| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第34期(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 太陽工機 |
| 【英訳名】 | ＴＡＩＹＯ ＫＯＫＩ ＣＯ.，ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県長岡市西陵町221番35 |
| 【電話番号】 | (0258)42-8808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小 林 秋 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県長岡市西陵町221番35 |
| 【電話番号】 | (0258)42-8808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小 林 秋 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | 平成30年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 4,461,937 | 5,939,447 | 5,873,058 | 6,807,982 | 7,363,529 | 9,723,112 |
| 経常利益 | (千円) | 188,486 | 730,957 | 928,625 | 791,933 | 956,935 | 1,660,003 |
| 当期純利益 | (千円) | 80,167 | 447,715 | 621,434 | 489,739 | 653,556 | 1,157,188 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 700,328 | 700,328 | 700,328 | 700,328 | 700,328 | 700,328 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,978,200 | 2,978,200 | 2,978,200 | 2,978,200 | 2,978,200 | 2,978,200 |
| 純資産額 | (千円) | 2,461,887 | 2,875,391 | 3,461,441 | 3,892,366 | 4,428,211 | 5,327,455 |
| 総資産額 | (千円) | 3,677,297 | 4,616,213 | 5,022,816 | 5,138,197 | 5,807,023 | 7,267,418 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 417.91 | 489.29 | 589.03 | 662.36 | 753.57 | 898.68 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | （円） | 10.00 | 12.00 | 20.00 | 40.00 | 70.00 | 80.00 |
| （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | （40.00） | ||
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 13.68 | 76.22 | 105.75 | 83.34 | 111.22 | 195.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 13.64 | 76.19 | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.6 | 62.3 | 68.9 | 75.8 | 76.3 | 73.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.3 | 16.8 | 19.6 | 13.3 | 15.7 | 23.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 27.4 | 8.7 | 8.6 | 8.8 | 13.5 | 6.3 |
| 配当性向 | （％） | 36.6 | 7.9 | 9.5 | 24.0 | 31.5 | 20.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △135,604 | 488,541 | 137,677 | 684,141 | 332,089 | 579,764 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △34,095 | △18,583 | △206,931 | △413,942 | △111,008 | △283,448 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △18,587 | △142,350 | △79,989 | △119,995 | △179,989 | △387,113 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 107,751 | 435,358 | 286,114 | 436,318 | 477,410 | 386,612 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | （名） | 170 | 170 | 181 | 185 | 199 | 217 |
| （4） | （6） | （5） | （5） | （5） | （6） | ||
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第31期より潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 平成27年６月23日開催の第30期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従って、第31期は平成27年４月１日から平成27年12月31日の９ヶ月間となっております。
６ 当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第34期の株価収益率については、平成30年12月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。
２ 【沿革】
当社は、昭和61年３月に新潟県長岡市王番田町において工作機械の設計及び製作を目的とし、現在の株式会社太陽工機の前身である「有限会社太陽工機」として創業いたしました。
その後、昭和63年５月に組織変更され、「株式会社太陽工機」となりました。
沿革につきましては、次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和63年５月 | 有限会社太陽工機から株式会社太陽工機（資本金5,000千円）に組織変更。 |
| 昭和63年10月 | 新潟県長岡市南陽に本社工場完成、工作機械事業を本格的に開始。 |
| 平成元年10月 | 立形研削盤（専用機）開発。 |
| 平成２年10月 | 立形研削盤（汎用機）を開発し、シリーズ化して製造販売を開始。 |
| 平成６年３月 | 株式会社池貝が資本参加（持株比率64.0％）し、株式会社池貝の連結子会社となる。 |
| 平成９年２月 | 本社工場に組立工場を増設し、生産拠点の一元化達成。 |
| 平成10年５月 | 名古屋市中区に名古屋営業所（現 中部営業所）開設。 |
| 平成12年10月 | 大阪府吹田市に大阪営業所（現 西部営業所）開設。 |
| 平成13年５月 | 株式会社池貝の民事再生法申請を受けて、株式会社森精機製作所（現 DMG森精機株式会社）が資本参加（当初持株比率40.0％）し、同社の連結子会社となる。 |
| 平成15年７月 | 東京都江東区に東京営業所（現 東部営業所）開設。 |
| 平成16年６月 | タイ・バンコクに駐在員事務所開設。 |
| 平成17年６月 | 本社工場を現在の新潟県長岡市雲出工業団地に新設し、移転。 |
| 平成17年10月 | 立形研削盤（標準機）NVGシリーズを開発し、製造販売を開始。 |
| 平成18年１月 | 北九州市小倉北区に九州営業所開設。（現在は閉鎖） |
| 平成19年３月 | 小型立形研削盤（標準機）SVGシリーズを開発し、製造販売を開始。 |
| 平成19年12月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成20年10月 | 立形研削盤NVGHシリーズを開発し、製造販売を開始。 |
| 平成21年５月 | 大型機組立工場を増設。 |
| 平成21年８月 | 中国・北京に駐在員事務所開設。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。 |
| 平成22年６月 | 立形研削盤Vertical Mateシリーズを開発し、製造販売を開始。 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
| 平成25年10月 | アメリカ・シカゴに駐在員事務所開設。 |
| 平成26年10月 | 立形研削盤CVGシリーズ、PGVシリーズを開発し、製造販売を開始。 |
| 平成28年７月 | 立形研削盤USGシリーズを開発し、製造販売を開始。 |
３ 【事業の内容】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業としております。
研削盤は、旋盤やマシニングセンタ等の工作機械で加工したワークピース（加工対象となる部品）を、高速で回転する砥石を用いて表面を滑らかに研磨加工する（研削加工）工作機械であります。１マイクロメートル（0.001mm）単位の高い精度が求められる自動車エンジンのトランスミッションに使用されるシャフトや各種産業機械に使用されるベアリング等の部品の品質保持に用いられます。
なお、当社事業は単一セグメントであるため、製品の品目ごとに事業の概要を記載しております。
（１）立形研削盤
立形研削盤は、当社の独自の技術において開発した垂直方向からワークピースを削る研削盤であり、重力の影響による変形を極力抑え、部品の内外径・端面・テーパ加工（注）を効率的に加工することが可能であります。更に、立形研削盤は、工場内での省スペース化を実現いたします。この立形研削盤製品のラインナップとしては、中大型部品の加工には標準機種であるNVGⅡシリーズ、また同機種をベースに精度と加工効率を更に高めたハイスペックマシンNVGHシリーズと汎用性を重視したVertical Mateシリーズを展開しており、小型部品の加工には長年ご支持をいただいているIGVシリーズを取り揃えております。更に高生産性を追求したCVGシリーズ、PGVシリーズ及びUSGシリーズも提供しており、お客様の幅広いご要望にお応えしております。
（２）横形研削盤
横形研削盤は、他社が主力製品とし、一般に広く利用されている研削盤であります。当社では、CNC内面研削盤のベストセラーで研削スピンドル２本仕様のIGHシリーズを始め、円筒研削盤のCGNシリーズ、MGSシリーズと用途に応じた製品を展開し、高い精度と剛性を追求しております。
（３）その他専用研削盤
その他専用研削盤は、ネジ部品の加工に特化したTGNシリーズを始め、お客様からの多様なオーダーに対応した機種であり、当社の高度な技術力をもって製品提供しております。
（注）加工対象物を研削等によって円錐形状にする加工のことであります。
なお、当社は、工作機械の製造・販売会社として事業を行っているDMG森精機株式会社を親会社とするDMG森精機グループに属しており、当該グループにおいて研削盤の製造・販売会社として事業を行っております。
［事業の系統図］
※１ 親会社
※２ DMG森精機株式会社の連結子会社
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金（百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （親会社） | |||||
| DMG森精機株式会社（注) | 奈良県大和郡山市 | 51,115 | 工作機械の製造及び販売 | 50.41 | 当社は同社へ製品及び部品を販売しております。当社は同社から部品を仕入れております。当社は同社に展示会企画を委託しております。役員の兼任 １名 |
（注) 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
（１）提出会社の従業員の状況
平成30年12月31日現在
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円） | |
| 217 | （６） | 36.1 | 10年０ヶ月 | 6,599 |
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は工作機械業界の中にあって、高い精度と剛性を兼ね備えた研削盤と研削技術を提供することによって、お客様の抱える課題を解決し、グローバルな未来産業社会を基礎から支える企業を目指してまいります。
また、社会的責任を果たすべく、内外の法令を遵守しフェアな企業活動に徹すること、企業価値を高め株主・顧客・従業員等のステークホルダーの方々に報いることを目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社は成長の過程にあることから、売上高、営業利益率を重要な指標であると考えております。また、安定した経営を図ることから自己資本比率の向上も重視しております。
（３）会社の経営戦略
当社は、「太陽工機の研削盤を世界中のより多くのお客様にご利用いただき、生産効率向上のメリットを享受していただきたい」を基本概念として、市況に適応した会社規模を維持しつつ、好況・不況に左右されずに収益を確保できる基盤を構築し、企業体制の安定化を図ってまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社が属する工作機械業界は、経済環境の変化により、需要が大きく変動する業界であります。今後の工作機械業界は米中貿易摩擦の影響により、先行きに不透明感は見られるものの、国内や米州、欧州を中心に引き続き需要は底堅く推移すると見込まれます。
その中にあって、持続的な成長と安定した経営基盤を整備していくため、次のような課題に取り組んでまいります。
国内市場においては、立形研削盤の開発をリードしており、ブランド名としても浸透してまいりましたが、海外市場においてはまだまだ拡大の余地が残されております。海外駐在員や現地技術営業スタッフの増員等により営業活動を強化するとともに、海外におけるサービス体制も確立させ、更なる海外市場の拡大を進めてまいります。
製品開発においては、お客様のニーズを捉えた製品を開発するとともに、当社設立以来30余年で培ってきた研削技術を基に製品単体だけではなく、自動化等に対応したトータルシステムを提供してまいります。
当社の受注残高は高水準な状態が続いており、今後は生産リードタイムの短縮を図り、効率的な生産体制を確立すべく努めてまいります。また需要に見合った生産能力の拡大に向けて新工場用地の取得や設備投資、並びに人材確保及び育成等を行ってまいります。
そして常にお客様に安定した高品質な製品を提供することで、顧客満足度の向上に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しています。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び文書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）設備投資動向の変動について
研削盤の主要需要先である各メーカーの設備投資動向が当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度においては、主に産業機械関連企業、自動車関連企業及び工作機械関連企業からの受注実績がありますが、こうした需要先企業の設備投資動向によっては、当社の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（２）市場規模について
当社が主力とする立形研削盤は、社団法人日本工作機械工業会の統計では円筒研削盤や平面研削盤に属さない「その他数値制御研削盤」に属しております。この市場は、工作機械市場全体に対する規模が小さく、需要拡大のポテンシャルを内包しつつも景気変動や技術開発動向に影響を受けることの多い未成熟な市場であるともいえます。需要先分野の設備投資計画の変更等何らかの要因により、研削盤市場へ影響を受けた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）海外事業展開について
当社は、今後海外市場の拡大を進めていく計画であり、海外市場においては、景気動向や為替動向の他、国際情勢全般による政治的不安定性、経済問題、法律、規制の変更等が、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）製品の瑕疵発生について
当社は、主として顧客仕様に基づく研削盤を１台毎に製造する受注生産方式により生産を行っております。当社では生産工程の見直しや各生産段階での品質チェックの徹底により、製品における瑕疵をなくし、高水準の品質を維持し向上させることに努めております。ただし、これらの製品については高い精度が求められていることから、不具合の発生により顧客の信頼を失う可能性があります。この場合、製品保証コストの増大につながることにとどまらず、風評リスクが発生する可能性があり、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）原材料費の変動について
研削盤は、鉄鋼・非鉄金属、電装部品等の原材料によって構成されております。このため、原材料の需給環境が逼迫し、価格が上昇した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）外注の活用について
当社は、工作機械組立を基本とした生産活動を行っていますが、工程の一部を外注業者に依存しております。外注先の選定に当たりましては、事前に技術水準、安定した供給能力、価格並びに経営状況を調査した上で決定しております。急激な受注の増加等により、外注業者の納期が長期化し製品出荷に支障をきたした場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）取引先の与信リスクについて
当社は、取引先（需要先企業や取扱商社等）との取引にあたり、事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、予測しえない何らかの事情により取引先の破綻や経営状態の悪化が生じ、売掛債権回収に支障をきたす等経済的損失が発生した場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）金利負担について
売掛金の回収の長期化や固定費負担の増大に伴う借入金の増加、また何らかの要因による金利上昇により金利負担が増加した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）固定資産に係る減損リスクについて
当社は、減損会計を適用しておりますが、今後市況の変化による事業収支の悪化等に伴い、保有固定資産の経済価値が低下した場合には、必要な減損処理を実施することになります。その結果、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）技術革新について
当社は、他社が主力製品とし、多くのユーザーが利用している横形研削盤に対して、主軸を垂直方向に90度回転させた立形研削盤を独自に開発してまいりました。当社は、機械の構造や性能のみに依存するのではなく、顧客の抱える部品加工の課題を共に解決するという姿勢のもとに、精度・剛性・省スペース・加工技術の提供と様々な側面でのノウハウを蓄積しつつ、最新の技術動向にも注視していく方針であります。
しかしながら、精度・剛性・加工方法で当社の製品を凌駕する技術が他社によって開発された場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）新製品の開発について
当社は、独自のマーケティング活動及び技術開発活動によって立形研削盤を開発し、更に製品用途の多様化と作業効率及び加工精度の向上を図っております。しかしながら、技術開発活動はその不確実性のため、実用化及び製品化に至らない可能性があります。そのような場合には、研究開発費用の増加に伴う収益性の低下等が当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）法的規制等について
当社が取扱う研削盤及びその製品技術は、大量破壊兵器等の開発に用いられるおそれのある貨物及び技術として、国際的な輸出管理の枠組みにより、外国為替及び外国貿易法の規制を受けております。これに対応して、当社では輸出管理委員会（委員長：代表取締役社長）を設置して本規制に抵触することがないよう組織的に対応しております。具体的には、貨物や役務提供に関する申請及び案件管理を行う他、法環境動向の調査研究や他社情報の収集に努めております。
しかしながら、当社が外国為替及び外国貿易法の規制に何らかの理由で抵触した場合には、法的な処分を受ける可能性があります。また、国際的情勢の変化によって同規制が強化された場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）知的財産権について
当社は、知的財産権として特許権及び意匠権を保有しております。特許権・意匠権等の知的財産権を獲得せず、当社の技術とノウハウを蓄積した方が競争上有利であると判断される場合以外は、特許権等の知的財産権としての登録を行い、権利保護をしてまいります。
他社が保有する知的財産権の侵害を回避するために社内及び外注業者等への指導を徹底してまいります。しかしながら、当社が認識していない知的財産権の成立等で第三者から侵害の通知を受け、司法手続で多額の費用が必要となった場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）自然災害リスクについて
当社の本社工場が位置しております新潟県長岡市は、自然災害のうち、特に豪雪や大規模な地震に見舞われております。そのため、過度な降雪や近隣地域において震災が発生し、甚大な被害を受けた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）人材の確保・育成について
当社は、技術者及び管理者の採用・育成に努めておりますが、期待通りの効果が出るまでに一定の期間を要することがあります。そのため、事業運営に必要な技術者等の人材を予定通り確保等できない場合には、当社の事業展開や経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（16）DMG森精機グループとの関係について
① 親会社等の企業グループにおける当社の位置付け
DMG森精機株式会社は、当社の議決権の50.41％を保有しており、当社は、同社を中心とした企業グループ（以下「DMG森精機グループ」という）に属しております。DMG森精機グループは、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウェア（ユーザーインタフェイス、テクノロジーサイクル、組込ソフトウェア等）、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供を行っており、その中で当社は、研削盤を提供しております。
当社の提供する研削盤については、開発面において技術分野が異なっており、独自の方針に基づき開発活動を行い、また営業活動においては、DMG森精機グループのネットワークを活用しつつも、独自の販路を開拓しております。そのため、当社において特段事業上の制約はなく、DMG森精機グループから一定の独立性が確保されていると認識しております。
② 資本関係について
DMG森精機株式会社は、当社の議決権の50.41％を保有していることから、当社株式の議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあります。株主総会の承認を必要とする事項に関して、同社の利益が他の株主の利益と一致しない可能性があります。
③ 役職員の兼任について
DMG森精機株式会社の代表取締役社長である森雅彦氏は、経営情報交換のため当社の非常勤取締役を兼務しております。また当社の社外監査役である佐藤壽雄氏は、同社の子会社である株式会社マグネスケール及びDMG森精機興産株式会社の監査役を兼任しております。
当社はDMG森精機グループから出向者を受け入れておりませんが、当社の社員６名が研削盤の販売サポート等のため同グループへ出向しております。
④ 取引関係について
当社は、DMG森精機グループと取引がありますが、取引条件は一般取引と同様に決定しております。このうち重要な取引の内容につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1） 財務諸表 注記事項 （関連当事者情報）」に記載しております。
（17）特定取引先への依存について
当社は、株式会社井高トレーディングスに対し、前事業年度では販売高の21.5％、当事業年度では16.0％を依存しております。同社は、当社の永年にわたる取引先である株式会社井高から、在庫管理及び仕入業務を受け継いだ会社であり、当社との関係は良好ですが、同社の事業戦略の変更等何らかの理由で、同社からの受注が減少した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）が前年比で10.3％増加し、年の後半からは米中貿易摩擦の影響を受けたものの、２年連続で過去最高を記録いたしました。
このような状況の中、当社の業況も国内を中心に好調に推移し、受注額は２年連続で100億円を突破し、売上高も過去最高を達成いたしました。特に、産業機械関連企業や自動車関連企業から大口受注や複数台受注を多数獲得いたしました。また海外においても、欧州や米州、中国等の幅広い地域の現地ユーザーからの受注が順調に増加してきております。
営業施策としては、本社工場を利用したプライベートショーを開催した他、JIMTOF2018や海外の主要な国際工作機械見本市に出展することで、当社製品の技術力をアピールするとともにユーザー層の拡大を積極的に行ってまいりました。
当事業年度の受注高は12,740,317千円（前期比18.6％増）となりました。売上高につきましては、9,723,112千円（前期比32.0％増）となりました。損益につきましては、営業利益1,669,549千円（前期比72.7％増）、経常利益1,660,003千円（前期比73.5％増）、当期純利益1,157,188千円（前期比77.1％増）となりました。
（注）当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、受注高、売上高及び損益につきましてはセグメントごとに区分しておりません。
② 財政状態の状況
（流動資産）
当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて1,441,734千円増加し、6,097,178千円となりました。これは主に売掛金が663,861千円、仕掛品が475,337千円、原材料及び貯蔵品が198,655千円、前払費用が20,969千円、関係会社短期貸付金が200,000千円、繰延税金資産が12,696千円増加したこと、現金及び預金が90,798千円、製品が35,191千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は前事業年度末に比べて18,659千円増加し、1,170,239千円となりました。これは主に無形固定資産が18,758千円、投資その他の資産が35,250千円増加したこと、有形固定資産が35,349千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて1,070,031千円増加し、1,939,688千円となりました。これは主に買掛金が133,086千円、リース債務が420,945千円、未払金が81,846千円、未払費用が8,310千円、未払法人税等が189,298千円、前受金が94,052千円、製品保証引当金が30,939千円、流動負債（その他）に含まれる未払消費税等が111,143千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債は前事業年度末に比べて508,881千円減少し、274千円となりました。これは主にリース債務が484,223千円減少したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて899,244千円増加し、5,327,455千円となりました。これは主に利益剰余金が832,954千円増加したこと、自己株式が21,821千円減少したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて90,798千円減少し、386,612千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は579,764千円の増加（前期は332,089千円の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益1,660,003千円の計上、減価償却費103,208千円、製品保証引当金の増加30,939千円、仕入債務の増加133,086千円、未払金の増加47,605千円、未払費用の増加8,310千円、前受金の増加94,052千円の資金増加要因と、売上債権の増加663,861千円、たな卸資産の増加638,802千円、法人税等の支払333,780千円の資金減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は283,448千円の減少（前期は111,008千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得53,316千円、無形固定資産の取得30,765千円、関係会社貸付け200,000千円の資金減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は387,113千円の減少（前期は179,989千円の減少）となりました。これは主にリース債務の返済63,277千円、配当金の支払323,692千円の資金減少要因によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、当事業年度の生産実績、受注実績及び販売実績につきましては、製品の品目ごとに記載しております。
イ 生産実績
| 品目 | 生産高（千円） | 前年同期比（％) |
|---|---|---|
| 立形研削盤 | 7,326,359 | 39.3 |
| 横形研削盤 | 1,293,124 | △10.1 |
| その他専用研削盤 | 426,812 | 94.4 |
| 合計 | 9,046,296 | 30.8 |
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
| 品目 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 立形研削盤 | 9,893,035 | 13.6 | 7,329,794 | 38.0 |
| 横形研削盤 | 2,393,466 | 44.7 | 1,765,965 | 140.1 |
| その他専用研削盤 | 453,814 | 18.5 | 298,978 | △9.3 |
| 合計 | 12,740,317 | 18.6 | 9,394,737 | 47.3 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
| 品目 | 販売高（千円） | 前年同期比（％) |
|---|---|---|
| 立形研削盤 | 7,875,595 | 41.7 |
| 横形研削盤 | 1,362,864 | △11.5 |
| その他専用研削盤 | 484,651 | 81.1 |
| 合計 | 9,723,112 | 32.0 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | ||
| 販売高（千円) | 割合（％) | 販売高（千円) | 割合（％) | |
| DMG森精機株式会社 | 835,617 | 11.4 | 1,728,988 | 17.8 |
| 株式会社山善 | 684,832 | 9.3 | 1,670,192 | 17.2 |
| 株式会社井高トレーディングス | 1,585,384 | 21.5 | 1,553,645 | 16.0 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
当社の財務諸表の作成において、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における工作機械業界では、受注額が高い水準で推移しました。社団法人日本工作機械工業会の発表によると、平成30年暦年の研削盤全体の受注額は1,395億円となりました。その中で、当社の提供する研削盤は、円筒・平面研削盤を除くその他NC研削盤の市場に属し、その他NC研削盤の受注額は628億円であります。工作機械の機種において極めてニッチな市場ではありますが、当社は引き続き独自の技術を開発しつつ、研削盤市場においてニッチ・トップの企業を目指して事業展開を進めています。
当事業年度において当社は、産業機械・自動車・工作機械業界などで旺盛な需要が継続し、受注高は過去最高を更新いたしました。受注の急拡大を受けて、人材の確保、人材育成・スキルアップ、地元協力会社の活用による標準工程の組立外注化など、作業効率の改善に取り組み生産能力の増強に努めてまいりました。その結果増収増益を実現し、過去最高の売上高と利益を達成いたしました。一方、受注の拡大のスピードに追いつくことができず受注残が増加する結果となりました。今後は、リードタイムの短縮を目指して生産能力の向上を図り、更なる増産と生産性の向上に努めてまいります。
今後の見通しにつきまして、国内においては一部の業種からの需要に一服感が見られますが、産業機械・自動車・工作機械業界を中心に幅広い業種からの需要は堅調に推移すると見込んでおります。海外においても、米州や欧州からの需要が順調に増加してきており、今後も更なる需要の獲得に努めてまいります。
（売上高）
当事業年度の売上高は9,723,112千円（前期比32.0％増）となりました。品目別の売上高につきましては、立形研削盤が7,875,595千円、横形研削盤が1,362,864千円、その他専用研削盤が484,651千円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当事業年度の売上原価は6,728,704千円（前期比29.7％増）となりました。また販売費及び一般管理費は1,324,858千円（前期比9.6％増）となりました。これは主に販売促進費253,264千円、運賃148,805千円、給料及び手当166,360千円、研究開発費96,140千円を計上したことによるものです。
（営業利益）
当事業年度の営業利益は1,669,549千円（前期比72.7％増）となりました。これは固定費の増加を上回る売上高の増加を計上したことによるものです。
（当期純利益）
当事業年度における当期純利益は1,157,188千円（前期比77.1％増）となりました。これは税引前当期純利益1,660,003千円、法人税等502,815千円を計上したことによるものです。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
個別の受注金額において、ロボット関連、半導体関連での需要に一服感が見えることと、米中の保護主義的な摩擦も懸念されます。また、当社の経営成績等に影響を及ぼすリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
今後とも当社は、市場ニーズを捉えた製品の投入を軸に営業展開を図り、需要の発掘及び当社製品の普及拡大に注力し、引き続き、産業機械・自動車・工作機械を中心に活発な設備投資需要のニーズに対応して、更なる需要の獲得に努めてまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、原材料費、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、生産設備の更新・改修等に係る設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。
一方、中長期的な事業の拡大の実現のための成長投資を支える資金需要については、財務基盤の強化も視野に入れ、調達方法の多様化に向けた検討を進めてまいります。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。
（１）研究開発目的
当社の研究開発活動は、精度・剛性・作業効率におけるお客様の課題を解決すること、またお客様の生産性の向上を図ることを目的としており、立形研削盤の開発以来蓄積してきた研削技術や知識・経験をもとに、より高精度・高機能で利便性の高い新製品の開発を行っております。
（２）研究開発体制
当社における研究開発担当部署として、機械設計担当部門、電気制御担当部門及び研削加工技術担当部門を設置しております。機械設計担当部門は開発機種の本体設計を、電気制御担当部門は研削加工用ソフトウェアの開発を、研削加工技術担当部門は研削加工技術の開発を行っております。
また、開発方針の決定やプロジェクトの進捗管理等を目的として、開発会議を開催し、情報の共有化や課題解決を行うことで開発活動が円滑に運営できる体制を構築しております。
（３）研究開発の状況
当事業年度におきましては、超小型立形研削盤とロボット・システムとの融合による次世代自動化システムを開発いたしました。設置スペースを大幅に削減したUSGシリーズに、機械の左右にロボットを天吊設置したSRS（スマート・ロボット・システム）を組み合わせることで、従来デッドスペースとなっていたロボット下部エリアにワークストッカを配置する構造となっており、設置エリアの省スペース化というUSGシリーズのコンセプトに沿った自動化システムを実現しています。
今後も当社は、お客様のニーズを捉えた製品開発や専門性の高い研削加工に特化した機種のラインナップの拡充に努めることで、立形研削盤の普及拡大を図ってまいります。
以上の結果、当事業年度に計上した研究開発費総額は96,140千円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。
当事業年度の設備投資については、主として生産設備の増強等を目的とした投資を実施しております。
当事業年度における設備投資（無形固定資産を含む）の総額は97,738千円であり、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 マシニングセンタ、研削盤 44,743千円
工具、器具及び備品 木型 5,377千円
ソフトウエア 生産管理システム 23,818千円
２ 【主要な設備の状況】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。
当社における主要な設備は次のとおりであります。
平成30年12月31日現在
| 事業所名（所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（名） | ||||
| 建物及び 構築物 ［面積㎡］ | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地（面積㎡） | 合計 | |||
| 本社工場 （新潟県長岡市） | 本社機能生産設備 | 535,374 [ 12,583.27］ | 152,349 | 20,998 | 297,080 (19,754.16) | 1,005,802 | 217 |
（注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 本社工場の建屋一式をリース契約により賃借しております。なお、賃借している建物の床面積については［ ］で外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
（注） 平成30年11月７日開催の取締役会決議により、平成31年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は9,000,000株増加し、18,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年３月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,978,200 | 5,956,400 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,978,200 | 5,956,400 | － | － |
（注） 平成30年11月７日開催の取締役会決議により、平成31年１月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は2,978,200株増加し、5,956,400株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年８月１日 | － | 2,978,200 | － | 700,328 | △250,000 | 387,828 |
（注）１ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
２ 平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が2,978,200株増加しております。
（５）【所有者別状況】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | ６ | 15 | 20 | 17 | ５ | 1,353 | 1,416 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 1,304 | 588 | 17,787 | 479 | 20 | 9,596 | 29,774 | 800 |
| 所有株式数 の割合（％） | － | 4.37 | 1.97 | 59.74 | 1.60 | 0.06 | 32.22 | 100.00 | － |
（注）自己株式14,169株は、「個人その他」に141単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
（６）【大株主の状況】
平成30年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| DMG森精機株式会社 | 奈良県大和郡山市北郡山町106番地 | 1,494 | 50.40 |
| 株式会社渡辺 | 新潟県長岡市王番田町1484 | 152 | 5.12 |
| 渡辺登 | 新潟県長岡市 | 152 | 5.12 |
| 株式会社井高 | 愛知県名古屋市中区上前津１丁目６番３号 | 108 | 3.64 |
| 太陽工機従業員持株会 | 新潟県長岡市西陵町221番35 | 81 | 2.75 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 43 | 1.48 |
| 神林 忠弘 | 新潟県新潟市中央区 | 41 | 1.40 |
| 株式会社第四銀行（常任代理人 日本マスタートラ スト信託銀行株式会社） | 新潟市中央区東掘前通７番町1071番地1（東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 40 | 1.34 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 40 | 1.34 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11 | 36 | 1.22 |
| 計 | － | 2,189 | 73.86 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式14千株があります。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 36千株
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 14,100 | 普通株式 | 14,100 | － | － |
| 普通株式 | 14,100 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,963,300 | 普通株式 | 2,963,300 | 29,633 | － |
| 普通株式 | 2,963,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | 普通株式 | 800 | － | － |
| 普通株式 | 800 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,978,200 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 29,633 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社太陽工機 | 新潟県長岡市西陵町221番35 | 14,100 | － | 14,100 | 0.47 |
| 計 | － | 14,100 | － | 14,100 | 0.47 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 37 | 143,560 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注） 当期間における取得自己株式数には、平成31年３月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区 分 | 当 事 業 年 度 | 当 期 間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他（譲渡制限付株式報酬としての処分） | 25,900 | 21,964,754 | ─ | ─ |
| 保有自己株式数 | 14,169 | ─ | 28,338 | ─ |
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、平成31年３月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当期間における保有自己株式数につきましては、株式分割後の株式数を記載しております。
３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の充実や、今後の成長性、事業展開を総合的に判断した上で、株主の皆様への利益配分及び内部留保を決定しております。当期の配当につきましては、財務状況及び業績等を総合的に勘案して、中間配当40円、期末配当40円の年間配当80円といたしました。
また、内部留保の使途につきましては、技術開発力の更なる強化や新製品開発、海外事業展開、生産能力の向上、業務効率化や財務体質の強化に充当してまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たりの配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成30年８月８日取締役会決議 | 118,562 | 40 |
| 平成31年３月27日定時株主総会決議 | 118,561 | 40 |
４ 【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成27年３月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | 平成30年12月 |
| 最高（円） | 1,345 | 1,905 | 2,079 | 3,220 | 4,190※1,420 |
| 最低（円） | 700 | 1,220 | 1,014 | 1,325 | 2,413※1,219 |
(注) １ 株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
２ 第31期は決算期変更により、平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月間となっております。
３ ※印は、株式分割（平成31年１月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成30年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高（円） | 3,325 | 3,520 | 4,190 | 3,975 | 3,955 | 3,625※1,420 |
| 最低（円） | 2,769 | 2,850 | 3,100 | 2,791 | 3,060 | 2,643※1,219 |
(注) １ 株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
２ ※印は、株式分割（平成31年１月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
５ 【役員の状況】
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | － | 渡辺 登 | 昭和23年６月１日 | 昭和46年３月 東京工業大学工学部 卒業 昭和46年４月 株式会社ツガミ 入社 昭和59年７月 ユニオンツール株式会社 入社 昭和61年３月 有限会社太陽工機（現 当社）設立代表取締役社長 就任（現任） 平成７年12月 株式会社池貝取締役 就任 平成11年６月 株式会社長岡技研代表取締役社長 就任 | 昭和46年３月 | 東京工業大学工学部 卒業 | 昭和46年４月 | 株式会社ツガミ 入社 | 昭和59年７月 | ユニオンツール株式会社 入社 | 昭和61年３月 | 有限会社太陽工機（現 当社）設立代表取締役社長 就任（現任） | 平成７年12月 | 株式会社池貝取締役 就任 | 平成11年６月 | 株式会社長岡技研代表取締役社長 就任 | （注）３ | 304,000 | ||||||
| 昭和46年３月 | 東京工業大学工学部 卒業 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和46年４月 | 株式会社ツガミ 入社 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和59年７月 | ユニオンツール株式会社 入社 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和61年３月 | 有限会社太陽工機（現 当社）設立代表取締役社長 就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成７年12月 | 株式会社池貝取締役 就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成11年６月 | 株式会社長岡技研代表取締役社長 就任 | |||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | － | 棚橋 基裕 | 昭和37年８月16日 | 昭和56年３月 新潟県立長岡工業高等学校 卒業 昭和56年４月 ユニオンツール株式会社 入社 昭和61年８月 当社 入社 平成14年９月 当社開発部次長 就任 平成17年１月 当社営業部長 就任 平成18年６月 当社取締役営業部長 就任 平成26年６月 当社常務取締役営業部長 就任 平成29年10月 当社専務取締役 就任（現任） | 昭和56年３月 | 新潟県立長岡工業高等学校 卒業 | 昭和56年４月 | ユニオンツール株式会社 入社 | 昭和61年８月 | 当社 入社 | 平成14年９月 | 当社開発部次長 就任 | 平成17年１月 | 当社営業部長 就任 | 平成18年６月 | 当社取締役営業部長 就任 | 平成26年６月 | 当社常務取締役営業部長 就任 | 平成29年10月 | 当社専務取締役 就任（現任） | （注）３ | 17,400 | ||
| 昭和56年３月 | 新潟県立長岡工業高等学校 卒業 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和56年４月 | ユニオンツール株式会社 入社 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和61年８月 | 当社 入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成14年９月 | 当社開発部次長 就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 当社営業部長 就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 当社取締役営業部長 就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社常務取締役営業部長 就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成29年10月 | 当社専務取締役 就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 管理部長 | 小林 秋男 | 昭和31年10月26日 | 昭和54年３月 新潟大学工学部 卒業 昭和54年４月 小松造機株式会社（現 株式会社小松製作所）入社 平成元年11月 当社 入社 平成15年５月 当社生産統括部長 就任 平成16年６月 当社取締役生産統括部長 就任 平成18年６月 当社常務取締役製造部長 就任 平成24年４月 当社常務取締役品質保証部長 兼 管理部長 兼 プロセスエンジニアリング部長 就任 平成26年２月 当社常務取締役品質保証部長 兼 管理部長 兼 生産管理部長 就任 平成31年２月 当社常務取締役管理部長 就任（現任） | 昭和54年３月 | 新潟大学工学部 卒業 | 昭和54年４月 | 小松造機株式会社（現 株式会社小松製作所）入社 | 平成元年11月 | 当社 入社 | 平成15年５月 | 当社生産統括部長 就任 | 平成16年６月 | 当社取締役生産統括部長 就任 | 平成18年６月 | 当社常務取締役製造部長 就任 | 平成24年４月 | 当社常務取締役品質保証部長 兼 管理部長 兼 プロセスエンジニアリング部長 就任 | 平成26年２月 | 当社常務取締役品質保証部長 兼 管理部長 兼 生産管理部長 就任 | 平成31年２月 | 当社常務取締役管理部長 就任（現任） | （注）３ | 26,400 |
| 昭和54年３月 | 新潟大学工学部 卒業 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和54年４月 | 小松造機株式会社（現 株式会社小松製作所）入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成元年11月 | 当社 入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年５月 | 当社生産統括部長 就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 当社取締役生産統括部長 就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 当社常務取締役製造部長 就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 当社常務取締役品質保証部長 兼 管理部長 兼 プロセスエンジニアリング部長 就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年２月 | 当社常務取締役品質保証部長 兼 管理部長 兼 生産管理部長 就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成31年２月 | 当社常務取締役管理部長 就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 海外営業部長 | 渡辺 剛 | 昭和52年11月２日 | 平成13年３月 千葉工業大学工学部 卒業 平成13年４月 当社 入社 平成24年４月 当社海外営業部長 就任 平成26年６月 当社取締役海外営業部長 就任 平成29年10月 当社常務取締役海外営業部長 就任（現任） | 平成13年３月 | 千葉工業大学工学部 卒業 | 平成13年４月 | 当社 入社 | 平成24年４月 | 当社海外営業部長 就任 | 平成26年６月 | 当社取締役海外営業部長 就任 | 平成29年10月 | 当社常務取締役海外営業部長 就任（現任） | （注）３ | 36,800 | ||||||||
| 平成13年３月 | 千葉工業大学工学部 卒業 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 当社 入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 当社海外営業部長 就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役海外営業部長 就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成29年10月 | 当社常務取締役海外営業部長 就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 技術部長兼制御部長兼内部監査室長 | 髙村 寛義 | 昭和37年８月22日 | 平成２年３月 同志社大学工学部 卒業 平成２年４月 倉敷機械株式会社 入社 平成17年１月 当社 入社 平成21年10月 当社技術・開発部長 就任 平成23年６月 当社取締役技術・開発部長 就任 平成30年４月 当社取締役技術部長 兼 制御部長 就任 平成31年２月 当社取締技術部長 兼 制御部長 兼内部監査室長 就任（現任） | 平成２年３月 | 同志社大学工学部 卒業 | 平成２年４月 | 倉敷機械株式会社 入社 | 平成17年１月 | 当社 入社 | 平成21年10月 | 当社技術・開発部長 就任 | 平成23年６月 | 当社取締役技術・開発部長 就任 | 平成30年４月 | 当社取締役技術部長 兼 制御部長 就任 | 平成31年２月 | 当社取締技術部長 兼 制御部長 兼内部監査室長 就任（現任） | （注）３ | 12,800 | ||||
| 平成２年３月 | 同志社大学工学部 卒業 | |||||||||||||||||||||||
| 平成２年４月 | 倉敷機械株式会社 入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 当社 入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年10月 | 当社技術・開発部長 就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役技術・開発部長 就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成30年４月 | 当社取締役技術部長 兼 制御部長 就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成31年２月 | 当社取締技術部長 兼 制御部長 兼内部監査室長 就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 製造部長 | 加藤 祐司 | 昭和46年５月11日 | 平成４年３月 札幌科学技術専門学校 卒業 平成４年３月 株式会社小樽製作所 入社 平成15年11月 英和工業株式会社 入社 平成16年６月 当社 入社 平成26年４月 当社製造部長 就任 平成26年６月 当社取締役製造部長 就任（現任） | 平成４年３月 | 札幌科学技術専門学校 卒業 | 平成４年３月 | 株式会社小樽製作所 入社 | 平成15年11月 | 英和工業株式会社 入社 | 平成16年６月 | 当社 入社 | 平成26年４月 | 当社製造部長 就任 | 平成26年６月 | 当社取締役製造部長 就任（現任） | （注）３ | 7,400 | ||||||
| 平成４年３月 | 札幌科学技術専門学校 卒業 | |||||||||||||||||||||||
| 平成４年３月 | 株式会社小樽製作所 入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年11月 | 英和工業株式会社 入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 当社 入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 当社製造部長 就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役製造部長 就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 森 雅彦 | 昭和36年９月16日 | 昭和60年３月 京都大学工学部 卒業 昭和60年４月 伊藤忠商事株式会社 入社 平成５年４月 株式会社森精機製作所（現 DMG森精機株式会社）入社 平成６年６月 同社取締役 就任 平成８年６月 同社常務取締役 就任 平成９年６月 同社専務取締役 就任 平成11年６月 同社代表取締役社長 就任（現任） 平成13年６月 当社取締役 就任（現任） | 昭和60年３月 | 京都大学工学部 卒業 | 昭和60年４月 | 伊藤忠商事株式会社 入社 | 平成５年４月 | 株式会社森精機製作所（現 DMG森精機株式会社）入社 | 平成６年６月 | 同社取締役 就任 | 平成８年６月 | 同社常務取締役 就任 | 平成９年６月 | 同社専務取締役 就任 | 平成11年６月 | 同社代表取締役社長 就任（現任） | 平成13年６月 | 当社取締役 就任（現任） | （注）３ | 24,000 | ||
| 昭和60年３月 | 京都大学工学部 卒業 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和60年４月 | 伊藤忠商事株式会社 入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成５年４月 | 株式会社森精機製作所（現 DMG森精機株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成６年６月 | 同社取締役 就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成８年６月 | 同社常務取締役 就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成９年６月 | 同社専務取締役 就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成11年６月 | 同社代表取締役社長 就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | 当社取締役 就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 間瀬 宏 | 昭和18年８月20日 | 昭和41年３月 明治大学文学部 卒業 昭和41年４月 株式会社井高 入社 平成７年６月 同社取締役 就任 平成13年６月 当社取締役 就任（現任） 平成18年６月 株式会社井高常務取締役 就任 平成26年６月 同社専務取締役 就任（現任） 平成29年12月 株式会社井高トレーディングス取締役就任（現任） | 昭和41年３月 | 明治大学文学部 卒業 | 昭和41年４月 | 株式会社井高 入社 | 平成７年６月 | 同社取締役 就任 | 平成13年６月 | 当社取締役 就任（現任） | 平成18年６月 | 株式会社井高常務取締役 就任 | 平成26年６月 | 同社専務取締役 就任（現任） | 平成29年12月 | 株式会社井高トレーディングス取締役就任（現任） | （注）３ | 8,000 | ||||||
| 昭和41年３月 | 明治大学文学部 卒業 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和41年４月 | 株式会社井高 入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成７年６月 | 同社取締役 就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | 当社取締役 就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 株式会社井高常務取締役 就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 同社専務取締役 就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成29年12月 | 株式会社井高トレーディングス取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 柿沼 康弘 | 昭和52年９月18日 | 平成14年３月 慶應義塾大学理工学部 卒業 平成18年３月 慶應義塾大学大学院理工学研究科 修了博士（工学）取得 平成23年４月 慶應義塾大学理工学部准教授（現任）（システムデザイン工学科） 平成31年３月 当社取締役 就任（現任） | 平成14年３月 | 慶應義塾大学理工学部 卒業 | 平成18年３月 | 慶應義塾大学大学院理工学研究科 修了博士（工学）取得 | 平成23年４月 | 慶應義塾大学理工学部准教授（現任）（システムデザイン工学科） | 平成31年３月 | 当社取締役 就任（現任） | （注）３ | － | ||||||||||||
| 平成14年３月 | 慶應義塾大学理工学部 卒業 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 慶應義塾大学大学院理工学研究科 修了博士（工学）取得 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 慶應義塾大学理工学部准教授（現任）（システムデザイン工学科） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成31年３月 | 当社取締役 就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 監査役（常勤） | － | 大野 和彦 | 昭和35年１月４日 | 昭和55年３月 長岡工業高等専門学校 卒業 昭和59年７月 ユニオンツール株式会社 入社 昭和61年７月 当社 入社 平成17年１月 当社技術統括部長 就任 平成18年１月 当社技術管理部長 就任 平成18年４月 当社技術開発副部長 就任 平成18年６月 当社取締役技術開発部副部長 就任 平成18年７月 平成22年６月 当社取締役品質保証部長 就任当社常勤監査役 就任（現任） | 昭和55年３月 | 長岡工業高等専門学校 卒業 | 昭和59年７月 | ユニオンツール株式会社 入社 | 昭和61年７月 | 当社 入社 | 平成17年１月 | 当社技術統括部長 就任 | 平成18年１月 | 当社技術管理部長 就任 | 平成18年４月 | 当社技術開発副部長 就任 | 平成18年６月 | 当社取締役技術開発部副部長 就任 | 平成18年７月 平成22年６月 | 当社取締役品質保証部長 就任当社常勤監査役 就任（現任） | （注）４ | 14,400 | ||||
| 昭和55年３月 | 長岡工業高等専門学校 卒業 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和59年７月 | ユニオンツール株式会社 入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和61年７月 | 当社 入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 当社技術統括部長 就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年１月 | 当社技術管理部長 就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 当社技術開発副部長 就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 当社取締役技術開発部副部長 就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年７月 平成22年６月 | 当社取締役品質保証部長 就任当社常勤監査役 就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 大野 義彰 | 昭和20年３月24日 | 昭和43年３月 早稲田大学法学部 卒業 昭和43年４月 株式会社第四銀行 入行 平成10年６月 同行取締役東京支店長 就任 平成14年６月 同行常務取締役営業本部長 就任 平成16年６月 同行常勤監査役 就任 平成17年６月 同行常勤監査役 退任 平成18年６月 当社監査役 就任（現任） | 昭和43年３月 | 早稲田大学法学部 卒業 | 昭和43年４月 | 株式会社第四銀行 入行 | 平成10年６月 | 同行取締役東京支店長 就任 | 平成14年６月 | 同行常務取締役営業本部長 就任 | 平成16年６月 | 同行常勤監査役 就任 | 平成17年６月 | 同行常勤監査役 退任 | 平成18年６月 | 当社監査役 就任（現任） | （注）５ | 3,000 | ||||||
| 昭和43年３月 | 早稲田大学法学部 卒業 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和43年４月 | 株式会社第四銀行 入行 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成10年６月 | 同行取締役東京支店長 就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 同行常務取締役営業本部長 就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 同行常勤監査役 就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 同行常勤監査役 退任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 当社監査役 就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 佐藤 壽雄 | 昭和28年12月17日 | 昭和51年３月 神戸大学経営学部 卒業 昭和51年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 平成18年10月 株式会社森精機製作所 （現 DMG森精機株式会社）入社 平成20年６月 同社取締役管理本部副本部長 就任 平成23年６月 同社取締役管理管掌兼管理本部長 就任 平成23年６月 森精機興産株式会社（現 DMG森精機興産株式会社）監査役 就任（現任） 平成26年６月 同社常勤監査役 就任 平成30年３月 同社常勤監査役 退任 平成30年３月 当社監査役 就任（現任） 平成30年３月 株式会社マグネスケール監査役 就任（現任） | 昭和51年３月 | 神戸大学経営学部 卒業 | 昭和51年４月 | 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 | 平成18年10月 | 株式会社森精機製作所 （現 DMG森精機株式会社）入社 | 平成20年６月 | 同社取締役管理本部副本部長 就任 | 平成23年６月 | 同社取締役管理管掌兼管理本部長 就任 | 平成23年６月 | 森精機興産株式会社（現 DMG森精機興産株式会社）監査役 就任（現任） | 平成26年６月 | 同社常勤監査役 就任 | 平成30年３月 | 同社常勤監査役 退任 | 平成30年３月 | 当社監査役 就任（現任） | 平成30年３月 | 株式会社マグネスケール監査役 就任（現任） | （注）４ | － |
| 昭和51年３月 | 神戸大学経営学部 卒業 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和51年４月 | 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年10月 | 株式会社森精機製作所 （現 DMG森精機株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 同社取締役管理本部副本部長 就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 同社取締役管理管掌兼管理本部長 就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 森精機興産株式会社（現 DMG森精機興産株式会社）監査役 就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 同社常勤監査役 就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成30年３月 | 同社常勤監査役 退任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成30年３月 | 当社監査役 就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成30年３月 | 株式会社マグネスケール監査役 就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 計 | 454,200 | |||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 間瀬宏及び柿沼康弘の２氏は社外取締役であります。
２ 監査役 大野義彰及び佐藤壽雄の２氏は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 大野和彦及び佐藤壽雄の２氏の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 大野義彰の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 常務取締役 渡辺剛は、代表取締役社長 渡辺登の長男であります。
７ 平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）
当社における会社機関は主に、株主総会、取締役会、監査役会、内部監査室及び会計監査人から構成されております。
イ 株主総会
株主総会は、会社方針の決定や役員選任等の重要案件を取扱う最高意思決定機関であり、また各株主の意見を幅広く会社経営に反映させる場であります。上場会社株主総会の集中日の回避や招集通知の早期発送等の開かれた株主総会開催に向けた施策を講じております。
ロ 取締役会
取締役会は、業務執行に関する会社の意思決定を行うとともに、業務執行にあたる取締役の職務を監督し、あわせて代表取締役社長の選定・解職を行う会社の機関として位置づけております。取締役会は常勤取締役６名と非常勤取締役３名の計９名の取締役によって構成されており、月１回の定例取締役会を開催しております。会社の経営管理の意思決定機関として法定事項及び経営の基本方針並びに経営、業務執行上の重要な事項を決定または承認するとともに、取締役の職務を監督し、業務執行につき報告を受けています。
ハ 監査役会
監査役会は社外監査役（非常勤）２名を含む３名で構成されており、原則として月１回の定例監査役会の他、必要時に監査役会を開催しております。
年間の監査計画に基づき、常勤監査役・非常勤監査役とで分掌を決定して、取締役会や重要な会議に出席し、また、重要書類の閲覧等を通じて、取締役の職務遂行について監査しております。
ニ 内部監査室
内部監査室は、内部監査担当者（専任者１名と兼務者３名）を置き、適正・適法な業務の遂行とリスク管理への対応状況などについて内部監査計画に基づく業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価を通して、改善事項の指摘・指導を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、それぞれの監査を通じてなされた指摘事項に対して共通認識を持つとともに、個別の具体的改善策について協議しております。
ホ 会計監査人
会計監査人は、監査役会及び内部監査室と連携し会計監査を実施する機関として設置しております。四半期毎のレビュー、事業年度毎の監査に際し、実査・棚卸立会・確認に加え、経営者や関連部署へのヒアリング、取締役会議事録等の重要書類の閲覧を行い、監査業務にあたっております。
ヘ 経営会議
経営会議は激しく変化する経営環境に機動的に対応すべく常勤取締役、常勤監査役及び幹部社員によって月２回開催しております。事業環境の変化にタイムリーに対応した意思決定と戦略の健全性を確認し、企業価値を高めるよう努めております。
当社といたしましては、事業規模、監査結果の適正性及び客観性の確保のため、上記体制が最適であると判断し、採用しております。各機関及び組織の関連につきましては、下図のとおりであります。
（内部統制システムの整備の状況）
上記の各機関及び組織の業務が効率的かつ適正に実施されるよう、関連組織への報告はもとより、必要に応じて打合せを実施し、業務執行状況や監査結果について情報共有を図ることで、問題点や今後の課題を明らかにし、経営の改善に取り組んでおります。
（リスク管理体制の整備状況）
全社での法令遵守の精神を徹底するために、コンプライアンス指針及びコンプライアンス規程を制定、コンプライアンス委員会を設置し運用しております。同委員会は、代表取締役社長が委員長となり、各部長と幹部社員によって構成されております。具体的活動として、企業を取り巻く法令や諸問題を従業員一人一人が認識するように研修を実施するとともに、各管理職を通じて現場での指導を行っております。特に、当社の技術や製品は、外国為替及び外国貿易法の規制における輸出品規制品目の対象となっております。輸出業務における規制強化の状況に鑑みて、輸出管理委員会を設け、従来のコンプライアンス委員会から独立分離させて厳格な運営を行っております。なお、同委員会は、代表取締役社長が委員長となり、各部長及び関連業務に携わる部門の幹部社員並びに事務局によって構成されております。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査は、会社全体の業務執行状況、法令遵守状況等を監査しております。また、金融商品取引法による内部統制報告制度について、内部監査室が独立的な立場から整備・運用状況の評価及びモニタリングを実施しております。
監査役会は監査役３名からなり、各監査役は監査役会により定められた監査の方針、監査計画に従い、会社法が定める内部統制システムの状況を監視・検証しております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じ意見を述べております。常勤監査役は、経営会議等の重要な会議へ出席し、また重要書類の閲覧等を実施し、社外監査役に報告するとともに監査事項について協議しております。なお、社外監査役２名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係）
監査役と内部監査室は、監査の方針、監査計画等の情報を共有し、効率的かつ実効性が高い監査の実現を図っております。また、監査役は内部監査室より内部統制報告制度の状況を含む監査の状況について、必要に応じて報告を受けております。
監査役、内部監査室及び会計監査人との連携状況につきましては、四半期ごとの定期的な打合せに加え、必要に応じて打合せを実施することにより、適正かつ厳格な会計監査が実施できるよう努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。また、財務のみならず経営全般においての幅広い見識、業務執行や監査の経験、適正な牽制機能の有無を勘案し、決定しております。
（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
当社社外取締役である間瀬宏氏は、当社の販売先である株式会社井高トレーディングスの取締役また大株主である株式会社井高の専務取締役であります。なお、同氏は当社株式8,000株を所有しております。
当社社外取締役である柿沼康弘氏は、当社と人的、取引関係その他の利害関係はありません。
当社社外監査役である大野義彰氏は、当社株式3,000株を所有しております。なお、同氏は当社の取引先また大株主である株式会社第四銀行において、平成14年６月から平成16年６月までは常務取締役を、平成16年６月から平成17年６月までは常勤監査役を務めておりました。
当社社外監査役である佐藤壽雄氏は、当社の親会社であるDMG森精機株式会社において、平成20年６月から平成23年６月までは取締役管理本部副本部長を、平成23年６月から平成26年６月までは取締役管理管掌兼管理本部長を、平成26年６月から平成30年３月までは常勤監査役を務めておりました。なお、同氏は同社の子会社である株式会社マグネスケール及びDMG森精機興産株式会社の監査役であります。
（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）
（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）
社外取締役間瀬宏氏については、当社の販売先である株式会社井高トレーディングスの取締役であり、当社の事業領域に深い見識を有することから、当社の事業戦略及び事業執行に即した観点から助言及び監視、監督をしていただけるものと判断し、選任しております。
社外取締役柿沼康弘氏については、慶應義塾大学理工学部准教授であり、技術分野における高い見識を有することから、当社の経営に活かしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役大野義彰氏については、金融機関における業務執行役員及び常勤監査役の経歴から培われた財務及び会計に関する知識・経験を、当社の監査機能に発揮いただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社の取引先また大株主である株式会社第四銀行の出身者でありますが、同行の役員を退任後、相当の期間を経過していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役佐藤壽雄氏については、親会社の出身者であり、取締役管理本部長及び常勤監査役の経歴から培われた財務及び会計に関する知識・経験を、当社の監査機能に発揮いただけるものと判断し、選任しております。
また、当社といたしましては、社外取締役及び社外監査役各氏が、適正な牽制機能を果たし、当社の企業価値向上に寄与していると考えております。
（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
社外監査役は、監査役会により定められた監査の方針及び監査計画に従い、当社における内部統制システムの状況を監視・検証しております。また、内部監査室や会計監査人と定期的または随時に打合せを実施し、報告を受けることで、それぞれの相互連携を図っております。
（社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の定める最低限度額を限度として取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役の責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。
この定めに基づき当社は、社外取締役間瀬宏氏、柿沼康弘氏、社外監査役大野義彰氏、佐藤壽雄氏の４氏と上記責任限定契約を締結しております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | |||
| 基本報酬 | ストック・オプション | 譲渡制限付株式報酬 | 賞与 | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | 177,895 | 93,297 | ― | 12,760 | 71,837 | ６ |
| 監査役（社外監査役を除く） | 18,640 | 10,920 | ― | ― | 7,720 | １ |
| 社外役員 | 10,800 | 10,800 | ― | ― | ― | ４ |
（注）１ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 平成31年３月27日開催の第34期定時株主総会において、取締役の報酬限度額（ストック・オプションを除く）は年額400,000千円以内（うち社外取締役20,000千円以内）、また別枠で、取締役（社外取締役を除く）について平成30年３月27日開催の第33期定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬として年額100,000千円以内と決議されております。
３ 平成26年６月12日開催の第29期定時株主総会において、監査役の報酬限度額（ストック・オプションを除く）は年額30,000千円以内と決議されております。
４ 平成20年６月20日開催の第23期定時株主総会において、取締役に対するストック・オプションに係る報酬等の限度額は年額15,000千円（うち社外取締役2,000千円）、監査役に対するストック・オプションに係る報酬等の限度額は年額5,000千円（うち社外監査役3,000千円）と決議されております。
５ 期末現在の人員は取締役８名、監査役３名であります。無報酬の取締役が１名在任しております。
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は株主総会で承認された報酬枠の範囲にて、各取締役に対する報酬については、職務内容及びDMG森精機株式会社の連結グループにおける報酬水準を勘案し、決定しております。
各監査役に対する報酬については、安定的な監査水準及び監査役の独立性を確保できるよう、監査役会の協議に基づき決定しております。
また、取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の業績向上への意欲と士気を高め、更なる企業価値の向上を図るインセンティブを与える目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
⑤ 株式の保有状況
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 平 岡 義 則 EY新日本有限責任監査法人 入 山 友 作
（注）１ EY新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、新日本有限責任監査法人から名称変更しております。
２ 継続監査年数については、全員７年以内であるために、記載を省略しております。
３ 同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
ロ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ３名
（注） その他は、公認会計士試験合格者であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑪ 中間配当に関する事項
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に基づき、剰余金の配当を支払う旨を定款で定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うためであります。
⑫ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の定める最低限度額を限度として取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役の責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 15,000 | ─ | 16,500 | ─ |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数、要員等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議及び監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、新日本有限責任監査法人から名称変更しております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人主催の研修会を始め、他社主催の研修会へも適時参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当事業年度 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 477,410 | 386,612 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 1,564,425 | ※1 2,228,286 | |||||||||
| 製品 | 68,304 | 33,113 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,654,837 | 2,130,174 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 271,375 | 470,031 | |||||||||
| 前渡金 | - | 7,653 | |||||||||
| 前払費用 | 24,726 | 45,696 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 500,000 | 700,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 77,267 | 89,963 | |||||||||
| その他 | 18,097 | 6,647 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,655,443 | 6,097,178 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,001,525 | 1,003,685 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △439,035 | △472,359 | |||||||||
| 建物（純額） | 562,489 | 531,325 | |||||||||
| 構築物 | 21,121 | 21,121 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,485 | △17,072 | |||||||||
| 構築物（純額） | 4,635 | 4,048 | |||||||||
| 機械及び装置 | 447,051 | 479,869 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △290,393 | △328,262 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 156,658 | 151,606 | |||||||||
| 車両運搬具 | 2,125 | 2,935 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,544 | △2,192 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 580 | 742 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 268,648 | 280,231 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △248,941 | △259,233 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,706 | 20,998 | |||||||||
| 土地 | 297,080 | 297,080 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,041,151 | 1,005,802 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 26,859 | 45,618 | |||||||||
| 電話加入権 | 659 | 659 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 27,519 | 46,278 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 23,328 | 54,072 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,802 | 6,943 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 57,480 | 56,981 | |||||||||
| その他 | 296 | 161 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 82,909 | 118,159 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,151,579 | 1,170,239 | |||||||||
| 資産合計 | 5,807,023 | 7,267,418 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当事業年度 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 327,658 | 460,744 | |||||||||
| リース債務 | 63,277 | 484,223 | |||||||||
| 未払金 | 114,699 | 196,545 | |||||||||
| 未払費用 | 92,695 | 101,006 | |||||||||
| 未払法人税等 | 198,835 | 388,133 | |||||||||
| 前受金 | 9,247 | 103,300 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 58,375 | 89,314 | |||||||||
| その他 | 4,867 | 116,421 | |||||||||
| 流動負債合計 | 869,656 | 1,939,688 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 484,477 | 254 | |||||||||
| 長期未払金 | 24,678 | 20 | |||||||||
| 固定負債合計 | 509,155 | 274 | |||||||||
| 負債合計 | 1,378,812 | 1,939,963 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 700,328 | 700,328 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 387,828 | 387,828 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 85,132 | 129,601 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 472,960 | 517,429 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 3,288,871 | 4,121,825 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,288,871 | 4,121,825 | |||||||||
| 自己株式 | △33,949 | △12,128 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,428,211 | 5,327,455 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,428,211 | 5,327,455 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,807,023 | 7,267,418 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,363,529 | 9,723,112 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | - | 68,304 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | ※1 5,236,392 | ※1 6,662,573 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 19,676 | 30,939 | |||||||||
| 合計 | 5,256,068 | 6,761,817 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 68,304 | 33,113 | |||||||||
| 売上原価合計 | 5,187,764 | 6,728,704 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,175,765 | 2,994,408 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 252,542 | 253,264 | |||||||||
| 販売手数料 | 27,900 | 40,500 | |||||||||
| 運賃 | 107,377 | 148,805 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 5,652 | 5,580 | |||||||||
| 出張費 | 48,988 | 45,024 | |||||||||
| 役員報酬 | 99,785 | 115,017 | |||||||||
| 役員賞与 | 63,941 | 79,557 | |||||||||
| 給料及び手当 | 159,917 | 166,360 | |||||||||
| 賞与 | 53,336 | 56,182 | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 13,915 | |||||||||
| 退職給付費用 | 8,274 | 9,332 | |||||||||
| 法定福利費 | 44,699 | 46,723 | |||||||||
| 福利厚生費 | 17,042 | 17,801 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,890 | 4,652 | |||||||||
| 通信費 | 7,056 | 6,429 | |||||||||
| 消耗品費 | 11,315 | 12,385 | |||||||||
| 租税公課 | 39,135 | 48,115 | |||||||||
| 賃借料 | 42,176 | 45,583 | |||||||||
| 支払手数料 | 40,623 | 37,586 | |||||||||
| 研究開発費 | ※2 99,603 | ※2 96,140 | |||||||||
| その他 | 73,721 | 75,898 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,208,983 | 1,324,858 | |||||||||
| 営業利益 | 966,782 | 1,669,549 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 712 | 1,071 | |||||||||
| 助成金収入 | 10,275 | 4,275 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 987 | 1,487 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,490 | 1,076 | |||||||||
| その他 | 549 | 1,425 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,015 | 9,337 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,591 | 16,956 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,397 | 1,541 | |||||||||
| その他 | 2,873 | 384 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,862 | 18,883 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 経常利益 | 956,935 | 1,660,003 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 無形固定資産除却損 | ※3 8,017 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,017 | - | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 948,918 | 1,660,003 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 312,629 | 520,651 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,267 | △17,836 | |||||||||
| 法人税等合計 | 295,362 | 502,815 | |||||||||
| 当期純利益 | 653,556 | 1,157,188 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％） |
| Ⅰ 材料費 | 2,474,046 | 40.0 | 2,998,245 | 40.2 | |
| Ⅱ 労務費 | ※１ | 1,229,979 | 19.9 | 1,362,940 | 18.3 |
| Ⅲ 経費 | ※２ | 2,483,853 | 40.1 | 3,088,742 | 41.5 |
| 当期総製造費用 | 6,187,879 | 100.0 | 7,449,928 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 1,026,351 | 1,654,837 | |||
| 他勘定受入高 | ※３ | - | 10,803 | ||
| 合計 | 7,214,231 | 9,115,569 | |||
| 他勘定振替高 | ※４ | 323,001 | 322,821 | ||
| 期末仕掛品たな卸高 | 1,654,837 | 2,130,174 | |||
| 当期製品製造原価 | 5,236,392 | 6,662,573 | |||
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
※１ 労務費には、退職給付費用として、前事業年度44,875千円、当事業年度48,477千円が含まれております。
※２ 主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（千円） （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当事業年度（千円） （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|---|---|---|
| 外注加工費 | 1,751,419 | 2,276,304 |
| 工場消耗品費 | 88,498 | 101,776 |
| 賃借料 | 127,518 | 117,526 |
| 出張費 | 95,750 | 114,771 |
| 減価償却費 | 103,372 | 98,555 |
| 支払手数料 | 178,248 | 213,791 |
※３ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（千円） （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当事業年度（千円） （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | - | 10,803 |
| 計 | - | 10,803 |
※４ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（千円） （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当事業年度（千円） （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | - | 897 |
| 工具、器具及び備品 | 4,106 | 2,833 |
| 建設仮勘定 | 614 | - |
| ソフトウエア | 7,450 | - |
| 研究開発費 | 99,603 | 96,140 |
| 販売促進費 | 211,092 | 222,949 |
| その他 | 133 | - |
| 計 | 323,001 | 322,821 |
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 700,328 | 387,828 | 85,132 | 472,960 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 700,328 | 387,828 | 85,132 | 472,960 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 2,752,845 | 2,752,845 | △33,768 | 3,892,366 | 3,892,366 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △117,529 | △117,529 | △117,529 | △117,529 | |
| 自己株式の取得 | △181 | △181 | △181 | ||
| 当期純利益 | 653,556 | 653,556 | 653,556 | 653,556 | |
| 当期変動額合計 | 536,026 | 536,026 | △181 | 535,844 | 535,844 |
| 当期末残高 | 3,288,871 | 3,288,871 | △33,949 | 4,428,211 | 4,428,211 |
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 700,328 | 387,828 | 85,132 | 472,960 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | 44,468 | 44,468 | ||
| 当期純利益 | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | 44,468 | 44,468 |
| 当期末残高 | 700,328 | 387,828 | 129,601 | 517,429 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 3,288,871 | 3,288,871 | △33,949 | 4,428,211 | 4,428,211 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △324,234 | △324,234 | △324,234 | △324,234 | |
| 自己株式の取得 | △143 | △143 | △143 | ||
| 自己株式の処分 | 21,964 | 66,433 | 66,433 | ||
| 当期純利益 | 1,157,188 | 1,157,188 | 1,157,188 | 1,157,188 | |
| 当期変動額合計 | 832,954 | 832,954 | 21,821 | 899,244 | 899,244 |
| 当期末残高 | 4,121,825 | 4,121,825 | △12,128 | 5,327,455 | 5,327,455 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 948,918 | 1,660,003 | |||||||||
| 減価償却費 | 109,262 | 103,208 | |||||||||
| 受取利息 | △712 | △1,071 | |||||||||
| 支払利息 | 19,591 | 16,956 | |||||||||
| 無形固定資産除却損 | 8,017 | - | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 19,676 | 30,939 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 183,800 | △663,861 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △798,219 | △638,802 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 113,075 | 133,086 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 6,538 | 47,605 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 12,088 | 8,310 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 9,215 | 94,052 | |||||||||
| その他 | △10,759 | 139,028 | |||||||||
| 小計 | 620,491 | 929,455 | |||||||||
| 利息の受取額 | 707 | 1,046 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19,591 | △16,956 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △269,517 | △333,780 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 332,089 | 579,764 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △51,425 | △53,316 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,061 | △30,765 | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | △50,000 | △200,000 | |||||||||
| その他 | △521 | 632 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △111,008 | △283,448 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △181 | △143 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △62,430 | △63,277 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △117,377 | △323,692 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △179,989 | △387,113 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 41,091 | △90,798 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 436,318 | 477,410 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 477,410 | 386,612 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１. たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（１）製品・仕掛品
個別法
（２）原材料
個別法
（３）貯蔵品
最終仕入原価法 ２. 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～31年
機械及び装置 ７年～10年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。 ３. 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（２）製品保証引当金
製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき計上しております。 ４. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 ５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました14,115千円は、「前受金」9,247千円、「その他」4,867千円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「作業くず売却益」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました1,537千円は、「作業くず売却益」987千円、「その他」549千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産（区分掲記されるものを除く）は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成29年12月31日) | 当事業年度(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 446,669千円 | 700,641千円 |
（損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | |||
| 売上原価 | 22,105 | 千円 | 27,600 | 千円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | |||
| 99,603 | 千円 | 96,140 | 千円 | |
※３ 無形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | |||
| ソフトウエア仮勘定 | 8,017 | 千円 | ― | 千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数（株） | 増加数（株） | 減少数（株） | 当事業年度末株式数（株） |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,978,200 | － | － | 2,978,200 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 39,956 | 76 | － | 40,032 |
（注）自己株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 76株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 117,529 | 40.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 |
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 205,671 | 70.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月28日 |
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数（株） | 増加数（株） | 減少数（株） | 当事業年度末株式数（株） |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,978,200 | － | － | 2,978,200 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 40,032 | 37 | 25,900 | 14,169 |
（注）１ 当社は、平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記発行済株式及び自己株式は当該株式分割前の株式数を基準としております。
２ 自己株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 37株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 25,900株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 205,671 | 70.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月28日 |
| 平成30年８月８日取締役会 | 普通株式 | 118,562 | 40.00 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月14日 |
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 118,561 | 40.00 | 平成30年12月31日 | 平成31年３月28日 |
（注）当社は、平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金は当該株式分割前の株式数を基準としております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 477,410千円 | 386,612千円 |
| 現金及び現金同等物 | 477,410千円 | 386,612千円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
リース資産の内容
・有形固定資産 本社工場増設部分（建物、構築物）及び情報関連機器（工具、器具及び備品）であります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当事業年度 (平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 84,374 | 568,196 |
| １年超 | 567,060 | 8,436 |
| 合計 | 651,435 | 576,632 |
（金融商品関係）
１.金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、研削盤の製造にあたり、運転資金等については、一部を借入金で調達し、工場等の設備投資につき
ましては、主にリースによる調達を行っております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定し、
投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理
規程に則り、相手先ごとの与信残高管理及び期日管理を行うとともに、信用情報の定期的な把握に努めており
ます。なお、ほとんどの営業債権は短期に決済されるものであります。
関係会社短期貸付金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、貸付けを行っているものであります。
営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に短期の運転資金の調達を目的としたものであり、月々の入出金を把握し、効率的な資金調達を
行うため、必要に応じて借入れを行っております。
リース債務は、主に工場増築の資金調達を目的としたものであります。毎月のリース債務の返済額は固定さ
れており、市場金利の変動リスクには晒されておりません。
また、借入金、リース債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画の定期的な見直し、金利状況
の把握等により、リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 前事業年度（平成29年12月31日） | |||
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （１）現金及び預金 | 477,410 | 477,410 | ― |
| （２）売掛金 | 1,564,425 | 1,564,425 | ― |
| （３）関係会社短期貸付金 | 500,000 | 500,000 | ― |
| 資産計 | 2,541,835 | 2,541,835 | ― |
| （１）買掛金 | 327,658 | 327,658 | ― |
| （２）未払法人税等 | 198,835 | 198,835 | ― |
| （３）リース債務 （※） | 547,755 | 549,051 | 1,295 |
| 負債計 | 1,074,249 | 1,075,545 | 1,295 |
※ リース債務は、流動負債及び固定負債の合計となっております。
| 当事業年度（平成30年12月31日） | |||
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （１）現金及び預金 | 386,612 | 386,612 | ― |
| （２）売掛金 | 2,228,286 | 2,228,286 | ― |
| （３）関係会社短期貸付金 | 700,000 | 700,000 | ― |
| 資産計 | 3,314,899 | 3,314,899 | ― |
| （１）買掛金 | 460,744 | 460,744 | ― |
| （２）未払法人税等 | 388,133 | 388,133 | ― |
| （３）リース債務 （※） | 484,477 | 484,477 | 0 |
| 負債計 | 1,333,355 | 1,333,355 | 0 |
※ リース債務は、流動負債及び固定負債の合計となっております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）関係会社短期貸付金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
（１）買掛金、（２）未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を市場金利状況及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 金銭債権の償還予定額
| 前事業年度（平成29年12月31日） | ||||||
| １年以内（千円） | 1年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
| 預金 | 476,190 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,564,425 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 関係会社短期貸付金 | 500,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当事業年度（平成30年12月31日） | ||||||
| １年以内（千円） | 1年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
| 預金 | 385,052 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 2,228,286 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 関係会社短期貸付金 | 700,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
３ リース債務の決算日後の返済予定額
| 前事業年度（平成29年12月31日） | ||||||
| １年以内（千円） | 1年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
| リース債務 | 63,277 | 484,223 | 254 | ― | ― | ― |
| 当事業年度（平成30年12月31日） | ||||||
| １年以内（千円） | 1年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
| リース債務 | 484,223 | 254 | ― | ― | ― | ― |
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、加えて確定拠出年金制度を導入しております。
２. 確定拠出制度
(1) 中小企業退職金共済制度への支払額 11,550千円
(2) 確定拠出年金制度への支払額 41,599千円
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、加えて確定拠出年金制度を導入しております。
２. 確定拠出制度
(1) 中小企業退職金共済制度への支払額 12,400千円
(2) 確定拠出年金制度への支払額 45,409千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
| 前事業年度(平成29年12月31日) | 当事業年度(平成30年12月31日) | |||
| (1) 流動資産 | ||||
| 未払事業税 | 11,069 | 千円 | 20,696 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 306 | 千円 | 304 | 千円 |
| 原材料及び仕掛品評価損 | 18,528 | 千円 | 17,805 | 千円 |
| 製品保証引当金 | 17,915 | 千円 | 27,205 | 千円 |
| 研究開発費 | 18,992 | 千円 | 11,272 | 千円 |
| その他 | 10,454 | 千円 | 12,679 | 千円 |
| 小計 | 77,267 | 千円 | 89,963 | 千円 |
| 評価性引当額 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 計 | 77,267 | 千円 | 89,963 | 千円 |
| (2) 固定資産 | ||||
| 一括償却資産 | 975 | 千円 | 1,374 | 千円 |
| 減価償却超過額 | 827 | 千円 | 509 | 千円 |
| 譲渡制限付株式報酬 | ― | 千円 | 5,058 | 千円 |
| 小計 | 1,802 | 千円 | 6,943 | 千円 |
| 評価性引当額 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 計 | 1,802 | 千円 | 6,943 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 79,070 | 千円 | 96,906 | 千円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成29年12月31日) | 当事業年度(平成30年12月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.69 | ％ | 30.69 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.25 | ％ | 0.13 | ％ |
| 役員賞与損金不算入額 | 2.08 | ％ | 1.47 | ％ |
| 住民税均等割 | 0.60 | ％ | 0.34 | ％ |
| 所得拡大促進税制による税額控除 | △2.40 | ％ | △2.39 | ％ |
| 生産性向上設備投資促進税制による税額控除 | △0.15 | ％ | ― | ％ |
| その他 | 0.06 | ％ | 0.05 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.13 | ％ | 30.29 | ％ |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 立形研削盤 | 横形研削盤 | その他専用研削盤 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 5,556,435 | 1,539,510 | 267,583 | 7,363,529 |
２.地域ごとの情報
（１）売上高
| （単位：千円） | |||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | アメリカ | その他 | 合計 | ||
| うち中国 | |||||||
| 5,631,970 | 497,621 | 890,891 | 538,834 | 259,280 | 83,765 | 7,363,529 | |
（注）売上高は研削盤の据付地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３.主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社井高トレーディングス | 1,585,384 | 研削盤の製造及び販売 |
| DMG森精機株式会社 | 835,617 | 研削盤の製造及び販売 |
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 立形研削盤 | 横形研削盤 | その他専用研削盤 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 7,875,595 | 1,362,864 | 484,651 | 9,723,112 |
２.地域ごとの情報
（１）売上高
| （単位：千円） | |||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | アメリカ | その他 | 合計 | ||
| うち中国 | |||||||
| 7,079,036 | 870,040 | 1,291,618 | 730,697 | 260,184 | 222,232 | 9,723,112 | |
（注）売上高は研削盤の据付地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３.主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| DMG森精機株式会社 | 1,728,988 | 研削盤の製造及び販売 |
| 株式会社山善 | 1,670,192 | 研削盤の製造及び販売 |
| 株式会社井高トレーディングス | 1,553,645 | 研削盤の製造及び販売 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | DMG森精機 株式会社 | 奈良県 大和郡山市 | 51,115 | 工作機械 の製造 及び 販売 | (被所有) 直接 50.8％ | 当社製品及び部品の販売、部品の仕入、展示会企画の委託、役員の兼任 | 研削盤の販売及びサービス | 835,617 | 売掛金 | 446,669 |
| 資金の貸付 | 161,095 | 関係会社短期貸付金 | 500,000 |
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高のうち、売掛金には消費税等が含まれております。
資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | DMG森精機 株式会社 | 奈良県 大和郡山市 | 51,115 | 工作機械 の製造 及び 販売 | (被所有) 直接 50.4％ | 当社製品及び部品の販売、部品の仕入、展示会企画の委託、役員の兼任 | 研削盤の販売及びサービス | 1,728,988 | 売掛金 | 700,641 |
| 資金の貸付 | 226,849 | 関係会社短期貸付金 | 700,000 |
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高のうち、売掛金には消費税等が含まれております。
資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 同一の 親会社 を持つ 会社 | DMG森精機 トレーディング 株式会社 | 奈良県 大和郡山市 | 100 | 工作機械 の販売 及び 物流業務 | なし | 当社製品の販売 | 研削盤 の販売及びサービス | 312,140 | 売掛金 | 88,596 |
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員 | 取締役（社外取締役を除く）６名 | 譲渡制限付株式の付与 | 51,043 | 前払費用 | 17,014 |
| 長期前払費用 | 21,268 |
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
DMG森精機株式会社（上場証券取引所 東証一部）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 753円57銭 | 898円68銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 111円22銭 | 195円73銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| 当期純利益（千円） | 653,556 | 1,157,188 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 653,556 | 1,157,188 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,876,455 | 5,912,223 |
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（平成29年12月31日） | 当事業年度（平成30年12月31日） |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 4,428,211 | 5,327,455 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 4,428,211 | 5,327,455 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 5,876,336 | 5,928,062 |
（重要な後発事象）
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、平成30年11月７日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり平成31年１月１日付で、株式分割及び定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式に投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成30年12月31日（月曜日）（実質上は平成30年12月28日（金曜日））最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 2,978,200株
②今回の分割により増加する株式数 2,978,200株
③株式分割後の発行済株式総数 5,956,400株
④株式分割後の発行可能株式総数 18,000,000株
（３）日程
①基準日公告日 平成30年12月10日
②基準日 平成30年12月31日（実質上は平成30年12月28日）
③効力発生日 平成31年１月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成31年１月１日（火曜日）をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
（下線は、変更箇所を示しております。）
| 現行定款 | 変更後定款 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は、9,000,000株とする。 | （発行可能株式総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は、18,000,000株とする。 |
４．その他
（１）資本金の額の変更について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高（千円） | 当期増加額（千円） | 当期減少額（千円） | 当期末残高（千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額（千円） | 差引当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,001,525 | 2,160 | ― | 1,003,685 | 472,359 | 33,324 | 531,325 |
| 構築物 | 21,121 | ― | ― | 21,121 | 17,072 | 586 | 4,048 |
| 機械及び装置 | 447,051 | 50,928 | 18,110 | 479,869 | 328,262 | 44,859 | 151,606 |
| 車両運搬具 | 2,125 | 810 | ― | 2,935 | 2,192 | 648 | 742 |
| 工具、器具及び備品 | 268,648 | 13,709 | 2,126 | 280,231 | 259,233 | 12,418 | 20,998 |
| 土地 | 297,080 | ― | ― | 297,080 | ― | ― | 297,080 |
| 有形固定資産計 | 2,037,551 | 67,608 | 20,237 | 2,084,922 | 1,079,120 | 91,837 | 1,005,802 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 98,516 | 30,129 | ― | 128,645 | 83,027 | 11,370 | 45,618 |
| 電話加入権 | 659 | ― | ― | 659 | ― | ― | 659 |
| 無形固定資産計 | 99,175 | 30,129 | ― | 129,305 | 83,027 | 11,370 | 46,278 |
| 長期前払費用 | 43,758 | 55,051 | ― | 98,809 | 44,736 | 24,307 | 54,072 |
（注） １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 マシニングセンタの取得 32,197千円
研削盤の取得 12,546千円
工具、器具及び備品 木型の取得 5,377千円
複合機の取得 1,457千円
ソフトウエア 生産管理システムの取得 23,818千円
長期前払費用 譲渡制限付株式報酬 44,289千円
逓増定期保険 10,762千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 社内加工用設備 17,038千円
（保有目的変更の為、たな卸資産へ振替）
工具、器具及び備品 治具の除却 1,783千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高（千円） | 当期末残高（千円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 63,277 | 484,223 | 3.154 | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | ― | ― | ― | ― |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 484,477 | 254 | 1.150 | 平成32年１月７日～平成32年３月７日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 547,755 | 484,477 | ― | ― |
| （注） １ 「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を掲載しております。 | ||||
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 254 | ― | ― | ― |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高（千円） | 当期増加額（千円） | 当期減少額（目的使用）（千円） | 当期減少額（その他） （千円） | 当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 1,000 | 1,000 | ― | 1,000 | 1,000 |
| 製品保証引当金 | 58,375 | 89,314 | 58,375 | ― | 89,314 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 現金 | 1,560 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 293 |
| 普通預金 | 384,758 |
| 計 | 385,052 |
| 合計 | 386,612 |
② 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| DMG森精機株式会社 | 700,641 |
| 株式会社山善 | 598,185 |
| 伊藤忠マシンテクノス株式会社 | 137,763 |
| ユアサ商事株式会社 | 122,187 |
| サンワ産業株式会社 | 105,020 |
| その他 | 564,488 |
| 合計 | 2,228,286 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 期首残高（千円） （Ａ） | 当期発生高（千円） （Ｂ） | 当期回収高（千円） （Ｃ） | 当期末残高（千円） （Ｄ） | 回収率（％） (Ｃ) ×100 (Ａ）＋（Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ）＋（Ｂ) | 滞留期間（日） (Ａ）＋（Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ）＋（Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ）＋（Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ）＋（Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 1,564,425 | 10,474,757 | 9,810,895 | 2,228,286 | 81.49 | 66.08 |
（注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 製品
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 研削盤 | 33,113 |
| 合計 | 33,113 |
④ 仕掛品
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 研削盤 | 1,965,274 |
| その他 | 164,899 |
| 合計 | 2,130,174 |
⑤ 原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 主要材料 | 446,217 |
| メンテナンス部品 | 13,346 |
| その他 | 10,466 |
| 合計 | 470,031 |
⑥ 関係会社短期貸付金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| DMG森精機株式会社 | 700,000 |
| 合計 | 700,000 |
⑦ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| ファナック株式会社 | 37,044 |
| 小笠原鋳造株式会社 | 31,425 |
| 株式会社カントー | 17,854 |
| 株式会社オートツ | 13,776 |
| 株式会社井高 | 12,751 |
| その他 | 347,891 |
| 合計 | 460,744 |
⑧ 未払法人税等
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 法人税 | 271,280 |
| 事業税 | 67,946 |
| 住民税 | 48,906 |
| 合計 | 388,133 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 2,676,147 | 4,826,189 | 7,051,143 | 9,723,112 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 463,509 | 804,047 | 1,185,262 | 1,660,003 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 312,117 | 540,519 | 796,403 | 1,157,188 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 53.11 | 91.67 | 134.83 | 195.73 |
（注） 当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 53.11 | 38.61 | 43.16 | 60.86 |
（注） 当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年１月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎事業年度終了後３ヶ月以内 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日、12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告（ただし、電子公告によることが出来ない事故その他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告いたします。） |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取
得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
２ 特別口座に記載された単元未満株式の買取りについては、三井住友信託銀行株式会社にて取扱います。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第33期（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）平成30年３月28日関東財務局長に提出。
(２) 四半期報告書
①第34期第１四半期（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）平成30年５月10日関東財務局長に提出。
②第34期第２四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）平成30年８月10日関東財務局長に提出。
③第34期第３四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）平成30年11月９日関東財務局長に提出。
(３) 確認書
①事業年度 第33期（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）平成30年３月28日関東財務局長に提出。
②第34期第１四半期（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）平成30年５月10日関東財務局長に提出。
③第34期第２四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）平成30年８月10日関東財務局長に提出。
④第34期第３四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）平成30年11月９日関東財務局長に提出。
(４) 内部統制報告書
事業年度 第33期（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）平成30年３月28日関東財務局長に提出。
(５) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（提出会社の株主総会における決議内容）に基づく臨時報告書を平成30年３月29日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成31年３月28日
株式会社太陽工機
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平岡 義則 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 入山 友作 | ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工機の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社太陽工機の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社太陽工機の平成30年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社太陽工機が平成30年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。