9543 静岡ガス 有価証券報告書－第171期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

【表紙】

（注）第171期有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　売上高はガス事業売上高、営業雑収益、附帯事業収益の合計額であります。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社２社）が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

〔ガス〕

当社は、ガスの供給、販売及びＬＮＧ（液化天然ガス）の販売を行っております。

下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱の連結子会社３社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。

吉田瓦斯㈱（連結子会社）は、ガスの供給、販売を行っております。

袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田瓦斯㈱の連結子会社４社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。

清水エル・エヌ・ジー㈱（連結子会社）は、当社からＬＮＧ及びＬＰＧを仕入れてガスの製造を行い、当社に販売しております。

なお、当社と清水エル・エヌ・ジー㈱との取引の概要は次のとおりであります。

①　当社は、都市ガスの原料となるＬＮＧを輸入し、清水エル・エヌ・ジー㈱に譲渡しております。

②　清水エル・エヌ・ジー㈱は、当社から仕入れたＬＮＧを主原料として製品ガス（都市ガス）を製造し、全量を当社に販売しております。

南富士パイプライン㈱（持分法非適用関連会社）、静浜パイプライン㈱（持分法適用関連会社）は、当社から委託を受けて、ガスの輸送を行っております。

南遠州パイプライン㈱（持分法非適用関連会社）は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。

SHIZUOKA GAS TRADING PTE.LTD.（連結子会社）は、当社のＬＮＧトレーディングにおけるフロントオフィス業務を担い、マーケット調査を行っております。

〔ＬＰＧ・その他エネルギー〕

静岡ガスエネルギー㈱（連結子会社）は、ＬＰＧの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事を行っております。なお、同社は、当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱にＬＰＧを卸販売しております。

当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、島田瓦斯㈱は、附帯事業として、ＬＰＧの販売（一部簡易ガス事業を含む）を行っております。

当社は、オンサイト・エネルギーサービス事業（注）を行っております。

（注）　従来お客さまが自ら設置していたエネルギー設備（コージェネレーションシステム・空調熱源等）をお客さまに代わって当社がお客さま事業所内に設置し、その設備を運転して発生した電気・熱エネルギーをお客さまに販売する事業。

　静岡ガス＆パワー㈱（連結子会社）は、電力の販売を行っております。なお、同社は、当社からガスの仕入れをしており、当社に電力を販売しております。

㈱SG・Bang Bo パワーホールディング（連結子会社）は、タイ国で電力の卸販売を行っているEastern Power and Electric Company Limited（持分法適用関連会社）の株式を保有しております。

〔その他〕

当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田瓦斯㈱は、ガス配管工事の施工及びガス機器の販売を行っております。

静岡ガス・エンジニアリング㈱（連結子会社）は、ガス設備の保全、ガス工事及び空調工事等を行っております。なお、同社は、主に清水エル・エヌ・ジー㈱のガス設備の保全のほか、当社が発注するガス工事等を行っております。

静岡ガスリビング㈱（連結子会社）は、ガス・火災警報器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、当社は、同社に保安業務の委託等を行っております。

静岡ガスサービス㈱（連結子会社）は、主に静岡ガスエネルギー㈱のＬＰＧの配送のほか、当社のＬＮＧの輸送等を行っております。

静岡ガスクレジット㈱（連結子会社）は、リース業務等を行っております。なお、同社は、当社に車両、ＯＡ機器等をリースしております。

静岡ガス・システムソリューション㈱（連結子会社）は、当社の情報処理及びシステム開発をしております。

静岡ガス保険サービス㈱（連結子会社）は、保険代理業を行っております。

エネリア静岡中央㈱、エネリア静岡北㈱、エネリア東部中央㈱、エネリア東部東㈱の連結子会社４社は、ガス機器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、当社は、同社にガス配管工事及び保安業務の委託等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記子会社のうち、清水エル・エヌ・ジー㈱は特定子会社であります。

３　上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で、内数表示しております。

５　袋井ガス㈱、エネリア静岡北㈱及びエネリア東部東㈱は、持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含んでおりません。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

電力、ガスの小売全面自由化を皮切りに、エネルギー業界では業種や地域の垣根を越えた激しい競争が始まっております。また、人口減少や省エネルギーの進展、環境問題への対応などにより、国内のエネルギー需要が減少する中、再生可能エネルギーの導入拡大やデジタル化が進展するなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。

こうした環境下において、当社グループでは「くらし事業」「マルチエネルギー事業」「導管ネットワーク事業」「基地事業」の４つの事業体制のもと、お客さまや地域社会から信頼され選ばれる「地域No.1ソリューション企業グループ」を目指した中長期的な取り組みを進めております。

くらし事業では、顧客基盤の拡大を進めるとともに、お客さまごとに最適なソリューションを提供することで、お客さまの安心・安全・快適なくらしを支えてまいります。お客さまサービス拠点である「エネリア」を４社に集約するとともに連結子会社化し、これまで以上にグループ一体で地域に密着した体制を整え、お客さまの幅広いニーズに的確にお応えしてまいります。

マルチエネルギー事業では、ガス・電気・熱を組み合わせた最適なエネルギー利用や、高効率機器の提案などにより、お客さまのニーズに応えるソリューションを提供してまいります。加えて、これまで培った燃焼技術、メンテナンス技術などにさらに磨きをかけ、デジタル技術と融合したエンジニアリングサービスを展開してまいります。

導管ネットワーク事業では、最も大切な「安心・安全」を提供してまいります。経年化の進んだガス管の入替えや耐震化ブロックの構築を引き続き進め、保安と地震対策を強化し、安定供給を確保してまいります。また、ガス工事に加えて、給排水、電気などのご家庭内の設備工事をワンストップで提供できる体制の構築にも新たに取り組んでまいります。

基地事業では、天然ガスの広域供給を担う安定供給と安全操業を第一に、製造設備の保安対策、地震・津波対策を強化してまいります。また、中小型船向けLNGの再出荷やLNGコンテナによる海外出荷、船舶燃料のLNG利用など、基地を活用した新事業を推進してまいります。

電力事業では、工場の余剰電力や再生可能エネルギーなどの地域の分散型エネルギーと自社電源である富士発電所を活用した地産地消型の電力供給システムにより、地域における効率的なエネルギー利用と電力の安定供給に引き続き貢献してまいります。また、固定価格買取制度による買取期間終了後の太陽光発電の余剰電力買取サービスや、災害時の停電対策としてエネファームやコージェネレーション等の普及拡大に取り組んでまいります。

原料調達では、シンガポールを拠点としたネットワークを活用することにより、流動化が進むグローバルなLNG市場の変化に柔軟に対応し、LNG調達価格の低減とLNG取引の多様化に取り組んでまいります。

海外事業では、国内で培った技術力やソリューション提案力を活用し、インドネシアを中心とした東南アジアでの事業展開を、リスクを見極めながら着実に進めてまいります。

今後のグループの成長に向けて、環境変化に即応し、新たな価値を創出できる人材を育成するため、人材への投資を充実してまいります。加えて、生産性を高め、社員の創造力を最大限発揮できるような働き方を促進してまいります。

新たな技術の活用では、マンション内電力融通システム 「T－グリッドシステム」のさらなる普及を図るとともに、水素ステーションの運用を通じて、エネルギーの高度利用と水素社会実現の可能性を追求してまいります。また、IoT等のデジタル技術を活用してお客さま先のエネルギー機器を制御することにより電力需給調整を行うバーチャルパワープラントの実証事業にも取り組んでまいります。

当社グループは、地域で100年以上にわたり培ってきた「安心・安全」という静岡ガスブランドにさらに磨きをかけ、グループ一丸となって挑戦を続けてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）原料調達における不測の事態

　当社が購入するＬＮＧは、全量を海外から輸入しております。原料輸入先でのトラブル、あるいはＬＮＧ船の運行上でのトラブル等、原料調達における不測の事態の発生によっては、当社グループのガス供給・ガス販売に影響を与える可能性があります。

（２）自然災害

　地震、台風、津波等の大規模な自然災害により、当社グループ及びお客さまの設備に広範な被害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）都市ガスの製造・供給における不測の事態

　連結子会社である清水エル・エヌ・ジー㈱の都市ガス製造における不測の事態の発生、あるいは当社において都市ガス供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故等が発生した場合には、当社グループのガス供給に影響を与え、さらには社会的責任の発生等の損害が生じる可能性があります。また、当社の都市ガス供給エリア内で不測の大規模停電が発生し、系統電源からの電力供給が停止した場合には、自家用発電設備を稼動することにより、停電時にも一定量のガス送出が可能となっておりますが、時間帯によっては都市ガスの製造・供給に支障を及ぼす可能性があります。

（４）原料価格

　当社は、長期契約等によるＬＮＧ調達を行います。これら長期契約等における価格体系の変更により、当社が調達するＬＮＧ価格がガス料金の決定に際して使用する原料価格の水準と異なる場合は、業績に影響を与える可能性があります。

（５）原料費調整制度

　ガス料金は、原料費調整制度（原料価格の変動に伴いガス料金を調整する制度）に基づき決定いたします。このため、ガス料金の決定に際しては、ガスの原料となるＬＮＧ価格及びプロパン価格が影響を及ぼします。ＬＮＧ価格及びプロパン価格は、原油価格及び為替相場の変動による影響を受けますが、原料価格の変動は、原料費調整制度に基づきガス料金に反映されるため、その影響は相殺され限定的になります。ただし、原料価格の変動がガス料金に反映されるまでのタイムラグにより、原料価格の変動が異なる決算期のガス料金に反映される場合は、業績に影響を与える場合があります。なお、2017年４月の都市ガス小売全面自由化に伴い、当社のガス料金はすべて規制の対象外となりましたが、透明性が高くお客さまにも浸透している制度であることから、当面は原料費調整制度を継続していく予定です。

（６）気温、水温の変動及び業績の季節的変動

　当社グループの主たる事業であるガスの販売は、気温や水温の変動により影響を受けるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ガスの販売量及び売上高は冬季に増加し、夏季に減少する傾向にあるため、当社グループの利益は上半期に偏る傾向にあります。

（７）競合激化

　電力会社など他エネルギーとの競合激化や自由化の進展による競合激化により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（８）取扱商品・サービス等の品質に関するトラブル

　当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等に関する品質にトラブルが発生した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）金利情勢の変動

　新たな資金調達に際しては、金利情勢の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ただし、当社グループの有利子負債のなかで比重の大きい長期借入金は、そのほとんどを固定金利で調達しており、当社グループへの影響は限定的であります。

(10)コンプライアンス違反

　法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発覚した場合、社会的な責任を含めて有形無形の

損害が発生する可能性があります。

（11）情報漏洩

　当社グループで管理しているお客さまの情報が外部へ漏洩した場合、その対応や当社グループの信用の失墜等により、有形無形の損害が発生する可能性があります。

（12）基幹ＩＴシステムの停止・誤作動

　ガスの製造・供給やお客さま受付、料金に関する基幹的なＩＴシステムに、停止・誤作動等のトラブルが発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（13）法令・制度やエネルギー政策の変更

　ガス事業法、電気事業法等の各種法令や制度、国のエネルギー政策が変更された場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度（以下、当期という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に

関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当期におけるわが国の経済は、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続き、緩やかな回復基調が続きました。

エネルギー業界におきましては、2016年4月の電力小売全面自由化に続く2017年4月のガス小売全面自由化により、エネルギー間の相互参入や異業種からの新規参入が進み、取り巻く環境は大きく変化いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、お客さまの幅広いニーズに最適なソリューションを提供する「地域

Ｎｏ１企業グループ」を目指し、さまざまな施策に積極的に取り組んでまいりました。

当期の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という）に比べ17.4％増の143,199百万円となりました。

当社グループにおける売上高の大半を占めるガス事業の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度によるガス販売単価の上昇調整等により、前期に比べ16.8％増の116,902百万円となりました。

なお、ガス販売量については、家庭用で気温が高めに推移したことにより給湯・暖房需要が減少したものの、工業用で既存需要が堅調に伸びたこと、卸用で需給の調整や業務用で新規開拓に努めたことなどから、前期に比べ6.2％増の1,558百万ｍ3となりました。

ＬＰＧ・その他エネルギー事業の売上高は、ＬＰＧ販売単価の上昇に加え電力販売の増加等により前期に比べ18.9％増の17,938百万円となりました。

設備工事、受注工事及びガス機器販売等のその他の事業の売上高は、設備工事売上の増加などにより、前期に比べ13.8％増の15,420百万円となりました。

売上原価は、前期に比べ27.0％増の111,503百万円となりました。ガス事業及びＬＰＧ・その他エネルギー事業は、原料価格の上昇により原材料費が増加しました。また、その他の事業も、設備工事等の増加に伴い増加しました。

供給販売費及び一般管理費は、ほぼ前期並みの26,827百万円となりました。

この結果、原料価格の変動がガス販売単価に反映されるタイムラグによる調整等により、営業利益は前期に比べ36.9％減の4,869百万円となりました。

営業外損益は、雑収入や持分法による投資利益が増加したことなどにより、前期に比べ91百万円の増益要因となりました。

この結果、経常利益は前期に比べ33.0％減の5,589百万円となりました。

特別損益は、投資有価証券売却益等を計上したことにより、前期に比べ205百万円の増益要因となりました。

以上により、税金等調整前当期純利益は5,644百万円となり、これから法人税等や非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ34.0％減の3,290百万円となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①ガス

お客さま数（取付メーター数）は、2018年3月に島田瓦斯株式会社を連結子会社化したことや新築市場および既存市場において新規のお客さまの獲得に努めたことなどから、当期中に6,752戸増加し、期末現在で356,969戸となりました。

ガス販売量は、前期に比べ6.2％増の1,558百万㎥となりました。用途別では、家庭用につきましては、気温が高めに推移し給湯・暖房需要が減少したことなどにより、前期に比べ1.8％減の92百万㎥となりました。業務用（商業用・公用および医療用）につきましては、新規開拓が寄与し、前期に比べ1.5％増の81百万㎥となりました。工業用につきましては、大口のお客さまの需要が堅調に推移したことなどから、前期に比べ9.5％増の813百万㎥となりました。卸供給につきましては、前期に比べ3.8％増の572百万㎥となりました。

売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の上昇や販売量の増加等により、前期に比べ16.8％増の116,902百万円となりました。一方、原料価格の変動がガス販売単価に反映されるタイムラグによる影響等により、セグメント利益（営業利益）は前期に比べ34.1％減の6,568百万円となりました。

②ＬＰＧ・その他エネルギー

売上高は、ＬＰＧ販売単価の上昇に加え電力販売の増加等により、前期に比べ18.9％増の17,938百万円となり、セグメント利益（営業利益）は同25.6％増の691百万円となりました。

③その他

設備工事、受注工事およびガス機器販売などのその他の事業は、設備工事売上の増加等により、売上高は前期に比べ13.8％増の15,420百万円となり、セグメント利益（営業利益）は同0.3％増の649百万円となりました。

（注）１　上記セグメント別の業績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。

２　本報告書でのガス量は、すべて１ｍ3当たり45MJ（メガジュール）換算で表示しております。

３　消費税等については、税抜方式によっております。

（２）生産、受注及び販売の実績

　当社グループにおいては、当社及び連結子会社が営むガスセグメントが、生産、受注及び販売活動の中心となっております。

　このため、以下はガスセグメントについて記載しております。

①生産実績

　ガスの生産実績は次のとおりであります。

（注）　ガス量は１ｍ3当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。

②受注実績

　ガスについては、その性質上、受注生産は行っておりません。

③販売実績

　ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売しております。また、他のガス事業者に卸供給をしております。

（注）１　「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。

２　「お客さま数」には、卸供給先のお客さま数は含みません。

３　販売量は１ｍ3当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。

４　上記数値は、セグメント間の内部取引を含んでおります。

５　主要な販売先として、国際石油開発帝石㈱へ卸供給をしております。同社への前連結会計年度における販売実績は237百万ｍ3、総販売実績に対する割合は16.2％であり、当連結会計年度における販売実績は272百万ｍ3、総販売実績に対する割合は17.5％であります。

　なお、当社グループのガスセグメントにおいては、上記のほか、ＬＮＧの販売を行っております。

（３）財政状態

　当期末における総資産は、減価償却の進捗により固定資産が減少したもののＬＮＧ在庫量の増加に伴う原材料の増加等により、前期末に比べ4,438百万円増の113,668百万円となりました。

　負債は、原料代金決済のタイミングによる買掛金の増加等により、前期末に比べ4,553百万円増の31,311百万円となりました。

　純資産は、当期の利益計上による利益剰余金は増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことにより、前期末に比べ115百万円減の82,356百万円となりました。

　この結果、当期の自己資本比率は66.6％となりました。

（４）キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、11,885百万円の収入（前期は10,746百万円の収入）となりました。これは、減価償却前利益は14,609百万円となりましたが、期末在庫の増加に伴いたな卸資産が増加したことなどによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、5,334百万円の支出（前期は6,596百万円の支出）となりました。これは、ガス導管網の拡張・整備などの設備投資等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、4,239百万円の支出（前期は5,450百万円の支出）となりました。これは、借入金の返済や配当金の支払等によるものであります。

　以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末と比べ2,313百万円増加し、当期末残高は12,338百万円となりました。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。

（注）１　各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、長期借入金（１年以内に期限到来のものを含む）、短期借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（５）当社グループの資本の財源及び流動性について

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、設備投資資金については、金融機関

からの長期借入による調達を基本としております。

　また、短期運転資金は、主に自己資金、短期借入金、コマーシャルペーパー等で賄っていく方針であります。

　なお、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、余剰資金の活用等により、当

社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。

　その結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は9,879百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、低炭素社会実現に向けたエネルギーの高度利用をはじめ、環境対策、保安の向上、コストダウン等の分野などを各事業部で調査、研究活動に取り組んでおり、お客さまの様々なニーズにお応えしております。また、外部の公的研究機関や大学、企業と連携を図り、効率的な研究開発にも努めております。

　当連結会計年度の研究開発費は５百万円で、すべてガスセグメントに関連するものであります。

　なお、主な研究開発活動は次のとおりであります。

（保安への取り組み）

　敷地内の他工事事故防止を図るための開発品の研究に取り組んでおります。

（燃料電池普及促進への取り組み）

　当社と東レ建設株式会社、パナソニック株式会社アプライアンス社スマートエネルギーシステム事業部が共同で開発・構築した家庭用燃料電池エネファームによる国内初のマンション内電力融通システム「Ｔ－グリッドシステム」は、一般財団法人省エネルギーセンター主催 2018年度省エネ大賞の製品・ビジネスモデル部門において「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。本システムの開発によって得られた知見を基に、エネファームの更なる効率的活用を目指した効果検証や研究活動を行ってまいります。

（エネルギーリソースの活用）

　急速に普及している再生可能エネルギーを安定的かつ有効に活用するため、ＩＣＴを活用して「Ｔ－グリッドシステム」および「電気自動車（ＥＶ）」を束ねて需給調整力を創出する実証に取り組んでおります。今後、家庭が有する家庭用燃料電池エネファームや蓄電池、電気自動車などのエネルギーリソースの有効利用及び需給調整への活用を通じて、再生可能エネルギーの導入拡大及び更なる省エネルギー・電力の負荷平準化を目指してまいります。

（再生可能エネルギーの利用）

　県の各研究所、大学、企業、自治体と連携し木質及び食品残渣のバイオマスの再生可能エネルギーの利用について研究しております。その他、未利用エネルギーの活用なども研究しております。

（環境対策）

　ＣＯ2排出量抑制に最も有効な天然ガス利用技術の開発やコージェネレーションシステムの高効率化に積極的に取り組むとともに、お客さまの使用状況に合わせた各種試験を実施しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、主力であるガスセグメントを中心に天然ガスの安定供給のための生産・供給能力の

増強、設備の更新等に設備投資を実施しており、当連結会計年度中に全体で6,306百万円の設備投資を実施しまし

た。

　ガスセグメントにおいては、供給設備としてガス導管網の拡張・整備を中心に5,531百万円の設備投資を実施しました。その結果、当連結会計年度末の本支管の総延長は5,263kmとなりました。

　ＬＰＧ・その他エネルギーセグメントにおいては、静岡ガスエネルギー㈱におけるガス設備への投資を中心に399百万円の設備投資を実施しました。

　その他のセグメントにおいては、静岡ガスクレジット㈱の貸与資産の購入等を中心に296百万円の設備投資を実施しました。

（注）１　設備投資の金額には、無形固定資産への投資に係る金額を含めております。

２　金額には消費税等を含めておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。（2018年12月31日現在）

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、構築物、器具備品等であります。

２　金額には消費税等を含めておりません。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、構築物、器具備品等であります。

２　金額には消費税等を含めておりません。

３　清水エル・エヌ・ジー㈱の袖師基地の敷地91千㎡は当社グループ外から賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの当連結会計年度末（2018年12月31日現在）における重要な設備の新設・拡充等に係る投資予定金額は、次のとおりであります。

　また、当社グループにおける2019年度の設備投資は、9,782百万円を計画しており、その資金については、自己資金8,332百万円及び借入金1,450百万円で賄う予定であります。

　なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はありません。

（注）　金額には消費税等を含めておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※当事業年度の末日（2018年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現　在（2019年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載し　ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

　　　２　当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

　　　　　また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　　　３　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　　　４　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう　以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。

（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5） 新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）４に準じて決定する。

（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。（8） その他の新株予約権の行使の条件

（注）６に準じて決定する。

　　　６　その他の新株予約権の行使の条件

（1） 新株予約権者は、当社または当社の完全子会社のそれぞれの会社において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

（2） 上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（3） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

（4） その他の行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

2019年３月20日の取締役会において決議されたもの

2019年３月20日に決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。

[募集事項]

1.　新株予約権の名称　　　静岡ガス株式会社第６回新株予約権

2.　新株予約権の総数　　　249個

　上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合など割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

3.　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

4.　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

5.　新株予約権を行使することができる期間

2019年４月９日から2049年４月８日まで

6.　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従 い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等 増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

7.　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

8.　新株予約権の取得条項

　以下の（1）、（2）、（3）、（4）又は（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（2） 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

9.　組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう　以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記3.に準じて決定する。

（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5） 新株予約権を行使することができる期間

　上記5.に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記5.に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記6.に準じて決定する。

（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8） 新株予約権の取得条項

　上記8.に準じて決定する。

（9） その他の新株予約権の行使の条件

　下記11.に準じて決定する。

10.　新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め

　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

11.　その他の新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社または当社の完全子会社のそれぞれの会社において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

（2）上記（1）は、新株予約権を相続により継承した者については適用しない。

（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　一般募集による増加であります。

　発行価格　：798円

　発行価額　：760円96銭

　資本組入額：381円

２　野村證券㈱へ第三者割当増資による増加であります。

　発行価格　：760円96銭

　資本組入額：381円

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式2,349,097株は、「個人その他」に23,490単元、「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。なお、株式は、株主名簿記載の株式数であり、実保有株式数と同数であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１　「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」の持株数2,820千株については、委託者である株式会社みずほ銀行が議決権の指図権を留保しております。

２　上記のほか、当社所有の自己株式2,349千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.08％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の所得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１　島田瓦斯㈱との株式交換により生じた１株に満たない端数について、会社法第234条第４項及び第５項の規　定に基づき取得したものです。

　　　　２　買取単価は、買取日の東京証券取引所における当社株式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び株式報酬型ストックオプションの行使による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期的に企業価値を最大化するため、将来の成長に向けた投資と財務体質強化のための内部留保を行いつつ、安定配当の継続を基本としながら、業績ならびに株主資本利益率（ＲＯＥ）と配当性向を乗じた株主資本配当率（ＤＯＥ）などを総合的に勘案し、継続的な株主還元の充実を図ってまいります。

　なお、配当の回数は中間、期末の年２回を基本方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会と定めております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　当期の剰余金の配当は、業績等を勘案の上、１株につき年間15円（中間配当７円50銭を含む）といたしました。

（注）　当事業年度中に係る剰余金の配当

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価であります。

５【役員の状況】

男性　　14名　女性　　１名　（役員のうち女性の比率　6.66％）

（注）１　取締役の任期は、2019年３月20日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

２　監査役 上田直弘氏の任期は、2016年３月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

３　監査役 丸野孝一氏の任期は、2019年３月20日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

４　監査役 中井元氏の任期は、2017年３月22日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

５　監査役 谷津良明氏の任期は、2019年３月20日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

６　取締役 野末寿一氏、中西勝則氏、加藤百合子氏及び平野肇氏は、社外取締役であります。

７　監査役 丸野孝一氏、中井元氏及び谷津良明氏は、社外監査役であります。

８　執行役員は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は「地域社会の発展に寄与するため」という企業理念のもと、天然ガスの普及拡大を通して、地域の発展と環境保全への貢献を進めております。そして、お客さまや社会、株主の信頼に応え、会社の持続的な成長と企業価値の増大を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

Ⅰ　企業統治の体制

（ⅰ）企業統治体制の概要及び採用理由

　取締役会は、社外取締役４名を含む11名で構成されております。定例取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の意思決定と職務執行状況の監督に加え、グループ全体の重要事項の意思決定を行っております。

　また、当社は、業務執行機能の強化を図るため執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会が決定した業務執行計画に基づき、各担当業務を執行しております。併せて、常勤取締役及び執行役員並びに主要子会社社長で構成する経営会議を週１回開催し、経営に関わる重要事項の審議を行うとともに、グループ会社全体の会議を原則四半期に１回開催し、グループ内の的確な意思決定と監視・監督機能の充実を図っております。

　さらに、経営のより一層の透明性を確保することを目的とした指名・報酬委員会（委員４名）を設置し、取締役及び執行役員の選解任並びに報酬等に関する代表取締役からの諮問事項につき、審議することとしております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の果たす機能・役割の重要性に鑑み、社外取締役４名、社外監査役３名を招聘し、客観性・透明性の高いガバナンス体制を採用・構築しております。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について善意かつ重大な過失がないときは、「最低責任限定額」を限度とする責任限定契約を締結しております。

（ⅱ）内部統制システムの整備状況

　当社は、「業務の適正を確保するための体制の整備」について、以下の「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会において決議し、運用しております。

①　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、法令、定款及び取締役会規程等に基づき、経営上の重要事項について決定を行う。

・取締役は、取締役会規程に則り、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監督する。

・監査役は、法令及び監査役会規程に定める監査方針、監査計画に基づき、取締役の職務の執行を監査する。

・取締役を含む役職員が法令、定款及び倫理等を遵守するための行動基準を制定するとともに、コンプライアンスに関する相談窓口を設置する。

・代表取締役社長執行役員もしくは代表取締役社長執行役員が指名するものを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスを推進し、その活動状況を取締役会に報告する。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役は、その職務の執行に係る重要な文書（電磁的記録を含む　以下同じ）及びその他の重要な情報を、文書取扱規程に従い保存し、取締役及び監査役が、必要な書類を随時入手できるよう管理する。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・執行役員は、それぞれの業務に関連して発生する会社経営に及ぼす重要なリスクを管理する体制を整備する。

・代表取締役社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、会社経営に影響を及ぼす可能性のある業務上のリスクをグループ横断で統括する。

・取締役執行役員は、重要なリスク管理の状況を取締役会に報告する。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会で承認された中期及び単年度の連結経営計画に基づき業務を遂行するとともに、経営計画の進捗状況を取締役会に報告し、必要に応じて計画達成に向けた方策や計画の見直し等について審議する。

・取締役会規程に基づき重要案件を取締役会に付議するとともに、取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、社外取締役を選任する。

・執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役の職務執行の効率化を図るとともに、機動的で質の高い業務執行体制を構築する。

・組織規程に定められた業務分掌・職務権限・決裁手続等に従い、執行役員及び各組織内の責任者等が担当業務について適時・的確に意思決定する。

・執行役員等をメンバーとする経営会議を定時開催し、重要な業務執行の審議を行う。

⑤　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス規程に基づき当社のコンプライアンスの推進を図る。

・コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、コンプライアンスに関する潜在的なリスクを収集し、社内における自浄能力の強化を図る。

・コンプライアンス委員会は、役職員への教育・啓蒙を行い、コンプライアンスの徹底を図る。

⑥　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社への取締役の派遣及び関係会社管理規程に基づき、子会社の全般的な経営管理を行う。

・当社常勤役員、執行役員及び子会社の経営責任者をメンバーとする会議を開催し、子会社の経営状況を確認し、子会社及び当社グループの経営課題やリスクを適正に管理する。

・当社の内部監査部門は子会社の監査を行う。

・監査役及び会計監査人は重要な子会社を中心に子会社の監査を行う。

・当社のコンプライアンス委員会は、子会社を含めたグループ全体のコンプライアンスの推進を図る。

⑦　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

・監査役は、内部監査部門や執行部門の役職員と連携し、各部門の業務執行状況の確認及びその他監査役が必要と認める事項について補助を求めることができる。補助を求められた役職員は、当該補助の業務に関し監査役の指揮命令に従うものとする。

⑧　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会等の社内の重要な会議に出席し、重要な決定や報告を確認する。

・監査役は、会議報告書等その他の重要な書類を随時閲覧することができ、稟議書は、全て常勤監査役に回覧する。

・内部監査部門は、内部監査報告書を監査役に回覧するとともに、監査役の求めに応じて、監査役への状況報告や意見交換等を行い、監査役との密接な連携を保つ。

・取締役は、職務の遂行に関して重大な不正行為、法令・定款に違反する行為または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査役会に報告する。

・監査役は、いつでも必要に応じ、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

・監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない体制を整備する。

⑨　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役の半数以上は社外監査役とし、監査の透明性を担保する。

・監査役会は、代表取締役社長執行役員、会計監査人それぞれと定期的に意見交換を行う。

・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

⑩　反社会的勢力を排除するための体制

・当社は、地域社会への貢献を理念とする企業として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持たず、また、反社会的勢力及び団体からの不当、不法な要求には一切応じないことを基本方針とする。また、本方針を静岡ガスグループ行動基準に規定し、全従業員に周知・徹底を図る。

・本社に対応統括部署、また、本社及び各支社に不当要求防止責任者を設置し、反社会的勢力及び団体からの不当要求に対応する体制を構築する。

・対応統括部署及び不当要求防止責任者は、警察、顧問弁護士等の外部専門機関と平素から緊密な連携関係を構築し、定期的な情報の収集・管理を行うとともに、収集した情報は関係部門へ周知し、社内における情報の共有化及び注意喚起を行う。

⑪　財務報告の適正性を確保するための体制

・財務報告に係る内部統制システム管理規程を定め、当該規程に基づき財務報告に係る内部統制システムを適切に整備・運用し、適正な評価を行う。

・代表取締役社長執行役員を委員長とする内部統制委員会を設置し、当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性を定期的に評価し、その評価結果を取締役会に報告する。

（ⅲ）コンプライアンスの推進の状況

　当社では、コンプライアンスの一層の強化を図るために、代表取締役会長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスに対する取組みを推進するとともに、企業倫理相談窓口の設置により不祥事等の未然防止に努めております。さらに、静岡ガスグループ行動基準を規定し、当社グループ全体のコンプライアンス意識の徹底に努めております。

Ⅱ　内部監査及び監査役監査の状況

（ⅰ）監査役監査について

　監査役会は、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されております。監査役は、監査計画に基づいて実施する監査や取締役会への出席に加え、業務執行に関する重要な会議にも出席することにより、取締役の職務執行状況の監査を行っております。

（ⅱ）内部監査について

　内部監査部門としては、代表取締役社長執行役員直属の組織として専任３名による監査室を設置し、当社及び連結子会社の業務について監査を実施しております。内部監査の結果は、代表取締役社長執行役員及び常勤監査役に報告され、必要に応じて当該部門の部門長に対し改善指示等の措置を取るとともに、改善状況を確認するためにフォロー監査を実施しております。

（ⅲ）監査役監査、内部監査、会計監査、内部統制部門の相互連携について

　監査役、監査室及び会計監査人は、定期的に監査実施状況や内部統制の整備・運用状況を報告し、また必要に応じて随時意見交換を行うなど、相互の連携を高めております。

Ⅲ　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役の果たす機能・役割の重要性に鑑み、社外取締役４名、社外監査役３名を招聘しております。社外取締役４名は、各々の経験・知見に基づき当社の業務執行の審議・決定の妥当性・適格性の確保に尽力しており、社外監査役３名は、各々の経験・知見に基づき当社の業務執行及び監査役監査の合理性・客観性の向上に尽力し、取締役会、監査役会における議案審議においても適切な発言を行っております。

　当社と社外取締役 野末寿一氏の重要な兼職先である静岡のぞみ法律特許事務所、㈱ミスミグループ本社、レック㈱、㈱赤阪鐵工所との間に特別の関係はありません。なお、当社と野末寿一氏は、顧問弁護士契約を締結しております。

　当社と社外取締役 中西勝則氏の重要な兼職先である㈱静岡銀行との間に資金の借入等の取引関係があります。なお、静岡鉄道㈱との間には、特別の関係はありません。

　当社と社外取締役 加藤百合子氏の重要な兼職先である㈱エムスクエア・ラボ、やさいバス㈱、グローカルデザインスクール㈱と当社との間に特別の利害関係はありません。

　当社と社外取締役 平野肇氏の重要な兼職先である三菱商事㈱との間には原料ＬＮＧの取引関係があります。

　当社と社外監査役 丸野孝一氏の重要な兼職先である㈱第一生命経済研究所、㈱ツガミとの間に特別の関係はありません。

　当社と社外監査役 中井元氏の重要な兼職先である㈱宇徳との間に特別の利害関係はありません。

　当社と社外監査役 谷津良明氏の出身元である有限責任監査法人トーマツと間に会計監査人として監査契約を締結しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、当社が以下のとおりに定める社外役員の独立性に関する基準に基づき、判断しております。なお、社外取締役　野末寿一氏、加藤百合子氏及び平野肇氏、社外監査役 丸野孝一氏及び中井元氏を㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。

＜社外役員の独立性に関する基準＞

当社は、社外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」という）が以下のいずれにも該当しない場合、独立性があると判断する。

１. 当社を主要な取引先とする者（※１）またはその業務執行者

２. 当社の主要な取引先（※２）またはその業務執行者

３．当社から役員報酬以外に多額（※３）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

４．過去３年間において上記１．、２．又は３．に掲げる者

５．次の（Ａ）から（Ｃ）までのいずれかに掲げる者で重要な者（※４）の配偶者、二親等以内の親族

（Ａ） 上記１．から上記４．までに掲げる者

（Ｂ） 当社の子会社の業務執行者

（Ｃ） 過去３年間において前（Ｂ）又は当社の業務執行者に該当していた者

※１：「当社を主要な取引先とする者」とは、当社の事業活動に欠くことができないような商品・役務の提供を行っている相手で、当該取引先との取引で当社が支払う金額が、取引先の連結売上高の２％を超える者をいう。

※２：「当社の主要な取引先」とは、当社の事業活動に欠くことができないような商品・役務の提供を行っている相手で、かつ次のいずれかに該当する者をいう。

　　　①当該取引先との取引で当社が受け取る金額が、当社の連結売上高の２％を超える者

　　　②当社の当該金融機関からの借入金の総額が当社の連結総資産の２％を超える者

※３：過去3 事業年度の平均で、年間1,000 万円以上

※４：取締役（社外取締役を除く）または執行役員等の上級管理職である使用人。各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士

Ⅳ　役員の報酬等

（ⅰ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社取締役の報酬は、その責務に相応しい水準であるとともに、業務執行において単年度の業績を反映させるとともに中長期的な企業価値の最大化に向けた意欲を高めることができるよう、基本報酬、業績に連動する報酬および新株予約権（ストックオプション）から構成しております。また、社外取締役については、定額報酬のみで構成しております。なお、取締役の報酬体系ならびに具体的な報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬委員会にて審議し、取締役会において決定しております。

　当社監査役の報酬額は、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で監査役会において決定しております。

（ⅱ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬限度額は、2007年３月29日開催の第159回定時株主総会において年額300百万円以内と決議させていただいており、この報酬限度額には2014年３月27日開催の第166回定時株主総会において決議させていただいた新株予約権に係る費用計上額を含んでおります。

　　　２　監査役の報酬限度額は、1999年３月30日開催の第151回定時株主総会において月額５百万円以内と決議させていただいております。

（ⅲ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬総額は記載しておりません。

Ⅴ　株式の保有状況

（ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

（ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

Ⅵ　会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。

　当期において、業務を執行した公認会計士は、郷右近隆也氏及び嶋田聖氏であり、会計監査人監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。

Ⅶ　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。また、株主への安定的な配当を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

Ⅷ　取締役の定数

　当社は、取締役を11名以内とする旨を定款で定めております。

Ⅸ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨を定款で定めております。

Ⅹ　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPT DELOITTE CONSULTINGへのコンサルティング業務に対する報酬の支払　４百万円

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種団体等が行うセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　23社

(2)連結子会社の名称

　吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、清水エル・エヌ・ジー㈱、静岡ガスエネルギー㈱、静岡ガスクレジット㈱、静岡ガスリビング㈱、静岡ガス・エンジニアリング㈱、静岡ガスサービス㈱、静岡ガス・システムソリューション㈱、静岡ガス保険サービス㈱、静岡ガス＆パワー㈱、㈱SG・Bang Bo パワーホールディング、SHIZUOKAGAS TRADING PTE.LTD.、島田瓦斯㈱、エネリア東部東㈱、エネリア静岡北㈱、エネリア静岡中央㈱、エネリア東部中央㈱

　上記のうちエネリア東部東㈱、エネリア静岡北㈱、エネリア静岡中央㈱、エネリア東部中央㈱については、当連結会計年度に新たに設立したため連結の範囲に含めております。島田瓦斯㈱については、当連結会計年度に株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数　2社

(2)持分法を適用した会社の名称

　静浜パイプライン㈱、Eastern Power and Electric Company Limited

(3）持分法を適用しない関連会社の名称

南富士パイプライン㈱

南遠州パイプライン㈱

(4)持分法を適用しない理由

　上記会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち㈱SG・Bang Bo パワーホールディングの決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で仮決算を実施しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

　その他有価証券で時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　その他有価証券で時価のないものの評価は、移動平均法による原価法によっております。

（ロ）デリバティブ

　時価法によっております。

（ハ）たな卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、袖師基地の構築物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

製造設備　　10～15年

供給設備　　13～22年

（ロ）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

（ハ）小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

　工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。なお、当連結会計年度において、該当はありません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処　理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ハ）ヘッジ方針

　リスクに関する内部規程に基づき、為替変動リスク、原料価格変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。

　ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．税効果

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

（１）概要

本会計基準は、①子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い、②（分類１）に該当する企業における繰延

税金資産の回収可能性に関する取扱いなどについて改正されたものであります。

（２）適用予定日

2019年12月期の期首から適用いたします。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で

評価中であります。

２．収益認識

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用いたします。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

　なお、上記金額は共同支配企業に対する投資であります。

※３　工事負担金等の受け入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のほか、次の債務に対して上記工場財団を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を締結しております。

　上記以外に、次の債務に対して連結消去されている連結子会社株式618百万円への質権が設定されております。

　５　保証債務は次のとおりであります。

　下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　供給販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　供給販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

※３　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　　　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、使用中止を予定している資産のグループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の減少15千株は、新株予約権の行使によるものです。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の減少57千株のうち、31千株は株式交換によるもの、26千株は新株予約権の行使によるもの

　　　です。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（貸主側）

　重要性が乏しいため記載を省略しています。

２　オペレーティング・リース取引（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち、解約不能に係る未経過リース料

３　リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等の金融機関から運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）を借入れております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために行っており、投機目的のための取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及びグループ各社の与信管理方針に従い、営業債権について、取引先ごとの残高管理等を定期的に行う体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　長期借入金（原則として15年以内）は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利での調達により金利変動リスクをヘッジしております。

　デリバティブ取引については、為替変動リスク、原料価格変動リスク及び金利変動リスクを軽減するため、為替予約取引、コモディティスワップ取引及び金利スワップ取引を実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載したとおりであります。

　デリバティブ取引の信用リスクに関しては、当社グループは信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、そのリスクは僅少であります。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限や取引内容を定めたデリバティブ取引管理規程に従い行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。また、当社グループは、グループ資金管理にＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、当社がこれを統括しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２をご参照ください）

前連結会計年度（2017年12月31日）

（※１）　１年以内に返済予定のものを含んでおります。

（※２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

（※１）　１年以内に返済予定のものを含んでおります。

（※２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項

資　産

(1）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

(2）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）現金及び預金、並びに(4）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(2）買掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

（注）４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額216百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額144百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却をしたその他有価証券

　　　前連結会計年度

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について150百万円（その他有価証券の株式（非上場株式）150百万円）の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について14百万円（その他有価証券の株式（上場株式）14百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたって時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、期末日におけ

　　　　　　る１株当たり純資産額が取得価格に比べ50％以上下落し、かつ回復の可能性が十分でないと判断される場合

　　　　　　に減損しております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　（1）通貨関連

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

(注)　為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、

　　　その時価は当該外貨建債権債務に含めて記載しております。

　（2）商品関連

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

　（3）金利関連

前連結会計年度（2017年12月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、当社及び連結子会社は退職一時金制度を採用し、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度及び、確定給付企業年金制度を採用しております。

確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)簡便法を利用している連結子会社を含めております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

(注)簡便法を利用している連結子会社を含めております。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度87百万円でした。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度187百万円、当連結会計年度187百万円でした。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

自　2017年１月１日至　2017年12月31日　　　　　　　13.32％

自　2018年１月１日至　2018年12月31日　　　　　　　13.63％

（3）補足説明

上記（1）の年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度においては2017年３月31日現在の額、当連結会計年度においては2018年３月31日現在の額を記載しております。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注１）株式数に換算して記載しております。

（注２）(1)新株予約権者は、当社または当社の完全子会社のそれぞれの会社において、取締役及び執行役員のいずれの

地位をも喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することがで

きます。

(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用いたしません。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。

(4)その他の行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割

当契約書」に定めるところによります。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度（2018年12月期）において付与された第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

(1)使用した評価技法　　　　　　　　ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及び見積方法

(注)１　3.7年間（2014年７月11日から2018年４月11日まで）の株価実績に基づき算出しております。

２　過去に在任した取締役又は執行役員の平均在任期間と付与対象者の付与日における平均在任期間との差により算定しております。

３　過去１年（2017年６月中間及び2017年12月期末）の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、都市ガス及びＬＰＧ普及を中心とした「総合エネルギー事業」を展開することを基本としており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」及び「ＬＰＧ・その他エネルギー」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりであります。

「ガス」・・・ガス、ＬＮＧ

「ＬＰＧ・その他エネルギー」・・・ＬＰＧ、電力、オンサイト・エネルギーサービス

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△3,458百万円には、セグメント間取引消去278百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,736百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額22,418百万円には、セグメント間取引消去△1,690百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産24,108百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△3,040百万円には、セグメント間取引消去279百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,320百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額21,398百万円には、セグメント間取引消去△2,087百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産23,485百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産