【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年3月25日 |
| 【事業年度】 | 第55期（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社旭川国際ゴルフ場 |
| 【英訳名】 | ASAHIGAWA KOKUSAI GOLF Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 太田 秀明 |
| 【本店の所在の場所】 | 旭川市５条通10丁目2233番地の13 |
| 【電話番号】 | (0166)23-6613（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 支配人 宮崎 泰和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 旭川市５条通10丁目2233番地の13 |
| 【電話番号】 | (0166)23-6613（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 副支配人 竹内 文隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | |
| 決算年月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | 平成30年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 195,603 | 186,105 | 168,065 | 166,659 | 168,803 |
| 経常損益 | (千円) | △14,294 | △24,633 | △26,056 | △30,785 | △17,912 |
| 当期純損益 | (千円) | 390 | 858 | △1,731 | 241 | 381 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 207,000 | 207,000 | 207,000 | 207,000 | 207,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 41,400 | 41,400 | 41,400 | 41,400 | 41,400 |
| 純資産額 | (千円) | △150,058 | △149,199 | △150,930 | △150,689 | △150,309 |
| 総資産額 | (千円) | 942,961 | 917,335 | 888,599 | 844,633 | 822,072 |
| １株当たり純資産額 | (円) | △3,625 | △3,604 | △3,646 | △3,640 | △3,631 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） |
| １株当たり当期純損益 | (円) | 9.43 | 20.73 | △41.80 | 5.81 | 9.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | △16 | △16 | △17 | △18 | △18 |
| 自己資本利益率 | (％) | － | － | － | － | － |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | (％) | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 12,393 | 1,323 | △2,990 | △7,814 | △2,241 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △26,634 | △4,305 | △4,821 | － | 85,950 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | － | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 38,728 | 35,746 | 27,935 | 20,121 | 103,830 |
| 従業員数 | (人) | 8 | 9 | 10 | 12 | 13 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔50〕 | 〔40〕 | 〔38〕 | 〔38〕 | 〔33〕 | |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和39年６月 | 株式会社旭川国際ゴルフ場を設立し、ゴルフコースの造成を開始する。 |
| 昭和40年９月 | ゴルフコースオープンする。 |
| 平成２年４月 | クラブハウス新築落成する。 |
３【事業の内容】
ゴルフ場の経営
１）ゴルフ場内における運営は、旭川国際カントリークラブ（親睦団体）がその掌に当たっております。
２）カントリークラブは理事24名によって理事会を構成し、管理運営に当たっております。
カントリークラブは理事会の他に各委員会（競技、ハンディーキャップ、ハウス、フェローシップ、コース、エチケット、キャディー）があり、それぞれの分野を担当しております。
３）カントリークラブの会員となるためには、株主会員及び権利会員、平日会員は一定額の会員資格保証金（預り金）を納入し、且つ毎年一定額の会費を納入して、初めて会員としてプレーをする資格を取得するものであります。
４）会員及びビジターがプレーした場合には、グリーンフィ、キャディーフィ、練習場料金、ゴルフ場利用税等を支払います。
５）クラブハウスにはロッカー及び浴場が設備されております。
６）以上の３）、４）、の収入がカントリークラブ即ちゴルフ場収入であり、ゴルフ場の維持管理は勿論会社の運営費に充当されております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成30年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 13〔33〕 | 54.3 | 12.5 | 3,364,268 |
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に雇用期間中の平均人員を外数で記載しております。又、臨時従業員は、作業員男子4人、ハウス関係男子4人、女子2人、及びキャディー男子3人、キャディー女子11人、レストラン男子2人、女子8人を４月から11月までのオープン期間中それぞれ臨時雇用しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営改革の課題は、スリムな体制の確立と、効果的な営業による集客体制の確立です。
１）経営体質の強化
① コース人員による冬季間の人材活用の実施（除雪作業の請負・派遣）。
２）営業活動による集客体制の強化
① ポイントカード制を導入した特別キャンペーンの継続（旅行券・食事券が当る）。
② オープンコンペの見直し
スポンサーを変更し「食べ物祭りシリーズ」を実施し景品は全て飲食関係とした。オープンコンペを年間32回 実施した。
③ 公式戦の見直し
平成27年度からマッチプレー選手権を新規導入した。
平成28年度から月例競技にスポンサーによる景品の提供を実施した。
２【事業等のリスク】
(1)自然環境にかかわるリスク
台風等の自然災害や、散水用の水不足などが、当ゴルフ場のコース・設備に重大な損害をあたえる可能性があります。特にコースコンディションが悪化した場合、修復のため入場者の制限などをしなければならない可能性があります。このことにより、売上高の減少、修復のために巨額の費用を要することとなる可能性があります。
(2)事業継続に関するリスク
当社は継続的に営業損失を計上しており、債務超過状態にあります。今後の業績の状況によっては、事業の継続性に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の概要
①経営成績
平成30年度は昨年より４日遅い４月27日のオープンとなりました。また今シーズンは11月18日の営業を最後にクローズとなりました。営業日数は昨年より7日間多い204日となりました。この結果入場者数は、18,199人（前年比1,682人減）となりました。
売上高は168,803千円で前年比2,144千円の増収となりました。これは、会員増強キャンペーンの展開、プレー料金値上げなどが主な要因であります。
販売管理費は185,071千円と前年比13,305千円の減少となりました。
この結果経常損失は17,912千円で前年比12,873千円改善しました。昨年より12,711千円少ない債務償還益18,636千円を特別利益としたので当期純利益は381千円となりました。
②キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ83,709千円増加し、当事業年度末には103,830千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果、使用した資金は2,241千円（前事業年度は7,814千円の使用）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果、得た資金は85,950千円となりました。ロータリーモアおよび自動精算機
等の設備投資が14,050千円ありましたが、投資有価証券100,000千円の償還があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
該当事項はありません。
③売上の状況
a.売上実績
| 科目 | 第54期 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 第55期 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | ||||
| 人員（人） | １日平均 （人） | 金額 （千円） | 人員（人） | １日平均 （人） | 金額 （千円） | |
| 年会費収入 | 31,975 | 31,175 | ||||
| メンバーフィ | 9,113 | 46.3 | 7 | 9,243 | 45.3 | 2,585 |
| 法人メンバーフィ | 4,041 | 20.5 | 9,390 | 3,781 | 18.5 | 7,734 |
| ビジターフィ | 6,727 | 34.1 | 7,952 | 5,175 | 25.4 | 5,178 |
| キャディーフィ | 58,461 | 61,951 | ||||
| ビジター保険料 | 754 | 627 | ||||
| 諸費用収入 | 23,260 | 22,999 | ||||
| トーナメント参加料 | 2,911 | 3,259 | ||||
| コンペ参加料 | 4,195 | 3,856 | ||||
| 貸用具収入 | 84 | 112 | ||||
| 練習場収入 | 2,542 | 2,738 | ||||
| 名義書換料 | 1,720 | 5,075 | ||||
| 売店収入 | 2,834 | 2,436 | ||||
| レストラン収入 | 20,573 | 19,078 | ||||
| 合計 | 19,881 | 100.9 | 166,659 | 18,199 | 89.2 | 168,803 |
b.利用料金明細
| 科目 | 細目 | 金額（円） | ||
| 前期 | 当期 | |||
| 年会費収入 | 一般会員 個人法人共 １口 | 25,000 | 25,000 | |
| 平日会員 個人法人共 １口 | 12,500 | 12,500 | ||
| メンバーフィ | 記名会員 | － | 500 | |
| 法人メンバーフィ | 法人無記名会員 | 平日 | － | － |
| 土曜日祭 | 2,200 | 2,200 | ||
| ゲストフィ | 平日 | 1,090 | 1,090 | |
| 土曜 | 8,200 | 8,900 | ||
| 日祭 | 8,200 | 8,900 | ||
| キャディーフィ | １バック | メンバー | 6,500 | 6,500 |
| ゲスト | 6,500 | 7,500 | ||
| ２バック | メンバー | 5,000 | 5,000 | |
| ゲスト | 5,300 | 6,300 | ||
| ３バック以上 | メンバー | 4,000 | 4,000 | |
| ゲスト | 4,300 | 5,300 | ||
| ビジター保険収入 | 70 | 70 | ||
| 諸費用収入 | 1,300 | 1,300 | ||
| トーナメント参加料 | １競技 | 1,000 | 1,000 | |
| 貸用具収入 | クラブ | フルセット | 3,000 | 3,000 |
| １本 | 200 | 200 | ||
| シューズ | １足 | 500 | 500 | |
| 練習場収入 | 練習ボール１箱（30ヶ） | 200 | 300 | |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。
②当会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1）財務状態
（流動資産）
流動資産は、前会計年度末と比較し82,212千円増加し、当会計年度末で111,970千円となりました。これは主に投資有価証券100,000千円の償還によって、現金及び預金が増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前会計年度末と比較して104,773千円減少し、当会計年度末で710,102千円となりました。これは主に投資有価証券100,000千円の償還によります。
（流動負債）
流動負債は、前会計年度末と比較して187千円増加し、当会計年度末で6,588千円となりました。
（固定負債）
固定負債は、前会計年度末と比較して23,128千円減少し、当会計年度末で965,793千円となりました。これは主に長期預り保証金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前会計年度末と比較して380千円増加し、当会計年度末で△150,309千円となりました。
２）経営成績
当事業年度における売上高は前年比2,144千円増の168,803千円となりました。これは会員増強キャンペーンの展開またプレー料金値上げが主な要因です。売上原価は前年比256千円減少の12,026千円。販売費管理費は前年比13,305千円減少の185,071千円で、経常損失は前年比12,873千円改善の17,912千円となりました。当期純利益は前年比140千円改善の381千円となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（１）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
景気低迷、ゴルフ人口の減少等の複合的原因によって、売上高は競争による低価格化を入場者増加にて補填するも、今後一層の経費節減と効率化がますます重要になります。同時に、経費節減により顧客満足度が低下しないように努めることも課題です。９年前の電磁誘導カート導入後、入場者数も増加傾向であり、高齢化にも充分配慮していきます。
ｃ.資本の財源及び資金の流動性
当社が営む事業における主な資金需要は、ゴルフ場の整備維持管理に必要となる運転資金、ゴルフコース及び付属設備に係る設備資金です。これらの資金需要に対しては、内部資金を活用しております。金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。内部資金の範囲内で、事業を行っていくことを基本方針としております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
当社の消費税等に係る会計処理は、税抜き方式によっているため、この項に記載の金額には消費税等は含まれておりません。
１【設備投資等の概要】
当期の設備投資はロータリーモア、自動精算機で老朽化等の更新と人手不足に伴う効率化を促進するものであります。その結果当事業年度末の設備投資額は14,050千円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりです。なお、子会社はありません。
| 事業所別 | 土地 | 建物 | 構築物 | 機械及び装置 （千円） | 車両運搬具 （千円） | その他 （千円） | 従業員数 （人） | |||
| 面積 （㎡） | 金額 （千円） | 面積 （㎡） | 金額 （千円） | 一般 （千円） | コース （千円） | |||||
| 本社 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 13 |
| ゴルフ場 | ||||||||||
| 上川郡愛別町 | 1,824,789 | 26,695 | 3,560 | 167,317 | 47,617 | 271,719 | 19,330 | 4,059 | 21,219 | － |
| 合計 | 1,824,789 | 26,695 | 3,560 | 167,317 | 47,617 | 271,719 | 19,330 | 4,059 | 21,219 | 13 |
（注）１．平成30年12月31日の帳簿価額によっております。
２．その他の内訳は、「工具器具備品」40千円、「山林」15,242千円、「立木」5,938千円であります。
３．ゴルフ場の臨時従業員は４月から11月まで臨時雇用として33人使用しております。
４．本社建物 賃借 旭川市５条通10丁目2233番地の13 山文ビル内の一部 66.0㎡
５．現在休止中の設備はありません。
６．リース契約による賃借設備は、ありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
設備の新設計画は次のとおりであります。
| 事業所別 | 所在地 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | ||||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 旭川国際カントリークラブ | 上川郡愛別町字伏古 | スプレーヤー | 4,530 | － | 自己資金 | 平成31年3月 | 平成31年4月 | ||
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 60,000 |
| 計 | 60,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成30年12月31日） | 提出日現在発行数 (株) （平成31年3月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 41,400 | 41,400 | 該当事項はありません。 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 41,400 | 41,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 昭和61年５月１日 | 1,400 | 41,400 | 7,000 | 207,000 | － | － |
（注） 有償第三者割当発行価格 5千円 資本組入額 5千円 昭和61年5月1日以降、資本金は変動しておりません。
（５）【所有者別状況】
| 平成30年12月31日現在 |
| 区分 | 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 合計 | |
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数（人） | 3 | 3 | － | 111 | － | － | 776 | 893 |
| 所有株式数（株） | 440 | 200 | － | 9,720 | － | － | 31,040 | 41,400 |
| 所有株式総数の割合（％） | 1.06 | 0.48 | － | 23.48 | － | － | 74.98 | 100 |
（６）【大株主の状況】
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 荒井建設株式会社 | 旭川市４条西２丁目 | 360 | 0.87 |
| 愛別町役場 | 上川郡愛別町本町１区 | 240 | 0.58 |
| 赤川建設興業株式会社 | 旭川市10条通９丁目左１号 | 160 | 0.39 |
| 株式会社生駒組 | 旭川市４条通３丁目 | 160 | 0.39 |
| 株式会社コハタ | 旭川市永山２条３丁目２番16号 | 160 | 0.39 |
| 大地コンサルタント株式会社 | 旭川市４条西２丁目１-12 | 160 | 0.39 |
| 高田建設株式会社 | 旭川市永山４条10丁目２-15 | 160 | 0.39 |
| 計 | － | 1,400 | 3.38 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式41,400 | 41,400 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 41,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 41,400 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
剰余金の配当は、年１回期末配当を行うことを基本とし、株主総会の決議によって決定しておりますが、近年厳しい経営環境にあることから当期も引き続き無配とすることを決定しました。
株主に対する利益還元方法として株主（会員）に対するゴルフ場の使用料を、株主外の使用料に比し最低77.3％の安価にて優遇しております。
４【株価の推移】
当社株式は非上場のため該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性８名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株） | ||||||||||||||||
| 取締役社長 （代表取締役） | 太田 秀明 | 昭和21年６月30日 | 昭和40年４月 赤川建設興業㈱入社 昭和59年５月 赤川建設興業㈱取締役就任 昭和61年５月 赤川建設興業㈱取締役専務就任 昭和62年12月 赤川建設興業㈱取締役社長就任（現任） 平成12年８月 旭川建設業協会副会長就任（現任） 平成13年３月 当社常務取締役就任 平成14年６月 当社取締役社長就任（現任） | 昭和40年４月 | 赤川建設興業㈱入社 | 昭和59年５月 | 赤川建設興業㈱取締役就任 | 昭和61年５月 | 赤川建設興業㈱取締役専務就任 | 昭和62年12月 | 赤川建設興業㈱取締役社長就任（現任） | 平成12年８月 | 旭川建設業協会副会長就任（現任） | 平成13年３月 | 当社常務取締役就任 | 平成14年６月 | 当社取締役社長就任（現任） | 注２ | 40 | |||
| 昭和40年４月 | 赤川建設興業㈱入社 | |||||||||||||||||||||
| 昭和59年５月 | 赤川建設興業㈱取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 昭和61年５月 | 赤川建設興業㈱取締役専務就任 | |||||||||||||||||||||
| 昭和62年12月 | 赤川建設興業㈱取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成12年８月 | 旭川建設業協会副会長就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成13年３月 | 当社常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 当社取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 荒井 保明 | 昭和35年12月12日 | 平成12年５月 荒井建設㈱取締役社長就任（現任） 平成18年３月 平成31年３月 当社常務取締役就任 当社専務取締役就任(現任） | 平成12年５月 | 荒井建設㈱取締役社長就任（現任） | 平成18年３月 平成31年３月 | 当社常務取締役就任 当社専務取締役就任(現任） | 注２ | 40 | |||||||||||||
| 平成12年５月 | 荒井建設㈱取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 平成31年３月 | 当社常務取締役就任 当社専務取締役就任(現任） | |||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 金谷 和文 | 昭和20年10月５日 | 昭和57年４月 旭陽電機㈱取締役就任 昭和63年４月 旭陽電機㈱専務取締役就任 平成４年４月 旭陽電機㈱代表取締役就任（現任） 平成13年３月 当社常務取締役就任（現任） | 昭和57年４月 | 旭陽電機㈱取締役就任 | 昭和63年４月 | 旭陽電機㈱専務取締役就任 | 平成４年４月 | 旭陽電機㈱代表取締役就任（現任） | 平成13年３月 | 当社常務取締役就任（現任） | 注２ | 40 | |||||||||
| 昭和57年４月 | 旭陽電機㈱取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 昭和63年４月 | 旭陽電機㈱専務取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成４年４月 | 旭陽電機㈱代表取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成13年３月 | 当社常務取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 森山 領 | 昭和29年３月４日 | 昭和54年３月 （医）元生会森山病院就職 昭和60年１月 （医）元生会森山病院院長就任（現任） 昭和61年３月 （福）啓生会常務取締役就任（現任） 平成９年３月 当社取締役就任（現任） | 昭和54年３月 | （医）元生会森山病院就職 | 昭和60年１月 | （医）元生会森山病院院長就任（現任） | 昭和61年３月 | （福）啓生会常務取締役就任（現任） | 平成９年３月 | 当社取締役就任（現任） | 注２ | 40 | |||||||||
| 昭和54年３月 | （医）元生会森山病院就職 | |||||||||||||||||||||
| 昭和60年１月 | （医）元生会森山病院院長就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 昭和61年３月 | （福）啓生会常務取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成９年３月 | 当社取締役就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株） | ||||||||||||
| 取締役 | 新谷 龍一郎 | 昭和27年１月11日 | 昭和53年３月 新谷建設㈱入社 昭和62年９月 新谷建設㈱代表取締役就任（現任） 昭和62年９月 （学）北工学園理事長就任（現任） 平成９年３月 当社取締役就任（現任） 平成21年３月 旭川商工会議所会頭就任（現任） | 昭和53年３月 | 新谷建設㈱入社 | 昭和62年９月 | 新谷建設㈱代表取締役就任（現任） | 昭和62年９月 | （学）北工学園理事長就任（現任） | 平成９年３月 | 当社取締役就任（現任） | 平成21年３月 | 旭川商工会議所会頭就任（現任） | 注２ | 40 | |||
| 昭和53年３月 | 新谷建設㈱入社 | |||||||||||||||||
| 昭和62年９月 | 新谷建設㈱代表取締役就任（現任） | |||||||||||||||||
| 昭和62年９月 | （学）北工学園理事長就任（現任） | |||||||||||||||||
| 平成９年３月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 旭川商工会議所会頭就任（現任） | |||||||||||||||||
| 取締役 | 辻 利郎 | 昭和19年１月23日 | 昭和63年３月 丸果旭川青果卸売市場㈱取締役社長就任（現任） 平成15年３月 当社取締役就任（現任） | 昭和63年３月 | 丸果旭川青果卸売市場㈱取締役社長就任（現任） | 平成15年３月 | 当社取締役就任（現任） | 注２ | 40 | |||||||||
| 昭和63年３月 | 丸果旭川青果卸売市場㈱取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||
| 監査役 | 小山 陸郎 | 昭和19年10月２日 | 平成11年４月 当社事務長として入社 平成15年１月 支配人就任 平成18年３月 平成26年３月 取締役総支配人就任 当社監査役就任（現任） | 平成11年４月 | 当社事務長として入社 | 平成15年１月 | 支配人就任 | 平成18年３月 平成26年３月 | 取締役総支配人就任 当社監査役就任（現任） | 注３ | 40 | |||||||
| 平成11年４月 | 当社事務長として入社 | |||||||||||||||||
| 平成15年１月 | 支配人就任 | |||||||||||||||||
| 平成18年３月 平成26年３月 | 取締役総支配人就任 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||
| 監査役 | 新田 三千明 | 昭和19年11月28日 | 昭和43年10月 司法書士 新田三千明事務所開業 昭和43年10月 司法書士 新田三千明事務所所長に就任（現任） 平成20年３月 当社監査役就任（現任） | 昭和43年10月 | 司法書士 新田三千明事務所開業 | 昭和43年10月 | 司法書士 新田三千明事務所所長に就任（現任） | 平成20年３月 | 当社監査役就任（現任） | 注３ | 40 | |||||||
| 昭和43年10月 | 司法書士 新田三千明事務所開業 | |||||||||||||||||
| 昭和43年10月 | 司法書士 新田三千明事務所所長に就任（現任） | |||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||
| 計 | 320 |
注１ 取締役6名全員社外取締役であり、監査役新田三千明は社外監査役であります。
注２ 取締役の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
注３ 監査役の任期は平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えとしては、株主・クラブ会員をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図り、正確かつ十分な情報開示を行う経営体制の構築に取り組んでいます。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
① 当社の取締役会は代表取締役１名、専務取締役１名、常務取締役１名、取締役３名、合計６名で構成されており、６名全員社外取締役であります。
② 当社は監査役制度を採用しており１名は社外監査役であり、監査役は取締役会に出席し取締役の職務執行に
ついて、厳正な監視を行っています。
③ 当社は特に内部監査組織を設けていませんが、社内監査役が業務全般にわたって管理監督を行っており、
中間決算、年度決算等については、当社の会計監査人との間で情報交換を励行しております。
伊藤公認会計士の監査年数は13年になります。
④ 取締役６名、監査役２名は全員株主で、旭川国際カントリークラブの会員でもあります。
資本的には少額な出資でありますが、人的関係及び取引関係においては一切利害関係はありません。
⑤ 伊藤公認会計士の会計監査を、同氏と利害関係がない公認会計士１名が審査しております。
(2) リスク管理体制の整備状況
当社の取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確にし今後の対策については検討を行って
おります。
(3) 外部監査の統制システムについて
① 合同常務会の開催
当社の常務取締役以上３名と監査役２名及び旭川国際カントリークラブの常務理事以上６名と監事３名、合
計14名にて６月の中間決算月報告と、12月上旬に決算見通し及び諸問題について年２回開催しております。
② 合同監査の実施
当社監査役２名と旭川国際カントリークラブ監事３名による合同監査を１月下旬に実施しております。
(4) 役員報酬の内容
役員の報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 常勤監査役 | 2,076 | 2,076 | － | － | － | 1 |
常勤監査役を除き、全ての取締役、社外監査役は全員無報酬であります。
(5) 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
(6）取締役の選任の決議事項
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
(7）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 1,600 | － | 1,600 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表等の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第55期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、公認会計士伊藤隆氏により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
該当事項はありません。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当事業年度 (平成30年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 20,121 | 103,830 |
| 売掛金 | 4,559 | 1,415 |
| 未収入金 | 2,400 | 2,953 |
| 前払費用 | 394 | 395 |
| 貯蔵品 | 3,539 | 3,385 |
| 貸倒引当金 | △1,255 | △8 |
| 流動資産合計 | 29,758 | 111,970 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 602,596 | 602,596 |
| 減価償却累計額 | △425,039 | △435,279 |
| 建物（純額） | 177,558 | 167,317 |
| 構築物 | 510,737 | 510,737 |
| 減価償却累計額 | △188,625 | △191,401 |
| 構築物（純額） | 322,111 | 319,336 |
| 機械及び装置 | 149,601 | 161,229 |
| 減価償却累計額 | △140,164 | △141,899 |
| 機械及び装置（純額） | 9,437 | 19,330 |
| 車両運搬具 | 102,125 | 102,125 |
| 減価償却累計額 | △95,894 | △98,066 |
| 車両運搬具（純額） | 6,231 | 4,059 |
| 工具、器具及び備品 | 61,184 | 61,184 |
| 減価償却累計額 | △60,984 | △61,144 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 200 | 40 |
| 土地 | 26,695 | 26,695 |
| 山林 | 15,242 | 15,242 |
| 立木 | 5,938 | 5,938 |
| 有形固定資産合計 | 563,411 | 557,956 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 1,036 | 1,036 |
| ソフトウエア | 263 | 944 |
| 無形固定資産合計 | 1,299 | 1,980 |
| 投資その他の資産 | ||
| 出資金 | 166 | 166 |
| 投資有価証券 | 250,000 | 150,000 |
| 投資その他の資産合計 | 250,166 | 150,166 |
| 固定資産合計 | 814,875 | 710,102 |
| 資産合計 | 844,633 | 822,072 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当事業年度 (平成30年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払費用 | 1,652 | 1,905 |
| 未払金 | 193 | 393 |
| 買掛金 | 67 | 108 |
| 未払法人税等 | 1,075 | 1,093 |
| 未払消費税等 | 1,787 | 1,378 |
| 預り金 | 1,627 | 1,684 |
| 前受金 | － | 27 |
| 流動負債合計 | 6,401 | 6,588 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 4,621 | 4,843 |
| 長期預り保証金 | 984,300 | 960,950 |
| 固定負債合計 | 988,921 | 965,793 |
| 負債合計 | 995,323 | 972,381 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 207,000 | 207,000 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △357,689 | △357,309 |
| 利益剰余金合計 | △357,689 | △357,309 |
| 株主資本合計 | △150,689 | △150,309 |
| 純資産合計 | △150,689 | △150,309 |
| 負債純資産合計 | 844,633 | 822,072 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | |
| 売上高 | 166,659 | 168,803 |
| 売上原価 | 12,282 | 12,026 |
| 売上総利益 | 154,377 | 156,777 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 2,076 | 2,076 |
| コース維持費 | 15,763 | 17,120 |
| 給料及び手当 | 72,192 | 72,374 |
| 法定福利費 | 9,602 | 10,759 |
| 福利厚生費 | 617 | 646 |
| 退職給付費用 | 2,176 | 1,582 |
| 人材派遣費 | 846 | 2,000 |
| 消耗品費 | 1,583 | 1,927 |
| 事務用品費 | 1,153 | 1,140 |
| 営繕費 | 4,102 | 4,329 |
| 修繕費 | 9,220 | 293 |
| 水道光熱費 | 6,089 | 6,599 |
| 通信費 | 1,231 | 1,195 |
| 旅費及び交通費 | 2,035 | 2,082 |
| 車両費 | 547 | 574 |
| 競技費 | 6,375 | 6,251 |
| 広告宣伝費 | 546 | 607 |
| 交際費 | 203 | 274 |
| 事業推進費 | 14,487 | 14,464 |
| 負担金 | 912 | 856 |
| 寄付金 | 93 | 87 |
| 会議費 | 843 | 584 |
| 賃借料 | 1,481 | 1,565 |
| 保険料 | 2,004 | 2,021 |
| 図書費 | 127 | 88 |
| 支払手数料 | 5,066 | 4,972 |
| 租税公課 | 9,305 | 9,782 |
| 減価償却費 | 25,913 | 18,824 |
| その他 | 1,788 | － |
| 販売費及び一般管理費合計 | 198,376 | 185,071 |
| 営業損失（△） | △43,999 | △28,294 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,550 | 882 |
| 受取配当金 | 3,002 | 3,002 |
| 利用税交付金 | 110 | 109 |
| 業務受託料 | 5,074 | 3,027 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,903 | 1,247 |
| 雑収入 | 1,575 | 2,152 |
| 営業外収益合計 | 13,214 | 10,419 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | |
| 営業外費用 | ||
| 雑損失 | － | 37 |
| 営業外費用合計 | － | 37 |
| 経常損失（△） | △30,785 | △17,912 |
| 特別利益 | ||
| 債務償還益 | 31,347 | 18,636 |
| 特別利益合計 | 31,347 | 18,636 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税引前当期純利益 | 563 | 723 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 322 | 343 |
| 法人税等合計 | 322 | 343 |
| 当期純利益 | 241 | 381 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| 売店商品期首棚卸高 | － | － | |||
| 売店商品当期仕入高 | 12,282 | 12,026 | |||
| 売店商品期末棚卸高 | － | － | |||
| 売店売上原価 | 12,282 | 100.0 | 12,026 | 100.0 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 207,000 | △357,930 | △357,930 | △150,930 | △150,930 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 241 | 241 | 241 | 241 | |
| 当期変動額合計 | － | 241 | 241 | 241 | 241 |
| 当期末残高 | 207,000 | △357,689 | △357,689 | △150,689 | △150,689 |
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 207,000 | △357,689 | △357,689 | △150,689 | △150,689 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 381 | 381 | 381 | 381 | |
| 当期変動額合計 | － | 381 | 381 | 381 | 381 |
| 当期末残高 | 207,000 | △357,309 | △357,309 | △150,309 | △150,309 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 営業収入 | 185,270 | 173,431 |
| 人件費の支出 | △85,027 | △86,569 |
| その他の営業支出 | △112,609 | △92,987 |
| 小計 | △12,366 | △6,125 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,552 | 3,884 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △7,814 | △2,241 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 100,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △13,100 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △950 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | － | 85,950 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,814 | 83,709 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 27,935 | 20,121 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 20,121 | 103,830 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、前事業年度に比し営業損失は減少したものの、当事業年度においても150,309千円の債務超過になっており、これにより継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、オープンコンペを年間32回実施し新規顧客の開拓に努めております。電磁誘導カート導入の効果を生むべく、引続き集客を図ります。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
１．建物及び構築物 20年～50年
２．機械及び装置、車両運搬具、工具器具備品 ５年～16年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と、中小企業退職金共済給付金との差額不足金を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）の範囲は手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式により処理しております。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 41,400 | － | － | 41,400 |
| 合計 | 41,400 | － | － | 41,400 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 41,400 | － | － | 41,400 |
| 合計 | 41,400 | － | － | 41,400 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 20,121千円 | 103,830千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 20,121千円 | 103,830千円 |
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は主に年会費に係るものであるが、預り保証金があるため、信用リスクは軽減されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等によるリスク）の管理
売掛金は、顧客ごとに期日及び残高を管理すると共に、必要に応じて回収懸念の早期把握や低減を図っております。
ロ. 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を適時に見直しております。
ハ. 資金調達に係る流動性のリスク（約定期日に支払いが実行できなくなるリスク）
当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の手許流動性を維持すること等によりリスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成29年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 20,121 | 20,121 | － |
| (2）売掛金 | 4,559 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,255 | ||
| 3,304 | 3,304 | － | |
| (3）未収入金 | 2,400 | 2,400 | － |
| (4）投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 50,000 | 52,130 | 2,130 |
| ②その他有価証券のうち満期があるもの | 100,000 | 99,780 | △220 |
| 資産計 | 175,825 | 177,735 | 1,910 |
| (1）未払費用 | 1,652 | 1,652 | － |
| (2) 未払金 | 193 | 193 | － |
| (3) 未払法人税等 | 1,075 | 1,075 | － |
| (4）未払消費税等 | 1,787 | 1,787 | － |
| 負債計 | 4,707 | 4,707 | － |
(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（平成30年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 103,830 | 103,830 | － |
| (2）売掛金 | 1,415 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △8 | ||
| 1,407 | 1,407 | － | |
| (3）未収入金 | 2,953 | 2,953 | － |
| (4）投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 50,000 | 51,775 | 1,775 |
| 資産計 | 158,190 | 159,965 | 1,775 |
| (1）未払費用 | 1,905 | 1,905 | － |
| (2) 未払金 | 393 | 393 | － |
| (3) 未払法人税等 | 1,093 | 1,093 | － |
| (4）未払消費税等 | 1,378 | 1,378 | － |
| 負債計 | 4,769 | 4,769 | － |
(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）売掛金
売掛金については、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1）未払費用、(2）未払金、（3）未払法人税等、(4）未払消費税等
いずれも時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日） |
| その他有価証券 | 100,000 | 100,000 |
| 長期預り保証金 | 984,300 | 960,950 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 20,121 | － | － | － |
| 売掛金 | 4,559 | － | － | － |
| 未収入金 | 2,400 | － | － | － |
| 満期保有目的の債券 | － | 50,000 | － | － |
| その他有価証券 | － | 100,000 | － | － |
| 合計 | 27,080 | 150,000 | － | － |
当事業年度（平成30年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 103,830 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,415 | － | － | － |
| 未収入金 | 2,953 | － | － | － |
| 満期保有目的の債券 | － | 50,000 | － | － |
| 合計 | 108,198 | 50,000 | － | － |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（平成29年12月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 国債・地方債等 | 50,000 | 52,130 | 2,130 |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | ユーロ円債 | 100,000 | 99,780 | △220 |
| 計 | 150,000 | 151,910 | 1,910 | |
当事業年度（平成30年12月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 国債・地方債等 | 50,000 | 51,775 | 1,775 |
| 計 | 50,000 | 51,775 | 1,775 | |
２．その他有価証券
前事業年度（平成29年12月31日）
該当事項はありません。
（注）非上場株式（貸借対照表計上額100,000千円）につきましては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、その他有価証券には含めておりません。
当事業年度（平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（注）非上場株式（貸借対照表計上額100,000千円）につきましては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、その他有価証券には含めておりません。
３．売却した満期保有目的の債券
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
この退職金の支払いに備えるため、中小企業退職金共済事業団に加入しており、退職一時金の一部に同事
業団からの給付を充てています。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及
び退職給付債務を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 3,602千円
退職給付費用 2,176千円
制度への拠出額 △1,157千円
退職給付引当金の期末残高 4,621千円
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 24,765千円
年金資産 20,144千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,621千円
退職給付引当金 4,621千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,621千円
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 2,176千円
当事業年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
この退職金の支払いに備えるため、中小企業退職金共済事業団に加入しており、退職一時金の一部に同事
業団からの給付を充てています。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及
び退職給付債務を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 4,621千円
退職給付費用 1,582千円
制度への拠出額 △1,360千円
退職給付引当金の期末残高 4,843千円
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 26,627千円
年金資産 21,784千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,843千円
退職給付引当金 4,843千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,843千円
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,582千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 384千円 | 2千円 | |
| 未払事業税 | 232 | 234 | |
| 繰越欠損金 | 309 | 501 | |
| 退職給付引当金 | 1,405 | 1,481 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,330 | 2,218 | |
| 評価性引当額 | △2,330 | △2,218 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 11.0 | 11.6 | |
| 受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 | － | △25.4 | |
| 住民税均等割 | 57.2 | 47.4 | |
| 評価性引当額の増減 | △38.3 | △15.5 | |
| その他 | △3.3 | △1.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 57.2 | 47.4 |
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当該期損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当該期貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当該期損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当該期貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||||||||||
| （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 △3,639円84銭 １株当たり当期純利益 5円81銭 | １株当たり純資産額 | △3,639円84銭 | １株当たり当期純利益 | 5円81銭 | １株当たり純資産額 △3,630円 64 銭 １株当たり当期純利益 9円 20 銭 | １株当たり純資産額 | △3,630円 64 銭 | １株当たり当期純利益 | 9円 20 銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | △3,639円84銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 5円81銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | △3,630円 64 銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 9円 20 銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | |
| 当期純利益（千円） | 241 | 381 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益(千円） | 241 | 381 |
| 期中平均株式数（株） | 41,400 | 41,400 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 株式会社北海道銀行 | 200,000 | 100,000 |
| 小計 | 200,000 | 100,000 | ||
| 計 | 200,000 | 100,000 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額（千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | 第325回 利付国債 | 50,000 | 50,000 |
| 小計 | 50,000 | 50,000 | ||
| 計 | 50,000 | 50,000 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 602,596 | 602,596 | 435,279 | 10,240 | 167,317 | ||
| 構築物 | 510,737 | 510,737 | 191,401 | 2,776 | 319,336 | ||
| 機械及び装置 | 149,601 | 13,100 | 1,472 | 161,229 | 141,899 | 3,206 | 19,330 |
| 車両運搬具 | 102,125 | 102,125 | 98,066 | 2,172 | 4,059 | ||
| 工具、器具及び備品 | 61,184 | 61,184 | 61,446 | 160 | 40 | ||
| 土地 | 26,695 | 26,695 | 26,695 | ||||
| 山林 | 15,242 | 15,242 | 15,242 | ||||
| 立木 | 5,938 | 5,938 | 5,938 | ||||
| 有形固定資産計 | 1,474,118 | 13,100 | 1,472 | 1,495,746 | 927,789 | 18,554 | 557,956 |
| 電話加入権 | 1,036 | 1,036 | 1,036 | ||||
| ソフトウエア | 263 | 950 | 1,213 | 269 | 944 | ||
| 無形固定資産計 | 1,299 | 950 | 2,249 | 269 | 1,980 |
（注） 当期増加額の主なものは下記のとおりです。
| 機械装置 | ロータリーモア | 増加額 | 5,300千円 |
| 機械装置 | 自動精算機 | 増加額 | 7,800千円 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
| 区分 | 期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 1,255 | － | 1,247 | － | 8 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成30年12月31日現在）における主な資産及び負債の内容は下記のとおりであります。
① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 1,196 |
| 預金の種類 | |
| 普通預金 | 102,634 |
| 定期預金 | |
| 定期積金 | |
| 合計 | 103,830 |
② 売掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 旭川国際カントリークラブ年会費未収金 | 1,403 |
| その他 | 12 |
| 合計 | 1,415 |
③ 貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 融雪剤他 | 1,818 |
| 練習用ボール | 640 |
| 売店在庫他 | 927 |
| 合計 | 3,385 |
④ 長期預り保証金
| 区分 | 金額（千円） | 内容 | ||
| 株主会員 | 87,400 | 1 口 | 10万円 | 874口 |
| 40,800 | 1 〃 | 60 〃 | 68 〃 | |
| 40,000 | 1 〃 | 80 〃 | 50 〃 | |
| 35,000 | 1 〃 | 100 〃 | 35 〃 | |
| 平日会員 | 1,050 | 1 〃 | 35 〃 | 3 〃 |
| 権利会員 | 756,700 | 1 〃 | 230 〃 | 329 〃 |
| 合計 | 960,950 | |||
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から１２月３１日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 特に定款に規定はありません。 |
| 株券の種類 | １株券 10株券 40株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 特に定款に規定はありません。 |
| １単元株式数 | 該当事項はありません。 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 旭川市５条通10丁目2233番地の13 株式会社旭川国際ゴルフ場事務局 |
| 株主名簿管理人 | 該当事項はありません。 |
| 取次所 | 該当事項はありません。 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 該当事項はありません。 |
| 株主名簿管理人 | 該当事項はありません。 |
| 取次所 | 該当事項はありません。 |
| 買取手数料 | 該当事項はありません。 |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 株主はゴルフ場の使用料を次のとおり優遇されております。 グリーンフィ 500円 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
平成30年３月23日北海道財務局長に提出
事業年度（第54期）（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(2) 半期報告書
平成30年９月27日北海道財務局長に提出
（第55期中）(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成31年３月18日 | |||
| 株式会社旭川国際ゴルフ場 | |||
| 取締役会 御中 |
| 伊藤公認会計士事務所 公認会計士 | 伊藤 隆 印 |
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社旭川国際ゴルフ場の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社旭川国際ゴルフ場の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度末現在150,309千円の債務超過の状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。当該状況に対する会社の対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提にして作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映していない。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |