4746 東計電算 有価証券報告書－第49期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、㈱東計電算（当社）、子会社３社並びに関連会社１社により構成され、情報処理・ソフトウェア開発業務（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務）、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。

　なお、次の各業務は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。

情報処理・ソフトウェア開発業務

　非持分法適用関連会社ファインシステム㈱は、ソフトウェア開発業務を行っており、当社は同社に対しソフトウェア開発業務の一部を委託しております。

　非連結子会社大連東計軟件有限公司は、オフショア拠点及び現地ユーザのサポートを実施しております。

　非連結子会社TOUKEI（THAILAND)CO.,LTD．は、生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、平成24年7月タイの現地法人として設立いたしました。

機器販売業務

　当社グループの開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しております。

　取扱商品は、日本電気㈱、富士通㈱、キヤノン㈱等のオフィスサーバー、パーソナルコンピュータ、その他の周辺機器が中心であります。

リース等その他の業務

　連結子会社イースタンリース㈱はＯＡ機器リース・レンタル業務を営んでおります。又、当社は不動産の賃貸業務を行っております。

　関連事業の系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．機器販売業務は、情報処理・ソフトウェア開発業務に付随する業務であり、機器販売業務に従事する従業員は情報処理・ソフトウェア開発業務を兼務いたしております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与は、平成30年１月１日から平成30年12月31日までの全期間に在籍した者（730名）の同期間における平均年間給与（賞与含む）であります。

４．機器販売業務は、情報処理・ソフトウェア開発業務に付随する業務であり、機器販売業務に従事する従業員は情報処理・ソフトウェア開発業務を兼務いたしております。

５．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　今後の経済情勢につきましては、今秋に予定されている消費増税が及ぼす個人消費への影響、為替や米国発の貿易摩擦の動向が懸念され、景気の先行きに対する見方は慎重になっております。

　当業界におきましても、ユーザ企業における情報化投資計画は比較的堅調でありましたが、先行きの景況感が及ぼす影響が懸念されております。

　当社グループにおきましては、このような経営環境、産業動向のもと「コンピュータ市場の変化、技術の進捗状況に対応し、顧客の皆様のニーズにマッチしたサービスの提供ができるよう、常に変化を先取りし積極的に提案する営業姿勢の更なる徹底」を基本姿勢として事業展開を図ることが重要であると考えております。

　当社における営業活動の基本方針は、業務別組織に立脚した業種別ＳＥがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともにその経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザに展開すること、新たなＩＴを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてＥＲＰとして提案することであります。

　次期においても、次の経営戦略を掲げ、より一層の業績の向上に取り組んでまいる所存であります。

　①商品の特性に応じた商品化戦略について

当社はさまざまな業種別パッケージ商品を手掛けており、商品化の進捗、市場における競争力、ポジションによって目指すべき商品化へのアプローチ方法は２つに大別されると考えております。

完成度や市場での認識度の高いパッケージ商品であれば、先ず業界大手の企業の案件を受注することでその業種の業務を広くカバーしたシステムを作り、そこでの経験を活かした商品を完成させて中堅グループ以下の企業群で展開を推進してまいります。そしてより多くの社数・導入経験を積み重ね、更なる機能強化を図るとともにパッケージ商品としての完成度を高めながら、導入済みユーザ（業界大手の企業）に対して改善提案を行ってまいります。

一方、商品としての完成度や市場での認識度に劣るパッケージ商品については、先ずユーザの求める機能や一定のサービスに特化したシステムを開発し、同業他社への拡充改善の提案や販売実績の積み重ねを通じて商品力を強化し、より大きな、より会社中枢のシステム提案の機会へとつなげてまいりたいと考えております。又、トータルシステムといえども一つひとつは小さなサブシステムの集合、機能の集合であるといえますので、複数のサブシステムの経験と蓄積がトータルシステムの基礎になり得ると考えております。

　これら２つのアプローチ方法に共通していることは「商品化の実行」であり、これを次期における大きな目標とします。

　②開発費制度の変更について

　トータルシステムであろうとサブシステムであろうとその業務について普遍的・業界共通の機能を実現しようとしたとき、その開発費をファーストユーザ１社からの受注金額で全てを賄うことは困難が予想されます。

　そこで、次期からは各営業部門がより柔軟に、よりダイナミックに商品化を促進できるよう、開発費の一定の金額までは各営業部門を管轄する執行役員の裁量に委ねることいたしました。これにより、更なる商品化や商品強化を活性化し、競争力を高めてまいります。

　③中長期的な課題について

当社がこれから目指すところは、「工数×単価」のビジネスからの脱却であります。

システム開発の需要はこれからも拡大が見込まれておりますが、労働人口は縮小に向かっております。当社においても、従業員数を毎年10％増やす様なことはこの数年間の推移を見ても困難であります。そのような環境下においても成長を持続させるには工数や時間を売るのではなく、システムの利用によりもたらされる価値・便益を買っていただくビジネスに向かわなければならないと考えております。

そして価値を提供する企業に転換できたとき、ソフトウェア開発売上は業務分析、フィット・アンド・ギャップ分析、外部インターフェース開発、帳票画面開発、移行を含む導入支援業務のみとなり、開発費により開発したシステムの対価は現在の導入時一括販売からシステムの利用に応じて月々の利用料として回収する取引形態に変貌を遂げるものと予測しております。

　但し、価値・便益を提供する企業になっても業種別組織と業種特化ＳＥによるシステムに基づくＥＲＰを当社データセンターで責任をもって運用させていただくというビジネスを変えることはありません。今後もユーザ・ファーストの精神で情報システムをトータルで支援する企業であり続けたいと考えております。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。これらのリスクに対して当社グループは、発生の防止及び発生時における対処について、最善と考えられる施策を行い事業活動に務める方針であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当社の事業内容及び業績変動要因について

　当社グループは、「情報サービス産業」に属し、情報処理業務(電算機・通信ネットワーク等の運用・保守・管理業務等)、ソフトウェア開発業務(業種別・業務別アプリケーションソフト開発、制御系ソフト開発、グループウェアソフト開発等)、ファシリティ業務(データ入力、キーパンチャー派遣等)、及び当社グループが開発したシステムに必要な機器販売業務等の事業を行っております。

　コンピュータ関連技術は、ハードウェア面ではダウンサイジング化、ソフトウェア面ではネットワーク化等技術進歩が急速であります。

　高性能ＯＡ機器の普及により、汎用機を主とした業務売上の伸びが鈍化する一方でＷｅｂ型のホスティングサービス、ハウジングサービス業務の増加が進んでおり、又それに伴うソフトウェア開発業務売上が増加してくるなど、事業内容が変化してまいりました。今後も、得意先の情報化投資の動向等によっては、当社の業務内容や業績に影響を与える可能性があります。

(2)顧客情報の漏洩について

　当社は、事業遂行に関連して、顧客の機密情報を有しております。これらの機密情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や信用力の低下が当社業績に影響を与える可能性があります。

(3)情報ネットワークのセキュリティについて

　当社は、ホストコンピュータやサーバーを外部からの物理的侵入が困難な当社所有コンピュータ専用ビル(データセンター)に設置しております。又、インターネットにより外部から社内ネットワークに侵入された場合には重大な障害が発生する事態も想定されるため、インターネットを経由して顧客との間で情報を受付け又は提供するシステムにおいては、インターネットと社内ネットワークの接続ポイントを限定し、認証システムにより許可されたユーザからの特定データのみ通過させるファイアウォールやルータを設置する等の厳重な管理を実施しております。しかし、セキュリティホール等によりハッカー、クラッカー等が進入した場合、ネットワークに重大な障害を与える可能性があります。

(4)品質問題について

　当社の主な製品はソフトウェアであります。ソフトウェア開発は無形物の製作であるという特性があります。ソフトウェア品質管理ではソフトウェアに要求される品質を経済的に達成するための一定基準を設け、計画・実行・統制を行い、最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、開発時点では予期せぬシステム設計上の瑕疵や不具合或いは、プログラムのバグ等の発生によりユーザよりクレームや損害賠償請求等を受ける可能性が皆無ではなく、この場合、当社業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の拡大を背景に製造業を中心に企業業績の改善が見られましたが、後半に入り米国発の通商問題や資源価格上昇への懸念により景気後退リスクが意識されるとともに、相次ぐ自然災害の影響を受け、景気は軟調に推移いたしました。

当業界におきましては、景気の先行きに対する懸念はあるものの好調な企業収益を背景としてユーザ企業における設備投資計画は高い水準を維持しており、人手不足を背景にした省力化のための投資需要の拡大も相まって堅調に推移しました。具体的には、ＡＩやＩｏＴ（Internet of Things）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供に期待が寄せられております。

このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの基本戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。

具体的には、①システム運用業務売上の拡大、②業種別ＥＲＰの促進、③人材育成の拡充を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は、149億4百万円（前期比11.4％増）、経常利益32億48百万円（同10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22億35百万円（同10.4％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　①情報処理・ソフトウェア開発業務

当業務は、システム運用業務、ソフトウェア開発業務、及びファシリティサービス業務の３つで構成されております。

システム運用業務においては、最重点課題として取り組んだ成果が受注の増加に結びつき増収増益となり、ソフトウェア開発業務においても、受注が堅調に推移したことに加え、プロジェクト管理の徹底により増益となりました。又、ファシリティサービス業務においても増収を実現いたしました。

　その結果、売上高は129億19百万円（前期比8.4％増）、利益は26億5百万円（前期比10.6％増）となりました。

②機器販売業務

　ソフトウェアの導入や更新に伴うハードウェアの更新需要等の大幅な増加により、売上高は16億34百万円（前期比49.0％増）、利益は2億17百万円（前期比43.7％増）となりました。

　③リース等その他の業務

　事務機器のレンタルによる収入は堅調であったものの、事務機器の販売による収入が前会計年度の反動減となり、売上高は3億50百万円（前期比3.3％減）、利益は71百万円（前期比0.4％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが28億42百万円の増加（前期比 5億27百万円増）、投資活動によるキャッシュ・フローが16億40百万円の減少（前期比 3億16百万円減）、財務活動によるキャッシュ・フロー7億22百万円の減少（前期比 1億22百万円減）となりました。

　この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億80百万円増加し、20億6百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、28億42百万円の増加となりました。主として、税金等調整前当期純利益32億42百万円及び減価償却費4億46百万円によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、16億40百万円の減少となりました。主として、投資有価証券の取得による支出50億78百万円、投資有価証券の売却による収入13億80百万円、及び有価証券の償還による収入23億46百万円によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、7億22百万円の減少となりました。主として、配当金の支払額7億35百万円によるものです。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　（注）１．金額は販売金額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　（注）１．金額は販売金額によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．その他上記業務以外の業務につきましては、継続業務が大半であり、サービス内容も多岐にわたり把握することが困難なため記載を省略しております。

(3）販売実績

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきまして、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末の資産合計は、前会計年度末に比べて14億2百万円増加して275億78百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べて11億93百万円増加し、固定資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べて2億8百万円増加しました。。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4億72百万円増加して50億14百万円となりました。

　流動負債は、買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べて7億28百万円増加し、固定負債は、繰延税金負債の減少等により前連結会計年度末に比べて2億55百万円減少しました。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて9億29百万円増加して225億63百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により28億42百万円の増加（前期比 5億27百万円増）、投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入、及び有価証券の償還による収入により16億40百万円の減少（前期比 3億16百万円減）、財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払により7億22百万円の減少（前期比 1億22百万円減）となりました。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は149億4百万円（前期比11.4％増）、経常利益32億48百万円（同10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22億35百万円（同10.4％増）となりました。なお、セグメントの業績は業績等の概要　(1) 業績の項目をご参照ください。

(4）資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、仕入債務の弁済費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資は、営業用・事務用器具備品等の増設及び更新、業種別パッケージ商品の開発及び拡充、投資有価証券の保有等によるものであります。

　なお、保有する投資有価証券のほとんどは純投資目的であり、長期保有を前提として流動性及び安定的な利回りが確保できるかどうかを重視して選別投資しており、上場株式、ＲＥＩＴ、市場性のある債券を中心に投資しております。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と財政状態の安定性の確保を基本方針としております。

　運転資金の調達につきましては、短期・長期にかかわらず、自己資金でまかなうことを基本としております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は20億6百万円であります。

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、情報処理・ソフトウェア開発業務において、ＩｏＴ（Internet of Things）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供にかかる研究開発活動を実施いたしており、当連結会計年度における研究開発費の総額は74百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、顧客のサービス向上や生産力強化のため、情報処理・ソフトウェア開発業務を中心にシステム運用業務用コンピュータ等の器具備品等、総額2億31百万円の設備投資を実施しました。この資金は、自己資金によりまかないました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。

(1）提出会社

（注）　金額は、帳簿価額であり建設仮勘定は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（平成30年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成31年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注 1）・割当日である平成24年４月２日の東京証券取引所における当社株式の終値は1,064円となりましたので、行使価額は1,519円となりました。

　　　　・従業員１名（株主総会決議後、勤続２年以上で退職した者）から前事業年度に78個（7,800株）、当事業年度に22個（2,200株）の権利行使があり、新株予約権の数は600個、新株予約権の目的となる株式の数は60,000株となりました。

（注 2）・割当日である平成26年４月１日の東京証券取引所における当社株式の終値が1,403円であったため、行使価額は1,519円となりました。

（注 3）・割当日である平成28年４月１日の東京証券取引所における当社株式の終値が1,927円であったため、行使価額は1,927円となりました。

（注 4）・割当日である平成30年４月２日の東京証券取引所における当社株式の終値が3,150円であったため、行使価額は3,150円となりました。

　　　　・従業員１名が平成31年１月９日（株主総会決議後、勤続２年未満）をもって退職したことに伴い権利を喪失した為、新株予約権の数は700個、新株予約権の目的となる株式の数は70,000株となりました。

（注 5）・新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

又、時価を下回る価格で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：1.1）による増加

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式147,807株は、「個人その他」に1,478単元及び「単元未満株式の状況」に 7株を含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式（３単元）については「その他の法人」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第155条第7号による取得

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当事業年度の内訳は、すべて新株予約権の権利行使によるものであります。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定した配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

また、当社は、「取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定することができる」旨を定款で定めておりますが、剰余金の配当は年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、この剰余金の決定機関は株主総会となっております。

　当事業年度の配当金につきましては、当期の営業成績ならびに決算の内容等を勘案いたしまして１株当たり90円の配当を実施することを決定しました。

　  この結果、当事業年度の配当性向は37.04％となりました。

　  内部留保資金につきましては、主に今後の事業拡大のための研究開発活動やＭ＆Ａ等の原資、及び財政状態の安定化に活用してまいりたいと考えております。

　  なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率　０％）

　（注）　１．社長執行役員　甲田　英毅は、会長　甲田　博康の長男であります。

２．取締役　長沢　俊夫、由利　義宏、清水　勇男、及び三浦　悟の４氏は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　委員長　今西　行雄氏、委員　三浦　悟氏、委員　清水　勇男氏

　　なお、今西　行雄氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席ならびに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は全員で８名であり、上記の取締役のほか従業員で、ファシリティサービス部長　加藤　正二、ネットワークマネジメント部長　長沼　哲夫、住宅・建設システム営業部長兼金融システム営業部長　岩月　直人、製造システム営業部長兼ロジスティクスシステム２部長　佐野　真樹、及びｅｃソリューション部長　平野　学であります。

５．平成31年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成31年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは市場ニーズにマッチした商品の提供を行い、かつ安定した企業収益を継続して計上して行くことを目指しており、変化する経営環境に迅速に対応できる組織体制の確立と、その活性化を図ることを重要課題としております。

　そのため企業経営の透明性と公正性を高め、業務執行に対する経営のチェック機能の充実を図り遵法精神に基づきコンプライアンス重視の経営に取り組んでおります。

(2)企業統治の体制の概要

①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

・当社は、平成29年３月24日開催の第47回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これは、構成員の過半数を社外取締役が占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することを通じて、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的としたものであります。

・当社の取締役につきましては、総数９名のうち４名が社外取締役であります。又、監査等委員である取締役は３名で、うち２名が社外取締役であります。

・取締役会は、原則３ヶ月に１回の定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。

・監査等委員会は、取締役の業務執行状況の監査等を行っており、原則３ヶ月に１回の定時監査等委員会を開催するとともに、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は常勤の監査等委員１名、及び非常勤の監査等委員２名の計３名で構成されており、監査等委員のうち２名は独立性の高い社外取締役であります。従って、監査等委員である社外取締役２名を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。又、当社は平成31年３月26日開催の第49回定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。

・当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行を分離するため、平成14年３月に執行役員制度を導入し、取締役会は経営方針、重要事項の意思決定機能を担い、執行役員は取締役会の決定に従い業務を迅速に執行する役割を担うものといたしております。

・当社は、業務執行取締役、執行役員、常勤の監査等委員及び各部長で構成される「経営会議」を原則毎月１回開催し、社内での経営に関する情報の共有と意思の疎通を図り、経営の現状分析、各部門の業績報告と今後の対策の検討を行っております。

・当社は、法律上の諸問題に対処するため、顧問弁護士から適宜、助言・指導を受けております。

・当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額としております。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

・当社は、多種多様化する顧客ニーズに対応する迅速な経営判断の実施と、監督機能の強化を推進しております。

・当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

②内部監査及び監査等委員会監査の状況

　・当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、内部管理体制強化を促進するため、内部監査室（５名）を設置しております。内部監査室は原則年１回以上全部門の監査を実施しており、内部監査の結果である「内部監査報告書」を代表取締役社長執行役員に提出しております。又、内部監査の結果、是正の必要があるものについては、改善事項の指摘・指導を行っております。

　・すべての監査等委員は取締役会に、常勤の監査等委員は経営会議にそれぞれ出席し、取締役の業務執行状況を監督するとともに、監査計画に基づいた事業部監査、関係会社監査を行っております。又、内部監査室とも連携し、内部監査指摘事項等の状況を確認し、監査等委員会監査に反映させるとともに、会計監査人とも随時意見交換を行うことで監査体制の強化を図っております。なお、監査等委員の三浦悟氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③会計監査の状況

・当社は、公認会計士により定期的及び必要に応じて会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、会計制度の変更についても、迅速に対応しております。

・当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

　　　　有限責任 あずさ監査法人　　　園田　博之、小泉　淳

　(注)継続監査年数は、７年を超えていないため記載を省略しております。

　　　又、上記の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他５名の計７名であります。

④社外取締役との関係

ａ　員数及び社外取締役及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

イ 監査等委員でない社外取締役

当社の監査等委員でない社外取締役は、長沢俊夫氏及び由利義宏氏の２名であります。

・長沢俊夫氏は、過去５年間において当社の特定関係事業者である東京濾器㈱の業務執行者であり、現在においても、同社の業務執行者であります。なお、同社は、当社設立の際母体となった会社で、当社の主要な株主であり、当社との間に製品販売等の取引関係があります。

・由利義宏氏は、過去５年間において当社の特定関係事業者である日本総合住生活㈱の業務執行者であり、現在においても、同社の業務執行者であります。同社は、当社の株主であり、当社との間に製品販売等の取引関係があります。

ロ 監査等委員である社外取締役

当社の監査等委員である社外取締役は、清水勇男氏及び三浦悟氏の２名であります。

・清水勇男氏は、弁護士として吉川総合法律事務所に所属されております。当社は同事務所と顧問契約を締結の上、法律顧問としての報酬を継続して支払っており、同氏からも法律面から当社にとって有益な意見を述べていただいておりますが、当社が支払っている報酬額は僅少であり、かつ同事務所が受領する報酬総額に占める割合も僅少であることから、当社の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

・三浦悟氏は、公認会計士として個人事務所を経営されており、㈱ノダの社外監査役及びショーボンドホールディングス㈱の社外取締役（監査等委員）を兼務いたしておりますが、当社は同事務所及び２社との間で取引関係はございません。一方、同氏は、昭和53年4月から平成3年12月まで当社の業務執行者（従業員）でありましたが、退職後相当な年数が経過しており、現在においても当社と特別の利害関係がなく、当社の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

ｂ　企業統治において果たす機能及び役割

イ 監査等委員でない社外取締役

・長沢俊夫氏及び由利義宏氏を監査等委員でない社外取締役として選任している理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かし、客観的立場から当社の経営を監視する役割を担っていただけると判断したためであります。

ロ 監査等委員である社外取締役

・清水勇男氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、直接企業経営に関与したことはありませんが、法律家として長年培われた豊富な経験と高度な知識を当社の監査に反映していただけると判断したためであります。

・三浦悟氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、直接企業経営に関与したことはありませんが、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を当社の監査に反映していただけると判断したためであります。

ｃ　独立性に関する基準又は方針

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

ｄ　選任状況に関する考え方

　経験、見識及び当社において果たす機能及び役割に照らして、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できており、上記の機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

ｅ　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員でない社外取締役は、取締役会に出席し、本人の経歴、見識等、経営的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役の業務執行の監督を行っております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席するほか、内部統制部門である内部監査室と連携することにより、内部監査指摘事項等の状況を確認し、監査等委員会監査に反映させるとともに、会計監査人とも随時意見交換を行うことで監査体制の強化を図っております。

⑤内部統制システムに関する基本方針及び運用状況

ａ「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」

イ 役員、従業員（以下役職員という）の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシー（企業行動基準）を定め、それを全役職員に周知徹底させる。

ロ 管理担当取締役は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。

ハ 役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、役職員に対し、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

ｂ「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」

イ 取締役の職務執行に係る情報については、管理体制を整備し、法令及び社内規定に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。

ロ 法令又は東京証券取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。

ハ 取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査等委員の監査を受ける。

ｃ「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」

イ 情報漏洩に関するリスク

　顧客の機密情報や個人情報の取扱・管理・保存については、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準、及びプライバシーマーク認証基準に準拠したリスク管理体制の構築及び運用を行う。情報管理について社員教育の実施、管理体制の整備、情報漏洩防止のための設備投資などを行う。

ロ 災害発生時における顧客情報の管理に関するリスク

　災害時に対するリスク管理については、自社所有のデータセンターに、免震構造の建物、火災、漏水センサーの設置、停電時における電源確保の為の自家発電装置の設置等を行っており、災害発生時に顧客のシステム運用受託、機器の預かり管理等の業務への影響を少なくするよう備える。

　なお、東日本大震災での対応実績を踏まえ、今後も、適宜災害に対するリスク管理体制の見直し・強化を図る。

ハ システム開発に関するリスク

　部門別にプロジェクト会議を開催し、システム開発過程での問題点に対して早期是正の徹底を図ることとする。又、この会議に担当取締役は積極的に参画し多角的に問題分析、改善提言を実行する。

ニ その他のリスク

　その他の各種リスクに対しては、それぞれ対応部門にて、必要に応じ規則、研修、マニュアルの作成等を行う体制をとる。

　各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。各部門の長は、必要によりリスク管理の状況を取締役会に報告する。

ｄ「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」

イ 年次事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、業務執行取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにするものとする。業務執行取締役については、報酬の一部に業績に連動した報酬制度を導入する。

ロ 業績の評価を適時に行えるよう情報システムの整備をする。

ハ 部門評価基準に基づき、業績への責任を明確にするとともに、資本効率の向上を図る。

ニ 意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については適時取締役会を開催して慎重な意思決定を行う。

ｅ「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」

イ 関係会社管理規定に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。

ロ 総務部を関係会社管理の担当部門とし、関係会社の状況に応じて必要な管理を行う。

ハ 総務部は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。

ニ グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引については、必要に応じて監査等委員会が監査し、担当公認会計士が財務諸表について重要な虚偽表示がないことを確認する。

ｆ「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制事項」

　監査等委員会の業務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、取締役社長は、監査等委員会と協議の上合理的な範囲で必要な人員を配置する。

ｇ「前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項」

　当該使用人の監査業務に対する指揮命令権限は、監査業務を補助する範囲内において監査等委員会に帰属するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保するものとする。

ｈ「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、並びに当社の監査等委員会及び子会社の監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」

イ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会に報告する。

ロ 部門を統括する取締役は、必要により監査等委員会と協議の上、担当する部門のリスク管理体制について報告するものとする。

ハ 法令に則り、当社又は子会社の役職員が当社の監査等委員会に対して報告を行ったことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いを禁止する。

ｉ「監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」

イ 役職員の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するように努める。

ロ 監査等委員会は、監査上の重要課題等について代表取締役と必要に応じ意見交換を行う。又、内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

ハ 監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち情報、及び意見の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人へ報告を求める。

ニ 監査等委員がその職務の執行について生ずる費用又は債務の処理を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要と認められる場合は速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｊ「反社会的勢力への対応に関する基本方針」

　当社は、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するため、以下のとおり、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」を定める。

イ 反社会的勢力排除に向けた社会的責任及び反社会的勢力による苦情・相談を装った圧力等からの企業防衛の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行う。

ロ 反社会的勢力による不当要求に対しては、組織として対応し、断固として拒絶する。

ハ 反社会的勢力に対する資金提供及び不適切・異例な便宜供与は行わない。

ニ 反社会的勢力への対応に際し、適切な助言、協力を得ることができるよう、平素より警察、弁護士、暴力追放運動推進センター等との連携強化を図る。

ホ 反社会的勢力による不当要求があった場合は、法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応を行う。

ｋ「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」

　当社は、必要に応じ、当社及び子会社の役職員へのコンプライアンスの周知徹底を継続的な教育・研修を通じて行う。又、当社及び子会社の内部統制責任者は、四半期ごとに内部統制の進捗状況を確認し、問題点を把握した場合若しくは疑義がある場合は監査等委員会に報告するとともに協議を行う。

(3)役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりませんが、当事業年度中に退任した取締役４名（うち３名は社外取締役）を含めております。

２．当事業年度末日現在の監査等委員でない取締役は５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役３名）であります。

ロ　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、平成29年3月24日開催の第47回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は年額180百万円以内（うち社外取締役10百万円）である旨、又監査等委員である取締役は年額20百万円以内である旨、決議いただいております。その限度額以内において、各役員の業務執行状況等を鑑み、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については取締役会にて、監査等委員である取締役の報酬等については監査等委員である取締役の協議にて報酬等の額の算定を行っております。

(4)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

又、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(5)取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款に定めております。

(6)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

又、その決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

(7)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(8)剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。

(9)取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、又、有用な人材の招聘を継続的に行うことができるようにすることを目的とするものであります。

なお、平成29年３月24日開催の第47回定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社へ移行するための定款の変更により、監査役の責任免除については、当該株主総会終結前の行為についての責任を除き、責任免除の規定を廃止しております。

(10)株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　５銘柄　112,068千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　当事業年度

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　ニ　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

　ホ　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 監査報酬は、監査日数、会社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人より監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　1社

　  連結子会社の名称

　　　イースタンリース㈱

(2) 非連結子会社　２社

　非連結子会社の名称

　　大連東計軟件有限公司

　　Toukei Thailand Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社　無

(2) 持分法を適用していない非連結子会社　２社

　持分法を適用していない非連結子会社の名称

　　大連東計軟件有限公司

　　Toukei Thailand Co.,Ltd.

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用していない関連会社　１社

　持分法を適用していない関連会社の名称

　　ファインシステム㈱

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

　①時価のあるもの

　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　②時価のないもの

　　国内非上場株式

移動平均法による原価法を採用しております。

　　投資事業組合等

投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。

ロ　たな卸資産

（イ）商品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法を採用しております。

平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法を採用しております。

ただし、平成10年10月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主要な有形固定資産の耐用年数は下記のとおりです。

建物　　　　　　　　　　50年

工具、器具及び備品　　　５年

ロ　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

ハ　長期前払費用

　　 定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　工事損失引当金

　　受注制作のソフトウェア取引に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

ニ　役員賞与引当金

　　役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額により計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に充当するため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

イ　ソフトウェアの開発契約に係る収益の認識基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウェア開発契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

ロ　ファイナンス・リース取引に係る収益の認識基準

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　平成31年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．連結会計年度末日満期手形の処理

　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

　したがって、連結会計年度末日は銀行休業日のため、次のとおり連結会計年度末日満期分が期末残高に含まれております。

※３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※４．損失の見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

※５．消費貸借契約

　前連結会計年度（平成29年12月31日）

　　投資有価証券のうち、86,880千円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。

　当連結会計年度（平成30年12月31日）

　　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１.  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　１．普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少27,400株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　１．普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少8,800株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引
　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用は主として余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達は全て自己資金を充当し、不足分を銀行借入による方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　その他有価証券は主として株式及び債券であり、いずれも市場価格の変動リスクに晒されております。また、債券については外貨建てのものがあり、為替変動によるリスクに晒されております。

　営業債務である買掛金等については、資金調達に係る流動性リスクがあります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、毎月取引先の状況を経営会議において報告しております。また、与信管理に係る規程に従い、取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっております。

　②市場リスク（株式価格や債券価格等の変動リスク）の管理

　その他有価証券については、定期的に時価を把握し、取締役会に報告を行っております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新する方法により流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　回収に長期間を要する債権については、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3)未払法人税等及び(4)預り金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　複合金融商品関連

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　複合金融商品関連

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

（提出会社）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成30年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

  ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

  ②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．平成21年４月３日から平成30年４月２日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成29年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（連結子会社）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

当連結会計年度（平成30年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点においては、連結子会社であるイースタンリース株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、純資産法に基づき算出した価額により決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　2,430千円
(２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅を所有しております。なお、当該賃貸住宅の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,244千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,583千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額及び一部の土地につきましては減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は該当事項がなく、主な減少額は減価償却費（11,606千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は該当事項がなく、主な減少額は減価償却費（11,951千円）であります。

３．期末の時価は、自社で合理的に算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業は主にソフトウェア開発業務、システム運用業務及びファシリティサービス業務を営む情報処理・ソフトウェア開発業務、各種ＰＣ（パーソナルコンピュータ）及び周辺機器の販売を営む機器販売業務及びコンピュータ関連、各種事務機器及び不動産の賃貸を営むリース等その他の業務となっており、これらの３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高は市場価格等を勘案して決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（注）　１．調整額の内容は以下のとおりです。

　　　　（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　　（２）セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。

　　　　２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

（注）　１．調整額の内容は以下のとおりです。

　　　　（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　　（２）セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。

　　　　２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成30年１月１日  至平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年１月１日  至平成30年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

当連結会計年度（自平成30年１月１日  至平成30年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年１月１日  至平成30年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】