E02887 パルテック（定款上の商号 ＰＡＬＴＥＫ） 有価証券報告書－第37期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については記載しておりません。

(２) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については記載しておりません。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、株式会社パルテック、昭和52年２月24日設立、本店所在地横浜市青葉区、１株の額面金額50円）は、平成９年１月１日を合併期日として、株式会社パルテック（実質上の存続会社、昭和57年10月14日設立、本店所在地横浜市港北区、１株の額面金額50,000円）を合併するとともに、本店所在地を横浜市港北区新横浜二丁目３番地12に移転しました。

　この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利業務の一切を引継ぎました。

　合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）の事業を全面的に継承しております。

　このため、上記理由により平成８年12月31日以前に関する事項は別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）について記載しております。

　なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）の期数を継承し、平成９年１月１日より始まる事業年度を第16期としております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社４社（うち連結子会社４社）で構成されており、半導体及び関連製品の販売、設計開発及び製造の受託、システムの提供を主たる業務としております。当社グループは、半導体関連事業を単一事業として行っているため、セグメントの記載を省略しております。また、事業部門等による事業区分も特に設けておりません。
　当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社は次のとおりであります。

（注）平成30年４月13日付で、新たに株式会社ウィビコムの全株式を取得したため、子会社が１社増加いたしました。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）平成30年４月13日付で、新たに株式会社ウィビコムの全株式を取得したため、子会社が１社増加いたしました。

５【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

　（注）１．当社グループは、単一のセグメントにおいて営業を行っており、全従業員数を半導体関連事業に含めて記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(２) 提出会社の状況

　（注）１．単一のセグメントにおいて営業を行っており、全従業員数を半導体関連事業に含めて記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(３) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「多様な存在との共生」という理念のもと、お客様・仕入先・従業員・株主・地域社会など、当社グループを取り巻くステークホルダーにとって社会的に意義のある価値の創出を目指しております。世界の多様な文化のもとで生まれる製品や技術（シーズ）と、社会やお客様が顕在的もしくは潜在的に有している要望（ニーズ）を照らし合わせ、製品の提案、ソリューションの開発等を実施することで付加価値を創造し、お客様の発展に寄与することを通して、継続的に社会に貢献してまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

現在、「第４次産業革命」とも呼ばれているＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、ロボット等による技術革新が非常に速いスピードで進んでおり、様々な産業に影響を与えることが予想されております。これらの技術はすべての産業における革新のための共通の基盤技術と考えられており、新たなサービスの創出、効率性の飛躍的向上等が期待されています。これらの技術のベースとなる部分には半導体やセンサ製品は欠かせないものであり、今後もさらに需要は高まっていくと考えられます。そのため、大手の半導体メーカーは成長市場へ半導体製品をタイムリーに提供すべく、Ｍ＆Ａ等により技術の獲得、ラインナップの拡充、強化を実施しております。

このような事業環境の中、当社グループは経済環境の大きな変化に対応でき、次なる成長への投資を実行するためにも、収益性を向上させることが最も重要な経営課題であると認識しております。「収益性の向上」を実現するために、以下の取り組みを行ってまいります。

①基本方針

　社会的意義ある価値を創出するため、ニーズとシーズを照らし合わせた、付加価値の高い製品提案、ソリューション開発を行い、収益性の高い経営を目指します。

②経営戦略

（Ａ）半導体事業での安定した収益確保

当社グループでは今後の成長性が見込まれるロボット、ファクトリーオートメーション、半導体製造装置などの産業機器、医療機器、通信機器、放送機器、車載機器、データセンター、航空・宇宙分野向けに、ＦＰＧＡやメモリ製品、プロセッサ、汎用ＩＣを中心に、システムレベルで提案し、収益を向上させてまいります。また、ＩｏＴ市場やセンサ市場に向けて、付加価値の高い製品やソリューションの開発や開拓を行ってまいります。

（Ｂ）ＡＩソリューションの構築

現在、ＩｏＴの進展などを背景に、自動運転、金融、製造業などに加えて、健康・医療、行政といったサービス分野にもＡＩの活用が始まっています。ＩｏＴが普及するにつれ端末から集められるデータが増大し、クラウド側で膨大なデータを処理する際に、クラウドとの通信で処理の遅延が発生する、セキュリティなどの理由によりクラウドにデータを上げられない、インターネット接続が不安定になると処理がストップするなどの課題があることも認識されています。当社グループはこのような課題に対して、エッジコンピューティングにＡＩを実装すること、ＡＩ処理を高速化するためにＡＩをハードウェア化することなどＡＩを活用したソリューション提案を、多くのパートナー企業と連携し実施してまいります。

（Ｂ）デザインサービス事業の強化及びＯＤＭの拡大

当社グループは、平成20年よりお客様の設計開発を受託するデザインサービス事業を事業化し、医療機器、産業機器、通信機器の開発や研究に取り組むお客様を中心に設計開発支援を展開しております。平成24年７月には株式会社エクスプローラを、平成30年４月には株式会社ウィビコムをグループ化したことにより、設計受託からＯＤＭ、自社製品の開発・販売と事業領域を拡大してまいりました。今後は以下の取り組みを推進し、より収益性の高い事業を構築してまいります。

・開発人員の増員やパートナー企業との連携により、医療機器、通信機器、産業機器、航空・宇宙分野などでの設計開発を受託することで収益性を高めてまいります。

・国内外のパートナー企業と連携し、設計受託するのみならず、量産についても受託することで、さらに収益性を向上させてまいります。

・ＳＲＴ搭載の４Ｋ対応H.265/HEVC コーデックシステムや８Ｋ映像の合成などの柔軟な映像処理を実現する機器を開発するなどの最先端の技術をベースに開発を行うことで、技術力の強化を図り、設計受託やＯＤＭにつながるビジネスの構築を行ってまいります。

・成長市場の一つに自動車産業がありますが、近年の自動車開発は、多機能化・高性能化・複雑化が進み、各機能のシステム連携が必須となることから品質保証のためのテスト項目も増大しています。さらに開発期間の短縮も必要なため、システム開発・検証にモデルベース開発（MBD：Model Base Design）が活用されています。現在、自動車、航空宇宙分野などのシステム開発を中心にモデルベース開発が活用されていますが、今後は医療機器、ロボット、インフラ関連分野などのシステム開発でも活用が促進されていくと考えられます。当社グループは、モデルベース開発による設計受託、検証受託に関する事業を立ち上げてまいります。

（Ｃ）ソリューション事業の展開及び事業領域の拡大

半導体販売やデザインサービスで培ったシステム提案力・技術サポート力をベースとし、最終製品レベルでソリューション提案を行う「ソリューション事業」を展開し、収益性を向上させるとともに、新たな事業領域でのビジネスも展開してまいります。

・ビデオソリューション

（映像配信システム）

ビデオストリーミングに関して、映像配信からメディア管理、映像分配までのハードウェア、ソフトウェア、サービスにわたる一連の製品群をソリューションとして提供しているカナダのHaivision社と販売代理店契約を締結し、映像配信システムの提供を開始しています。Haivision社は、企業内コミュニケーションや遠隔医療、ライブ及びオンデマンドでのビデオ教育、ライブイベントなどの分野で安全で低遅延な映像配信、さらには米国政府機関及び防衛機関においてもビデオソリューションを提供しています。当社グループは、グループ会社の株式会社エクスプローラが開発するコーデック装置とともに、Haivision社のソリューションを提供してまいります。

・ＩｏＴソリューション

（タイヤ空気圧モニタリングシステム）

タイヤ空気圧モニタリングシステム（ＴＰＭＳ：Tire Pressure Monitoring System）及び車両向けセンサネットワークのマーケットリーダーであるフランスのＬＤＬテクノロジー社と販売代理店契約を締結し、ＴＰＭＳの提供を開始し、物流フリート会社及びバス会社などに提案しています。ＬＤＬテクノロジー社のＴＰＭＳを取り扱うことで車載分野での事業を推進するとともに、将来的にはＴＰＭＳを含めた多種多様なセンサを組み込んだネットワークサービスを展開し、事業領域の拡大を目指してまいります。

・ロジスティックソリューション

（紙梱包資材ソリューション）

紙梱包資材・システムのマーケットリーダーであるRanpak社と販売代理店契約を締結し、物流コストを低減する紙梱包資材ソリューションの提供を開始しています。これにより、既存顧客であるエレクトロニクスメーカーの物流サービス支援だけでなく、新規顧客の獲得、新規市場の開拓が可能となります。

（Ｄ）海外でのビジネス展開

国内メーカーの海外生産移管が拡大する中、当社グループのお客様での海外生産案件も増加傾向にあり、このような海外のお客様のサポートは重要課題となっております。現在、当社グループはシンガポールと香港に支店及び子会社を有し、海外生産案件のサポートを行っておりますが、今後さらなる海外生産移管の加速が見込まれることから、人材の補充などのサポート能力の強化を図ってまいります。さらに、海外で開催される展示会に出展することにより、当社グループで開発した製品の販売を行う海外パートナーの開拓なども実施してまいります。

③目標とする経営指標

当社グループは、急速なグローバル化と技術革新、環境への意識の高まり等により、めまぐるしく変化するエレクトロニクス産業の中にあって、これらの環境の変化に適応するためには収益性の高い経営が必須であると考えております。そのため、当社グループは目標とする経営指標を「営業利益率５％以上」とし、付加価値の高い製品・ソリューションの提供に加え、徹底した経営の合理化とローコストオペレーションを更に進め、筋肉質な企業体質の構築に努めてまいります。

具体的には、2022年を目途として、売上高400億円以上、営業利益率５％以上を目指します。なお、営業利益率については為替変動の影響を除いた実力ベースでの営業利益率とします。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 半導体依存による変動要因

当社グループのお客様は主に国内のエレクトロニクス業界であり、当社グループの業績は業界における商品需要動向ならびに設備投資動向等に影響され、また循環的に発生する半導体業界全体の景気変動にも影響を受ける可能性があります。これに対して当社グループではこの種の変動に対処できるように収益構造の変革を推し進めておりますが、国内のエレクトロニクス業界の急激な景気変動や需要動向の変化が当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

 ② 特定仕入先への依存

（Ａ）特定仕入先への依存

当社グループの主要な取引先はザイリンクス社およびマイクロンテクノロジー社であり、当連結会計年度においてその商品の売上高は、それぞれ連結売上高の約38％、約17％を占めます。現在、ザイリンクス社およびマイクロンテクノロジー社との取引関係は安定的に推移しておりますが、仕入先の代理店政策の変更や再編等により取引関係の継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（Ｂ）仕入先再編等による影響

当社グループは、お客様の必要とする製品やソリューションを有する新興仕入先との取引も行っておりますが、これらの新興企業の大手メーカーによる買収や代理店政策の変更、倒産等により取引関係の継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、これらのリスクを回避するため現有の仕入先と事業戦略を共有し、売上拡大と関係強化を図ってまいります。また、常にお客様のニーズを理解し、競争力のある新規仕入先の発掘を推進することにより、ビジネス拡大と特定の仕入先への依存率の低減に努めてまいります。

③ 情報資産の流出に関して

当社グループは販売戦略の重要な手段として、様々な情報資産を保有しております。当社は、かねてより、情報セキュリティを重要責務のひとつと位置づけ、プライバシーポリシーの策定や種々の技術的対策の導入に取り組むとともに、より堅牢な情報管理体制を整備するため、平成16年12月にＩＳＭＳ認証（※）を取得し、平成19年11月には、同認証のＩＳＯ化に準じて、ISO27001（JIS Q 27001）の認証を受けました。これらの活動を通して、ノートパソコンへの暗号化ソフト導入に加え、定期的な情報セキュリティ教育の実施により、適切な情報資産の取扱いに対する従業員の意識向上を図るなど、ハード、ソフトの両面から情報漏洩の防止に尽力しております。しかしながら、意図せざるシステム障害、誤操作、外部からの侵入や攻撃、その他不測の事態による情報資産の流出等が発生した場合、当社グループに対する信用の失墜、または損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

※ＩＳＭＳ認証：2000年７月に通商産業省から公表された「情報セキュリティ管理に関する国際的なスタンダードの導入および情報処理サービス業情報システム安全対策実施事業所認定制度の改革」に基づき、（財）日本情報処理開発協会 (JIPDEC) にてスタートさせた民間主導による第三者認証制度。

 ④ 為替変動による影響

当社グループは半導体関連製品の販売を主たる事業としておりますが、その主たる仕入先は海外メーカーであり、定常的に外貨建て取引が発生しております。そのため、為替相場の変動は当社グループ業績に影響を与える可能性があります。具体的には、次の四つのリスクがあります。一つ目は為替変動により円ベースでの仕入価格が変動し、売上総利益に影響を与えるリスクです。二つ目は海外仕入先との契約に基づき発行される外貨建の仕入値引債権が、為替変動により当初の見込みよりも円評価額が変動し、売上総利益に影響を与えるリスクです。このリスクについては、一つ目のリスクと反対方向に影響いたします。三つ目は、買掛金の支払時に決済のために調達する外貨が為替変動の影響を受けるため、決済時の為替レートにより営業外損益に影響を与えるリスクです。四つ目は、外貨建ての売掛金の受取時に為替変動の影響を受けるリスクです。これら四つのリスクのバランスにより業績への影響が決定されますが、現状では為替相場が急速に円高に進行する場合は、想定利益率を下回る可能性があります。

当社グループは為替変動リスクを軽減し、これを回避するための様々な手段を講じておりますが、これらは為替の変動リスク回避を100％保証するものではありません。このことから為替相場の急激な変動は、当社グループ業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑤ 新規仕入先の開拓とビジネス推進

当社グループは長年培ってきた高い技術サポート力と「個」へ訴求するマーケティング力を駆使し、業界内でも高い競争力を持った商品を獲得し、当社グループの商品ラインを拡充することにより、「得意分野の拡大」、「顧客層の拡大」を図ってまいりました。当社グループは今後もこの方針を継続し、更なる事業展開を図ってまいります。

しかしながら、技術革新が早く競争の激しい半導体業界にあって、これらの有力な新規仕入先の獲得競争は益々激しくなっており、また有力な仕入先を獲得して顧客に提供できたとしても、顧客側での最終製品の競争やその製品のライフサイクルの短縮化が影響して、当社グループの事業計画が必ずしも計画どおりに進行するとは限りません。このため、当社グループでは常に市場・技術動向を見据えて、競争力を持った新規商品を獲得し事業計画を達成するために活動をしておりますが、新規仕入先商品によるビジネスの立ち上がりの遅れが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 ⑥ 得意先との取引停止による影響

当社グループは、お客様が必要とする製品やソリューションを提供しておりますが、提供した製品およびソリューションに関してクレームや不具合が生じた場合、当社グループに対する信用の失墜、取引停止、損害賠償等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、お客様の購買政策の変更、再編等により取引関係の継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、これらのリスクを回避するため、ISO9001およびISO14001の認証を取得するなど、品質管理および環境管理を強化するとともに、常にお客様のニーズを理解し、最適なソリューションを提供することに努めてまいります。

 ⑦ 得意先の海外生産移管の影響

当社グループは現在国内のエレクトロニクスメーカーに半導体を中心とする商品を販売しております。これらの国内エレクトロニクスメーカーは、より低コストの生産拠点や、為替変動への対応、成長性の高い市場を求めて、中国やアジアを中心とした海外へ生産拠点をシフトする動きを強めております。

当社グループはこうしたお客様の海外への移転に対応し、引き続き商品と技術サポートを提供するため、シンガポールに支店を設立し、マレーシア、タイ、ベトナム等に生産拠点をもつお客様をサポートするとともに、香港に現地法人を設立し、香港および中国本土の日系メーカーの生産移管に対応しております。しかし、お客様の日本国内での製品開発案件が更に海外へシフトし、当社グループの販売活動が及ばない地域へ移管された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑧ 棚卸資産の廃棄及び評価の影響

当社グループでは、お客様からの所要数、納期などの要求に適切に対応するため、数ヶ月分の棚卸資産を保有しております。棚卸資産額を適正に保つため、お客様の所要数量の予測情報や商品が搭載される製品の需要予測を入手するとともに、過去の変動状況や受注状況を分析し、仕入先への発注を調整するなどして棚卸資産を調達、管理しております。しかしながら急激な所要数量の変動や市場価格の変動、また、生産中止品や保守用在庫として確保していた商品が、当初見込んでいたお客様の所要数量より差異が生じる際は、会計基準に合わせて廃棄、資産価値評価の見直しを必要とする可能性があります。このような場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑨ 自然災害のリスク

当社グループの本社および物流拠点は首都圏にあり、当地域内において地震等の大規模災害が発生したことにより本社または物流拠点が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性や、物流拠点において保管している商品が販売不能になる可能性、顧客への商品の発送および配送が円滑に実施できなくなる可能性があります。このような場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とぃう）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出は緩やかに増加しており、堅調な企業業績を背景に設備投資も増加基調にありましたが、年後半に顕在化した米中貿易摩擦の影響がではじめ、不透明な要素が強まってまいりました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、半導体製造装置やロボットなどの産業機器、車載機器向けなどが堅調に推移しましたが、年後半の米中貿易摩擦により様相が変化し、不透明な状況となりました。

このような事業環境の中、当社グループは社会的に必要とされる付加価値を創出するビジネスの開拓に積極的に取り組んでまいりました。

当社グループの基盤事業である半導体事業においては、成長市場であるファクトリーオートメーションや半導体製造装置などの産業機器、データセンター、ＩｏＴ市場向けなどにＦＰＧＡ(※１)やメモリ、特定用途ＩＣなどを提案してまいりました。また、ＡＩ（人工知能）に関するソリューションを強化しており、ＧＰＵ、ＡＩ技術を中心としたＩＰライセンス、ＳｏＣ／モジュール販売、及び開発委託サービスを手掛ける株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルと販売代理店契約を締結し、同社が開発したエッジＡＩ ＦＰＧＡモジュール「ZIA™ C3」の販売を開始しました。加えて、人工知能のパッケージを開発・展開する株式会社ハカルスとエッジ学習を可能にするＦＰＧＡ向けＡＩソリューション「HACARUS-X Edge」を共同開発し、平成31年１月より提供を開始するなどＡＩソリューションの構築を加速してまいりました。

当社グループの収益性向上のため重要事業と位置づけるデザインサービス事業においては、医療機器、産業機器、通信機器、放送機器向けに設計受託及びＯＤＭ(※２)を提供してまいりました。平成30年４月にワイヤレスに特化した組み込み用途のアナログ・デジタル基板の開発やワイヤレスモジュールの開発、提供を行う株式会社ウィビコムを子会社化し、受託開発能力の強化を行いました。また当社は、平成30年６月に株式会社ＮＴＴドコモと株式会社ベクトロジーと共同で、リアルタイム処理が可能な世界初の８Ｋ360度ＶＲ映像処理装置を開発するなど、最先端機器の開発支援を行ってまいりました。

半導体販売やデザインサービスで培ったシステム提案力・技術サポート力をベースとし、最終製品レベルでソリューション提案を行うソリューション事業においては、社会的な課題解決に沿うようなソリューションの開拓、展開を行っております。当社のグループ会社である株式会社エクスプローラは、日本国内初 ＩＰストリーミング品質を飛躍的に向上させるＳＲＴプロトコルを搭載した４Ｋ対応 H.265/HEVC コーデックシステムを開発し、国内外の展示会に出展することで多くのお客様から反響を得ることができました。また現在、世界的なプラスチックごみによる汚染の影響で使い捨てプラスチック製品の使用を制限する動きが拡がっているなか、当社は商品発送の際に使用されるプラスチック系緩衝材に替わる紙緩衝材活用による物流コスト低減を提案しています。平成30年５月及び９月に展示会に出展し、多くのお客様から反響を得ることができ、今後のプロモーションの促進につなげることができました。車両の安全な運行や二酸化炭素の削減に貢献するタイヤ空気圧モニタリングシステム（ＴＰＭＳ：Tire Pressure Monitoring System）に関しては、ＴＰＭＳを含めたセンサを組み込んだネットワークシステムを構築いたしました。そのほかに、保育施設向けに提供している乳幼児呼吸見守りシステムや、介護施設や建設現場などでの腰痛を予防することで職場改善を支援するウェアラブルロボット「マッスルスーツ®」の提供も開始するなど、新たな事業開拓を促進しました。

(※１)　ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）:

ＰＬＤ（Programmable Logic Device）の一種であり、設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩのこと。

(※２)　ＯＤＭ（Original Design Manufacturing）：

発注元企業のブランドで販売される製品を設計するだけでなく、製造も行うこと。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ33億３千３百万円減少し、138億４千６百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ33億７千５百万円減少し、43億３百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ４千１百万円増加し、95億４千２百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高305億６千９百万円（前連結会計年度比7.6％減）、営業利益５億５千８百万円（同46.2％減）、経常利益２億９千９百万円（同72.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億８千５百万円（同73.6％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億５千４百万円減少し、当連結会計年度末には20億２千４百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益を３億３千６百万円計上したこと、及び未収入金、売上債権が減少したこと等により31億９百万円の収入（前連結会計年度は19億３千３百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券、有形固定資産及び無形固定資産を取得したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式を取得したこと等により、６千１百万円の支出（前連結会計年度は６千１百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いを実施したこと、及び借り入れを返済したこと等により、31億７千７百万円の支出（前連結会計年度は13億５千８百万円の収入）となりました。

③仕入、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産）

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ33億３千３百万円減少し、138億４千６百万円となりました。このうち、流動資産が33億８千万円減少し133億４千９百万円、固定資産が４千７百万円増加し４億９千７百万円となりました。流動資産の減少は主として未収入金、受取手形及び売掛金などが減少したこと等によるものです。また、固定資産の増加は、主として投資有価証券が増加したこと等によるものです。

（負債）

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ33億７千５百万円減少し、43億３百万円となりました。これは主として短期借入金、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ４千１百万円増加し、95億４千２百万円となりました。利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益を１億８千５百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ４千３百万円増加し59億９千万円となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、半導体事業が低調に推移したことにより、前連結会計年度から25億６百万円減収の305億６千９百万円（前連結会計年度比7.6％減）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、売上高が減少したことに伴い、前連結会計年度から19億３千２百万円減少し、268億６千８百万円（前連結会計年度比6.7％減）となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度の87.1％から0.8ポイント増加し、87.9％となりました。

販売費及び一般管理費は、主として人件費の減少などにより、前連結会計年度から９千５百万円減少し、31億４千２百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。

（営業外損益）

営業外損益は、前連結会計年度の４千７百万円の収益（純額）から、２億５千９百万円の費用（純額）となりました。当連結会計年度においては、主として為替差損が１億７千５百万円発生したこと等によります。

（特別損益）

特別損益は、前連結会計年度においては特別損益の計上はありませんでしたが、当連結会計年度においては投資有価証券売却益が発生したことにより３千７百万円の利益（純額）となりました。

ｃ．キャッシュフローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、取扱商品の購入費用及び製品製造のための材料や部品の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資及び投資有価証券の取得等によるものであります。

ｂ．財政政策

　当社グループにおける増加運転資金及び設備投資資金につきましては、直接金融・間接金融のバランスを考慮しながら、内部資金、売上債権等の流動化及び金融機関からの借入れ、並びにエクイティファイナンスによって調達することとしております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、激しい事業環境の変化に適応するために収益性の高い経営化が必須と考えており、目標とする経営指標を「営業利益率５％以上」とし、2020年を目途として売上高400億円以上、営業利益率5％以上を目指しておりました。しかしながら、前連結会計年度より主要仕入先であるザイリンクス社との取引形態において、主要大手顧客に対してはプロモーション活動を行わず、販売・オペレーション業務のみを担当することが決定されたたことにより、当該ビジネスにおける利益率が低下しました。また、収益性の高い経営を行うために、モデルベース開発による設計受託ビジネスなどの新規事業への先行投資を行うことで、一時的に収益性が低下することが見込まれます。そのため、中期経営計画の達成時期を「2020年」から「2022年」に変更することといたしました。

４【経営上の重要な契約等】

(１)代理店契約

(２)コミットメントライン契約

５【研究開発活動】

　当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社エクスプローラによる４Ｋ映像や２Ｋ映像に対応する最新映像圧縮技術Ｈ．２６５／ＨＥＶＣに対応したコーデック装置の開発、並びに当社の連結子会社である株式会社テクノロジー・イノベーションによる人感センサーＩＣの開発およびＭＥＭＳ製品の開発を実施しております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は45,668千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は２千万円であり、主なものは分析用機器の購入であります。なお、設備投資総額には、有形固定資産の他にのれん以外の無形固定資産を含めております。
　また、当連結会計年度において、重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

　（注）１．建物は全て賃借しているものであります。

２．従業員数の（ ）は、年間平均の臨時従業員を外書してあります。

３．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として、以下のものがあります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）国内子会社

　（注）従業員数の( )は、年間平均の臨時従業員を外書してあります。

（３）在外子会社

　（注）従業員数の( )は、年間平均の臨時従業員を外書してあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、財務状況、投資効率等を総合的に判断し、策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）上記の増加は、新株引受権の行使によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式877,794株は、「個人その他」に8,777単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。なお、自己株式877,794株は株主名簿記載上の株式数であり、平成30年12月31日現在の実保有株式数は875,794株であります。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）平成30年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が平成30年７月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　　　　　　大量保有者　　　　タワー投資顧問株式会社

　　　　　　　　　住所　　　　　　　東京都港区芝大門１丁目２番18号　野依ビル２階

　　　　　　　　　保有株券等の数　　株式　1,589,000株

　　　　　　　　　株券等保有割合　　13.41％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的には所有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。そのため、業績及び経営効率の向上に務め、継続的に収益を維持する中で、経営基盤の強化や将来の事業展開を考慮した、適正な利益配分を基本方針としております。配当については、従来からの安定的な配当を維持しながら、業績に対する配当性向を勘案した上で配当額を決定いたします。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では期末日を基準とした年１回の配当を継続いたします。なお、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成27年12月８日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもので、平成27年12月９日以降は市場変更により東京証券取引所市場第二部におけるものあります。

（２）【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役村口和孝、東　重利及び守武敏充は、社外取締役であります。

２．監査役勝木純三及び原川敬英は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループはコーポレート・ガバナンスを、ステークホルダーすべてに対して企業価値の最大化を図り、「共生の理念」を実現するための経営統治機能と捉えております。その基本方針として、「常に市場環境の変化に迅速に対応すること」及び「経営の透明性を高めること」を掲げております。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

（イ） 企業統治の体制

当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会は取締役８名で構成しており、経営方針、経営戦略などの重要な業務に関する事項や法令、定款で定められた事項の決定を行っています。監査役会は監査役３名で構成しており、経営に対する監視・監督機能を果たします。

また、当社グループ各社において各部門の抱える諸問題を速やかに解決し、より俯瞰的に経営判断を下すために、当社取締役、当社部門長及びグループ各社の責任者によって構成される経営会議を毎月開催しております。この経営会議には、監査役も出席し、適宜、意思決定の適正性、経営の遵法性の視点から意見の表明や報告を行っております。そして、この経営会議で決定された方針を組織の細部にまで展開させるため、方針管理を導入しております。また、経営会議の同日に取締役会を開催し、経営に関する重要課題に対し迅速に判断を下すよう努めております。

以上のような体制を構築することで社内外のチェックは十分機能しているものと考えていることから、現状の企業統治体制を採用しております。

上記に基づき、当社グループでは次のようなコーポレート・ガバナンス体制をとっております。

（ロ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、内部統制システム及びリスク管理体制について、以下のとおり整備しております。

(Ａ) 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社では、「多様な存在との共生」を「ＰＡＬＴＥＫ経営理念」とし、当社を取巻く様々な外部環境への適合・共存の実現を目指しております。「共生の理念」を実現するために、取締役・従業員全てが高い倫理観を持ち、法令・定款を遵守する体制を再度認識することを目的として、具体的に以下の整備を行っております。

a．「ＰＡＬＴＥＫ行動指針」

取締役及び従業員「自ら」が次の事項を表明しております。
　　・法令を遵守し誠実かつ倫理的に行動する

b．「コンプライアンス基本規程」の制定

当社の役員及び従業員が、企業人、社会人として求められる価値観・倫理観によって誠実に行動し、法令（行政上の法律・通達等を含む）、社内規程・社内規則等及び企業倫理・行動指針に基づいて行動することを趣旨として、次の事項を規定しております。
　　・役員及び従業員の責務（法令順守と倫理的行動の実践）
　　・禁止事項（コンプライアンス違反行為の実行・指示・示唆・黙認）
　　・法令、規程、定款等に違反する行為を行っていることを知ったときの報告の義務
　　・コンプライアンス事前相談の実施
　　・コンプライアンス研修の実施

c．「リスク情報連絡規程」の制定

会社における法令・定款・行動指針の違反やリスク等（顕在化情報・顕在化可能性情報を含む）をいち早く察知し、会社のイメージダウンや信用の失墜につながる不祥事等の可能性を、“芽”の段階で摘み取り、会社の「自浄作用」を円滑に働かせることにより、組織の透明性を確保するための体制を整備しております。

(Ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については「取締役会規程」、「文書管理規程」及び「稟議規程」において議事録の保存・稟議決裁書類の原本保管を規定し、適正な保存・管理を行うとともに、適切に閲覧の要請に対応できる体制を整備しております。また、稟議書の電子決裁が可能となるワークフローシステムを導入し、より適正でスピーディーな決裁を可能とし、閲覧性も向上させております。

(Ｃ) 損失の危険に関する規程その他の体制

当社ではリスクが顕在化することの未然防止と顕在化した場合の損失を最小限に抑えるため、全社的なリスク管理体制の構築を目指しております。具体的には、リスクの顕在化または顕在化の可能性を組織的に察知し、リスク対応・情報伝達・情報開示するための体制を以下のとおり整備しております。

a．「リスク管理規程」の制定

当社におけるリスクの範囲をコンプライアンスリスク、ストラテジーリスク、営業リスク、財務リスク、事故によるリスク、犯罪リスク、権利リスク、人事リスク、災害リスク、情報漏洩リスク、その他会社の存続にかかわる重大な事案を明確にするとともに、各リスク対応担当部署を明確化し、顕在化した場合の招集、対策組織の構成、リスク対応の具体的業務を規定しております。

b．「リスク情報連絡規程」の制定等

様々な「損失の危機」に対応するためリスク情報窓口をオペレーショナルサービスディビジョンに設置するとともに、さらに次の特別な体制を確保しております。

・情報漏洩リスクに対しては、当社は平成16年12月21日、株式会社トーマツ審査評価機構の審査により、情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＭＳ認証を取得し、平成19年11月には同認証のISO化への移行対応を終えて、ISO27001（JIS Q 27001）の認証を受けました。今後もISO27001（JIS Q 27001）の維持更新を行うことにより情報セキュリティの能力及び管理体制を維持してまいります。

・災害リスクに対しては、「危機対応管理手順書」の策定及び安否確認システムの導入により、災害時の事業継続体制・復旧体制を確保しております。

c．リスク対策室

当社では、経営危機が発生したときまたはリスク情報が経営危機に発展する可能性のあるとき等必要に応じて、危機の解決・克服または回避のため、オペレーショナルサービスデビジョン本部長は直ちにリスク対策室を招集・設置いたします。リスク対策室では、以下の業務を実施することとしております。

・リスク及び経営危機に関する情報収集

・必要な場合は官庁との連絡

・対応策の検討、決定及び実施

・社内・社外への情報のコントロール

・再発防止策の検討、決定及び実施

・その他対策等で必要なこと

(Ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社では、取締役会において合理的かつ効果的な意思決定を行う観点から、取締役会開催前に、取締役、監査役、各部門長、グループ会社の責任者で構成される経営会議を開催し、各部門及びグループ会社の抱える諸問題や業務目標達成に向けた課題を共有し、経営の方向性を確認する体制をとっております。

さらに、グループ会社を含めた各部門における業務の執行は、中期計画、年度単位の目標管理数値及び予算等に基づき評価され、業績及び目標達成進捗をグループ全体で管理する制度を整備しております。加えて、内部監査体制については、社長直轄の内部監査人が、法令や定款、社内規程等への適合や効率的な職務遂行の観点から、各部門及びグループ会社の監査を内部監査計画に基づき実施し、その結果を社長及び監査役へ報告しております。

(Ｅ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社ではグループ会社の業務の適正を確保するために、経営会議において業務の執行状況・業績・財務内容に関し定期的に報告を受け、グループ全体の観点から俯瞰的に問題点、方向性等の検討を行っております。

また、当社「関係会社管理規程」において、当社を中心としたグループのガバナンス体制構築の指針を定め、グループ全体における業務の適正の確保及び遵法体制の確立を明確化しています。さらに、当社の内部監査人が法令・定款・社内諸規程への適合等のコンプライアンスの観点からグループ会社の内部監査を内部監査計画に基づき実施することでコンプライアンス意識の浸透、業務執行の適正性を確保するための連携体制をとっております。

(Ｆ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役がその職務を遂行する上で監査役を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役を補助すべき使用人を任命いたします。監査役を補助する使用人は、監査役が指定する補助すべき期間においては監査役の指揮権の下に置かれ、取締役の指揮命令は受けないものとすることで、取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性を確保しております。

(Ｇ) 当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社では「監査役規則」により監査役の経営会議への出席を義務付けており、監査役に対しグループ全体の情報が定期的に報告され、また監査役は必要に応じて取締役及び従業員に対し説明及び関係資料の提示を求めることができ、監査を効率的・実効的に行える体制を整えております。

さらに監査役は内部監査部門及び会計監査人と連携した情報の共有化を行い、当社の現状について幅広い情報を得ることにより監査役監査の実効性をさらに充実させるよう努めております。

また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項やコンプライアンスに関する重要な情報は「リスク情報連絡規程」において、リスク対策室または従業員から直接監査役へ報告される体制を構築しております。

(Ｈ) 前号の報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査役に対して、情報提供した取締役及び使用人が当社及びグループ会社において不利益な取り扱いを受けない制度を「リスク情報連絡規程」に定めております。

(Ｉ) 当社監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査役の請求により当該費用又は債務を処理しております。

(Ｊ) 反社会的勢力排除のための基本的な考え方及びその整備状況

当社は「反社会的勢力の排除に関する規程」を定め、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求には、弁護士や警察等の外部専門機関との緊密な連携のもと、情報収集と安全確保に努め、組織全体として毅然とした態度で対応することとしております。

（ハ）内部監査及び監査役監査の状況

当社グループでは、経営全般の質の向上を目的に、社長より任命された内部監査人１名による内部監査を行っております。

一般業務をはじめとする会社のすべての活動や制度を、経営目的や規程・コンプライアンスに照らし、妥当性と効率性の観点から公正な立場で評価、指摘、指導することにより、継続的な改善に努めております。また内部監査は随時、監査役及び会計監査人と相互に情報を共有し効率的に監査を遂行しております。

（ニ）社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外監査役についての企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方は以下のとおりです。

また、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、豊富な経験及び幅広い見識並びに専門性、当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる適任者を選任しております。

なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、上記「（ロ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況」、「（Ｇ）当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」及び「（ハ）内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりですが、当社は、社外取締役及び社外監査役に対し経営会議への出席を義務付けておりかつ、情報収集活動をサポートする体制を整えております。これにより、社外取締役または社外監査役による監督または監査に係る情報、内部監査に係る情報、会計監査に係る情報及び内部統制部門に係る情報が、社外取締役、社外監査役、内部監査人、会計監査人及び内部統制部門との間で共有され、各自の業務に有効に活用されることを図っております。

（ホ）役員報酬の内容

(Ａ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(Ｂ) 役員ごとの連結報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(Ｃ) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(Ｄ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、監査役の協議にて決定しております。

（ヘ）株式の保有状況

(Ａ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　　３銘柄

貸借対照表計上額の合計　　　　60,256千円

(Ｂ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

当事業年度

(Ｃ) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③ 会計監査の状況

会計監査人による会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、片岡久依及び細野和寿の両氏です。会計監査に係わる補助者は、公認会計士等14名であります。

④ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに職務遂行の対価として受けるべき額の２年分に相当する額または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

（イ）自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（ロ）取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

（ハ）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、規模、特性並びに監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 平成30年１月１日　至 平成30年12月31日）の連結財務諸表及び第37期事業年度（自 平成30年１月１日　至 平成30年12月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、その他各種団体が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　　4社

　連結子会社の名称

　　株式会社エクスプローラ

　　株式会社テクノロジー・イノベーション

　　PALTEK HONG KONG LIMITED

　　株式会社ウィビコム

　上記のうち、株式会社ウィビコムについては、平成30年4月13日付で同社の全株式を取得したため、当第2四半期会計期間より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当する事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）デリバティブ

時価法

(ハ）たな卸資産

①　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

②　貯蔵品

最終仕入原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

　主な耐用年数は、建物及び構築物８年～22年、車両運搬具５年、工具、器具及び備品５年～15年であります。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は自社利用ソフトウエア５年であります。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
　なお、当社は、平成17年３月26日をもって、役員退職慰労金制度を凍結したため、同日以降の新たな繰り入れは行っておりません。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(ハ）ヘッジ方針

　デリバティブ取引は、当社が実施しております。

　当社は、事業計画策定時に取締役会においてヘッジ手段を決議しております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を判断しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合は、発生した期の損益として処理しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

　１．売掛債権譲渡担保高

　２．債権流動化による遡及義務

※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り140株による増加分であります。

２．自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求80株による減少分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成30年１月１日　至 平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り157株による増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社ウィビコムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　「車両運搬具」であります。

　無形固定資産

　「ソフトウエア」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全かつ確実な資金運用を行い、投機目的の資金運用は行わないものとしております。
　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建売掛金は為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。外貨建未収入金についても為替変動リスクに晒されておりますが、外貨建買掛金の為替リスクと相殺の関係にあります。
　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。一部の外貨建営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

ロ．市場リスク（為替変動リスク）の管理

　当社は、外貨建金銭債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、外貨建金銭債権に対する先物為替予約を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会で決議されたヘッジ方針に従って行っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰予定を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金、(4)未収還付法人税等、(5)未収消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　376千円）及び投資事業組合等への出資（連結貸借対照表計上額　9,427千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　60,256千円）及び投資事業組合等への出資（連結貸借対照表計上額　9,210千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、期末における実質価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（注）時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。当社が有する確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、複数事業主制度に係る総合設立型企業年金基金制度である日本ＩＴソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しており、香港の子会社では、香港強制積立退職金制度法に基づき、香港の全有資格従業員に対して、香港強制積立退職金制度(Mandatory Provident Fund Scheme(MPF))を運営しております。当社グループの香港強制積立退職金制度への拠出額は給与の５％であり、拠出金額の上限は１人当たり月額１千５百香港ドルであります。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３)退職給付費用

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,220千円、当連結会計年度4,110千円であります。

４．複数事業主制度

　当社が加入する企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」（注12）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度13,703千円、当連結会計年度13,504千円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

（２）複数事業主制度全体に占める当社の加入者数割合

前連結会計年度　0.73％　　（平成29年３月31日現在）

当連結会計年度　0.66％　　（平成30年３月31日現在）

（３)補足説明

　上記（１）の差引額の主な要因は、当年度剰余金（前連結会計年度562,099千円、当連結会計年度229,995千円）及び別途積立金（前連結会計年度－千円、当連結会計年度562,099千円）であります。

　なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ウィビコム

事業の内容：ワイヤレスに特化した組込み用途アナログ・デジタル基板の開発及び量産、ワイヤレスモジュールの開発と供給等

（２）企業結合を行った主な理由

　当社グループの今後の成長市場のひとつであるIoT分野においては、従来のインターネット接続端末に加え、家電や自動車、ビルや工場など、世界中の様々なモノがインターネットにつながり、その数は爆発的に増加していくことが見込まれています。これらのIoTデバイスには無線通信は必要不可欠な技術であり、無線通信技術を活用した製品開発は今後も増加するものと考えられます。当社は、ウィビコム株式を取得し、ウィビコムの持つ高い無線通信に関する設計開発技術を活用することで、受託開発ビジネスやODMビジネスの拡大、IoTビジネス推進力の強化が可能となると考えております。また、当社グループが今後注力するソリューション事業においても、タイヤ空気圧監視システムや紙緩衝材による梱包ソリューションのIoT化でのシナジーが見込めると考えております。

（３）企業結合日

平成30年４月13日

（４）企業結合の法的形式

株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得する議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　－％

企業結合日に取得した議決権比率　　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社ウィビコムの全株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年６月30日をみなし取得日としているため、平成30年７月１日から平成30年12月30日を連結対象としております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に取得した株式会社ウィビコムの普通株式の時価　13,492千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　550千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

14,862千円

（２）発生原因

主として株式会社ウィビコムが営むワイヤレス分野における設計開発事業の展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

当連結会計年度（自 平成30年１月１日　至 平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成30年１月１日　至 平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成30年１月１日　至 平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 平成30年１月１日　至 平成30年12月31日）

　　該当事項はありません。

　(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 平成30年１月１日　至 平成30年12月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．連結貸借対照表上、預り保証金は固定負債「その他」に含めて表示しております。

４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】