8179 ロイヤルホールディングス 有価証券報告書－第70期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。

３　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　売上高は、営業収入を記載しております。

３　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、創業者である江頭匡一が米極東空軍春日原ベース内で行っていたコンセッショニアー(御用商)の業務拡大に伴い、1950年４月４日キルロイ特殊貿易株式会社を設立、その後、同社を母体として、それぞれ別々の企業体でパン・ケーキの製造・販売業、レストラン業、アイスクリームの製造・販売業を行っていましたが、「飲食業の産業化」を確立するため、これらの事業を統一し、1956年５月、ロイヤル株式会社(資本金1,000千円)を設立したことに始まります。

　その後、1971年５月、ロイヤル株式会社の株式額面を50円に変更することを目的として、キルロイ特殊貿易株式会社が、ロイヤル株式会社を吸収合併の上、会社名をロイヤル株式会社に変更し、被合併会社の営業活動を全面的に承継しました。従って、以下の「沿革」については、実質上の存続会社であるロイヤル株式会社(被合併会社)の設立の周辺から記載いたしました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社及び関連会社３社で構成され、外食事業、コントラクト事業、機内食事業、ホテル事業及び食品事業を主な内容として、事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 外食事業

　子会社ロイヤルホスト㈱、㈱テンコーポレーション、天雅餐飲股份有限公司、アールアンドケーフードサービス㈱、関連会社㈱ハブが、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

(2) コントラクト事業

　子会社ロイヤル空港高速フードサービス㈱、㈱チャウダーズ、ロイヤルコントラクトサービス㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

(3) 機内食事業

　子会社ロイヤルインフライトケイタリング㈱、関連会社ジャルロイヤルケータリング㈱が、関西国際空港、福岡空港、那覇空港、東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港における機内食の調製・搭載等を行っております。

(4) ホテル事業

　子会社アールエヌティーホテルズ㈱が、「リッチモンドホテル」等のビジネスホテルを全国に展開しております。

(5) 食品事業

　子会社ロイヤル㈱が、外食インフラ機能として、主に外食事業及びコントラクト事業に対する食品製造、購買、物流業務を行っているほか、グループ外企業向けの食品製造を行っております。

(6) その他

　当社が行っている不動産賃貸等の事業であります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．天雅餐飲股份有限公司は、2018年４月30日付で台湾台北市に当社60％出資の現地法人として設立し、当連結会計年度において新たに連結子会社となっております。

２．㈱チャウダーズは、2018年４月２日付で株式の全てを取得したことにより、当連結会計年度において新たに連結子会社となっております。なお、同社は2019年１月１日付でロイヤル空港高速フードサービス㈱による吸収合併により消滅しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券報告書を提出しております。

５　ロイヤルホスト㈱、ロイヤル空港高速フードサービス㈱、ロイヤルコントラクトサービス㈱及びアールエヌティーホテルズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

ロイヤルホスト㈱

ロイヤル空港高速フードサービス㈱

ロイヤルコントラクトサービス㈱

アールエヌティーホテルズ㈱

（注）売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３　当社の従業員は、その一部を除き、全社（共通）に所属しております。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには、ロイヤルグループ労働組合が組織されており、連合（日本労働組合総連合会）の構成組織であるＵＡゼンセンに加盟しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来、「“食”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を基本理念として、お客様の食生活への貢献を企業目的として取り組んでまいりました。また2012年度からは、ホテル事業の伸張を受け、　　「“食”＆“ホスピタリティ”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を基本理念として、事業毎にコア戦略を明確にし、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として取り組んでまいりました。今後におきましては、引き続き持続性のある成長に向けて対応すべく、如何なる時代においても経営基本理念を礎として、企業価値向上に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、2017年11月に2018年１月から2020年12月までの３年間を対象とする中期経営計画「Beyond 2020」を策定し、その最終年度である2020年度において、売上高1,500億円、連結経常利益75億円、連結経常利益率5.0％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）7.0％、ＲＯＥ（株主資本利益率）8.0％をそれぞれ達成することを具体的な数値目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

　当社グループは、2010年9月に2020年度を最終年度とする長期ビジョン「ロイヤルグループ経営ビジョン2020」を策定し、その最終年度である2020年度において「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”グループ」を目指しております。この期間においては、本年10月に予定される消費増税による消費低迷の懸念、引き続きの少子高齢化の進行による外食マーケット規模の縮小や労働力不足が起こることが想定される一方で、同業種のみならず他業種との競合激化や、原材料及び物流費等の上昇、食の安全安心に対する規制の強化、加えて海外における各地域に依然として残る地政学リスク、貿易摩擦の激化や中国経済の減速リスクなど、更なる外部環境の変化が想定されます。このような経営環境の中、当社グループが生き残りを図り、持続的な成長を確保するため、中長期的に以下の点を主たる重点施策としております。

①　生産性の向上

　人材投資や既存店改装投資等を積極的に行うことで、質の成長、すなわち付加価値の向上を推進いたします。また、「てんや」を中心とした国内外での出店や、「ロイヤルホスト」、「リッチモンドホテル」等を出店することで、規模の成長を図ってまいります。加えて新商品、新業態、ロボティクス、ＩＴの活用等の研究開発にも取り組むことで、現場の省人化を実現させ、規模の成長と効率性向上を進めてまいります。さらに、グループ内でのシナジーを発揮することにより、原材料及び物流費上昇を抑制いたします。

②　次の10年を見据えた企業価値向上

　日本国内における人材採用は年々厳しさを増すなか、当社グループでは従業員が誇りを持って働ける企業グループを目指し、従業員への健康投資や、働く環境の整備、多様な働き方への対応等に取り組んでまいります。また、地域になくてはならない店づくりはもとより、社会における「人」と「食」に係る課題については当社グループにおける最重要課題と認識し、これらの課題に率先的に対応することで持続的成長につなげてまいります。

　なお、成長戦略の一環として位置づけてきたＭ＆Ａ戦略については、今後の環境変化に対応可能な“食”＆“ホスピタリティ”に係る事業や、持続性のある差異化要因を有する事業、ロイヤル経営理念と合致したモデルを基本方針として検討してまいります。これらの施策を着実に実行することにより、今後見込まれる経営環境の変化及び経営課題にしなやかに対応し、「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”グループ」の実現を目指してまいります。また、食品企業として食の安全安心を第一に考え、企業の社会的責任を誠実に果たすことで、全てのステークホルダーに支持される企業グループを目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態、株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中に記載する将来のリスクに関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．景気動向と競合

当社グループの経営成績は景気動向、特に個人消費の動向に大きく影響を受けます。国内経済においては、本年10月に予定されている消費増税による個人消費への影響が懸念される中、景気の先行きは楽観できない状況が継続することが予想されます。また、外食業界においては、顧客確保のための企業間競争は激化しており、既存店売上高は減少傾向にあります。今後も既存店売上高の減少が続く場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２．食材等の仕入コスト変動

当社グループが使用する食材等の仕入コストは、天候や為替相場など様々な要因により大きく変動する可能性があります。特に昨今、様々な要因により、価格の変動幅が大きくなっております。こうした仕入価格の変動が経営成績に与える影響を極力抑制するための各種施策を実施しておりますが、価格上昇の影響をすべて回避することは困難であり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３．食材調達

当社グループが使用する食材については、厳正な調達基準を設けるとともに調達先を選別するなど、安全な食材確保に努めておりますが、当社グループの使用する食材に健康被害をもたらすような食材が混入する等使用食材の安全性に疑義が呈された場合、風評被害を含め、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４．品質保証管理

当社グループでは、飲食店営業、食品製造、食品販売、それぞれについて食品衛生法に基づき、各営業許可を取得し、営業、製造、販売を行っております。当社グループでは品質保証管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して品質保証管理の指導を徹底するとともに、定期的な検査により品質保証問題の発生防止を徹底しております。さらにグループ横断的に食材の品質衛生状態を管理する部署を強化するなど、品質保証管理の強化に努めておりますが、店舗、製造拠点、販売店において食中毒、異物混入等の品質保証問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

５．労務関連

当社グループにおいては多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また同様にその他の従業員等につきましても、関連法令や労働環境に変化がある場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

６．人材の確保

当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者を含めた人材の確保及び育成が重要な課題となります。当社グループでは社員の配置転換、中途社員の採用等を行うなど、人材の確保に注力しておりますが、人材確保が予定どおり進まない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

７．個人情報の取扱い

当社グループでは大量の営業目的の顧客情報や、特定個人情報を取り扱っております。当社グループは個人情報の漏洩を重要なリスクと認識し、その取扱いに関するルールを定め、厳重な管理取扱をグループ内に周知しておりますが、万が一個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、損害賠償の責を負う可能性もあり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

８．自然災害

大規模な地震等の自然災害が発生した場合に備え、当社グループでは事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害状況によっては正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

９．法的規制

当社グループの事業は食品衛生法を始めとして、様々な法的規制の枠組みの中で運営しております。食品に関わる法的規制は、昨今の消費・賞味期限表示や産地偽装に係る問題の続発等を受け、今後強化されることが予想されます。今後、法的規制が強化された場合、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

10．出資・買収

当社では、外食産業に対する長期的展望の下、グループとして持続的な成長を遂げるため、出資・買収を展開しております。出資・買収に際しては、事前に十分な調査を行っておりますが、出資・買収の効果が当初想定したとおりに発現しない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

11．賃貸借契約に基づく差入保証金の回収

当社グループが展開している飲食店、ホテルの大多数は土地建物を賃借して営業しており、当社グループは賃貸人に対して契約に基づき保証金を差し入れております。保証金を確実に回収するため賃貸人の状況には十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

12．会計制度・税制等の変更

会計基準や税制の新たな導入・変更等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、追加の税負担が生じる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。

① 固定資産の減損処理の測定基準

　当社グループは、店舗、工場及び賃貸物件など多くの固定資産を有しております。これら固定資産につきまして減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い合理的に算定しておりますが、資産グループの単位ごとに将来キャッシュ・フロー又は正味売却価額などを基礎としているため、前提が異なることとなった場合には、将来追加で減損処理が発生する可能性があります。

② 有価証券の評価基準

　当社グループは、取引先の株式などの有価証券を保有しております。これらの有価証券につきましては、「金融商品に関する会計基準」及び社内で定める基準に従い適正に評価を行い、厳格な減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化又は出資先の財政状態等の悪化により、追加で減損処理が発生する可能性があります。

③ 差入保証金の評価基準

　当社グループは、飲食店舗、ホテルなどの賃借物件において、契約に基づき保証金を差し入れております。これらの保証金につきましては、賃貸人の財政状態等の把握によるリスク管理を行い、必要に応じ損失処理を行うこととしております。したがって、賃貸人の財政状態等の急激な悪化などに伴い、将来、損失処理が発生する可能性があります。

④ 繰延税金資産の計上基準

　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を有しております。これらにかかる繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」及び社内で定める基準等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、機関決定された利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。

⑤ 資産除去債務の計上基準

　当社グループは、飲食店舗、ホテルなどの賃借物件において、契約終了時の原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。これらの資産除去債務につきましては、「資産除去債務に関する会計基準」等に従い合理的に見積りをしておりますが、将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は製造原価によっております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引を含めた金額によっております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当連結会計年度の主要セグメントの期初の利益計画では、外食事業、コントラクト事業、ホテル事業において、前連結会計年度の経常利益に対しての増益を計画しておりました。セグメント別の経営成績に記載のとおり、コントラクト事業、ホテル事業においては、既存の店舗の好調などにより増益となりましたが、外食事業においては、想定を上回る自然災害やコスト上昇の影響に対し、「生産性の向上」の効果発現が遅れたことなどにより、期初の利益計画を下回り、前連結会計年度の経常利益に対しても減益となりました。また、機内食事業では、前連結会計年度の実績どおりの経常利益を計画しておりましたが、セグメント別の経営成績に記載のとおり、自然災害により主要拠点の一時操業停止などの影響を受けたことにより、減益となりました。今後におきましても、各セグメントにおいて、計画どおりに「生産性の向上」の各施策を進めていくことに加え、経営資源の有限性を再認識し、「選択と集中」を、よりスピード感を持って進めていくことで、中期経営計画「Beyond 2020」の数値目標の達成が近づくものと認識しております。

（売上高及び営業利益）

　売上高（その他の営業収入を含む）は、前連結会計年度に比べ2,138百万円増加（＋1.6％）し、137,701百万円となりました。

　当連結会計年度におきましては、外食事業では、前期及び当期の閉店に伴う売上高の減少により減収となりました。一方で、グループ全体では、国内外におけるフランチャイズ出店12店舗を含め、合計44店舗の新規開店及び新たな営業受託などの店舗展開を行ったほか、各事業において既存店の売上高が堅調に推移したことなどにより増収となりました。なお、当社グループのセグメント別売上高は、「(2) 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりでございますが、ロイヤルホストを中心とする外食事業の占める割合が依然高い水準にあるため、引き続きバランスのとれたポートフォリオ構築を進めてまいります。

　売上原価につきましては、コントラクト事業における売上高の増加を主因として、前連結会計年度に比べ334百万円増加（＋0.8％）いたしました。なお、売上原価が売上高に占める比率（売上原価率）は、前連結会計年度から0.3ポイント改善し30.9％となっております。これは、原価率が相対的に低いホテル事業の売上シェアが増加したためであります。

　販売費及び一般管理費につきましては、ホテル事業を中心に売上高が増加したことに伴い、前連結会計年度に比べ2,046百万円増加（＋2.3％）いたしました。なお、販売費及び一般管理費が売上高に占める比率（販管費率）は、ホテル事業における新規開業費用や、システム開発、人材採用などのグループ横断的な施策費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ0.5ポイント上昇し64.9％となっております。

　以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ243百万円減少（△4.1％）し、5,709百万円となりました。また、売上高営業利益率は0.3ポイント低下し4.1％となっております。今後、お客様により高い価値の商品を提供する一方、業務効率を高めることで利益率を改善することが重要な課題と考えております。

（営業外損益及び経常利益）

　営業外収益は、受取保険金の増加などにより、前連結会計年度に比べ43百万円増加（＋5.3％）し、860百万円となりました。また、営業外費用は、リース債務の増加等に伴い、支払利息が68百万円増加したことを主因として、前連結会計年度に比べ91百万円増加（＋12.8％）し、804百万円となりました。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ291百万円減少(△4.8％）となり、5,765百万円となっております。

（特別損益及び税金等調整前当期純利益）

　特別利益は、前連結会計年度に比べ508百万円減少（△94.1％）し、32百万円となりました。これは、前連結会計年度において、投資有価証券売却益349百万円及び固定資産売却益120百万円を計上したことなどによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ14百万円増加（＋1.6％）し、936百万円となりました。これは、前連結会計年度において、連結子会社１社の退職一時金制度の確定拠出制度への移行決定による特別損失89百万円を計上した一方、当連結会計年度において、災害による損失として、平成30年台風21号及び平成30年北海道胆東部地震に関連する特別損失113百万円を計上したことなどによるものであります。

　この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ814百万円減少(△14.4％）となり、4,860百万円となっております。

（法人税等、当期純利益、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等（「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額）は、前連結会計年度に比べ12百万円減少（△0.6％）し、1,938百万円となりました。税金等調整前純利益に対する法人税等の負担率は39.9％となり、前連結会計年度と比較して5.5％増加しておりますが、前連結会計年度には、過年度に評価損を計上した土地等を売却したことなどにより、相対的に税金等の負担率が軽減されたことが主な要因となっております。

　これらの結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ802百万円減少(△21.5％）し、2,922百万円となっております。

　また、非支配株主に帰属する当期純利益は、ホテル事業を営む連結子会社など非支配株主が存在する連結子会社の当期純利益のうち、その持分に相当する額でありますが、前連結会計年度に比べ60百万円減少（△31.8％）し、130百万円となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ741百万円減少（△21.0％）し、2,791百万円となっております。

　セグメント別の経営成績の状況については、次のとおりであります。

（外食事業）

　当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

　主力の「ロイヤルホスト」におきましては、休業日を設け、営業日の人員体制を強化するなど、「働き方改革」を継続するとともに、高品質なステーキの提供や真鯛、ホタテなどの国産食材の採用など、より品質を重視したメニューを展開したほか、既存店舗の改装投資を行うなど「質の成長」に向けた施策を継続いたしました。

　「てんや」におきましては、「質の成長」に向けた施策を継続するとともに、新たに国内に直営５店舗とフランチャイズ10店舗を出店いたしました。海外においては、タイで１店舗とフィリピンで１店舗をフランチャイズで出店し、香港でも新たにフランチャイズ契約を締結し１号店を出店しました。また、台湾では合弁会社を設立し１号店を出店するなど「規模の成長」に向けた施策を継続いたしました。

　「専門店」におきましては、「シェーキーズ」、「シズラー」、「ロイヤルガーデンカフェ」、「ピンクベリー」のミドルサイズチェーンの出店を再開すると同時に、セルフオーダー、セルフレジ、事前決済、自動搬送機の実験を並行して行い、「規模の成長」と「効率性向上」に取り組みました。

　当連結会計年度における売上高は、前期及び当期の閉店による減収の影響などにより61,780百万円（前年同期比△0.5％）となり、また、経常利益は、新規出店の開業費用などの計上により、2,778百万円（前年同期比△7.4％）となりました。

（コントラクト事業）

　コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

　当連結会計年度におきましては、前期及び当期に新たに営業を受託したことや、当期に㈱チャウダーズを子会社化したことによる増収に加え、空港ターミナルビル店舗の売上高が堅調に推移したことなどにより、売上高は34,841百万円（前年同期比＋2.4％）、経常利益は1,547百万円（前年同期比＋8.8％）となりました。

（機内食事業）

　機内食事業におきましては、関西国際空港、福岡空港及び那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。

　当連結会計年度におきましては、既存取引先の航空会社との取引関係の深耕に努めるとともに、新規航空会社からの受注やインバウンドの増加などにより、好調な販売食数を維持しましたが、関西国際空港において、台風21号の上陸により、空港の一時閉鎖や、国際線の運航再開に時間を要するなどの影響を受けたことで、売上高は8,481百万円（前年同期比＋0.1％）、経常利益は858百万円（前年同期比△10.5％）となりました。

（ホテル事業）

　ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念とし、全国に「リッチモンドホテル」等を40店舗展開しております。

　当連結会計年度におきましても、接遇や朝食の品質向上にホテルスタッフが一丸となって取り組み、高い評価を受けている顧客満足度の維持・向上による「質の成長」の継続に加え、２月及び６月に新たに国内の直営ホテルを開業するなど、「規模の成長」についても計画的に進めました。当期にホテルを開業したことによる増収に加え、既存のホテルにおいても高稼働率を維持したことにより、当連結会計年度の売上高は28,682百万円（前年同期比＋6.5％）、経常利益は4,291百万円（前年同期比＋4.4％）となりました。

（食品事業）

　食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの食品製造も行っております。また、「食の安全・安心」を強く意識した体制整備及び効率性を向上させる設備投資を継続して進めております。

　当連結会計年度におきましては、グループ外企業向けの製造販売量が減少したことで、売上高は10,879百万円（前年同期比△0.3％）となりましたが、ロイヤルホストを中心としたグループ内向けの製造販売量の増加などが利益貢献し、経常利益は317百万円（前年同期比＋15.2％）となりました。

（その他）

　その他の事業は不動産賃貸等の事業であり、売上高は167百万円（前年同期比＋4.2％）、経常利益は30百万円（前年同期比△49.2％）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

　流動資産は、売掛金が449百万円増加した一方、現金及び預金が2,246百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末から1,685百万円減少（△8.2％）し、18,983百万円となりました。

　固定資産のうち有形固定資産は、外食事業やホテル事業における新規出店や、既存店舗の改装・改修など、グループ全体で11,655百万円の設備投資（リース資産を含む）を実施しており、減価償却費5,477百万円、減損損失464百万円などの減少要因を差し引いた前連結会計年度末からの増加額は5,454百万円（＋11.4％）であり、当連結会計年度には53,336百万円となりました。無形固定資産は、減価償却費の額が、各種システム構築に伴う投資等の額を上回っておりますが、当連結会計年度において、新たに株式を取得して連結子会社とした㈱チャウダーズののれん157百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ61百万円増加（＋8.5％）し、791百万円となりました。また、投資その他の資産は、時価が下落したことなどにより投資有価証券が1,358百万円減少したことを主な要因として、前連結会計年度末に比べ1,440百万円減少（△5.2％）し、26,416百万円となりました。

　これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,389百万円増加（＋2.5％）し、99,528百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、短期借入金が300百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が327百万円、リース債務（流動負債）が251百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ256百万円増加（＋1.5％）し、17,742百万円となりました。

　固定負債は、連結子会社１社が、退職一時金制度を確定拠出制度へ移行させたことによる退職給付に係る負債の減少445百万円、その他有価証券評価差額金の減少等に伴う繰延税金負債の減少421百万円などの減少要因がありましたが、新たに２ホテルを開業したことによるリース資産の計上等に伴い、リース債務（固定負債）が3,669百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末に比べ2,981百万円増加（＋10.8％）し、30,660百万円となりました。

　これらにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,238百万円増加（＋7.2％）し、48,402百万円となりました。

（純資産）

　純資産のうち、株主資本につきましては、「第５　経理の状況」に記載の連結株主資本等変動計算書のとおり、親会社株主に帰属する当期純利益2,791百万円を計上し、配当金1,003百万円を支払った結果、利益剰余金が1,787百万円増加したほか、当連結会計年度において、自己株式65万株を取得し、取得した株式と同数を消却をしたことなどにより、資本剰余金が1,175百万円減少し、自己株式が518百万円増加しており、株主資本全体では93百万円増加（＋0.2％）して47,559百万円となりました。

　その他の包括利益累計額は、時価の下落に伴う、その他有価証券評価差額金の減少1,186百万円を主な要因として1,193百万円減少（△33.9％）し、2,330百万円となりました。

　以上により、株主資本にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は49,889百万円となり、前連結会計年度末から1,100百万円減少（△2.2％）しております。なお、自己資本比率は、上記のとおり、分子である自己資本が減少し、分母となる総資産が増加したことにより50.1％となり、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント低下しておりますが、当連結会計年度末においても、一定の目安とする自己資本比率50％以上を維持した健全な水準にあると判断しているものでございます。

　また、非支配株主持分は、非支配株主を有する子会社を新たに連結対象としたことなどにより251百万円増加（＋25.6％）して1,235百万円となっており、自己資本と非支配株主持分を合計した純資産全体では、前連結会計年度末に比べ848百万円減少（△1.6％）し、51,125百万円となっております。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動及び財務活動による支出が、営業活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べ2,246百万円減少（△29.7％）し、5,311百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、外食事業やコントラクト事業などの各事業における顧客からの売上代金の受取から、食材等の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払いを控除したキャッシュ・フローであります。当連結会計年度の法人税等の還付・支払前のキャッシュ・フロー（収入）は、前連結会計年度に比べ595百万円減少しており、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー（支出）が、276百万円増加したことから、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー全体では、前連結会計年度に比べ872百万円収入が減少し、8,478百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、各事業の新規出店や改装・改修などによる設備投資6,054百万円が主なものであります。前連結会計年度との比較では、設備投資による支出が824百万円増加し、また、前連結会計年度に有形固定資産の売却による収入756百万円があったことなどにより、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,841百万円支出が増加し、6,121百万円の支出となりました。

　以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,714百万円収入が減少し、2,357百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減のほか、自己株式の取得1,701百万円、ファイナンス・リース債務の返済1,372百万円、配当金の支払い1,003百万円などであります。前連結会計年度との比較では、当連結会計年度に自己株式を取得したことなどにより、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,011百万円支出が増加し、4,591百万円の支出となりました。

（資本の財源）

　当社グループの事業活動において必要となる資金については、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本とし、内部資金に不足が生じる場合については、金融機関からの借入による資金調達を行うほか、不動産賃貸借契約等に基づくファイナンス・リース取引などを行っております。

　長期資金の調達については、事業計画に基づく資金の使途、資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。

　なお、重要な設備の新設等の計画については「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画に記載のとおりであります。

（資金の流動性）

　当社グループでは、国内の子会社に対してキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ内の効率的な資金管理を行っており、各社・各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持するなど、当社において当社グループの流動性リスクを一元的に管理する体制を構築しております。

　また、当社グループでは、運転資金の効率的な調達を行い、流動性を補完することを目的に、複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越極度額の合計は15,500百万円でありますが、当連結会計年度末時点において当該契約に基づく借入実行残高は無く、事業運営上必要な資金の流動性を十分に確保していると認識しております。

　なお、当連結会計年度における当社グループの流動比率（流動負債に対する流動資産の割合）は107.0％であり、前連結会計年度から11.2ポイント低下しておりますが、現金による収入が収入の多くを占める当社グループの業種特性と照らした場合、流動比率100％を超える一定の健全な水準を維持しているものと判断しております。

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において、外食事業及びホテル事業における新規出店及び既存店の改装・改修等を主な目的として、11,655百万円の設備投資（リース資産を含む）を実施いたしました。

　外食事業においては、ロイヤルホスト㈱、㈱テンコーポレーション、天雅餐飲股份有限公司及びアールアンドケーフードサービス㈱の新規出店及び既存店の改装・改修等を目的として、3,470百万円の設備投資を実施いたしました。

　コントラクト事業においては、ロイヤル空港高速フードサービス㈱、㈱チャウダーズ及びロイヤルコントラクトサービス㈱の新規出店及び既存店の改装・改修等を目的として、630百万円の設備投資を実施いたしました。

　機内食事業においては、ロイヤルインフライトケイタリング㈱の既存設備の改善等を目的として、92百万円の設備投資を実施いたしました。

　ホテル事業においては、アールエヌティーホテルズ㈱で、新規ホテルの出店及び既存ホテルの改装・改修等を目的として、6,431百万円の設備投資（リース資産を含む）を実施いたしました。

　食品事業においては、ロイヤル㈱の既存設備の改善等を目的として、716百万円の設備投資を実施いたしました。

　また、全社資産として、当社及びロイヤルマネジメント㈱で、情報システム関連投資等、312百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注) １　年間賃借料は、主要な設備のうち連結会社以外の者から賃借しているものに係る支払額を記載しております。

２　国内子会社に賃貸中の設備を含んでおります。

(2) 国内子会社

　（注) １　年間賃借料は、主要な設備のうち連結会社以外の者から賃借しているものに係る支払額を記載しております。

２　提出会社から賃借中の設備を含んでおります。

(3) 在外子会社

　（注）年間賃借料は、主要な設備のうち連結会社以外の者から賃借しているものに係る支払額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在において新設等を予定している重要な設備の計画は次のとおりであります。

　（注）１　今後の所要金額45,220百万円につきましては、自己資金、借入金及びファイナンス・リースでまかなう予定であります。

　　　　２　金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　３　完成予定年月には、新設等を予定している設備のうち、最終の完成予定年月を記載しております。

　　　　４　ファイナンス・リースでまかなう予定の設備投資に係る予算金額は、リース料総額により記載しております。

　　　　５　当社がロイヤル㈱に賃貸している工場に対する、当社の投資予定金額が451百万円含まれております。

　　　　６　改修及び移設後の増加能力については、定量的な算定が困難であるため記載しておりません。

　　　　７　店舗の仕様について検討中であるため、投資予定金額と増加する席数は未定であります。

　　　　８　上記の他、2019年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）において、ロイヤルホスト㈱で40店舗（投資額約464百万円）、ロイヤル空港高速フードサービス㈱で1店舗（投資額約29百万円）及びアールエヌティーホテルズ㈱で2ホテル（投資額約252百万円）の改装等をそれぞれ予定しております。なお、所要資金につきましては、上記(注)１と同様の方法によりまかなう予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在において除却等を予定している重要な設備の計画は次のとおりであります。

　（注）上記店舗については、店舗閉鎖の意思決定時において設備の帳簿価額について所要の減損損失を計上しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　１　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２　自己株式の消却による減少であります。

３　2019年３月27日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を 3,000百万円減少し、その他資本剰余金へ振替えることを決議しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）　１　「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式6,313単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２　「個人その他」に16,014単元及び「単元未満株式の状況」に93株の自己株式が含まれております。なお、株主名簿記載上の自己株式数と、期末日現在の実質的な所有株式数は一致しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式（連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示している、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は除く。）が1,601千株（4.05％）あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式631,300株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式631,300株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 本制度の概要

　当社は2013年５月28日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員含む）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議しております。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜本制度の仕組み＞

（イ）当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定。

（ロ）当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）（以下、「本信託」といいます。）。

（ハ）信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得。

（ニ）当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与。

（ホ）信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使。

（ヘ）従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式を受給。

② 本信託の概要

（イ）信託の名称　　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

（ロ）信託の種類　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

（ハ）信託の目的　　株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること

（ニ）委託者　　　　当社

（ホ）受託者　　　　みずほ信託銀行株式会社

（みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。）

（ヘ）受益者　　　　株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

（ト）信託契約日　　2013年6月14日

（チ）信託設定日　　2013年6月14日

（リ）信託の期間　　2013年6月14日から信託が終了するまで

（終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。）

（ヌ）制度開始日　　2013年7月1日

③ 本信託設定日において当社が信託した金額

989,440,000円

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　処理自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が従業員（当社子会社の従業員を含む）へ給付した株式数は含めておりません。また、「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の当社株式は含めておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は631,300株であります。

２　当期間の処理自己株式数には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により売渡した株式数は含めておりません。

３　当期間の「保有自己株式数」には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数及び単元未満株式の買増請求による売渡し株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社では、株主への長期的かつ安定的な配当を株主還元の基本方針としております。また、内部留保資金を確保しつつ、業績と連動した株主配当を継続的に実施してまいります。なお、配当性向につきましては、中期経営計画「Beyond 2020」において、最終年度の2020年に向けて、連結当期純利益の40％程度まで段階的に引き上げることとしております。

　これらの配当方針の下、諸情勢を勘案し、当期の期末配当につきましては、１株につき28円（普通配当28円）として実施することを決定しました。

　また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は当面、年１回の期末配当とすることを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。

　内部留保資金につきましては、新規事業、出店、既存店の改装、システム投資、Ｍ＆Ａ等、今後持続的な成長を遂げるために必要な基盤の構築に有効活用してまいります。

　当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１　久保田 康史、高峰 正雄及び石井 秀雄は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員については次のとおりであります。

委員長　浦 一馬、委員　久保田 康史、委員　高峰 正雄、委員　石井 秀雄

　なお、浦 一馬は、常勤の監査等委員であります。

３　2019年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2018年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（イ）基本的な考え方

　当社グループでは、法令遵守と企業倫理の徹底を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。とりわけ「食」を事業の柱とする企業として食品の安全性、衛生管理に対しては創業以来、厳格な対応を徹底しております。また、2005年７月には「ロイヤルグループ行動基準」を制定し、グループ全役職員がこれを共有し、法令遵守はもとより、高い倫理観・道徳観をもった良識ある企業経営ができるよう努めております。今後も当社としましてはコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、常にグループ体制・制度の見直し、透明性のある公正な体制を整備してまいります。

（ロ）企業統治の体制の概要

　当社は、会社の機関として、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会、及び会計監査人を設置しております。
　取締役会については、取締役11名（当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨定款に定めております。）、うち監査等委員である社外取締役３名で構成され、経営及び業務執行にかかわる最高意思決定機関として毎月１回開催されるほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督しております。
　監査等委員会については、監査等委員である取締役４名、うち監査等委員である社外取締役３名で構成され、経営や業務執行の監督・牽制機能を果たすべく、監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行っております。
　また、取締役、執行役員等を構成員とする経営会議、及び業務執行取締役を構成員とする投資等検討会議を月１回開催し、経営の基本方針について十分な議論を通じて、適切な経営判断を行うことができるよう、グループ全体の業務執行に関する重要事項を報告・審議しております。
　当社グループの企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。

（ハ）企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定が行える体制と同時に業務執行の状況が監督できる体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模とし、また、取締役の業務執行の状況を各々の取締役が相互に監督するとともに、監査等委員である取締役が監査、監督する現状の体制が適切であると判断しております。
　また、当社の監査等委員である社外取締役３名は、当社との間に特別の利害関係はなく、豊かな経験と優れた知見を有する者であり、当社経営陣から独立した立場から取締役会等に出席することを通じて、当社取締役が業務執行の決定・報告を行うことを促し、経営の透明性向上と客観性確保が可能となる現状の体制が適切であると判断しているため、当該体制を採用しております。

（ニ）内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決定し、本基本方針に従い、コンプライアンス、リスク管理、業務の効率性の確保の観点から、具体的な体制整備と業務執行を行っております。
　当社では、機動的かつ柔軟な経営体制の構築を目的とし、持株会社体制を採用しており、グループ企業の取締役、役職員が常に意識すべき基準として「ロイヤルグループ行動基準」を、グループ全体の経営効率向上と実効あるコーポレート・ガバナンスを確保することを目的として「ロイヤルグループ子会社管理規程」をそれぞれ制定し、グループ全体の遵法意識の醸成を図っております。
　また、グループ全体の運営においては、当社の執行役員が子会社の取締役に、常勤監査等委員または監査等委員会室に所属する使用人が子会社の監査役にそれぞれ就任することで、重要事項の決定に際して牽制機能が働く体制を構築するものとしております。

（ホ）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、当社及び当社グループのリスク管理に係る基本的な事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、当社グループを取り巻くさまざまなリスクに的確に対処できる管理体制を整備するとともに、リスク管理委員会がグループ全体のリスクの評価、分析、対応策の検討を行い、「緊急時対応規程」において正常な事業活動に著しい影響を及ぼす事態が発生した場合の対応体制、対応手順等について定めることにより、損失の極小化に努めております。

　また、大規模災害、食品事故等、グループ全体に大きな影響を与えるリスクに対しては、別途「事業継続計画書（ＢＣＰ）」や対応マニュアルを作成するなど、グループ全体に周知徹底を図り、リスクの拡大を最小限にとどめる体制をとるものとしております。

　この他に、従業員や取引先からの通報・相談を受け付けるヘルプラインを複数設置するなど、分権型経営の下においても有効に機能する体制の構築に努めております。

（へ）会計監査の状況

　当社は、会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、法定監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い、適正な処理を行っております。

　当期において業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

　なお、下記２名の公認会計士のほか、公認会計士８名、その他の者10名の合計18名が補助者として当期の会計監査業務に携わっております。

（注）　継続監査年数については、７年を超える者がおりませんので記載を省略しております。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　当社は、内部監査部門として、内部監査部を社長直属組織として設置し、部長以下合計７名の人員が年間監査計画並びに代表取締役からの指示に基づき、グループ全体の業務運営が適法かつ社会的責任を踏まえた上で執行されているか監査を行っております。また、食を中心に展開する企業グループとして社会的責任を果たすべく、グループ全体の品質保証管理を統括する部署として、品質保証推進部を内部監査部と同様に社長直属組織として設置し、部長以下合計９名が、グループ全体の品質保証管理にかかわる基準の策定、品質保証管理の状況についての監査を行っております。　また、監査等委員である取締役は経営執行状況について監査を実施するほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席し、監査等委員である取締役としての監査、監督が実質的に機能するよう体制整備を行っております。さらに、監査等委員会は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表取締役との相互認識を深めるとともに、監査等委員である取締役は必要に応じて、会計監査人や内部監査部と会合を持つことで、密接な連携がとれる体制を構築しております。

③　社外取締役との関係

　当社の社外取締役は３名、うち監査等委員である社外取締役は３名であります。
　社外取締役久保田康史氏は、弁護士としての専門的知識や豊富な実績を有しております。
　社外取締役高峰正雄氏は、公認会計士及び税理士としての専門的知識や豊富な実績を有しております。

　社外取締役石井秀雄氏は、金融機関における長年の職務経験があり、財務及び会計に関する知見を有しております。
　なお、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
　当社が考える社外取締役の機能は、経営の透明性の向上及び客観性の確保を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることにあります。なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

④　役員報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１　上記には、2018年３月28日開催の第69期定時株主総会の終結の時をもって退任した社外役員１名を含んでおります。

　２　取締役（監査等委員を除く）の報酬額は、2016年３月29日開催の第67期定時株主総会において、「年額２億円以内と定めた固定枠と、前事業年度の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の2.0％以内と定めた変動枠の合計額」（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）と決議いただいております。

　３　取締役（監査等委員）の報酬額は、2016年３月29日開催の第67期定時株主総会において、年額4,000万円以内と決議いただいております。

（ロ）役員の報酬等の額又はその決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員及び監査等委員である取締役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。
　各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬及び賞与の額は、取締役会から授権された代表取締役が慣習、役職、業績等を勘案のうえ決定しております。
　各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　20銘柄　　6,561百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑥　責任限定契約の内容

　当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（イ）自己株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

（ロ）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（ハ）取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社である天雅餐飲股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査業務に係る報酬300千台湾ドルを支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　11社

　ロイヤル㈱、ロイヤルホスト㈱、㈱テンコーポレーション、天雅餐飲股份有限公司、

アールアンドケーフードサービス㈱、　ロイヤル空港高速フードサービス㈱、㈱チャウダーズ、

ロイヤルコントラクトサービス㈱、　ロイヤルインフライトケイタリング㈱、アールエヌティーホテルズ㈱、

ロイヤルマネジメント㈱

（注）天雅餐飲股份有限公司は、2018年４月30日付で新たに設立したため、設立後の期間について連結の範囲に含めております。

　また、㈱チャウダーズは、2018年４月２日付で新たに株式を取得して子会社としたことから、株式取得後の期間について連結の範囲に含めております。 

　２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　2社

　ジャルロイヤルケータリング㈱、㈱ハブ

(2) 持分法を適用していない関連会社

　ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除いております。

(3) 持分法適用の会社の事業年度等に関する事項

　持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社につきましては、連結財務諸表作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、すべて12月31日で連結決算日と一致しております。

　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ)満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)によっております。

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

　なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

(イ)製品及び半製品

　売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(ロ)商品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。ただし、直営売店の商品は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(ハ)原材料、仕掛品及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　ただし、食品事業及び機内食事業で使用する資産については定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び当社の連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び当社の連結子会社の役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　ポイント引当金

　「リッチモンドクラブ会員」制度に基づき顧客に付与されたポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

⑤　株主優待費用引当金

　株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる株主優待券に対する所要額を計上しております。

⑥　株式給付費用引当金

　当社及び当社の連結子会社の従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、原則として５年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(7) 消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(8) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年12月期の期首から適用を予定しております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2013年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を2013年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部及び連結株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度983百万円、当連結会計年度975百万円、株式数は前連結会計年度636,100株、当連結会計年度631,300株であります。

(関係会社の組織再編）

　2019年１月１日付で、ロイヤル空港高速フードサービス㈱（連結子会社）は、㈱チャウダーズ（連結子会社）を吸収合併しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．投資有価証券には、関連会社に対する次のものが含まれております。

※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（注）原材料及び貯蔵品のうちには店舗たな卸資産が含まれております（前連結会計年度末残高754百万円、当連結会計年度末残高736百万円）。

※３．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益（特別利益）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　固定資産売却益は、主に土地の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

※２．固定資産除売却損（特別損失）

　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※３．減損損失（特別損失）

　当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失の主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（減損損失の認識に至った経緯等）

　　当社グループは、店舗及び賃貸不動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、工場については製造ライン単位で資産のグルーピングを行っております。また、処分予定資産については各資産をグルーピングの単位としております。

　上記固定資産について、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。

(1) 店舗につきましては、閉店の決定又は収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、原則として帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

(2) 処分予定資産につきましては、売却が決定されたものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

※４．退職給付費用（特別損失）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　退職給付費用は、連結子会社１社で採用している退職一時金制度を確定拠出制度へ移行することを決定したことにより、退職給付に係る負債を増加させたことに伴い計上したものであります。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

※５．災害による損失（特別損失）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　災害による損失は、平成30年台風第21号及び平成30年北海道胆振東部地震に関連する損失であり、その内訳は、災害による操業・営業休止期間中の固定費等72百万円、災害による資産の滅失損及び原状回復費用等40百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首639,000株、当連結会計年度末636,100株）が含まれております。

２　自己株式の株式数の増加536株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　自己株式の株式数の減少2,900株は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に基づく従業員への給付等による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　発行済株式の総数の減少650,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

２　自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首636,100株、当連結会計年度末631,300株）が含まれております。

３　自己株式の株式数の増加650,311株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加650,000株、単元未満株式の買取りによる増加311株であります。

４　自己株式の株式数の減少654,800株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少650,000株、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に基づく従業員への給付等による減少4,800株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　株式の取得により、新たに㈱チャウダーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　会社設立による株式の取得により、新たに天雅餐飲股份有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

　３．重要な非資金取引の内容

(1) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(2) 新たに計上した重要な資産除去債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ホテル事業における建物及び構築物、客室用備品であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

① 減価償却費相当額の算定方法

主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

② 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に銀行借入及びファイナンス・リース取引により必要な資金を調達しており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、相手先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。また、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃借に係る敷金及び保証金であり、差入の相手先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、原則として翌月末の支払期日であります。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的とし、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（相手先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、売掛金や差入保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券に係る発行体の信用リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況を把握し、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　　２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（2017年12月31日）

(※1) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※2) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

当連結会計年度（2018年12月31日）

(※1) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※2) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

（注）1　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価については、合理的に見積った回収予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローの合計額を無リスクの利子率で割り引いて算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利子率で割り引いて算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

４　借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）

（注）１　表中の「取得原価」には減損処理後の帳簿価額が含まれております。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額358百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

（注）１　表中の「取得原価」には減損処理後の帳簿価額が含まれております。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額358百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

　また、連結子会社１社は、確定拠出制度に加え、複数事業主制度への加入による企業年金制度を採用しております。本制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

　なお、連結子会社１社で採用していた退職一時金制度については、2018年４月に確定拠出制度へ移行しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額　　前連結会計年度　412百万円　　当連結会計年度　457百万円

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）１　前連結会計年度の退職給付費用には、退職一時金制度を確定拠出制度へ移行することを決定したことに伴い計上した特別損失89百万円が含まれております。

２　退職給付に係る負債の期末残高は、退職給付債務の期末残高と一致しております。

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　34百万円　　当連結会計年度　8百万円

４．複数事業主制度

(1) 退職給付費用

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額

前連結会計年度　47百万円　　当連結会計年度　46百万円

(2) 複数事業主制度の直近の積立状況

(3) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　3.47％　（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

当連結会計年度　3.49％　（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

(4) 補足説明

　上記(2)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度6,250百万円、当連結会計年度5,937百万円）、別途積立金（前連結会計年度4,046百万円、当連結会計年度4,701百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　また、繰越不足金が発生した場合には、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記(3)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主として、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３年～50年と見積り、割引率は0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（注）「期首残高」及び「期末残高」は、資産除去債務（流動負債）、資産除去債務（固定負債）の合計額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「コントラクト事業」、「機内食事業」、「ホテル事業」及び「食品事業」の５つを報告セグメントとしております。

「外食事業」は、子会社ロイヤルホスト㈱、㈱テンコーポレーション、天雅餐飲股份有限公司、アールアンドケーフードサービス㈱、関連会社㈱ハブが、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

「コントラクト事業」は、子会社ロイヤル空港高速フードサービス㈱、㈱チャウダーズ、ロイヤルコントラクトサービス㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

「機内食事業」は、子会社ロイヤルインフライトケイタリング㈱、関連会社ジャルロイヤルケータリング㈱が、関西国際空港、福岡空港、那覇空港、東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港における機内食の調製・搭載等を行っております。

「ホテル事業」は、子会社アールエヌティーホテルズ㈱が、「リッチモンドホテル」等のビジネスホテルを全国に展開しております。

「食品事業」は、子会社ロイヤル㈱が、外食インフラ機能として、主に外食事業及びコントラクト事業に対する食品製造、購買、物流業務を行っているほか、グループ外企業向けの食品製造を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。

２ (1) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△533百万円、セグメントに配分していない全社資産17,201百万円であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。

(4) その他の項目の受取利息及び支払利息（純額）（△は支払）の調整額は全社費用であります。

(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

５　以下のセグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、各々に掲げる金額が含まれております。

コントラクト事業　……………　　 43百万円

ホテル事業　……………………　  747百万円

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。

２ (1) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△589百万円、セグメントに配分していない全社資産13,759百万円であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。

(4) その他の項目の受取利息及び支払利息（純額）（△は支払）の調整額は全社費用であります。

(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

５　ホテル事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、4,798百万円が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）及び 当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）及び 当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）及び 当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）及び 当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　当社取締役（監査等委員）久保田康史氏の近親者久保田勇夫氏が第三者（㈱西日本シティ銀行）の代表者として行った第三者のための取引であり、借入金利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　当社取締役（監査等委員）久保田康史氏の近親者久保田勇夫氏が第三者（㈱西日本シティ銀行）の代表者として行った第三者のための取引であり、借入金利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２　当社取締役冨永真理氏及びその近親者が議決権の100％を直接保有している会社であります。

３　自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は取引前日の終値（最終特別気配を含む）によるものであります。

４　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　当社取締役冨永真理氏及びその近親者が議決権の100％を直接保有している会社であります。

２　賃借料は、近隣の家賃を参考に決定しております。

３　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　当社取締役冨永真理氏及びその近親者が議決権の100％を直接保有している会社であります。

２　賃借料は、近隣の家賃を参考に決定しております。

３　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】