E04728 小金井ゴルフ 有価証券報告書－第83期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）会社の目的

①　ゴルフ場の経営

②　食堂、売店の経営ならびに煙草小売業

③　前各号に関連する事業

(2）事業の内容

　当社は東京都小平市御幸町に18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っています。また、これに付帯する食堂、売店を委託により経営しております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の課題は、会員の皆様のご指導、ご協力の下、快適なクラブライフの提供と安定した会社経営を継続していく事です。コース管理運営においては、より品質の高いメンテナンスを行う体制を進めております。

　お客様を「おもてなし」するためのキャディならびにクラブハウススタッフの教育につきましても引き続き、力を入れてまいります。

　役職員一同、引き続きより一層の努力をいたす所存でございますが、株主の皆様方には引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のものがあります。

(1）当社はゴルフ場を経営し、これを別人格である小金井カントリー倶楽部の会員に利用させていますが、小金井カントリー倶楽部の正会員は、当社の株主で同倶楽部の理事会の承認を得た者に限定されています。

　また、当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であることに鑑み、より快適なクラブライフを提供するという理念のもとに、会員を最優先とした運営を行っております。なお、原則として配当は実施せず、内部留保に努め、コースの整備、施設の充実等を行う方針であります。

(2）当社のゴルフ場は市街地域内にあるため、近隣住民への配慮・対策が事業運営上の重要なファクターとなっており、これに関連する支出が発生することがあります。

(3）少子高齢化等ゴルフ業界全体が将来的に厳しい経営環境におかれていることは事実であり、当社も例外ではありません。

　今後の景気動向や温暖化等の影響により、計画通りの営業収入が図れない可能性もあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績

　当事業年度における我が国の経済状況は、企業の収益改善は堅調な兆しが見受けられ、個人消費においても、

緩やかな回復が続いております。

　一方、海外経済におきましては、米国の貿易摩擦、中国や新興国の景気の下振れ等、先行きが不透明な状況が

続いております。

　ゴルフ場業界におきましては、２０２０年オリンピックに向けて、引き続き業界の活性化が期待されていると

ころでございます。

　当社におきましては、前事業年度より継続している「緑あふれる綺麗なコース作り」の推進により、芝地の

管理面積が非常に拡がった事は、大変喜ばしい事であり、引き続きコースの風格、美観の向上に力を入れてま

いります。

 　来場者数に関しましては、１月、２月の降雪及び10月の台風によるクローズの影響により大幅に減少したことで、前年比1,494名減となりました。

　当事業年度における営業日数は312日（前期比21日減）、総来場者数は24,984名（前期比1,494名減）となりました。

　来場者は減少となりましたが、諸料金の値上げ等の効果により、営業収入は688,560千円（前期比6,518千円増）となりました。

　営業費用につきましては、939,160千円（前期比32,550千円減）となり、営業損益は250,600千円の損失（前期は289,668千円の損失）となりました。

　また、会員移動に伴う入会金収入が277,500千円（前期比60,000千円減）となり、経常損益は33,720千円の利益（前期は55,266千円の利益）となりました。

　これに、法人税等を計上した後の当期純利益は、14,147千円（前期は52,976千円の利益）となりました。

(2）設備投資の状況

　当事業年度に実施しました設備投資の総額は41,243千円です。

　主なものは、以下の通りです。

①　コースメンテナンス機械等購入

②　食堂冷凍庫・冷蔵庫購入

(3）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ46,724千円増加の596,490千円になりました。

　当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　当事業年度において営業活動による資金の増加は、108,812千円（前期は156,842千円の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益及び減価償却費の計上などによるものです。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　当事業年度において投資活動による資金の減少は、49,666千円（前期は56,949千円の支出）となりました。コースメンテナンス機械等購入による機械及び装置の増加などが、主な支出内容です。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　当事業年度における財務活動による資金の減少は、12,421千円（前期は3,807千円の支出）となりました。これはリース債務の返済及び会員預り金の返還によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

　当事業年度の営業実績は次のとおりであります。

（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたって採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2）財政状態の分析

　当期末における自己資本比率は84.5％、固定負債は7.5％であり、合計で固定資産73.2％を上回っております。

　当期末の総資産は、前期末に比べ4,926千円減少し、2,433,422千円（前期比0.2％減）となりました。貸借対照表の主要項目ごとの主な増減は次のとおりであります。

（流動資産）

　流動資産は、前期末に比べ48,460千円増加し、650,988千円（前期比8.0％増）となりました。これは、主に現預金の増加によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は前期末に比べ53,386千円減少し、1,782,433千円（前期比2.9％減）となりました。これは、主に機械及び装置等の増加はあったものの減価償却費の計上により減少したものであります。

（負債）

　負債は、前期末に比べ19,073千円減少し、377,533千円（前期比4.8％減）となりました。これは、主に営業未払金及び未払消費税等の減少などによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前期末に比べ14,147千円増加し、2,055,889千円（前期比0.7％増）となりました。これは、主に当期純利益の計上によるものであります。

(3）経営成績の分析

　当事業年度における経営成績の分析につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の概要　(1）経営成績」に記載のとおりであります。

(4）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の概要　(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施しました設備投資の総額は、41,243千円です。

　主なものは、コースメンテナンス機械等購入、及び食堂冷凍庫・冷蔵庫購入であります。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下の通りであります。

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置95,727千円、車両運搬具1,912千円、工具、器具及び備品32,554千円、リース資産4,353千円の合計であります。

２　土地の一部を賃借しており、年間賃借料は599千円であります。賃借している土地の面積については〔　〕で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の〔　〕は平均臨時雇用者数であり外書きしております。

５　コースの状況は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、資本準備金へ振り替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）　上記の株主以外の株主530人の所有株式数は全て１株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であることに鑑み、株主に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提供するという方針のもとに、原則として実施しておりません。内部留保金は、コースの整備、施設の充実等に充当する予定であります。

４【株価の推移】

　当社の株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　14名　女性　０名（役員のうち女性の比率０％）

（注）１　取締役天坊昭彦は、社外取締役であります。

２　監査役は全員、社外監査役であります。

３　平成31年３月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４　平成31年３月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営効率の向上とともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営上の組織体制や仕組を整備し必要な施策を実施していくことが、経営上の重要な課題のうちのひとつと考えております。

２．会社の機関の内容

　当社は、取締役会及び監査役会を軸にして、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

　取締役会は取締役10名及び社外取締役１名（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、２ヶ月に１回以上開催するとともに必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け運用を行っております。

　当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（全員社外監査役）（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、取締役会他重要な会議へ出席するほか、日常業務の監査を行っております。

　また監査役は、会計監査人より監査実施報告を受け相互連携を図っております。

３．会計監査人等その他第三者の状況

　業務上の法令に係る事項や会計上の課題等に関しては、業務執行上の必要に応じ、顧問弁護士、会計監査人、顧問税理士より適宜助言を受けております。

４．内部統制システムの整備の状況

①　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、「ゴルフを通じて会員の体位の向上及び相互の親睦を図ると共に、健全なスポーツの普及発展に資すること」を目的とし、代表取締役がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会理念の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。

　代表取締役は、管理担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。

　監査役は相互に連携し、コンプライアンス体制、法令及び定款上の問題の有無があれば、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

　また、当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知しそれを告発しても、当該使用人に不利な扱いを行わない。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての統括責任者に管理担当取締役を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書取扱規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、「文書保存規程」に基づき整理・保存する。

　監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。「文書取扱規程」並びに「文書保存規程」他関連規程は、必要に応じて適宜見直し改善を図るものとする。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　代表取締役は、管理担当取締役をリスク管理に関する統括責任者に任命し、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理する為、既存の「経理規程」等に加え、必要なリスク管理規程を制定する。

　全般的なリスクを統括的に管理する部門は運営推進グループとし、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、リスク管理体制を確立する。

　監査役は、リスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　代表取締役は、管理担当取締役を取締役の職務の効率性に関しての統括責任者に任命し、経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。管理担当取締役は、経営計画に基づき実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定し、その遂行状況を、取締役会において定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。

　また、役員の改選に伴い、新体制となり、担当取締役を配置し、各取締役の職務分掌を定めた。

⑤　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役の職務を補助すべき使用人を指名することができる。監査役を補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

⑥　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令並びに社内規程に基づき監査役に報告するものとする。

　監査役は重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握する為、取締役会等重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとする。

　また、独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。

５．役員報酬の内容

当事業年度に係る取締役に対する報酬等の額　取締役　１名　1,020,000円

６．会計監査の状況

　会計監査人には、監査法人大手門会計事務所を選任しております。

　当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下の方々であります。

業務執行社員　武川博一　監査法人大手門会計事務所

業務執行社員　中村尋人　監査法人大手門会計事務所

会計監査業務に係る補助者の構成　公認会計士３名

７．当社と当社の社外取締役及び社外監査役の人的関係資本的関係又はその他の利害関係の概要

　当社の社外取締役、社外監査役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。

天坊昭彦（社外取締役）　１株

伊藤忠雄（社外監査役）　１株

筒井森彦（社外監査役）　１株

村山和雄（社外監査役）　１株

　以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

８．取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件

　当会社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）貯蔵品

評価基準　原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

評価方法　最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

建物　　　　　５年～50年

構築物　　　　３年～50年

機械及び装置　　　２年～17年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上方法

(1）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合支給額を退職給付債務とする方法を用いた、簡便法を採用しております。

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,209千円は、「固定資産除却損」0千円、「その他」1,209千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※２　災害による損失は、台風24号による倒木等の処理費用であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

当事業年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

前事業年度（平成29年12月31日）

①　リース資産の内容

　車両であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当事業年度（平成30年12月31日）

①　リース資産の内容

　車両であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、基本として自己資金内での資金計画を行っております。資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である営業未払金は、通常１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、そのほとんどが翌月末までに回収されており、未回収先については毎月把握し回収に努めております。

(4）金融商品の時価に関する事項についての補足的説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません（（注２）をご参照下さい）。

前事業年度（平成29年12月31日）

当事業年度（平成30年12月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）営業未払金、(4）未払金、(5）前受金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前事業年度（平成29年12月31日）

「会員預り金」138,000千円は、返還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。

当事業年度（平成30年12月31日）

「会員預り金」130,000千円は、返還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。

（注３）金銭債権の決算期後の償還予定額

前事業年度（平成29年12月31日）

当事業年度（平成30年12月31日）

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度（非積立型）を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当企業の事業は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため、セグメント情報は記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）及び当事業年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がありませんので、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１　有形固定資産の金額は、増加額及び減少額が有形固定資産の総額の５％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。

２　無形固定資産の金額は、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　リース債務の金額が、負債及び純資産の金額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１　現金及び預金

２　売掛金

（イ）相手先別内訳

（注）１　プレー代金等（64名）

（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

３　貯蔵品

②　負債の部

１　営業未払金

２　会員預り金

（注）　会員数32人

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第82期（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）平成30年３月28日関東財務局長に提出

(2）半期報告書

事業年度　第83期中（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）平成30年９月26日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小金井ゴルフ株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小金井ゴルフ株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上