9622 スペース 有価証券報告書－第47期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注)  1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

 2　持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載しておりません。

 3　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 4　従業員数は就業人員数を記載しております。

 5　第43期の1株当たり配当額46円（うち中間配当額20円）は、特別配当 6円を含んでおります。

 6　第44期の1株当たり配当額50円（うち中間配当額23円）は、特別配当 4円を含んでおります。

 7　第46期の1株当たり配当額55円（うち中間配当額25円）は、特別配当 5円を含んでおります。

 8　第47期の1株当たり配当額54円（うち中間配当額25円）は、記念配当 4円を含んでおります。

 9　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

10　平成30年1月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2 【沿革】

当社は昭和23年7月に設立したカトウガラス㈱が前身であります。

その後昭和29年4月に商号をカトウ美装㈱に変更し、本格的な店舗の設計・施工請負業として、スタートいたしました。また、昭和47年10月に東海美装㈱を設立し、昭和49年7月にはカトウ美装㈱より商号と営業を譲受し、新生カトウ美装㈱として発足いたしました。同時に、従来のカトウ美装㈱は㈱カトウ開発と商号を変更し不動産業を行う会社として発足いたしました。

また、昭和48年1月、施工を請負う会社としてカトウ工芸㈱(東海美装㈱100％出資)を設立、そして昭和54年10月㈱スペースシステム研究所と商号を変更、さらに、昭和60年6月㈱東京スペースと商号を変更いたしました。その後カトウ美装㈱は、平成元年12月に商号を㈱スペースと変更し、平成3年7月に経営の合理化を図るために㈱東京スペース、㈱カトウ開発の2社を吸収合併し現在に至っております。

3 【事業の内容】

当社はサービス業として、商業施設の環境演出、展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設、複合商業施設、ＣＩ・グラフィックの企画・開発、設計、監理、施工までの業務を一貫して行っております。

なお、当社グループ（当社及び当社の子会社3社）は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社の制作品別の区分概要は次のとおりであります。

当社の市場分野別の区分概要は次のとおりであります。

当社の企業集団は、当社と子会社3社で構成されております。
　SPACE JAPAN CO.,LTD.は、主に香港市場における商業施設の企画・設計・監理・施工及び香港市場の情報の入手を行っており、当社はその工事の設計、監理の受注をしております。

SPACE SHANGHAI CO.,LTD.は、主に上海市場における商業施設の企画・設計・監理・施工及び資材・家具の輸出のほか、上海市場の情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び資材・家具を発注し輸入しております。

㈱エム・エス・シーは、主に国内における商業施設の調査・企画・リーシングを行うコンサルティング企業であります。当社は、㈱エム・エス・シーと事業連携を行うことで、商業施設の開発に取り組んでおります。

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

4 【関係会社の状況】

当社の関係会社は、子会社3社となっております。

(注) 重要性に乏しいため、社数のみを記載しております。

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成30年12月31日現在

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社は創業以来、「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を企業理念として掲げてきました。そして、経営方針を「社会の要望の変化に対応できる、顧客にとってかけがえのない企業であり続けること。」と設定し、独自の組織体系・ビジネススタイルの追求等、常に時代の変化に柔軟に対応できるよう取り組み、売上高及び利益の向上等に努めてまいります。

（2）目標とする経営指標

平成31年度を最終年度とする中期経営計画においては営業利益40億円を目標としており、顧客第一主義のもと、安定した利益基盤を確立することにより、株主の皆様に利益還元をしていくことを目標に努めてまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、企業収益の改善を背景に設備投資は堅調に推移していくものと期待されております。また、当社の主要取引先である小売業界では、大型商業施設の新規出店や既存施設の増床及び改装は増えるものと予想しておりますが、消費税増税や人手不足等、事業環境の変化による設備投資抑制が懸念され、先行きは不透明な状況が想定されます。

このような状況の下、当社は中期経営計画のテーマである「原点回帰」に基づきコストの削減及び人事制度の再構築並びに企業ブランディングを継続するとともに、目標達成に向けて取り組んでまいります。

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社における全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 経営環境について

当社は、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、改正まちづくり三法等の改定により新たな規制が施行され、大型商業施設の出店計画に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

当社は、事業活動を行う上で、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。

将来、これらの関連する法律が変更された場合や何らかの事情により、これらの法律に抵触する事が発生した場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 施工物件の品質について

当社は、施工物件の品質について万全な体制を敷いておりますが、完全に排除することは困難であり、万一、品質に問題があった場合、賠償金の支払が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事故及び災害について

当社は、万全を期して現場での安全確保に取り組んでおりますが、万一、事故などが発生した場合、業務停止や営業許可・免許の取消し、罰金等の処分が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害などが発生した場合、顧客の出店計画の延期や中止により、受注の減少やコストの増加など、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報の管理について

当社は、個人情報保護規程の他、特定個人情報取扱規程を策定し運用管理には可能な限り注意を払っておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報管理について

当社は、事業活動を行う過程で、顧客情報や協力業者情報を取得することがあり、セキュリティについては細心の注意を払っておりますが、自然災害や事故等により重要なデータの消失または漏洩した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態および経営成績の状況

当事業年度における当社を取り巻く事業環境は、全体として企業収益の改善を背景に設備投資が増加するなど緩やかな回復基調が続いておりますが、当社の主要取引先である小売業界では商業施設の新規出店の減少に加え、施設間競合過多及び人手不足、更にはインターネット販売の拡大など、大きな変化への対応が求められる状況であり厳しい受注環境となりました。

このような状況の下、当社は中期経営計画に基づき、安定した利益を確保するため、収益性及び生産性の向上を目的とした社内体制の整備・強化を行ってまいりました。

この結果、当事業年度の売上高は464億58百万円（前事業年度比8.5％減）、営業利益は33億30百万円（前事業年度比9.3％減）、経常利益は32億64百万円（前事業年度比11.2％減）、当期純利益は21億7百万円（前事業年度比15.4％減）となりました。

なお、当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。

市場分野別の売上高は次の通りであります。

当事業年度における市場分野別の主な状況は、食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、前事業年度に大型案件があった食品スーパーの減少に加え、コンビニエンスストアのブランド転換工事の完了に伴い、受注が減少いたしました。各種専門店分野では、アパレル店舗をはじめ、家具・インテリアを扱う店舗において新規出店抑制の影響を受け、受注は減少いたしました。サービス等分野では、主に保育関連施設の新装工事や理髪店及び美容室の新規出店があったことにより、受注が増加いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ7億21百万円減少し、113億36百万円（前事業年度比6.0％減）となりました。

また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、22億26百万円の収入（前事業年度は25億33百万円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払が12億円あったものの、税引前当期純利益の計上が31億80百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、13億81百万円の支出（前事業年度は82百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により7億38百万円、無形固定資産の取得により2億58百万円、関係会社株式の取得により3億3百万円を支出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、15億66百万円の支出（前事業年度は10億99百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払が12億60百万円、短期借入金の減少が3億円あったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、制作品別の受注実績及び制作品別の販売実績を記載しております。

ａ. 生産実績

当社は生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

ｂ. 受注実績

当事業年度における受注実績を制作品別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ. 販売実績

当事業年度における売上高実績を制作品別に示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この財務諸表の作成にあたり当事業年度末における資産、負債の金額、並びに当事業年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金の見積り方法につきましては、「第5　経理の状況　2 財務諸表等 (1) 財務諸表  注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

当事業年度の経営成績は、コンビニエンスストアのブランド転換工事の完了やアパレル店舗の新規出店抑制の影響から受注が減少した結果、売上高は464億58百万円（前事業年度比8.5％減）となりました。

なお、営業利益、経常利益、当期純利益は次のとおりであります。

（営業利益）

当事業年度における営業利益は、売上高の減少に伴い、33億30百万円（前事業年度比9.3％減）となりました。

（経常利益）

当事業年度における経常利益は、貸倒引当金繰入額65百万円の計上に伴い、32億64百万円（前事業年度比11.2％減）となりました。

（当期純利益）

当事業年度における当期純利益は、投資有価証券評価損84百万円の計上に伴い、21億7百万円（前事業年度比15.4％減）となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

「2　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び流動性

（資産）

当事業年度末における資産は、333億2百万円（前事業年度比45百万円増）となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ12億25百万円減少し、210億4百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が7億21百万円、完成工事未収入金が4億42百万円、未成工事支出金が1億24百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ12億70百万円増加し、122億98百万円となりました。主な要因は、土地が5億16百万円、ソフトウェア仮勘定が1億91百万円、関係会社株式が3億34百万円増加したことによるものです。

（負債）

当事業年度末における負債は、57億59百万円（前事業年度比9億26百万円減）となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ9億9百万円減少し、38億35百万円となりました。主な要因は、工事未払金が5億3百万円、短期借入金が3億円、未払法人税等が1億78百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べ17百万円減少し、19億23百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金が15百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、275億43百万円（前事業年度比9億71百万円増）となりました。主な要因は、繰越利益剰余金が8億45百万円、その他有価証券評価差額金が1億32百万円増加したことによるものです。

なお、キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｄ．戦略的現状と見通し

当社を取り巻く事業環境は、ショッピングセンターの新規出店数が減少傾向にあることや主要顧客の組織再編の動きなど、環境変化への対応が求められる状況であります。

これらの環境変化に対応するため、新たな経営体制に移行することにより組織の活性化を図り、既存及び新規顧客への提案営業の強化や人材の育成及び確保に努めるとともに、企画・開発、設計、監理、施工及びアフターメンテナンスまでの一貫した総合力で、収益性及び生産性の向上に努めてまいります。

ｅ．経営者の問題認識と今後の方針について

当社はこれまで受け継がれてきた企業文化及び技術をもとに、厳しさを増す事業環境と多様化する顧客ニーズに対応し、商空間を通じてビジネスのパートナーであり続けるために、中期経営計画を策定し、「お客様に、取引先に、社員に選ばれる企業」を目指してまいります。

また、引き続きコーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制の強化を図り経営の透明性と品質を向上させ、「持続的な企業価値向上」に努めてまいります。

なお、問題認識及び中期経営計画につきましては、「第2  事業の状況  1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

4 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

5 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した設備投資は11億76百万円であり、主な内容は本社隣地の土地費用4億95百万円、IT事務機器費用2億9百万円、及び新基幹システム開発費用2億10百万円です。

なお、当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2 【主要な設備の状況】

平成30年12月31日現在

(注) 1  帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

2  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3  名古屋事業本部には、投資不動産（土地116,263千円（220.61㎡））を含んでおります。

4  上記の他、主要な賃借設備はありません。

5  当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割（1 : 1.1)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

(注) 1　自己株式2,437,940株は、「個人その他」に24,379単元「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。なお、「個人その他」に含めた6単元及び「単元未満株式の状況」に含めた27株は株主名簿上の株式数であり、実質的には所有しておりません。

2　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ  44単元及び61株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年12月31日現在

(注) 上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を2,437千株所有しており、発行済株式総数に対する割合は9.17％であります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成30年12月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,400株及び61株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。

②  【自己株式等】

平成30年12月31日現在

(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が627株(議決権6個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式にそれぞれ600株及び27株含まれております。

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び第9号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　平成30年1月1日付の株式分割により生じた1株に満たない端数株式につき、会社法第235条に定める端数株式の買取りを行ったことにより取得したものです。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成31年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 1　当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売却）には、平成31年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数及び処分価額の総額は含めておりません。

2　当期間における保有自己株式には、平成31年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

3 【配当政策】

当社は、内部留保の充実による経営基盤の強化を目指す一方、収益力の一層の向上と財務体質の強化を図り、安定配当を維持することを基本とし、株主の皆様に利益還元を心掛けてまいりたいと考えております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、取締役会決議に基づき、期末配当は1株当たり25円に創立70周年記念配当4円を加えまして1株につき29円（中間配当25円を含めた年間54円の配当）としております。

内部留保資金につきましては、健全な財務体質を維持しながら将来の事業展開に役立てることにしております。

なお、剰余金の配当につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会の決議としておりましたが、平成27年3月27日開催の第43期定時株主総会において、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨の定款変更を決議しております。

(注) 当事業年度を基準日とする剰余金の配当は以下のとおりであります。

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 1　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）における株価を記載しております。

2　※印は、株式分割（平成30年1月1日、1株→1.1株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）における株価を記載しております。

5 【役員の状況】

男性　13名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7.1%）

(注) 1　取締役前川弘美、和田良子及び田口聡志の3氏は、社外取締役であります。

2　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成31年3月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。

3　監査等委員である取締役の任期は、平成30年3月29日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

4　監査等委員である取締役の任期は、平成31年3月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

5　監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　菊池利夫、委員　三品和久、委員　前川弘美、委員　和田良子、委員　田口聡志

6　所有株式数は平成30年12月31日現在の状況を記載しております。なお、所有株式数には、スペース役員持株会及びスペース従業員持株会の持分が含まれております。

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主の皆様に対する利益還元及びお客様を始めとする取引先、地域社会、社員等全てのステークホルダーの信頼に応えることが重要であると認識しております。そして、継続的な事業活動を通じて収益力及び企業価値の向上を目指すとともに、透明性の高い健全な経営を実現させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会、監査等委員会、経営会議を設置し、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を目指しています。

当社は、以下の機関を有効に機能させ企業統治の体制を構築しております。

・取締役会

取締役会は、社外取締役3名を含む14名で構成され、法令・定款に定められた事項及び経営方針や経営戦略等経営に関する重要事項の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。取締役会は、原則として毎月1回開催される他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。

・監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名を含む5名で構成され、業務執行取締役の職務執行の監査・監督を行っております。監査等委員会は、原則として毎月1回開催される他、必要に応じて臨時監査等委員会を適宜開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。

・経営会議

経営会議は、代表取締役社長を議長とし、執行役員で構成され、中長期的な経営方針及び経営計画等に関する事項を中心に、経営上の重要事項の審議を行っております。経営会議は、原則として毎月1回開催しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社を取り巻く経営環境が激しく変化する中、企業価値の継続的な向上を目指すためには、コーポレート・ガバナンス体制の充実は極めて重要なテーマであると認識しております。現状の体制は、監査・監督機能の強化、経営判断の迅速化及び株主に対する透明性が向上するものと考えております。また、以下の内部統制システム及び反社会的勢力の排除ならびにリスク管理体制等を整備し、企業統治を強化してまいります。

ハ．内部統制システムの整備状況

当社の取締役及び従業員は企業倫理規程に定める行動規範ならびに法令その他商習慣に従い職務を執行し、違反行為を未然に防止することに努めるものとともに、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備しております。

  具体的な内容は以下のとおりであります。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．コンプライアンスに関する体制を整備するため、コンプライアンスに係る規程の制定、委員会の設置、取締役・使用人教育等を行うものとする。

ｂ．取締役は内部監査部門を通じて、定期的に内部監査を実施するものとする。内部監査部門は、監査の方針、計画について監査等委員会と事前協議を行い、その監査結果を定期的に報告する等、監査等委員会と緊密に連携するものとする。

ｃ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社の取締役及び使用人に対して当社の基本規程に準じた教育、研修等を行うものとする。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、取締役会議事録、稟議書、その他その職務の執行に係る情報を、文書管理規定の定めるところに従い適切に保存し、かつ管理するものとする。

・当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．当社グループの危機管理に関する体制を整備するための危機管理規程を定め、個々の危機についての管理責任者を決定し、同規程に従った危機管理体制を構築するものとする。また、当社は子会社の危機管理について、指導・助言を行うものとする。

ｂ．不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えるものとする。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役会規程に基づき、取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営方針及び経営戦略に関する重要事項や業績の進捗について討議の上、対策を講ずるものとする。

ｂ．業務執行に関して、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程等による適切な権限の委譲により、効率的な取締役の職務の執行を行うものとする。

ｃ．当社は、間接業務（財務・経理、総務、人事、業務等）を子会社に提供することにより、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制を構築し運用するものとする。

・当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．子会社における業務の適正及び経営管理に適用する関係会社管理規程を定め、これを基礎として子会社で諸規程を定めるものとし、当社は子会社の取締役等及び使用人を指導するとともに、必要に応じてモニタリングを行うものとする。

ｂ．取締役は、子会社において、法令違反その他経営管理に関する重要事項を発見した場合は、適切な対応・対策を行い、監査等委員会との連携を図るものとする。

ｃ．子会社の取締役及び使用人は、定期的に当社取締役会へ職務の執行状況の報告を行うものとする。

・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項、及び監査等委員会の当該使用人への指示の実効性の確保に関する事項

ａ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会から求められた際に監査等委員会と協議の上設置するものとする。

ｂ．監査等委員会補助者の評価は監査等委員会が行い、監査等委員会補助者の任命、異動等人事権に係る事項の決定には監査等委員会の同意を得ることにより、監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するものとする。

ｃ．監査等委員会補助者が他部門の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の補助業務を優先し、監査等委員会の指示に基づく調査・監査補助等の推進を妨げないものとする。

・取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

当社グループの取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、次の事項を監査等委員会に定期的及び随時報告するものとする。

ａ．当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項

ｂ．法令及び定款に違反する重要な事項

ｃ．取締役及び使用人の職務の執行に掛かる不正行為

ｄ．取締役会及び経営会議等の重要な会議で決議された事項

ｅ．内部監査の結果

ｆ．内部統制システムの構築に関する事項

ｇ．内部通報の内容及び状況

ｈ．その他職務遂行上、必要と判断した事項

・監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告したことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

・監査等委員会の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．監査等委員会が、当社グループにおける会議の議事録、各種報告等の重要事項について閲覧できる体制を整えることとする。

ｂ．代表取締役は、随時、監査等委員会との会合をもち、会社の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取巻くリスクのほか、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思疎通を図ることとする。　

なお、本報告書提出日現在における会社の機関及び内部統制の仕組みは、次のとおりです。

ニ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「反社会的勢力とは、一切の関係を持たない。」ことを基本方針としております。そのため、反社会的勢力対策基準を策定し、相手方が反社会的勢力であるかどうかについて、常に、通常必要と思われる注意を払うと共に、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点やその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消するよう努めております。

また、反社会的勢力から不当要求がなされた場合は、速やかにその対応部署へ報告・相談し、あらゆる民事上の法的手段を講ずるとともに、代表取締役社長以下、組織全体で対応するよう、役員及び従業員に周知徹底しております。

ホ．リスク管理体制の整備状況

当社及び子会社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の継続向上を図るため、当社を取り巻く様々なリスクを適切に把握することが重要であると認識しております。

そのため、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質、安全等様々な事業運営上のリスクに対応すべく、危機管理規程を制定し、個々の危機についての管理責任者を決定し、同規程に従った危機管理体制を構築し強化に取り組んでおります。

日々、リスク関連情報の収集における改善とリスクの事前回避に努めておりますが、万一不足の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制としております。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査等委員会監査について

内部監査は代表取締役社長直轄の内部監査室（3名）により内部監査規程に基づき、内部統制の整備及び運用状況を検討評価して、必要に応じその改善を促し、業務の有効化及び効率化、事業活動の法令遵守を図ることを目的に内部監査を実施しております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に会合を開催し、監査に必要な情報の共有化を図っております。

監査等委員会は、会社の健全な経営と社会的信頼の向上に留意し、取締役の職務の執行が法令及び定款に違反するおそれがあると認められた場合は、取締役に対し必要な助言または勧告等を行い、かつ、重大な損失を未然に抑止するため監査業務を行っております。また、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して、適宜意見を述べております。

なお、監査等委員である社外取締役和田良子、社外取締役田口聡志の両氏は、経済学及び会計学を専門とする大学教授であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地による適切な提言・助言を行っております。

③ 社外取締役について

当社の社外取締役は、監査等委員である取締役3名であります。

当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考に、これまでの実績、人格等をもとに、取締役会にて総合的に判断して決定しております。

なお、社外取締役3氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役の前川弘美氏は、セントラル法律事務所の弁護士として企業法務に精通するとともに、株式会社大光の取締役（監査等委員）として会社経営に関与している経験と豊富な見識を有しており、当社の経営に法的な見地から的確な提言・助言ができ、意思決定における客観性や経営の健全化及び透明性の向上が期待できるものと判断し選任しております。また、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の和田良子氏は、敬愛大学の教授として実験経済学及び行動経済学を研究し、経済学分野に精通する専門家としての経験と豊富な見識を有しており、当社の経営に的確な提言・助言ができ、意思決定における客観性や経営の健全化及び透明性の向上が期待できるものと判断し選任しております。また、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の田口聡志氏は、同志社大学の教授・公認会計士として財務及び会計等の会計学に精通するとともに、株式会社ＧＴＭ総研の取締役として会社経営に関与している経験と豊富な見識を有しており、当社の経営に的確な提言・助言ができ、意思決定における客観性や経営の健全化及び透明性の向上が期待できるものと判断し選任しております。また、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1.当社は、平成26年3月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する役員に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。

2.当事業年度末現在の人員は、取締役（監査等委員を除く）8名、取締役（監査等委員）4名であります。上記の支給人員と相違しているのは、平成30年3月29日をもって退任した取締役（監査等委員）1名を含んでいるためであります。

ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

上記の他、使用人兼務役員2名に対する使用人給与（賞与含む）を33,839千円支給しております。

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲で、各役位の業務評価、会社の業績、報酬の社会的水準、従業員給与とのバランスを勘案し、役員報酬について定める当社規程に基づき報酬額案を作成いたします。報酬額案については、監査等委員会への報告を経て、社外取締役の意見・指摘を踏まえた上で、取締役（監査等委員である取締役を除く）については、取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については、監査等委員の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

 該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

 該当事項はありません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はなく、相互の意見交換・情報交換等の連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。なお、当事業年度において業務執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 公認会計士 小 松 聡 指定有限責任社員 公認会計士 佐々田 博信

(注)継続関与年数について、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ｂ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 3名 その他 6名

(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

⑦ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主総会から取締役会へと決議権限を緩和することにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は15名以内とし、この他監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である、財務・税務デューディリジェンス業務に対し4,500千円支払っております。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

明文化した規程はありませんが、当該監査法人より、監査計画の説明を受け、計画の妥当性やそれに伴う見積りを精査し、必要に応じて交渉を行い監査等委員会による同意の上、適切に監査報酬を決定しています。

第5 【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成30年1月1日から平成30年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3 連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
    ①  資産基準                    　    2.17％
    ②  売上高基準                        2.02％
    ③  利益基準                　      　2.89％
    ④  利益剰余金基準           　       0.62％
    ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

2 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

(注) 当社の原価計算の方法は個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成29年1月1日　至 平成29年12月31日)

  当事業年度(自 平成30年1月1日　至 平成30年12月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式及び関係会社出資金

  移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 2  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

  個別法による原価法

(2) 材料

  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(3) 貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法 3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。

  ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

    主な資産の耐用年数

        建物              15年～50年

        構築物            10年～40年

        機械及び装置       2年～ 8年

        車両運搬具         3年～ 4年

        工具、器具及び備品 4年～ 6年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

(3) 長期前払費用

  定額法によっております。

(4) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  4  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

  完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しております。

(4) 受注損失引当金

  受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積り可能な受注業務に係る損失について、当事業年度以降発生が見込まれる損失発生額を計上しております。なお、当事業年度における計上はありません。

(5) 退職給付引当金

  従業員の退職給付の支払いに備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生日より1年間で均等償却処理をしております。

数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度にて一括費用処理をしております。　5  完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、当事業年度の工事進行基準における完成工事高は、362,864千円であります。　6  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。　7  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。　8  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）

(1) 概要

　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

　　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　　平成34年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。

     なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.1％、当事業年度2.7％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.9％、当事業年度97.3％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※2 固定資産除売却損の内訳

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自  平成29年1月1日    至  平成29年12月31日）

1 発行済株式に関する事項

(注) 当社は、平成30年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を実施しましたが、上記は株式分割前の株式数で記載しております。

2 自己株式に関する事項

(注) 当社は、平成30年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を実施しましたが、上記は株式分割前の株式数で記載しております。

（変動事由の概要）

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注) 当社は、平成30年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

当事業年度（自  平成30年1月1日    至  平成30年12月31日）

1 発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

2 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 当社は、平成30年1月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、平成30年3月29日定時株主総会決議については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

自社工場における車両運搬具であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について短期的及び長期的な預金への預入等安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券の主な内容である株式は、主に業務上にて関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、不測の損害が生じないようにするため、与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握、また、販売管理規程に従い、各営業担当者が支払条件や取引相手の信用状況に応じて期日及び残高等を適切に管理することで、リスクの軽減を図っております。

なお、そのほとんどが1年以内の短期間で決済されております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、四半期毎に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、営業債務について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価に関しては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください。）。

前事業年度（平成29年12月31日）

（※1) 受取手形及び完成工事未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成30年12月31日）

（※1) 受取手形及び完成工事未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び完成工事未収入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式のうち上場株式については、取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負  債

(4) 工事未払金、(5) 未払金、(6) 未払費用、(7) 未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、「2．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務でありますが、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、「2．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年12月31日）

当事業年度（平成30年12月31日）

(有価証券関係)

1  子会社株式及び関連会社株式

  子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

  なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

2  その他有価証券

前事業年度（平成29年12月31日）

当事業年度（平成30年12月31日）

3  事業年度中に売却したその他有価証券

 前事業年度（自  平成29年1月1日    至  平成29年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 当事業年度（自  平成30年1月1日    至  平成30年12月31日）

　その他有価証券の当事業年度中の売却額は1,500千円であり、売却益の合計額は190千円であります。

4  減損処理を行った有価証券

前事業年度（自  平成29年1月1日    至  平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成30年1月1日    至  平成30年12月31日）

　当事業年度末において、その他有価証券で時価のある株式について84,902千円減損処理を行っております。

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は原則として減損処理を行っております。

また、上記以外に期末における時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落し、かつ下記の状態にある場合についても、原則として減損処理を行っております。

・過去2年間にわたり時価が取得原価に比べて30%以上50%未満継続して下落した場合

・株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、若しくは翌期に債務超過の状態となることが見込まれる場合

・株式の発行会社が2期連続(翌期見込み含む)で損失を計上する場合

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（退職金の50％）、退職一時金制度を設けております。

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成29年1月1日    至  平成29年12月31日）

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自  平成30年1月1日    至  平成30年12月31日）

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自  平成29年1月1日    至  平成29年12月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成30年1月1日    至  平成30年12月31日）

　　該当事項はありません。

(1株当たり情報)

(注) 1．当社は、平成30年1月1日付で普通株式1株につき1.1株の株式分割を行っております。平成29年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」と「1株当たり当期純利益金額」を算定しております。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

4．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

 (注) 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

　　　工具、器具及び備品　IT事務機器費用　　　　　209,978千円

　　　土地　　　　　　　　本社隣地の土地費用　　　495,457千円

　　　ソフトウエア仮勘定　新基幹システム開発費用　210,040千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 1　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対

　　　　照表に計上しているため、「平均利率」は記載しておりません。

     2　リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の

　　　　総額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

② 受取手形

相手先別内訳

決済月別内訳

③ 完成工事未収入金

相手先別内訳

完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

④ 未成工事支出金

当期末残高の内訳は次のとおりであります。

⑤ 材料及び貯蔵品

⑥ 工事未払金

相手先別内訳

⑦ 未成工事受入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第6 【提出会社の株式事務の概要】

(注)当社は定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。

(単元未満株式についての権利)

当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売
    渡しすることを請求する権利

第7 【提出会社の参考情報】

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)  有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第46期(自  平成29年1月1日    至  平成29年12月31日)平成30年3月29日関東財務局長に提出。

(2)  内部統制報告書及びその添付書類

平成30年3月29日関東財務局長に提出。

(3)  四半期報告書及び確認書

第47期第1四半期(自  平成30年1月1日    至  平成30年3月31日)平成30年 5月11日関東財務局長に提出。

第47期第2四半期(自  平成30年4月1日    至  平成30年6月30日)平成30年 8月10日関東財務局長に提出。

第47期第3四半期(自  平成30年7月1日    至  平成30年9月30日)平成30年11月 9日関東財務局長に提出。

(4)  臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書

平成30年3月30日関東財務局長に提出。　

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項9号（代表取締役の異動）の規定に基づく
  臨時報告書

平成30年11月19日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成31年3月26日

株式会社スペース

取締役会御中

有限責任監査法人 トーマツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースの平成30年1月1日から平成30年12月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スペースの平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スペースの平成30年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社スペースが平成30年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。