5563 新日本電工 有価証券報告書－第119期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当企業集団は、合金鉄、機能材料、環境、電力の各事業を中心に展開している当社、子会社10社及び関連会社２社（以下「当社グループ」という。）と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である新日鐵住金㈱で構成されております。なお、日電産業㈱及び日高エナジー㈱は、解散し、当連結会計年度末現在において清算手続き中です。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1) 合金鉄事業

(2) 機能材料事業

(3) 環境事業

(4) 電力事業

(5) その他

　以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注) １　新日鐵住金㈱は有価証券報告書の提出会社であります

２　議決権の所有割合〔被所有割合〕欄の(　)数字は間接所有割合（内数）であります。

３　業務提携関係にあり、具体策を検討し、実行しております。

４　前連結会計年度では連結子会社であった日電産業㈱は清算手続きの進展により重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

５　前連結会計年度では連結子会社であった日高エナジー㈱は2018年12月31日付で解散し、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数が前連結会計年度末に比べ242名増加しておりますが、これは2018年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を当社に承継させる会社分割を行ったためです。

（注）　従業員数は就業人員であります。

(3) 労働組合の状況

　当社は、新日本電工労働組合を結成し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。また、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

　なお、その他の国内連結子会社においては労働組合の結成はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました技術をもって合金鉄事業・機能材料事業・環境事業・電力事業などの各部門における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・化学・情報・通信機器などの業界を始め、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。

　今後も「他社を差異化する製品および技術・サービスを開発提供し、企業価値を高め、豊かな社会の創造に貢献する」という経営理念のもと、いかなる環境変化にも対応できる、柔軟で強靭な収益基盤の構築を目指してまいる所存でございます。

　これらの企業活動を通じ、株主・取引先・地域社会などの皆様に信頼され、また循環型社会に貢献できる企業集団を目指してまいります。

　また、当社グループは「第７次中期経営計画」の最終年度（2020年）の経営目標を、以下の通りとしており、株主価値の最大限化を図るため、資本効率の向上と高い収益性の維持を目標としております。なお、「第７次中期経営計画」の概要は「(3)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております。

連結売上高　　　　　　８６５億円

連結経常利益　　　　　　８５億円

ROE（自己資本利益率） 　　　８％以上

配当性向　　　　　　　　　３０％程度を目安とする

(2)経営戦略等

　合金鉄の国際市況や為替の変動に影響をうける予断を許さない経営環境のもと、当社グループは、2018年～2020年を実行期間とする「第７次中期経営計画」を策定いたしました。

　第７次中期経営計画は旧日本電工の発祥である大垣電気冶金工業所の創業から100年となる2025年に向けての１つのマイルストーン（一里塚）であり、これまでの歩みを謙虚に反省しその教訓を活かして次の100年に向けて全員で当社グループの発展に挑戦します。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは、2018年～2020年を実行期間とする「第７次中期経営計画」を策定いたしました。

　第７次中期経営計画の基本方針

　『「４Ｃｏｒｅｓ」　+　将来につながる企業存立基盤の確立』

１．合金鉄・機能材料・環境・電力の４つのコア事業を更に推進し、安定的な連結収益体制を完成させる。

２．人材・資金・設備・技術・情報などの経営資源を完全に一体化・連携させ、相乗効果を早期にフルに発揮させる。

３．当社グループの更なる成長を可能とし上場企業として相応しい企業基盤を構築、ステークホルダーから信用信頼されるグループに生まれ変わる。

　当社グループは、コーポレートガバナンス及びリスク管理運営を強化し、株主や顧客の皆様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。また、内部統制システムを構築し、管理体制を強化・推進してまいりましたが、今後、更なる強化に努めてまいります。

(4)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

　会社法施行規則第118条第３号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の概要は下記の通りです。

①会社の支配に関する基本方針

　当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

　上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。

　しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

　当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、役員・社員一丸となって次の施策に取り組んでおります。これらの取組みは、上記①の会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。

経営基盤強化による企業価値向上への取組み

　詳細については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。

コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み

　詳細については、「第４提出会社の状況６コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして、2017年２月２日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、2017年３月30日開催の第117回定時株主総会において、本プランの継続について承認を得ております。

　本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

　本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、（イ）事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、（ロ）必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合は取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

　本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置を講じることがあります。

　このように対抗措置を講じる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

　なお、本プランの有効期限は2020年３月までに終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、発効した後であっても、

（イ）当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合

（ロ）当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合

には、その時点で廃止されるものとします。

　継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトをご参照ください。

④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

　本プランは、

（イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

（ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

（ハ）株主意思を反映するものであること

（ニ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

（ホ）デッドハンド型やスローハンド型ではないこと

等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)国内外の主要市場の経済状況及び需要の変動等

　当社グループの売上高は、ほとんどが国内向けとなっており、業績は、わが国の経済情勢、とりわけ粗鋼生産量の変動により多大な影響を受けます。また、中国を始めとするアジア諸国等における経済情勢などが業績に影響を与える可能性があります。

(2)国内外の競合各社との競争状況及び主要需要家の購買方針の変更等

　当社グループは、各事業において、国内外の競合各社と厳しい競争状態にあることから、当社グループの事業競争力が相対的に減退した場合には、業績が悪化する可能性があります。また、各事業分野における主要な需要家の購買方針に変更等が生じた場合には、業績が変動する可能性があります。さらには、合金鉄の販売価格は国際市況を基準としていることから、国際的な製品需給により市況が変動した場合には、業績に影響を与える可能性があります。その他、取引先の業況が悪化した場合には、与信リスクが顕在化し、業績に影響を与える可能性があります。

(3)原燃料調達における価格・数量等の変動

　マンガン鉱石、コークス、レアアース、原油等の価格は、国際市況に連動しており、国際的な資源需給の変動、資源輸出国における経済・社会情勢等の変化、巨大化した資源資本の行動様式の変化、天災地変等に起因する市況変動が、業績に影響を与える可能性があります。また、国内エネルギー事情の変化に起因する電力価格の変動も、業績に影響を与える可能性があります。

(4)海外での事業活動

　当社グループは、海外諸国において事業投資活動を行なっております。これらの国の法令、税制や社会的インフラの変動などに加え、現地特有のマネジメント上のリスクもあり、投資先事業における経営環境の変化や業況、債務の履行、またテロ・紛争・戦争等による社会的混乱などが業績に影響を与える可能性があります。

(5)為替レートの変動

　合金鉄事業を始めとして、当社グループは主として、外貨建の国際市況を基準として取引していることから、為替動向が売上高及び業績に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている原料の購入価格にも影響を与える可能性があります。さらに、外貨建の資産・負債を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。

(6)金利変動

　当社グループは、相応の有利子負債を保有しているため、金利情勢、その他金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。

(7)投資有価証券の価値変動

　当社グループは、金融機関や取引先等の株式を保有しているため、投資先の業績不振や証券市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。

(8)事業再構築

　当社グループは、企業価値の増大に向けて事業の選択と集中に取り組んでおりますが、その過程において事業再構築に伴い業績に一時的な影響を与える可能性があります。

(9)法令その他の規則及び環境規制の変更

　当社グループの事業活動に適用される法令その他の規則の変更があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社グループは事業活動に伴い発生する廃棄物について、内外の法規制を遵守し、的確な対応を行っておりますが、関連法規制の強化によっては業績に影響を与える可能性があり、また、将来、環境税、その他の環境規制等が導入された場合には、合金鉄事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。

(10)自然災害及び事故

　当社グループの主要設備が、大規模な台風、地震、津波等の自然災害に見舞われた場合は操業に支障を生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止や事業活動への制約等により、業績に影響を与える可能性があります。

(11)知的財産

　当社グループは当社技術に関わる知的財産権の取得・活用及び他社知的財産権の侵害防止に努めておりますが、技術の進歩が高度かつ複雑になる中、知的財産に関する訴訟が生じた場合には、当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

(12)情報システム

　当社グループは事業活動のために、自社及び取引先の営業秘密、個人情報などの機密情報を情報システムに保管しており、これらの機密情報を外部漏洩させぬよう、業務ルール、システム、社員教育等の対策を推進しております。しかしながら、悪意のある外部からの攻撃等により、情報漏えい、情報の改ざん等の事故が発生した場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度は、米国の保護主義的な通商政策による米中貿易摩擦など、世界経済は不透明な状況で推移したものの、国内経済は、雇用環境や企業収益の改善など、緩やかな回復基調で推移しました。

　また、当社の主たる需要先である鉄鋼業界は、国内粗鋼生産量は前年と比べ減少しましたが、世界粗鋼生産量は前年と比べ増加しており、中国・インドなどアジアを中心に生産は拡大しました。

　このような環境の下で当社グループは、販売数量は堅調ながら合金鉄製品市況の低迷や原料価格が上昇したことなどから、合金鉄事業は前年と比べ大きく減益となりましたが、それ以外のセグメントに関しては、概ね堅調に推移しました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3.6％増加し73,944百万円（前年度実績71,346百万円）となりました。営業利益は82.4％減少し1,701百万円（同9,639百万円）、経常利益は78.9％減少し1,947百万円（同9,239百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は70.6％減少し2,352百万円（同7,988百万円）となりました。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（合金鉄事業）

　2018年の日本経済は、総じて緩やかな回復が続きました。消費は持ち直しの動きが続き、堅調に推移しました。しかし、鉄鋼メーカーにおいては自然災害や設備トラブルなどによる減産が響き、2018年の国内粗鋼生産量は１億433万トンと前年比で0.3％の減少となりました。

　海外粗鋼生産においては、世界最大の生産国である中国が政府の景気対策を背景に６％を超える増加となり、インドが自国の最高記録を更新し日本を抜いて初めて世界２位となるなどアジアを中心に生産が拡大しました。この結果、2018年の世界粗鋼生産量は、18億860万トンと前年比で4.6％の増加となり、2年連続で過去最高を記録しました。

　しかし、米国通商拡大法第232条に基づく鉄鋼輸入制限措置に代表される通商問題、欧米での金融引き締め観測、中東地域における地政学的リスクなどに加え、米中貿易摩擦の高まりなど、経済や鉄鋼需要の下振れリスク要因となり得る問題も散見され、引き続きこれらの動向に注意を払う必要があります。

　当社合金鉄事業の当期業績は、販売数量は前年比横ばいとなりましたが、製品市況の弱含みにより売上高は前年比微減となりました。営業利益は、マンガン鉱石をはじめとする原材料市況が上昇したことに加え、合金鉄製品市況が弱含みで推移したことにより、前年比で減少しました。

（機能材料事業）

　機能材料事業につきましては、フェロボロンの販売は、主力のアモルファス向けが伸びず前年並みとなりました。酸化ジルコニウムの販売は、電子部品向けが好調に推移し、前年を上回りました。水素吸蔵合金の販売は、ハイブリッド自動車向けが好調を維持し、前年を上回りました。また、当期より住友金属鉱山株式会社からのリチウムイオン電池正極材の受託事業が開始されました。

　以上の結果、機能材料事業の当期業績は、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。

（環境事業）

　環境システム事業につきましては、純水製造用アクアパックのイオン交換樹脂販売及びほう素吸着用のＢ－クルパックの再生が順調に推移しました。また、中国向けにほう素回収大型設備を販売したことも寄与し、売上高、営業利益ともに前年比で増加しました。

　中央電気工業の焼却灰溶融固化処理事業につきましては、第３号炉の稼働に伴い、前年比で売上高は増加したものの、償却費負担等固定費が増加したため営業利益は減少しました。

　以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高は増加しましたが、営業利益は減少しました。

（電力事業）

　電力事業につきましては、幌満川第２発電所の稼働が順調に立ち上がっていることにより、当期の営業利益は前年比で増加しました。

　同発電所は、FIT制度（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を利用した売電事業のための改修工事を2017年10月に完工し、同年11月から営業運転を開始したものです。

　なお、第３発電所も同様にFIT制度を利用した売電事業に向けて改修工事を進め、2019年２月に営業運転を開始しました。

（その他）

　その他は、前年比で売上高は増加しましたが、営業利益は減少しました。

　また、当連結会計年度におけるセグメントの売上高及び営業利益は次のとおりです。

（単位：百万円、％）

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,138百万円の収入となりました（前連結会計年度は1,510百万円の支出）。主な増加要因は、売上債権の減少による増加4,210百万円、税金等調整前当期純利益3,195百万円であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加による減少5,933百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、5,430百万円の支出となりました（前連結会計年度は5,923百万円の支出）。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入2,778百万円、投資有価証券の売却による収入2,209百万円であります。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出8,864百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、4,025百万円の収入となりました（前連結会計年度は4,227百万円の支出）。主な増加要因は、短期借入金の純増額7,500百万円であります。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ385百万円減少し8,252百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

(注) 　　金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

　受注生産は行っておりません。

c.販売実績

(注) １　消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析

　経営者等の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,469百万円増加し99,917百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ1,463百万円減少し59,797百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ2,933百万円増加し40,120百万円となりました。

　流動資産は、原材料及び貯蔵品、商品及び製品が増加したものの、受取手形及び売掛金、現金及び預金の減少により、総じて減少しました。固定資産は、投資有価証券が減少したものの、機械装置及び運搬具の増加により、総じて増加しました。

　当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金、その他流動負債の減少があったものの、短期借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ3,203百万円増加し30,848百万円となりました。

　なお、有利子負債（短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、長期借入金）は5,505百万円増加し10,433百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,733百万円減少し69,068百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

b.経営成績

　当社の主力である合金鉄事業において、販売数量は前年比横ばいとなりましたが、製品市況の弱含みにより、売上高は前年比微減となりました。また、機能材料事業及び環境事業において、売上高は前年を上回りましたが、電力事業において、売上高は前年を下回りました。以上の結果、売上高は、前連結会計年度に比べ2,598百万円増加し、73,944百万円（前年比3.6％増）となりました。

　当社の主力である合金鉄事業において、原料・在庫価格の上昇等による製造コストの増加と製品市況の低迷など、当社の努力ではコントロールできない一過性の要因により、営業利益は前年比で7,951百万円減少しました。また、機能材料事業及び電力事業において、営業利益は前年を上回りましたが、環境事業において、営業利益は前年を下回りました。以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ7,938百万円減少し、1,701百万円（前年比82.4％減）となりました。

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ182百万円増加し、710百万円（前年比34.5％増）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ463百万円減少し、464百万円（前年比50.0％減）となりました。これらの主な要因は、前連結会計年度では営業外費用に507百万円を計上した持分法会社に対する損益が好転し、当連結会計年度においては59百万円を営業外収益に計上したことによるものです。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ7,291百万円減少し、1,947百万円（前年比78.9％減）となりました。

　特別利益は、固定資産売却益1,033百万円を計上したほか、投資有価証券売却益998百万円の計上等により、前連結会計年度に比べ1,990百万円増加し、2,049百万円（前年比3,375.3％増）となりました。特別損失は、前連結会計年度においては関係会社３社の株式を外部売却したことに伴う関係会社株式売却損及び固定資産除却損の計上等により、1,149百万円を計上しました。一方、当連結会計年度においては、固定資産除却損等、801百万円を計上しました。これにより、特別損失は前連結会計年度に比べ347百万円減少し、801百万円（前年比30.2％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ5,636百万円減少し、2,352百万円（前年比70.6％減）となりました。

　また、当社グループの「第７次中期経営計画」の最終年度（2020年）における経営目標は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1）経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。当連結会計年度における連結売上高は73,944百万円、連結経常利益は1,947百万円、ROE（自己資本利益率）は3.4％、配当性向は31.1％であります。当該目標の達成に向けて、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しました「第７次中期経営計画」に着実に取り組んでまいります。

③経営成績に重要な影響を与える要因

　「２事業等のリスク」に記載しております。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。

　投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入などによる調達を基本としております。

　設備投資につきましては、自己資金を基本としております。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2018年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である中央電気工業株式会社（以下「中央電気工業」といいます。）が営む合金鉄事業及び機能材料事業を当社に承継させる会社分割を行いました。なお、鹿島工場における環境事業については、中央電気工業において、継続しております。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、テーマを「基礎・探索研究」、「商品開発」、「プロセス技術開発／改善」に整理し、事業セグメント毎の事業戦略に即してバランスを取り、成果を上げる研究開発を指向しました。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は452百万円であり、主要な研究開発活動は次のとおりです。

　合金鉄セグメントにおきましては、コスト競争力の強化、環境対応技術の強化に関わる研究開発を行いました。

　機能材料セグメントにおきましては、顧客からの多様な要求に対応する製品開発及びプロセス技術開発を行いました。また、テーマの取捨選択を行いながら、当社の強みを生かした将来に向けた商品探索についても開発を行っております。

　環境セグメントにおきましては、水処理・純水製造分野において顧客の要求に対応した商品開発を進めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産を含む。金額には消費税等を含まない。）につきましては、総額7,356百万円の投資を行いました。

　その主なものは、合金鉄事業では徳島工場の電極ペースト製造設備の新設、機能材料事業では北陸工場の受電変圧器の更新及び高岡工場の機能材料製造設備の改造、環境事業では中央電気工業株式会社の焼却灰３号溶融炉の新設であります。

　また、日高工場において、電力事業に係る送電設備を売却いたしました。

　なお、セグメントごとの設備投資金額は次のとおりであります。

(注)１　その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注)１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

(2)重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 当社は、2014年７月１日付をもって、当社を株式交換完全親会社とし、中央電気工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴い、発行済株式総数が36,307,678株増加し、当社の発行済株式総数は146,741,292株となっており、また、資本準備金が11,945百万円増加し、当社の資本準備金残高は16,936百万円となっております。

(5)【所有者別状況】

(注) １　自己株式309,190株のうち、3,091単元は「個人その他」の欄に、90株は「単元未満株式の状況」の欄に含んでおります。

２　「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が140単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

(注) １　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２　資産管理サービス信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ信託銀行口につきましては、みずほ信託銀行株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、みずほ信託銀行株式会社の指示により行使されることとなっております。

３　株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社より2018年７月17日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書（変更報告書）において、2018年７月９日時点で以下の株式を所有している旨が記載されております。なお、当社としては、2018年12月31日現在における実質所有株式数の確認はできておりません。

大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の自己株式90株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策は、各期の連結業績に応じた利益の配分を基本とし、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保を図りつつ、業績の動向などを総合的に考慮し決定する方針としております。

　なお、「連結業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は定款に基づき取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、中間配当金を１株当たり３円、期末配当金を１株当たり２円とし、年間では１株当たり５円とさせていただきました。

　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

(注)１　2018年12月期に係る定時株主総会の終結のときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

２　2015年12月期に係る定時株主総会の終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

３　2016年12月期に係る定時株主総会の終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

４　2017年12月期に係る定時株主総会の終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

５　取締役　一木剛太郎、細井和昭及び安西浩一郎は社外取締役であります。

６　監査役　堀本国男、青木良夫、野原誠及び都正二は社外監査役であります。

（執行役員の状況）

　当社は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。

　2019年３月28日現在の取締役兼務を除く執行役員は、次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等の立場を踏まえたうえで、株主から経営を付託された者としての受託者責任や様々なステークホルダーに対する責務を負っていることを認識しつつ、下記の「経営理念」のもと、透明、公正かつ迅速果断な意思決定を行うための仕組みの整備と健全な企業家精神発揮の促進を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることにより、当社のコーポレートガバナンスを充実させております。

＜経営理念＞

他社を差異化する製品および技術・サービスを開発提供し、企業価値を高め、豊かな社会の創造に貢献する。

２)企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等

①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、当社事業に精通した業務執行取締役を中心とした取締役会が、重要な業務執行の決定及び各取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に強い監査権を有する監査役が、公正不偏の態度及び独立の立場から、取締役の職務執行を監査し経営の監督機能の充実を図る体制が、当社の経営の効率性と公正性の確保に資すると判断し、監査役会設置会社を採用しております。

　また、当社は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成される取締役会が経営全般に関する重要な意思決定を行うとともに業務執行全体を監督しております。

　多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図ることを目的に、2019年３月28日開催の第119回定時株主総会において独立社外取締役２名を選任しております。独立性のある社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監視機能の強化を図ることによりコーポレート・ガバナンスの充実をより一層実現できると考えております。

　さらに、当社の監査役体制は以下の点から経営の監視機能面にて中立性、客観性を十分に保持しており、株主から託された適正な企業統治体制を確立しているため、監査役設置会社として適正なガバナンス体制を構築、有効に運用し、経営監視の実効性を確保しております。

 イ) 監査役及び監査役会は、その役割と責務を果たすにあたり、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的立場から適切な判断を行っております。

 ロ) 監査役は、監査業務の遂行にあたり、会社の透明公正な意思決定を担保するとともに、会社の迅速果敢な意思決定が可能となる環境整備に努め、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることなく、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは経営陣に対して適切に意見を述べております。

 ハ) 監査役会は、会社法の趣旨を踏まえ、社外監査役のもつ強固な独立性と常勤監査役のもつ高度な情報収集力とを有機的に組み合わせてその実効性を高めております。

 ニ) 監査役会は、社外取締役がその独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化をはかることができるよう、必要に応じ監査役会や代表取締役社長との定期会議の場などに社外取締役の参加を認めるとともに、常勤監査役は、入手した必要な情報について共有化に努めるなど、社外取締役との連携を確保しております。

 ホ) 監査役候補者の指名は、能力、資質、これまでの業務実績等を踏まえ、公平不偏性や独立性、任命後の監査役会の構成等を総合的に勘案し、監査役会の同意を経て、取締役会が決定しております。

 ヘ) 取締役会は、前項の決定にあたっては、監査役については少なくとも１名は財務及び会計に関する適切な知見を有している者となることに留意しております。

②リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況

　当社グループは、企業倫理の確立と国内外の法及びその精神を遵守し、良い企業市民として信頼を得るために、新日本電工グループ企業行動憲章及び社員行動指針を制定しております。常設の「内部統制委員会」を設置し、コンプライアンス活動の全社的推進を図るとともに、照会・通報の窓口となり、違法行為があった場合の早期発見と是正に取り組んでおります。

　リスク管理体制につきましては経営リスクの管理と低減を総括する組織として、常設の「内部統制委員会」を設置、事業活動全般にわたり生じうる様々なリスクについて、監査役会との情報の共有に努めるとともに、そのリスクの分析や対応策の検討を定時または必要に応じ随時に、取締役会に報告または意見書を提出する体制としております。万一、多大な損失が予想される経営危機が発生した場合には、直ちに「危機管理本部」を設置し、迅速に必要な対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えております。

（内部統制システムの整備の状況）

　当社は、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において「内部統制基本方針」を以下のとおり決議しております。

　当社は、経営理念、新日本電工グループ企業行動憲章に基づき、企業価値と企業倫理の向上を図りつつ、社会から信頼される企業の実現を目指す。その目的のもと、法令・定款・社内諸規程の遵守を徹底し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、以下の体制により内部統制を遂行する。

　リスク管理を含む内部統制全般を統括・推進する組織として内部統制委員会とその事務局として内部統制部を設置し、通常時の分析や対応策の検討を行う。

　内部統制部は各組織及び各子会社との間で情報を共有し、新日本電工グループ全体の内部統制システム水準の維持・向上を図るために活動を行う。

　当社の内部統制基本方針は以下の通りとする。

イ) 当社の取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制＜取締役の法令遵守体制＞

　取締役会は、取締役会規程の下、経営上の重要な事項の決定を行い、報告を受ける。

　取締役は、取締役会における決定事項に基づき業務分担に応じ職務執行を行い、取締役会に報告する。

ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＜情報管理体制＞

　取締役の職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基づき、情報管理を徹底するとともに、文書管理に関する規程を整備し、文書又は電磁的媒体により、適切に記録・保存する。

　また、取締役及び監査役が、これらの情報・文書等を常時閲覧できる体制とする。

ハ) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制＜リスク・危機管理体制＞

　多大な損失が予想される経営危機が発生した場合には、直ちに、危機管理本部を設置し、迅速に必要な対応を行う。

　各組織長は、自組織における事業上のリスクの把握・評価を行い、社内規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。

　安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産管理、品質管理、購買管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクについては、本社職能組織が全社横断的観点から規程等を整備し、各組織に周知する。

ニ) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＜職務の効率性確保体制＞

　取締役は、取締役、使用人が共有する全社的な基本方針、数値目標を中期経営計画として定め、新日本電工グループ全体にその徹底を図るとともに、各組織ごとの業績目標についての半期ごとの総括・見直しに加え、期中にも経過実績の反復したレビューを行い、機動的な対応を追加するなど、効率的な業務執行を図る。

　予算編成、設備投資を含めた投融資等は該当する委員会及び経営会議の審議を経て、取締役会において執行決議を行う。

　取締役会等での決定に基づく業務執行は、社内規程に基づき、各執行役員、各組織長等が行う。

ホ) 当社の使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制＜使用人の法令遵守体制＞

　新日本電工グループ企業行動憲章、社員行動指針を定め、グループ企業倫理の向上と法令・定款・社内諸規程の遵守についての更なる徹底を図る。

　また、コンプライアンスに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用する。

　各組織長は、自組織の業務について、法令及び規程の遵守・徹底を図り、法令違反行為の未然防止に努める。

　社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。

　内部統制部のモニタリング活動を通し、業務の効率性と不祥事発生のリスクの点検を行う。

　内部統制部は、監査結果を必要に応じ取締役会及び内部統制委員会に報告する。

ヘ) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制＜企業集団の管理体制＞

　当社及び各子会社は、当社経営理念に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、当社及び子会社からなる企業集団一体となった経営を行うとともに、業務運営方針等を社員に対し周知・徹底する。

　当社は、子会社の管理に関して関係会社管理規程等において基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。

　当社は、各子会社に取締役・監査役を派遣し監督または監査を行うほか、内部統制部を通じ各子会社に対し定期的に内部監査を行う。

　各子会社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図る。

　当社主管組織は、各子会社の内部統制の状況を確認するとともに、必要に応じ改善のための支援を行う。

　内部統制部は、当社及び子会社からなる企業集団全体の内部統制の状況を把握・評価するとともに、主管組織及び各子会社に対し、指導・助言を行う。

これに基づく具体的な体制は以下の通りとする。

ⅰ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社主管組織は、各子会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の連結経営上又は各子会社の経営上の重要事項について、各子会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。

ⅱ) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社主管組織は、各子会社におけるリスク管理状況につき、各子会社に対し報告を求め、助言等を行う。

ⅲ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社主管組織は、各子会社の業績評価を行うとともに、マネジメントに関する支援を行う。

ⅳ) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社主管組織は、各子会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につき、各子会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各子会社における法令違反のおそれのある行為・事実について、各子会社に対し報告を求めるとともに、すみやかに内部統制部に報告する。

ト) 当社の監査役の監査に関する事項

　当社は、監査役が当社の全ての重要な会議、委員会に出席し、また、当社社長との定期的な意見交換を行うことを確保するとともに、監査役が、子会社の取締役及び使用人等から直接報告を受け、また、社内の情報・文書等は常時閲覧できるよう体制を整備する。

　当社の取締役、執行役員、組織長及びその他の使用人等は、職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役又は監査役会に直接又は内部統制部を通じて報告するとともに、内部統制システムの運用状況等の経営上の重要事項についても、取締役会、経営会議、内部統制委員会等において報告し、当社の監査役と情報を共有する。

　各子会社の取締役、監査役、使用人等は、自社における職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役又は監査役会に直接又は当社主管組織あるいは内部統制部を通じて報告する。

　当社及び子会社は、これらの報告をした者に対し、報告したことを理由とする不利な取扱いを行わない。

　内部統制部は、当社の監査役と定期的に又は必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見交換を行う等、連携を図る。また、内部通報制度の運用状況について当社の監査役に報告する。

　当社の監査役の職務を補助するため、監査役事務局を設置し、総務部がこれに当たる。

　事務局員の取締役からの独立性、実効性を確保するため、監査役の指示の下で業務を行うほか、事務局員の人事異動・評価等について、当社人事部長は監査役とも協議する。

　当社は、当社の監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上する。また、監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後、監査役の償還請求に応じる。

③内部監査、監査役監査、会計監査の状況及び内部統制部門との関係について

　内部監査につきましては、内部統制部が、監査役、会計監査人と連携しつつ、各部門、各グループ会社を対象として継続的に監査を行っております。その基本方針とするところは、当社における経営活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性及びリスク管理の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への提言を通じて、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図り、企業の継続的発展に寄与するために行うこととしております。

　また、当社は監査役制度を採用しております。監査役４名中、全員が社外監査役となっております。

　常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針のもと、経営方針会議、取締役会、内部統制委員会など重要な会議への出席、業務状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、事業所などへの往査、子会社調査など、取締役の職務執行の監査を行っております。各監査役は取締役会など重要な会議に出席しております。

　監査役会は、内部統制部及び会計監査人との情報の共有、連携に努めるとともに、代表取締役との意見交換会、会計監査人からの監査計画報告及び会計監査結果報告などの会議を定例的に実施しており、公正な監査を行える体制となっております。

　社外監査役の堀本国男氏は、新日本製鐵㈱（現、新日鐵住金㈱）において経理部門に長年従事していたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の青木良夫氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の都正二氏は、新日本製鐵㈱（現、新日鐵住金㈱）において経理部門に長年従事していたこと及び公益財団法人財務会計基準機構企業会計基準委員会委員等に就任されていたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当社の会計監査を執行した公認会計士は、EY新日本有限責任監査法人の上林三子雄氏、山川幸康氏、吉田靖史氏であり、各氏の当社に係る継続監査年数は７年以下であります。監査業務にかかる補助者は、公認会計士10名、その他監査従事者15名により構成されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

　当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりであります。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図

３)社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は４名であります。当社はこれらの社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の一木剛太郎氏は、現在及び過去において当社の主要株主や主要取引先の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を満足しており、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはありません。氏の弁護士として長年培われた豊富な経験及び見識を当社の経営に活かしていただけると判断し取締役として就任していただいております。

　社外取締役の細井和昭氏は、現在及び過去において当社の主要株主や主要取引先の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を満足しており、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはありません。氏の公認会計士及び税理士として長年培われた豊富な財務・会計の経験及び見識を当社の経営に活かしていただけると判断し取締役に就任していただいております。

　社外取締役の安西浩一郎氏は新日鐵住金㈱の出身であり、同氏のこれまでの他社における豊富な経験及び見識を当社の経営に活かしていただけると判断し、取締役に就任していただいております。なお、新日鐵住金㈱と当社との関係は後述の「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。

　社外監査役の堀本国男氏は、新日本製鐵㈱（現、新日鐵住金㈱）において経理部門に長年従事しており、同氏の財務・会計に関する知見やこれまでの他社における豊富な経験及び見識を当社の監査に活かしていただけると判断し、監査役に就任していただいております。なお、新日鐵住金㈱と当社との関係は後述の「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。

　社外監査役の青木良夫氏は、現在及び過去において当社の主要株主や主要取引先の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を満足しており、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはありません。氏の公認会計士として長年培われた豊富な財務・会計の経験及び見識を当社の監査に活かしていただけると判断し監査役に就任していただいております。

　社外監査役の野原誠氏は新日鐵住金㈱の出身であり、同氏のこれまでの他社における豊富な経験及び見識を当社の監査に活かしていただけると判断し、監査役に就任していただいております。なお、新日鐵住金㈱と当社との関係は後述の「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。

　社外監査役の都正二氏は、新日本製鐵㈱（現、新日鐵住金㈱）において経理部門に長年従事していたこと及び公益財団法人財務会計基準機構企業会計基準委員会委員等に就任されていたことから、同氏の財務・会計に関する知見やこれまでの他社における豊富な経験及び見識を当社の監査に活かしていただけると判断し、監査役に就任していただいております。なお、新日鐵住金㈱と当社との関係は後述の「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。

　社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係等については「１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」、「２)企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「２)企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等③内部監査、監査役監査、会計監査の状況及び内部統制部門との関係について」に記載しております。

　なお、当社は、独立社外取締役を選任するに際し、東京証券取引所が定める独立性基準を参照し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを確認のうえ行うこととしております。

　また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「５役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

４)取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

５)取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

６)自己株式の取得の決議機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするものであります。

７)中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

８)責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役又は支配人その他の使用人であるものを除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役（業務執行取締役又は支配人その他の使用人であるものを除く）及び監査役は会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。

９)取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に対する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の定める限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。

10)株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

11)役員の報酬等

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

② 役員報酬等の決定方針

　当社の取締役の報酬は、金銭報酬（役職毎に定められた月例報酬及び前事業年度の業績等を考慮して支給される賞与）及び株式報酬（当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるための自社株報酬（譲渡制限付株式報酬））から構成されております。なお、社外取締役の報酬は金銭報酬のみで構成されております。金銭報酬については、2014年3月28日開催の第114回定時株主総会において、株式報酬については、2019年3月28日開催の第119回定時株主総会において、それぞれ報酬総額を決議しております。また、当社は2008年３月をもって、取締役に係わる退職慰労金制度を廃止しております。

12)株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　特定投資株式の山陽特殊製鋼㈱以下10銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　　特定投資株式の㈱めぶきフィナンシャルグループ以下12銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。

みなし保有株式

(注)１　みなし保有株式の事業年度末日における時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。

２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注) 当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬６百万円を会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に支払っております。

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、再生可能エネルギー発電促進賦課金の減免申請に関する確認業務であります。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に関する監査報酬は、都度協議の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)及び事業年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　8社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　前連結会計年度では連結子会社であった日電産業株式会社は清算手続きの進展により重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

　また、前連結会計年度では連結子会社であった日高エナジー株式会社は2018年12月31日付で解散し、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　　日電産業株式会社、日高エナジー株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数　2社

　適用会社名については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社（日電産業株式会社、日高エナジー株式会社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法によっております。

ハ　たな卸資産

　主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　５年～57年

機械装置及び運搬具　　　４年～22年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法によっております。

ハ　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ　事業整理損失引当金

　事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

ホ　災害損失引当金

　災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　また、執行役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

  ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、金利スワップ

  ヘッジ対象…金銭債権債務、借入金

ハ  ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引出し可能な預金並びに取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。　　当社グループは、連結子会社である中央電気工業株式会社との2018年１月１日の経営統合を機に事業セグメントを「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、「電力事業」として再編し、当該４セグメントをコアと位置づけ、これに合わせて収益管理体制の変更を行いました。また、当社グループは2018年度を初年度とする３か年の第７次中期経営計画を策定いたしました。

　これらを契機として、当社グループ全体の固定資産の稼働状況を検討した結果、長期安定的な稼働状況が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に配分する定額法が、より適切に事業の実態を反映する方法であると判断したことによるものであります。

　この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日改正企業会計基準委員会）及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成30年２月16日最終改正企業会計基準委員会）

(1)概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行なわれたものであります。

（会計処理の見直しを行なった主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2)適用予定日

　2019年12月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年３月30日企業会計基準委員会）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行ない、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　2022年12月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形裏書譲渡高

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

※３　連結会計年度の期末日満期手形の取扱い

　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。

　なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済されたものとして処理しております。

※４　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

５　偶発債務

　　　次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

６　コミットメントラインの設定

　当社グループは、運転資金の安定調達による手元資金の圧縮及び資金管理業務の合理化を目的とし、金融機関との間に融資枠（コミットメントライン）を設定しております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

売上原価

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。

※６　 減損損失

※７  災害による損失

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　当連結会計年度の災害による損失は、当社日高工場において、2016年８月発生の台風10号に伴う水害により発生したものであり、その内訳は次のとおりであります。

　なお、当該損失には、現時点で合理的な見積もりが可能な範囲における見積額を含んでおります。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当連結会計年度の災害による損失は、当社徳島工場において、2018年８月発生の台風21号に伴う風水害により発生したものであり、その内訳は次のとおりであります。

　なお、当該損失には、現時点で合理的な見積もりが可能な範囲における見積額を含んでおります。

※８  事業整理損

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加1,596株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少200株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加972株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少50株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　株式の売却により、日電カーボン株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

３　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、電力事業における発電設備であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性を考慮し、短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の取引を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、原則として一年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　(3）金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　与信管理規程に基づき、定期的に取引先の与信調査を行い与信限度額を設定し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。

 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクを回避するため、一部は為替予約を利用してヘッジしております。

　また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利の動向をみながら必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価の状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引は、社内規程に従い、各部門の要請により、実需に基づいていることを確認の上、取引の実行と管理を経理担当部門で行っております。なお、デリバティブ取引は、信用度の高い国内の大手銀行であるため、相手方の不履行に係る信用リスクはないと判断しております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部門からの報告に基づき、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて、金融機関とコミットメントライン契約を結んでおります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年12月31日）

(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　変動金利による長期借入金は金利スワップの特例対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2017年12月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2017年12月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　　　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　　　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（2010年１月に適格退職年金制度から移行）及び退職一時金制度、もしくはそのいずれかの制度を設けております。当社においては退職給付信託を設定しております。

　また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

　また、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

　なお、2018年４月１日付で旧中央電気工業株式会社に在籍していた従業員に係る確定給付企業年金制度を、当社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に統合しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)退職給付に係る調整額（税効果控除前）

(7)退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度48％、当連結会計年度41％含まれております。

②長期期待運用収益の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度13百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳