員会で定めた監査の方針、監査計画に従い、３名の監査等委員により実施されております。各監査等委員は、取締役の職務執行ならびに当社の業務執行の適法性・財務内容の信頼性等について監査を行っております。また、内部監査を担当する内部監査室と内部監査計画策定時に、各種監査が効率的に行えるよう調整する他、重要監査項目については連携して監査を実施しております。さらに、内部監査実施後には内部監査室から報告を受け、抽出された課題等について協議をして対応をしております。

また、会計監査については、有限責任監査法人トーマツから四半期毎にレビュー、または監査を受けております。　
　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査計画策定時において協議を行う他、会計監査人による監査に必要に応じて監査等委員である取締役が立ち会っております。また、会計監査人の監査結果について監査等委員である取締役及び内部監査室は報告を受け、問題点等の確認を行い、フォローも行っております。これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、それぞれの監査結果について情報共有及び意見交換を随時行うことで、監査の実効性を確保することに努めております。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、該当する取締役と同規定に基づく責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥監査等委員である社外取締役

当社は、社外取締役を３名選任しております。
　時田光一郎氏は、金融業界及び監査法人等において豊富な経験を有しております。中浜明光氏は、公認会計士としての高度な専門的知識と監査法人において豊富な経験を有しております。竹内裕美氏は、弁護士として企業法務に精通しており、高い専門的知識と豊富な経験を有しております。３氏ともに相当程度の知見を有しており、適切な助言・提言をしていただけると判断して社外取締役に選任しております。

社外取締役は次の通り当社株式を所有しております。当該株式所有を除き、社外取締役と当社との間に、特別な利害関係はありません。

当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役３名による監査等委員である取締役で構成する監査等委員会による監査・監督体制とすることで、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、経営の公正性及び透明性及び効率性を高めることが重要であると考えております。

また、当社の３名の社外取締役はいずれも独立性が高く、社外取締役による独立・公正な立場での監査・監督が実施されることにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督・監視機能が有効に機能する体制であると判断しております。

なお、３名の社外取締役は、監査等委員会において監査等委員会監査、内部監査ならびに会計監査に関する事項について情報交換及び意見交換を行い、相互連携を図ります。内部統制責任者より、３名の社外取締役に対して適宜内部統制の整備及び運用状況の報告がなされ、情報交換及び意見交換を行っております。

当社では、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑦役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

重要性がないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

当社の役員報酬については、株主総会決議により、監査等委員ではない取締役及び監査等委員である取締役それぞれの報酬限度額を決定しております。監査等委員ではない各取締役及び監査等委員である各取締役の報酬額は、監査等委員ではない取締役については取締役会の決議に基づき社長が決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会が決定しております。

⑧株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更

該当事項はありません。

⑨会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツの三富康史、淺井明紀子であり、補助者は公認会計士６名、その他８名であります。なお継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。

⑩取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ロ．剰余金の配当

当社は、配当について、会社法第454条第５項及び会社法459条第１項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日または、12月31日を基準日として、配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪取締役の定数

当社の監査等委員である取締役以外の取締役は９名以内とする旨、また、当社の監査等委員である取締役は、３名以内とする旨を定款に定めております。

⑫取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決者の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑬株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対しての内容の説明を受け、事業の規模、予測される工数を協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される会計基準の新設・改正等に関する情報を入手しております。また、外部セミナーにも積極的に参加し、決算業務体制の強化を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2社

(2)主要な連結子会社の名称

株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃ

株式会社トーヤハウス

当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社トーヤハウスを連結の範囲に含めております。

 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社トーヤハウスは決算日を7月31日から12月31日に変更しております。 

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ．未成工事支出金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ロ．販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ハ．材料貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～39年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間５年に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるために、過去の完成工事に係る補償費等の実績を基準として算定した将来の補償見込額を計上しております。

　④工事損失引当金　

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 (4）収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事完成基準を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

５～７年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺して表示して

おります。相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

４  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額が兼業事業売上原価に含まれております。

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。　　　　

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

有償一般募集増資による増加　280,000 株

有償第三者割当増資による増加　73,500 株　

ストック・オプションの権利行使による増加　9,200 株

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

（注）平成28年３月31日ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

ストック・オプションの権利行使による増加　120株

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

平成30年２月８日の取締役会決議による自己株式の取得　17,900株

平成30年５月16日の取締役会決議による第三者割当による処分　13,800株

３．新株予約権等に関する事項

（注）平成28年３月31日～平成30年３月29日ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社トーヤハウスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

主に設備投資に必要な資金の調達を目的として、銀行等金融機関から借入により資金を調達しております。

また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である、完成工事未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。

また、法人顧客新規取引の開始にあたっては、原則的に信用調査を行い取引条件を含め取引の可否について判断をしております。　　　

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されており、時価を把握し、財務状況等を確認しております。

営業債務である工事未払金及び未払金は概ね２か月以内の支払期日であります。

借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、主に固定金利で調達しており、償還日は決算日後、最長で13年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権を各部門において、顧客案件ごとに回収期日及び残高を管理しております。

また、定期的にヒアリングを実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

法人顧客新規取引の開始に当たっては、与信管理規程に従い、原則として受注先の信用調査を行い、取引条件を含め、取引の可否について社長決裁を行っており、信用リスクに応じた審査体制をとっております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部門からの報告に基づき、随時に資金繰状況を把握して管理するとともに、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成29年12月31日)

(※)  １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(※)  １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金、(2) 完成工事未収入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。　

負  債

(1) 工事未払金、(2)  短期借入金、(3)  未払金　、(4)  未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　

(5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年12月31日)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(注３)　長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年12月31日)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年12月31日)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入しております。

２. 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,445千円、当連結会計年度 5,600千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（平成31年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

また、「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。　

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後に行使時の払込金額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

４．平成27年11月９日の臨時株主総会決議により、平成27年11月20日付で発行価格12,000円で普通株式1,400株の新株式の発行を行っております。

これにより「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．平成28年10月28日開催の取締役会決議により、平成28年11月16日付で普通株式１株を40株に株式分割いたしました。

これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」並びに「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(注) １．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（平成31年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

２．本新株予約権１個あたりの発行価額は、3,600円とする。　

３．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする 。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である平成30年３月８日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金1,592円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

５．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、平成30年12月期乃至平成35年12月期の、いずれかの２期連続する事業年度の当社の経

常利益の合計額が、500百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

　なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

　（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また

　は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取

　締会が認めた場合は、この限りではない。

（3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する

　こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　（4）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移

　転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に

　新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社

　（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸

　収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）３．に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、

上記（注）４．定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記（注）３．に従って

決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずか遅い日から、本新株予約権の

行使期間の末日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が

生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資

本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件 」及び（注）５に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計

画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株

主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定

める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５. に定める規定により本新株予約権の行使ができ

なくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする 。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株の発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、 次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社及び子会社の取締役または従業員
の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他これに準ずる正当な理由のある場合は
この限りではない。

（2）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。
ただし、下記（3）で規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。

（3）その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めると
ころによる。

４．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１．に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（１）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（5）新株予約権を行使期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注) 当社は、平成28年11月16日付で普通株式１株を40株に株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後

の株式数で記載しております。

②  単価情報

(注) 当社は、平成28年11月16日付で普通株式１株を40株に株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は

分割後の権利行使価格で記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（1）使用した評価技法　ブラック・ショールズモデル式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

（注）１．上場後２年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

２．権利行使までの期間を合理的に見積もることが出来ないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの

期間を予想残存期間として推定しております。権利行使期間の中間点を2023年４月１日と計算しております。

３．平成29年12月期の実績（記念配当は除く）に基づいております。

４．評価基準日における償還年月日の超長期国債61の国債レートを採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権に発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）
　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「棚卸資産の評価減」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた3,886千円は「棚卸資産の評価減」1,426千円、「その他」2,460千円として組み替えております。

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「その他」に含めておりました「子会社株式取得費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた1.0％は、「子会社株式取得費用」1.1％、「その他」△0.1％として組み替えております。

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社トーヤハウス

事業の内容　　　　建築業（新築・リフォーム）、不動産業、太陽光発電システム事業

（2）企業結合を行った主な理由

26年の長きにわたり地域に密着し、紹介のみの受注によって堅実に成長しており、あわせて協力会社との強固なネットワークを活かし、平成28年4月に発生した熊本地震による甚大な被害からの復興需要にも、競合他社と比較して早期に対応できる体制が整っております。これらのことから、当社のさらなる企業価値向上と事業拡大に大きく寄与するとともに、災害からの復旧・復興に資するものと考えております。

（3）企業結合日（株式取得日）

平成30年５月31日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

株式会社トーヤハウス

（6）取得した議決権比率

取得前の議決権比率　―％

取得後の議決権比率　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社トーヤハウスの発行済株式の全部を取得したためであります。

２．連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

平成30年６月１日から平成30年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　27,450千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

200,372千円

（2）発生原因

取得原価が被取得企業の純資産の当社の持分相当額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

(資産除去債務関係)

当社及び連結子会社は、本社等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営情報の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別の報告セグメントから構成されており、「住宅リフォーム事業」、「新築住宅事業」、「不動産流通事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「住宅リフォーム事業」は、主に一般住宅のリフォーム工事請負を行っております。

「新築住宅事業」は、主に一般住宅の新築工事請負を行っております。

「不動産流通事業」は、主に不動産売買仲介、不動産売買を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。

なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

(注) セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

(注) セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)
　のれんの未償却残高　　15,489千円

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、のれんの未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)
　のれんの未償却残高　192,002千円

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、のれんの未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）1．価格その他の取引条件については、他の顧客の取引価格を勘案して決定しております。

　2．取引金額には消費税等は含めておりません。

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおり

であります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算であります。

【兼業事業原価明細書】

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

当事業年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１) 未成工事支出金

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(２) 販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(３) 材料貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　10年～35年