4633 サカタインクス 有価証券報告書－第141期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１)  連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2015年６月26日開催の第137期定時株主総会の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、経過期間となる第138期（2015年12月期）は、当社及び３月決算であった連結子会社につきましては2015年４月１日から2015年12月31日の９ヶ月間を連結対象期間としております。なお、12月決算の連結子会社につきましては、従来通り、2015年１月１日から2015年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。

(２)  提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2015年６月26日開催の第137期定時株主総会の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、経過期間となる第138期（2015年12月期）は、2015年４月１日から2015年12月31日の９ヶ月間となっております。

４．第139期の１株当たり配当額28円には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(サカタインクス株式会社)、子会社26社及び関連会社６社により構成されております。

当社グループの事業内容及びセグメント情報との関連は次の通りであります。

(印刷インキ事業)

当事業では、主として日本、アジア、北米及び欧州の各市場向けに新聞インキ、オフセットインキ、フレキソインキ、グラビアインキ及びメタルインキ等の生産・販売を行っております。

当事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材(日本)」、「印刷インキ(アジア)」、「印刷インキ(北米)」及び「印刷インキ(欧州)」の４つを報告セグメントとしております。

(印刷用機材事業)

当事業では、主として日本市場向けに印刷製版用材料及び印刷製版関連機器の仕入・販売を行っております。

当事業については、当社が印刷工程全般を対象としたトータルソリューションの提供を行っており、印刷インキ事業と一体的に管理しているため、報告セグメント「印刷インキ・機材(日本)」に含めております。

(機能性材料事業)

当事業では、主として日本、アジア、北米及び欧州の各市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液及び機能性コーティング剤の生産・販売を行っております。

当事業については、報告セグメント「機能性材料」としております。

(その他の事業)

主として日本市場向けに色彩関連機器、化成品の仕入・販売及びディスプレイサービスの生産・販売を行っております。

これらはセグメント情報において「その他」としております。

以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称(持分法適用関連会社を除く)を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．「議決権の所有割合(％)」欄の(内書)は間接所有割合を表しております。

４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社であります。

なお、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況 2018年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況 2018年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの主要な労働組合は、サカタインクス労働組合であり、上部団体には加盟しておりません。

なお、サカタインクス労働組合の組合員数は607名(うち関連会社への出向者13名)であり、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

１）当面の対処すべき課題の内容

(１) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマに、「社会に対し人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」を存在意義と定めており、技術力、情報力を駆使し、「競争力と独自性を有した世界三大インキメーカーになること」を目標としております。また、当社グループは地球環境保全活動に積極的に取り組み、あらゆる事業活動において環境に配慮した経営を図ります。

(２) 目標とする経営指標

当社グループは安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、目標とする経営指標を設定しております。具体的には「中期経営計画２０２０」において最終期である2020年12月期に売上高1,950億円、営業利益130億円、経常利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益98億円、ＲＯＥ10％以上の達成を目標としております。

(３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、印刷インキ市場における情報メディアの多様化、食の安心・安全への意識の高まりや環境規制の強化を背景とし、様々な変化に直面しております。当社グループはこのような経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、（１）会社の経営の基本方針を実現するため、2018年１月から2020年12月までの３カ年を対象とする「中期経営計画２０２０」を策定しております。

本中期経営計画では「企業体質・経営基盤の強化」を基本方針とし、「未来に向けた革新」を進め、「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」、「新規事業の創出」に取り組み、グループ経営を推進することによりグローバル企業としての持続的成長を果たします。その具体的な内容は以下の通りであります。

（「中期経営計画２０２０」の主な戦略課題）

・環境配慮型、安全・省エネ志向製品の開発

・生産プロセスと物流プロセスの最適化

・顧客ニーズに応じた地域密着型製品の投入、及びトータルソリューションの提供

・新規成長分野への挑戦

・異業種交流や産官学との連携、及びオープンイノベーションによる研究開発

・サカタインクスブランド力の向上

・資本効率の更なる向上、Ｍ＆Ａ等戦略的投資の推進

２) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、2014年６月27日開催の当社第136期定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続いたしておりましたが、2017年３月29日開催の当社第139期定時株主総会において、有効期間を３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結の時までとする本プランを継続いたしました。（本プランの詳細につきましては、2017年２月14日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」（当社ウェブサイト：http://www.inx.co.jp/wp-content/uploads/20170214-2.pdf）をご参照下さい。）

(１) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）

当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

(２) 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは次の通りであります。

① 当社の企業価値の源泉についての把握

② 企業価値向上のための取組み

③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み

なお、上記②につきまして当社グループは、2018年１月から2020年12月までの３カ年を対象とする中期経営計画として「中期経営計画 ２０２０」を策定しております。

本中期経営計画では、「企業体質・経営基盤の強化」を基本方針とし、「未来に向けた革新」を進め、「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」、「新規事業の創出」に取り組み、グループ経営を推進することによりグローバル企業としての持続的成長を果たします。

本中期経営計画の詳細につきましては、2017年11月17日付で公表いたしました「新中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照下さい。

当社は、上記の課題を着実に実行していくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。

(３) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

本プランは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として導入されたものですが、その概要は次の通りであります。

当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる合意等（以下、かかる買付行為又は合意等を「大量買付行為」、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。）に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要十分な情報及び時間を確保するために、大量買付者から意向表明書が当社代表取締役に対して提出された場合に、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、大量買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や、遵守したとしても当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為であり、対抗措置を採ることが相当であると判断する場合は、当社の業務執行を行う経営陣からの独立性が高い社外取締役、社外監査役（その補欠者を含みます。）及び社外有識者等のみで構成する独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するものとします。

また、本プランにおいては、当社取締役会が実務上適切と判断した場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。

(４) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

① 基本方針の実現に資する特別な取組み（上記(２））について

上記（２）「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

従いまして、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記（３））について

(ⅰ) 当該取組みが基本方針に沿うものであること

本プランは、大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。

(ⅱ) 当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

ア  買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること等

イ  株主の皆様の意思の重視と情報開示

ウ  当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み

a. 独立性の高い社外者(独立委員会)の判断の重視

b. 合理的な客観的要件の設定

エ  デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。ただし、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループは、以下のような事項の発生及び顕在化の可能性を認識し、その発生の抑制や回避、また発生時においては業績、財政状態に与える影響を最小化するべく努めてまいります。

(1) 原材料市況等の影響について

当社グループの主要販売製品である印刷インキなどの原材料は、その大半を石油化学製品に依存しております。そのため、原油価格及び為替相場に異常な変動が生じた場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、原材料を製造している国において、法律又は規制の予期しない変更などが生じ、安定調達が困難になるリスクや、需給関係の悪化に伴う相場の異常な変動が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外への事業展開について

当社グループは、北米をはじめアジア、欧州などの世界各国にグローバル展開しております。このため、カントリーリスクが顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、為替相場に異常な変動が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害・事故等について

大規模な地震やその他の自然災害、事故等により、当社グループの各事業所、製造拠点が被害にあった場合には、操業中断による生産能力の低下や設備の修復に伴う費用の増加等により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、自然災害、事故等に起因する電力や原材料等の供給不足などサプライチェーンに大きな障害が生じた場合には生産活動の制限により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 保有有価証券について

当社グループが保有する投資有価証券の多くは時価のある有価証券であるため、証券市場の市況悪化等による評価損が発生した場合、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記は、当社グループの事業に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度の世界経済は、米国は景気の回復が続き、欧州も緩やかな景気の回復が続いたものの、アジアにおいては、中国の景気が減速するなど、通商問題の影響などにより先行きの不確実性が高まりました。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続いたものの、海外景気の下振れなどが懸念される状況で推移しました。

このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、アジアを中心とした各拠点での拡販に注力するとともに、環境に配慮した安全・省エネ志向製品や顧客ニーズに応じた地域密着型製品の開発、ＴＰＭ活動の深化による生産性向上などに取り組みました。また、中国における環境規制の強化や原油価格の高騰などに伴い、印刷インキ全般の主要原材料価格がグループ全体で高騰していることから、更なるコスト削減を推し進めるとともに、販売価格の改定に取り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの開発・拡販に取り組みました。

売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、アジア及び北米でパッケージ関連の印刷インキの拡販が進み、機能性材料も概ね好調であったことなどから、1,620億５千６百万円（前期比3.0％増加）となりました。

利益面では、印刷インキ事業において、販売数量の増加が寄与したものの、年間を通じて原材料高が進んだ一方で、販売価格の改定効果は一部に留まったことなどから、営業利益は51億１千２百万円（前期比40.4％減少）、経常利益は69億１千万円（前期比38.6％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は46億９千２百万円（前期比44.0％減少）となりました。

(参考) USドルの期中平均為替レート

(注) 連結会計年度の期中平均為替レートは、１月～12月の単純平均レートを記載しております。

セグメントの経営成績は、次の通りであります。

印刷インキ・機材（日本）

印刷情報関連では、需要減の影響を受けて、新聞インキ、オフセットインキともに前期を下回りました。パッケージ関連では、フレキソインキは天候不順や自然災害などの影響を受けて前期を下回ったものの、グラビアインキは拡販が進み前期を上回りました。以上のことから、印刷インキ全体では前期を上回りました。機材につきましては、印刷製版用材料、印刷製版関連機器ともに低調であったことから、前期を下回りました。これらの結果、売上高は549億５千万円（前期比0.1％減少）となりました。

利益面では、印刷情報関連の印刷インキ及び機材販売が低調に推移したことに加え、パッケージ関連をはじめとして、原材料高の影響を大きく受けた一方で、販売価格の改定が遅れたことなどから、営業利益は11億２千５百万円（前期比50.1％減少）となりました。

印刷インキ（アジア）

主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、インド、インドネシア、ベトナムを中心として好調に推移しました。印刷情報関連では、オフセットインキ及び新聞インキがインド、中国で好調に推移しました。売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、販売数量が増加したことなどから、321億５千６百万円（前期比6.3％増加）となりました。

利益面では、販売数量の増加が寄与したものの、一昨年から続く原材料高が年間を通じて想定以上に進んだ一方で、競争の激化により販売価格の改定が遅れたことなどから、営業利益は15億２千９百万円（前期比34.8％減少）となりました。

印刷インキ（北米）

主力のパッケージ関連では、需要増加を背景として、高機能インキの拡販に向けた取組みが奏功し、フレキソインキ、グラビアインキ及びメタルインキが全般的に好調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、ＵＶインキが堅調であったものの、市場縮小の影響を受けて、全体としては低調に推移しました。売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、販売数量が順調に増加したことなどから、449億５千７百万円（前期比3.2％増加）となりました。

利益面では、販売数量の増加が寄与したものの、中国製品に対する関税引き上げもあり原材料高が年後半に一段と進んだことや、競争激化により利益率が低下したことなどにより、営業利益は９億９千２百万円（前期比45.8％減少）となりました。

印刷インキ（欧州）

パッケージ関連を中心に拡販が進み、売上高は現地通貨高・円安による為替換算の影響を受けたことなどから、93億２千１百万円（前期比6.2％増加）となりました。

利益面では、年後半に一段と進んだ原材料高の影響や競争激化による利益率の低下に加え、生産・販売体制の再編に伴う一時的な費用負担が嵩んだことなどが響き、７億９千１百万円の営業損失（前期は２千５百万円の営業利益）となりました。

機能性材料

インクジェットインキ及びカラーフィルター用顔料分散液は販売が比較的堅調に推移し、前期を上回りました。トナーは、販売が好調に推移し、前期を上回りました。これらの結果、売上高は121億８千５百万円（前期比7.5％増加）となりました。

利益面では、原材料高が影響したものの、全般的な販売数量の増加や合理化によるコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は12億２千２百万円（前期比7.2％増加）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １．生産金額については期中平均販売価格により表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

②受注実績

印刷用インキの生産は主として見込生産によっております。

小口ロットのものについて受注生産を行っているものもありますが、特に受注高及び受注残高として示すほどのものはありません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少、主に時価評価による投資有価証券の減少に加え、円高による為替換算の影響を受けたものの、売上高の増加や事業拡大などに伴い、売上債権、たな卸資産及び有形固定資産が増加したことなどから、前連結会計年度末比３億６千７百万円（0.3％）増加の1,458億５千７百万円となりました。

負債は、未払法人税等や流動負債のその他に計上されている設備関係未払金が減少したものの、仕入債務や借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末比17億３千６百万円（2.6％）増加の684億５千９百万円となりました。

純資産は、利益剰余金は増加したものの、その他の包括利益累計額が減少したことから、前連結会計年度末比13億６千８百万円（1.7％）減少の773億９千７百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費などにより、52億３千９百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ39億６千２百万円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、北米などにおける有形固定資産の取得などにより、72億７千９百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ45億４千１百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加及び投資有価証券の売却による収入の減少であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加した一方、配当金の支払などにより、１億２千２百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ61億３千７百万円の増加となりました。主な要因は、借入金の増加及び自己株式の取得による支出の減少であります。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は67億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億６千２百万円の減少となりました。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りであります。

(注)  自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)より算出しております。

3. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

資本の財源及び資金の流動性は、次の通りであります。

当社グループでは運転資金や設備投資等のための資金の調達として、内部資金及び外部借入による資金調達を基本方針としております。外部借入のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入は主に設備投資に係る資金調達であります。

内部資金に関しては営業活動によるキャッシュ・フローにより継続的に資金を獲得しており、また外部借入に関しては短期・長期借入の他に、当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と30億円の特定融資枠契約を締結しております。

重要な資本的支出の予定につきましては、「第一部[企業情報]  第３[設備の状況]  ３[設備の新設、除去等の計画]  （1）重要な設備の新設等」をご参照下さい。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの見積り及び判断を過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第一部[企業情報]  第５[経理の状況]  １[連結財務諸表等]  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部[企業情報]  第２[事業の状況]  ２[事業等のリスク]」をご参照下さい。

(6) 目標とする経営指標との比較

当連結会計年度と「中期経営計画２０２０」の最終期との比較は、次の通りであります。

「中期経営計画２０２０（以下「計画」という。）」の初年度である当連結会計年度につきましては、売上高は全体として着実に増加し、計画をやや下回るペースの水準となりました。各利益及びＲＯＥにつきましては、中国における環境規制の強化や原油価格の高騰などに伴い、当社グループの原材料を取り巻く環境が一変したことなどから、計画を大幅に下回るペースの水準となりました。

計画につきましては、外部環境の激変により、利益の達成が困難な状況であるものの、その基本方針と戦略課題は変わらず、それらの着実な実行に加え、原材料費の低減を目指したグローバル調達や販売価格の改定などにも取り組み、利益目標に可能な限り近づけるべく鋭意努めてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

(業務提携に関する契約)

当社は、1999年11月15日付で東洋インキ製造株式会社（現 東洋インキＳＣホールディングス株式会社）と業務提携（契約期間：契約開始日（2000年４月１日）より５年間、以降１年毎の更新）を行う旨の契約を締結し、2017年２月20日付で、これまでの提携内容を見直し、物流分野における一層の効率化、生産分野における相互補完、ＢＣＰ対策に基づく緊急時における国内外拠点での生産補完について、業務提携を推進していく旨の覚書を締結しております。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、多様な市場ニーズにタイムリーに対応し、高品質かつ環境に配慮したインキを開発するとともに、新規事業分野への積極的な取組みを研究開発活動の基本とし、外部の企業・研究機関とも連携して研究開発効率の向上を図りつつ、それぞれの市場ニーズに対応した独自性のある研究開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は33億１千１百万円であります。

研究開発活動は、次の通りであります。

（印刷インキ事業）

当連結会計年度は、環境をテーマとしたインキに重点を置き研究開発に取り組み、国内の新聞インキでは、超軽量紙、高速印刷に対応し、紙面品質及び印刷作業適正に優れ、かつ、マイレージ特性の良好な高濃度型新聞インキ「ルーチェ」シリーズの更なる高性能化を進めました。オフセット印刷インキでは、環境対応型インキで高い生産性と高品位印刷を実現したヒートセット輪転用インキ「ウェブマスターエコピュアメガＪ」シリーズの更なる高性能化、無溶剤で環境に優しい省電力型ＵＶインキ「ドリームキュア」シリーズの開発に積極的に取り組みました。また、パッケージ用インキにおいては、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制を目的にハイソリッド化、脱化石資源化を目的にバイオマス素材の活用に取り組み、消費者ニーズや物流システムの変化による包装容器の多様化、機能化、美粧化等のニーズに対応した高機能グラビアインキの開発を行うとともに、高速印刷適性を持つ段ボール用フレキソインキの開発、更には、フィルム用途、紙用途での水性グラビア・フレキソインキの開発を進めました。

近年、環境保全を目的とした規制は一段と厳しくなっており、環境負荷の低減が大きな課題となっております。当社グループは、このような市場動向に対して脱化石資源の検討を進め、植物由来成分を積極的に使用したインキを「ボタニカルインキ」と呼称し、「ベルフローラ」シリーズ（グラビア）、「エコピーノ」シリーズ（フレキソ）、「ドリームキュアＢＭ」シリーズ（オフセット）の開発にも取り組みました。

印刷インキ以外の製品といたしましては、廃水等の環境規制に対応した湿し水や紙・フィルム用の各種機能性コーティング剤の開発、拡充を図りました。

当事業における研究開発費は22億３千２百万円であり、主な報告セグメント別の金額は「印刷インキ・機材（日本）」が９億９千４百万円、「印刷インキ（北米）」が11億１千１百万円であります。

（機能性材料事業）

当連結会計年度は、各種カラープリンター、デジタル印刷機等の新しい印刷方式を対象とした各種カラートナー、産業用用途の顔料型インクジェットインキ等のデジタル記録材料の研究開発、高輝度、高コントラストを実現するカラーフィルター用顔料分散液（カラー及びブラックマトリックス用途）等のエレクトロニクス向けケミカルズの高性能化研究及び実用化研究に取り組みました。また、各種フィルム、包装材料向け機能性コーティング剤、高透過性ハードコート剤等の光学用コーティング剤の研究開発を行いました。

当事業における研究開発費は10億７千８百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額63億９千万円の投資を実施いたしました。報告セグメント別の金額は、印刷インキ・機材(日本)が27億８千８百万円、印刷インキ(アジア)が９億６千９百万円、印刷インキ(北米)が12億９千２百万円、印刷インキ(欧州)が２億４千５百万円、機能性材料が10億６千７百万円であります。
　主な目的は、製造設備の増強及び更新であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社 2018年12月31日現在

(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．大阪本社の土地には、大阪府豊中市530㎡(賃貸)、大阪市鶴見区5,217㎡(賃貸)及び福利厚生施設(兵庫県川西市)1,635㎡が含まれております。

３．上記の賃貸は連結会社以外への賃貸であります。

４．従業員数の{ }内の数字は、臨時従業員の平均雇用人員を外数で示しております。

(2) 国内子会社

重要な設備はありません。

(3) 在外子会社 2018年12月31日現在

(注) 従業員数の{ }内の数字は、臨時従業員の平均雇用人員を外数で示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等 2018年12月31日現在

(注) １.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２.完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 大栄化工不動産㈱との合併により、同社の株主に対し当社株式5,328,000株を交付。
(合併比率：同社株式１株に対し当社株式3,330株)

(5) 【所有者別状況】

2018年12月31日現在　

(注) 自己株式4,201,943株は「個人その他」に42,019単元を、「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2018年12月31日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。

２．2018年10月４日付（報告義務発生日は2018年９月28日）で野村證券株式会社及びその共同保有者２社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2018年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。

３．2018年９月19日付（報告義務発生日は2018年９月14日）でシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者１社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2018年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。

４．2018年７月18日付（報告義務発生日は2018年７月13日）でティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2018年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。

５．2018年３月29日付（報告義務発生日は2018年３月26日）でBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者１社から大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2018年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

② 【自己株式等】

2018年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対して利益配当を含めた利益還元を経営の重要施
策として位置付けております。

当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会であります。また、配当につきましては、安定的な利益還元を行うことを基本方針とし
つつ、連結配当性向20％前後から30％前後の範囲で実施していきたいと考えております。なお、当社は会社法第454条
第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

内部留保金は、長期的な展望に立った当社グループにおける研究開発設備や生産設備等の投資への資金需要に備え
ることとし、それぞれの事業分野の動向に積極的に対応し、競争力の強化並びに収益力の向上を図ることが、企業価
値の向上につながるものと考えております。

上記の方針に基づき、当事業年度の年間配当金は１株当たり30円（中間配当15円、期末配当金15円）といたしました。なお、当事業年度は、2018年６月30日を基準日として中間配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は37.3％、連結純資産配当率は2.3％となりました。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．決算期変更により、第138期は2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役中川克己及び勝木保美は、社外取締役であります。

２．監査役佐藤義雄及び杉本宏之は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役佐藤義雄の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役杉本宏之の任期は、2015年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役手島泉の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役森貴弘の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

９．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、取締役を兼務しない執行役員は以下の通りであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社を取り巻く様々なステークホルダーとの良好な関係の構築を常に意識し、社会における存在意義を高めることが当社の持続的な成長につながるものと考えております。そのためには、経営の透明性の向上、監督機能の強化、意思決定の迅速化及び責任の明確化が不可欠であるとの認識に立ち、株主総会、取締役(会)、監査役(会)、執行役員、会計監査人による適正なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

(2) 企業統治の体制〔2019年３月26日現在〕

① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(意思決定・業務執行体制)

当社の取締役会は取締役７名（社外取締役２名を含む）で構成されており、経営上の重要事項に関する意思決定と各取締役の職務執行の監督を行っております。また、取締役の任期を１年とし、取締役の責任の明確化を図るとともに、経営監督機能の強化を図るために、社外取締役２名を選任しております。さらに、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、経営の合理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図ることを目的に、執行役員制度を導入しております。（詳細につきましては、2018年２月14日付「執行役員制度導入および役員人事に関するお知らせ」（当社ウェブサイト：http://www.inx.co.jp/wp-content/uploads/20180214.pdf）をご参照下さい。）

当社では、月１回以上の取締役会と共に、代表取締役 社長執行役員の諮問機関である経営審議会を機動的に開催し、経営上の重要事項の審議及び結果・経過報告を行うことにより、必要な施策を適正かつタイムリーに実行するよう努めております。また、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを統括することを目的として、代表取締役 社長執行役員を委員長とするＣＳＲ委員会を最上位の委員会として設置し、その下に各種委員会を設置しております。なお、当社及び当社グループの海外事業戦略や経営課題等、グローバルな経営のあり方について、海外関係会社の役員等の意見も効果的に取り入れながら、代表取締役 社長執行役員の諮問にこたえることを目的として、2015年６月に「インターナショナル・アドバイザリー・ボード」を設置しています。また、取締役・監査役・執行役員の指名や取締役・執行役員の報酬等に関する決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るべく、2018年12月1日に「指名・報酬委員会」を設置しました。

(監査体制)

当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む４名の監査役で監査役会が構成されております。

監査役は、前述の取締役会、経営審議会等社内の重要会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧等により取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っており、内部監査部門（内部監査室）、会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）とも連携の上、監査の実効性を高めております。

当社は、上記の体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行われ、かつ、経営に対する監視が十分に機能していると考え、現在の体制を採用しております。

また、当社は中期経営計画の戦略課題の一つとして、「コーポレートガバナンスの強化」を挙げておりますが、「コーポレートガバナンス・コード」の内容も踏まえ、当社のガバナンス体制等について、引き続き議論・検討を進めております。

② 会社の機関・内部統制の関係図

③ 内部統制システムの整備の状況

当社は、業務を適正かつ効率的に推進する上で、当社の実情に即した、有効な内部統制システムの構築・運用が不可欠であるものと認識しております。そのために当社は、コンプライアンス、リスク管理など、経営上の重要なテーマに関する各種委員会を設置し、これら委員会のもと、全社的な各種取組みを推進しております。

さらに、2006年５月18日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議した上で、2006年６月１日付で「内部統制推進プロジェクト」を発足させたのち、2011年４月１日からは、内部統制委員会が、内部統制システムの整備に関する活動を推進しております。この内部統制委員会は、当社におけるこれまでの各種体制・取組みについて、内部統制という観点から改めて総合的に検証を行い、更なるレベルアップを図るための諸施策を企画・推進することを目的としております。

なお、「内部統制システムの整備に関する基本方針」は2018年３月28日に一部改定しており、その内容は以下の通りであります。

〔内部統制システムの整備に関する基本方針〕

当社は、当社グループが果たすべき社会的責任を遂行する上で、有効な内部統制システムが不可欠であると認識し、内部統制システムの構築・運用を最重要課題と位置付け、以下の体制を整備するものとする。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 当社は、当社を取り巻くステークホルダーとの良好な関係の構築を常に意識し、社会から信頼され、必要とされる企業として持続的に成長していくために、株主総会、取締役(会)、監査役(会)、執行役員及び会計監査人からなる、適正なコーポレート・ガバナンスの確立を目指すものとする。

2. 当社では、取締役会を定期的に開催し、経営上の重要事項の審議及び業務報告等を行う。また、重要事項の審議にあたっては、代表取締役 社長執行役員の諮問機関である経営審議会を機動的に開催し、適法性、効率性の観点から事前に十分に検討する。

3. 代表取締役 社長執行役員を委員長とするＣＳＲ委員会の下部組織であるリスク・コンプライアンス委員会において、社内におけるコンプライアンスプログラムを策定し、推進する。

4. 監査役は前述の委員会を含む、社内の重要会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じ助言・勧告を行う。

5. 経営上の重要なテーマについては、適宜委員会等を組織し、適正かつ効率的に取り組む。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1. 各種議事録、稟議書等取締役の職務の執行に係る文書については、「文書管理規程」に基づき作成し、管理する。

2. 取締役、監査役、内部監査部門はこれらの文書を必要に応じ、閲覧することができる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 会社の損失の危険に関しての基本方針を「リスク管理規程」として定める。

2. 会社の各種リスクを横断的に統括・管理する組織体制を構築する。

3. その他災害、財務、法務、品質等、各種リスクに応じて規程を整備し、管理体制を構築する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、経営の合理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図る。

2. 経営計画の策定、予算制度、組織の整備、人事制度、その他コンピュータシステムの活用等を通じて経営の効率的な管理に努める。

3. 「職務権限規程」、「稟議規程」等において、職務の分掌と権限の付与について整備する。

4. 内部監査部門による監査を通じて業務の状況を把握し、必要に応じて改善を図る。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 代表取締役 社長執行役員を委員長とするＣＳＲ委員会の下部組織であるリスク・コンプライアンス委員会のもとに、「倫理行動基準」の制定、規程・マニュアルの整備、従業員への教育・啓蒙活動等、コンプライアンスプログラムの推進を図る。

2. 内部通報制度として、「インクス・ヘルプライン」を設置する。

3. コンプライアンスに関する専任部署を設置し、日常のコンプライアンスリスクの低減に努める。

６．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. 内部統制システムの整備に関する当社の諸施策を当社グループ全体で実行させるべく、「関係会社管理規程」を整備し、当社グループ各社に対する管理責任を明確にするとともに、グループ各社の経営状況を的確に把握し、その指導育成を図る。

2. 「関係会社管理規程」に基づき選任される管理責任者又は事務担当部門によるヒアリング、役職員の派遣、当社内部監査部門による内部監査、当社監査役による監査の実施等を通じ、当社グループ各社の取締役・使用人等が、適宜当該グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社へ報告できるよう、グループ会社間の適切な情報伝達体制を構築する。

3. 当社は、当社グループ全体を対象とした経営計画を策定し、当該経営計画を具体化するため、事業年度ごとの当社グループ全体の重要経営目標等を定め、当該経営計画に定められた各戦略課題の実現に努める。

4. リスク・コンプライアンス委員会において、当社グループ全体のリスクの把握、管理及びコンプライアンスの徹底並びに法令違反行為、不正行為の監視等を行う。

5. その他、当社は、当社グループ各社に対する当社に準じた規程の整備の指示、国内子会社役職員が利用できる「インクス・ヘルプライン」の設置、当社取締役会等における当社グループ各社の経営上の重要事項の決定の把握、管理など、当社グループ全体の業務の適正の確保に努める。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

1. 監査役は、効率的な監査の実施を目的として、内部監査部門等と緊密な連係を保ち、また、必要に応じて内部監査部門等に対し調査を求めることができる。

2. 監査役から監査役スタッフの配置を求められた場合は、監査役と協議の上、監査役の職務執行に必要な人員を確保するよう努める。

８．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1. 監査役の求めに応じて内部監査部門等が実施する調査については、取締役の指揮命令を受けないものとする。

2. 監査役スタッフを配置した場合、当該スタッフは監査役の指揮命令に従うこととし、当該スタッフの異動、人事評価、懲戒等については、事前に監査役の承諾を得た上で実施する。

９．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役会へ報告するための体制

1. 監査役は社内の重要会議に出席すると共に、職務の必要に応じて当社及び当社グループ各社の取締役、監査役又は使用人等からいつでも意見の聴取をすることができる。

2. 次の事項については、当社及び当社グループ各社の取締役・使用人等は速やかに監査役へ報告しなければならない。

(ⅰ) 当社又は当社グループに著しい損害を生じるおそれのある事項

(ⅱ) その他あらかじめ監査役と協議して定めた事項

3. 当社監査役及び当社グループ各社の各監査役によるグル―プ監査役連絡会を開催し、当社グループ各社の監査　役が当社の監査役へ報告する体制を構築する。

10．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

1. 当社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として当社又は当社グループ各社において不利な取り扱いを受けることを禁止する。

11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

1. 当社は、監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行う。

12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 監査役と代表取締役 社長執行役員との間で定期的な会合を開催し、必要な意見交換を行うものとする。

13．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

1. 当社は、「サカタインクス株式会社 倫理行動基準」に基づき、反社会的な勢力や不当な圧力に対しては、安易に屈することなく毅然と対応し、また、反社会的勢力等からの不当な要求を決して受け入れずこれを排除する。さらに、外部の専門機関と連携の上、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、組織的に対応する。

④リスク管理体制の整備の状況

当社は、ＣＳＲ委員会のもとリスク・コンプライアンス委員会を設置し、「リスク管理規程」に基づき、当社を取り巻くリスクを把握し、リスクの発生を防止し、対応するための体制をとっております。

(3) 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は、内部監査室(６名)が、各事業部、各部門等の業務全般の状況、資産管理の状況、業務の適法性・適正性等について定期的に監査しております。なお、監査役は、必要に応じて内部監査室に対し調査の実施を求めることができますが、この調査に関して内部監査室は、取締役の指揮命令を受けないことになっております。

当社の監査役監査は、監査役が、取締役会、経営審議会等社内の重要会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧等により取締役及び執行役員の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っております。

また、監査機能強化の観点から、監査役と内部監査室との間では、内部監査計画の事前協議、事業所往査での協力、内部監査の結果報告等が行われ、監査役と会計監査人との間では、実地棚卸への立会い、それぞれの監査に関する報告等が行われ、相互に緊密な連係を保ちながら定期的に情報交換及び意見交換を行うことにより、それぞれの監査の実効性を高めております。同様に、内部監査室と会計監査人との間でも定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

これらの監査によって、内部統制システムの整備及び運用状況について、取締役及び執行役員のほか、内部統制部門（コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署）に対して、適時指摘が行われ、必要に応じて助言・勧告その他必要な措置も行われております。

(4) 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の中川克己氏は、竹林・畑・中川・福島法律事務所のパートナー弁護士を兼務しており、弁護士として企業法務に関する専門的知識を有しております。また、当社は、同氏との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係を有しておりません。

社外取締役の勝木保美氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者で、現在は、勝木公認会計士事務所の公認会計士を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、西日本旅客鉄道株式会社の社外監査役及び住友精化株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と、勝木公認会計士事務所、西日本旅客鉄道株式会社及び住友精化株式会社との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しております。なお、当社と有限責任 あずさ監査法人との間では、監査契約を締結しており、同監査法人に監査報酬等を支払っておりますが、同氏は、既に同監査法人を退職しており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。

社外監査役の佐藤義雄氏は、住友生命保険相互会社の取締役会長代表執行役、パナソニック株式会社の社外監査役及びレンゴー株式会社の社外取締役を兼務しており、会社運営に関する豊富な知識を有しております。また、住友生命保険相互会社は当社の株式を保有しており、当社は同社から借入をしており、レンゴー株式会社は当社の主要取引先でありますが、いずれも社外監査役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。なお、当社とパナソニック株式会社との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しております。

社外監査役の杉本宏之氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者で、現在は、杉本公認会計士事務所の公認会計士を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、東洋紡株式会社の社外監査役を兼務しております。当社と、杉本公認会計士事務所及び東洋紡株式会社との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しております。なお、当社と有限責任 あずさ監査法人との間では、監査契約を締結しており、同監査法人に監査報酬等を支払っておりますが、同氏は、既に同監査法人を退職しており、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、上記の社外取締役２名及び社外監査役２名の合計４名を、一般株主と利益相反を生じるおそれがない者と判断し、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

上記の通り、社外取締役及び社外監査役が、それぞれの専門分野における知識と経験を活かし、当社の経営に対する監督機能を果たしているものと判断しております。

なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会、監査役会等を通じて、適宜報告及び情報共有がなされており、これらを通じて内部監査及び内部統制部門との連携が図られております。

(5) 会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次の通りであります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 松井 理晃 有限責任 あずさ監査法人 業務執行社員 小池 亮介

(注) 継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士： 10名 その他： ８名

(6) 役員の報酬等

① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

④ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役位及び企業業績等を勘案し、取締役の報酬は、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会で審議の上、取締役会の決議において決定し、監査役及び社外監査役の報酬は監査役会の協議において決定しております。

現在の報酬限度額は取締役の報酬が年額380百万円、監査役及び社外監査役の報酬が年額60百万円であり、2007年６月28日開催の第129期定時株主総会決議によるものであります。

なお、役員退職慰労金制度については、2007年６月28日開催の第129期定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

(7) 責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

(8) 取締役の員数

当社は、取締役の員数を３名以上とする旨を定款に定めております。

(9) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

(10) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策を推進できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(11) 株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(12) 株式の保有状況

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

　(注)１．サンメッセ㈱以下13銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

２．日本写真印刷㈱は、2017年10月６日付でＮＩＳＳＨＡ㈱に商号変更しております。

(当事業年度)

特定投資株式

　(注) ＮＩＳＳＨＡ㈱以下16銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当社の連結子会社は当社の監査法人と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査計画の概要について監査法人から説明を受け、内容の協議を行い、監査手続項目及び監査時間について合意しております。監査報酬は合意した監査時間を基に、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年(1976年)大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年(1963年)大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が行う会計基準等に関するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年１月１日　至 2017年12月31日)

  当連結会計年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　23社

主要な連結子会社の名称

THE INX GROUP LIMITED
INX International Ink Co.
SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED
P.T. SAKATA INX INDONESIA

　(2) 主要な非連結子会社の名称等

Creative Industria e Comercio Ltda.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社数　6社

主要な会社の名称

シークス㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

Creative Industria e Comercio Ltda.

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

国内連結会社

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

在外連結子会社

主として先入先出法による低価法　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物        ３～60年

機械装置及び運搬具    ２～17年

その他                ２～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、国内連結会社は自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、連結会社間債権に対応する引当金は消去しております。

②賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用については、主として発生年度において一括して費用処理しております。

数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(15年)による定額法により発生年度から費用処理しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。　 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　　　　　　　 (ヘッジ対象)

　　為替予約　　　　　　　　　　   外貨建金銭債権債務等

　　通貨スワップ　　　　 　　　　  外貨建借入金

　　金利スワップ　　　　　　　　　 外貨建借入金及び借入金

③ヘッジ方針

為替予約及び通貨スワップについては、為替相場の変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

また、金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。

ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

国内連結会社は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年(2018年)３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年(2018年)３月30日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するもの       　　　　　　　                       (単位：百万円)

※２ 有形固定資産の減価償却累計額                                                    (単位：百万円)

※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務の内訳       　　　　　　　           (単位：百万円)

※４ 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額                      (単位：百万円)

５ 偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び連結子会社以外の会社のリース契約等に対する債務保証を行っております。

(偶発債務)                                                                 (単位：百万円)

なお、債務保証には他社が再保証している債務保証が含まれており、上記の金額は再保証額を控除して記載しております。

   (再保証額)                                                                 (単位：百万円)

※６ 連結会計年度末日満期手形等                                                      (単位：百万円)

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、上記の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額                                        (単位：百万円)

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額                                            (単位：百万円)

　　　　なお、当期製造費用には、研究開発費は含まれておりません。

※３ 有形固定資産除却損の内訳                                                        (単位：百万円)

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2017年１月１日  至 2017年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得2,108,000株及び単元未満株式の買取り　272株であります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 2018年１月１日  至 2018年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係  

                                                                                     (単位：百万円)

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

借主側

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

印刷インキ事業におけるインキ供給設備(機械及び装置)等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金滞留資料等で取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施しております。また、定期的に警戒を要する取引先の調査を実施しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。外貨建ての借入金の一部については、通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を行っております。

デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいたデリバティブ取引管理規則に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（2017年12月31日） (単位：百万円)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（2018年12月31日） (単位：百万円)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、投資有価証券は関連会社株式及びその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下の通りであります。

前連結会計年度（2017年12月31日） (単位：百万円)

(*) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、当連結会計年度中の売却額は1,965百万円であり、売却益は1,124百万円であります。

また、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損０百万円を計上しております。

当連結会計年度（2018年12月31日） (単位：百万円)

(*) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象となっているもの（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。

 デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日） (単位：百万円)

当連結会計年度（2018年12月31日） (単位：百万円)

(注)４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日） (単位：百万円)

当連結会計年度（2018年12月31日） (単位：百万円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日） (単位：百万円)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額191百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「１．その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年12月31日） (単位：百万円)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額190百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「１．その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） (単位：百万円)

当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について０百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。

なお、減損処理に当たっては、連結会計年度末日における時価又は実質価額が、取得原価に比べ50％以上下落した場合は原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、時価の推移、財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2017年12月31日） (単位：百万円)

(*) 時価の算定方法は、取引先金融機関から掲示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社では、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位：百万円)

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (単位：百万円)

の調整表 (単位：百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位：百万円)

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

（注）オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

３．確定拠出制度 (単位：百万円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位：百万円)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

前連結会計年度（自 2017年１月１日  至 2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年１月１日  至 2018年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に印刷インキを生産・販売しており、国内においては当社の複数の事業部が、海外においてはアジア、北米、欧州の各地域を複数の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、所在国においてその周辺地域を含む包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、国内では印刷インキのほか、印刷用機材を仕入・販売しております。

また、印刷インキ事業で培われた顔料分散等の基盤技術を応用・拡大したインクジェットインキ、トナー、顔料分散液等の機能性材料について、独立した事業セグメントを複数構成し、当社が中心となってグループ全体で収益基盤の拡大に注力しております。

したがって、当社グループは、コア事業である印刷インキ事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材(日本)」、「印刷インキ(アジア)」、「印刷インキ(北米)」及び「印刷インキ(欧州)」の４つを報告セグメントとしております。また、グループ全体で事業拡大を進めている「機能性材料」についても報告セグメントとし、合計５つを報告セグメントとしております。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) (単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額626百万円には、セグメント間取引消去828百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△201百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。

(2) セグメント資産の調整額28,743百万円には、セグメント間取引消去△2,348百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,092百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額643百万円には、セグメント間取引消去846百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△202百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。

(2) セグメント資産の調整額24,558百万円には、セグメント間取引消去△6,464百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,022百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度 (自 2017年１月１日  至 2017年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円)

印刷インキ 印刷用機材 機能性材料 その他 合計 外部顧客への売上高 120,796 15,423 11,240 9,842 157,302 　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高 (単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (自 2018年１月１日  至 2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円)

印刷インキ 印刷用機材 機能性材料 その他 合計 外部顧客への売上高 124,557 15,148 12,101 10,248 162,056 　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高 (単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)

該当事項はありません。　当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自 2017年１月１日  至 2017年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自 2018年１月１日  至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度 (自 2017年１月１日  至 2017年12月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２．SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.への貸倒懸念債権に対し、249百万円の貸倒引当金を計上しております。

また、当連結会計年度において63百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はシークス㈱であり、その要約財務情報は以下の通りであります。

2017年12月31日 (単位：百万円)

自 2017年１月１日至 2017年12月31日 (単位：百万円)

当連結会計年度 (自 2018年１月１日  至 2018年12月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

         価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２．SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.への貸倒懸念債権に対し、181百万円の貸倒引当金を計上しております。

また、当連結会計年度において52百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はシークス㈱であり、その要約財務情報は以下の通りであります。

2018年12月31日 (単位：百万円)

自 2018年１月１日至 2018年12月31日 (単位：百万円)

(１株当たり情報)

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額 (単位：百万円)

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】