5216 倉元製作所 有価証券報告書－第44期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．第40期、第41期、第42期、第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第40期、第41期、第42期、第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社倉元製作所（以下「当社」という。）及び子会社１社により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。

　当社グループにおける当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）債務超過会社で債務超過の額は平成30年12月末時点で110,252千円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末と比べて20名減少しておりますが、その主な理由は、当社の通常の自己都合退職によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が前事業年度末と比べて19名減少しておりますが、その主な理由は、通常の自己都合退職によるものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針、経営戦略等

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、当社グループを取り巻く環境を勘案しますと、デフレ経済の長期化に伴う価格競争の激化、さらに原材料価格の上昇等が懸念され、今後の収益状況も厳しいものとなることが予想されます。

　当社グループといたしましては、価格競争力の向上を図り採算性を維持しながら売上の拡大に努めるとともに、グループ間で情報交換と技術交流を行い、シナジー効果を高めていく所存であります。また、研究開発を強化し、付加価値の高い新製品の開発を積極的に進めてまいります。

　中長期的な経営戦略として、主力事業であるガラス基板事業では、FPD向けガラス基板加工のコストダウンと生産性向上による価格競争力の一層の強化を図るとともに、ガラスメーカーや最終ユーザーとの連携強化による受注の拡大、保有技術を応用展開できる非FPD事業等の新規事業分野の開拓に注力いたします。また、グループ各社におけるシナジー効果を最大化すべく事業の選択と集中を行うとともに技術交流や情報の共有化により当社グループ全体としての価値向上に取り組んでいく所存であります。

(2) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　世界経済は、政策動向等の影響による先行き不透明感はあるものの、全体としては緩やかな景気回復が続く見込みですが、通商問題による影響を受け成長率鈍化の懸念があります。

　このような状況の中、液晶ディスプレイ業界では、世界的な需要動向、国内メーカーの環境変化等により厳しい状況が続くと見込まれます。

　当社グループは、主力事業がFPD業界の環境の変化に大きく左右されることから、グループ全体として安定的な収益基盤を構築することが、会社の対処すべき重要な課題と考えております。

　ガラス基板事業においては、営業と技術の両面から顧客ニーズを的確に捉え、顧客ニーズに資する製品を供給するとともに、新たな市場開拓を通して受注の安定・拡大に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、これら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載された事項がリスクの全てでないことをご承知おき願います。
　なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成31年３月22日）現在において判断したものであります。

(1) 内製化比率の上昇

　ガラス基板事業においては、液晶ディスプレイ用ガラス素材メーカーあるいはその系列会社も当社と同様の加工（内製加工）を行っており、得意先でもあるガラス素材メーカーがガラス基板加工の内製化比率を高めた場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 需給バランスの崩れによる在庫の増加
　液晶ディスプレイ業界では、液晶パネルメーカーの生産量と液晶搭載製品の販売量との間の需給バランスが一時的に崩れる時期があり、その場合、各流通段階で液晶パネルの市況価格が下落するとともに在庫が増加し、当社グループへの発注量が減少する可能性があります。

(3) 材料等の調達リスク

　当社グループにおける材料等（成膜用ターゲット材、研磨剤等）は、レアメタル・レアアースに分類される特殊な部材であります。これらの輸出制限や国際市況における価格高騰、生産状況の大幅変動などにより、生産に必要な数量を確保できなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(4) 国内外の競合他社との競争状況、主要得意先の購買方針の変更等
　当社グループは、何れの事業におきましても国内外の競合他社と厳しい競争状況にあることから、販売価格の急落や販売数量の大幅減少などにより業績が悪化する可能性があります。また、ガラス基板事業においては、販売比率が高い得意先の購買方針の変更は当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 自然災害リスク
　当社グループは国内各地にて生産活動を行っておりますが、地震や台風・洪水等のコントロール不能な大規模自然災害を受け製造中断や輸送不能の事態が長期間にわたった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度までに４期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。

　前連結会計年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化等によるコスト削減を推し進めるとともに、新商品開発事業の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行いたしました。しかし、当連結会計年度においては、コスト削減等の効果は現れてはいるものの、売上高が低調に推移したため、営業損失207百万円、経常損失293百万円を計上するとともに、親会社株主に帰属する当期純損失293百万円を計上するに至っております。また、自己資本は54百万円の債務超過となり依然として厳しい状況で推移しております。

　このような状況を受け、当社は、平成30年12月末から平成31年３月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　そこで、当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。

①既存のガラス基板事業については、顧客ニーズを深耕するための営業活動を強化するとともに、受注拡大に向けた試作開発を行い、売上の増加に繋げてまいります。

②新たな収益源の確保を目的に既存事業の拡大を図りながら、既存技術・設備を活用した新規ビジネスを展開してまいります。また、中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに挑んでまいります。さらに、長期的には他分野での事業展開を行う上でのパートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での検討を進めてまいります。

③徹底した製造工程分析を更に推し進め、変動費を一層削減してまいります。また、管理業務の効率化を図り固定費削減・コスト管理の強化をしてまいります。さらに、事業規模に応じた経営の効率化を図るため組織体制及び人員配置の見直しを機動的に実施してまいります。

④生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資については投資後も減価償却、保全、改良等が必要となるため、初期投資以外の設備維持のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減しながら設備寿命を延ばし、結果として設備稼働の向上をさせる方法を検討してまいります。

⑤事業規模に応じた効率的なコスト削減に取り組み、運転資金の安定的な確保・維持に向け、資金を最大限に活用してまいります。取引金融機関からのご支援・ご協力により、現状においては厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しては引き続きご支援をいただけるよう協議を進めてまいります。

⑥資本・パートナー政策の検討を推し進め、経営再建を確たるものとしてまいります。

　しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等によるリスクがある状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループの［ガラス基板事業］は、経営改革施策によるコスト削減等の効果は現れてはいるものの、前年から引き続き受注が低迷したことから売上は低調に推移いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,699百万円（前期比15.0％減）に、営業損失は207百万円（前期は営業損失137百万円）に、経常損失は293百万円（前期は経常損失228百万円）に、親会社株主に帰属する当期純損失は293百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失198百万円）となりました。

［ガラス基板事業］

　ガラス基板事業においては、経営改革施策によるコスト削減等の効果は現れてはいるものの、前年から引き続き受注が低迷したことから売上は低調に推移し、売上高は1,397百万円（前期比21.0％減）に、セグメント損失は187百万円（前期セグメント損失は118百万円）となりました。

［産業用機械事業］

　産業用機械事業は、売上高は211百万円（前期比15.3％増）に、セグメント損失は６百万円（前期セグメント利益は１百万円）となりました。

［その他事業］

その他事業は売上高は120百万円（前期比147.7％増）に、セグメント損失は11百万円（前期セグメント損失は25百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べ73百万円減少し、145百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果使用した資金は14百万円（前期は43百万円の獲得）となりました。
　これは主に税金等調整前当期純損失を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果使用した資金は55百万円（前期は852百万円の獲得）となりました。
　これは主に有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果使用した資金は４百万円（前期は826百万円の使用）となりました。
　これは主に借入金の返済によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成31年３月22日）現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り
　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際結果とは異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

　当連結会計年度の売上高は1,699百万円となり、前連結会計年度に比べ300百万円の減少となりました。これは、主力事業であるガラス基板事業において前年から引き続き受注が低迷したことが主な原因であります。

ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益

　売上原価は、経営改革施策によるコスト削減等に伴い前期比151百万円減少の1,565百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、給料及び支払手数料の減少等により前期比79百万円減少の341百万円となりました。この結果、営業損失は207百万円（前期は営業損失137百万円）となりました。

ｃ．営業外収益、営業外費用、経常損益

　営業外収益は前連結会計年度に受取補償金の計上等があったため前期比32百万円減少の29百万円に、営業外費用は支払利息及び支払手数料の減少等により前期比37百万円減少の115百万円となりました。この結果、経常損失は293百万円（前期は経常損失228百万円）となりました。

ｄ．特別利益、特別損失、税金等調整前当期純損益

　特別利益は前連結会計年度に退職給付引当金戻入益及び事業譲渡益の計上等があったため前期比127百万円減少の５百万円に、特別損失は前連結会計年度に減損損失及び事業構造改善費用の計上等があったため前期比90百万円減少の０百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は287百万円（前期は税金等調整前当期純損失186百万円）となりました。

③ 当連結会計年度末の財政状態の分析
　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて429百万円減少し、2,526百万円となりました。

　流動資産は756百万円（前期末は1,126百万円）となり、370百万円減少しました。これは、現金及び預金の減少（229百万円から155百万円へ73百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（654百万円から370百万円へ283百万円減）等が主な要因であります。

　固定資産は1,770百万円（前期末は1,828百万円）となり、58百万円減少しました。これは、有形固定資産の減価償却費を計上したことによる減少等が主な要因であります。

　流動負債は2,264百万円（前期末は2,395百万円）となり、131百万円減少しました。減少の主な要因は、未払金の減少（155百万円から91百万円へ63百万円減）等によるものであります。

　固定負債は、317百万円（前期末は315百万円）となり、１百万円増加しました。増加の主な要因は、役員退職慰労引当金の引当等によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産の合計は54百万円の債務超過（前期末は244百万円の資産超過）となり、前期末と比べ299百万円減少しました。この結果、自己資本比率は8.3％から10.4ポイント下落して△2.2％に、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の15.16円から18.53円減少して△3.37円となりました。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載しております。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．資金需要
　設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに法人税等の支払等に資金を充当しております。

ｂ．資金の源泉
　主として営業活動によるキャッシュ・フロー等により、必要とする資金を調達しております。

ｃ．キャッシュ・フロー
　「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｄ．借入金について

　当連結会計年度末の借入金は2,354百万円であります。金融機関からの借入れで、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が267百万円、短期借入金が2,087百万円であります。

⑥ 重要事象等について

　「第２　事業の状況　２．事業等のリスク　(6)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは一層多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく、新たな製品の開発と加工技術の改良及び応用に向けた技術構築を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、製造設備・基幹システムへの投資を中心に55百万円の投資を実施しました。主な内訳は、ガラス基板事業における製造設備への投資22百万円、その他事業における製造設備への投資27百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額で、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．「土地」欄の＜　＞内は、賃借中の面積を外書きで表示しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を（　）外数で記載しております。

(2）国内子会社

　(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額で、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、業界の動向、受注予測等を勘案して、各連結会社が個別に策定し、関係会社取締役会において提出会社と調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はございません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えたものであります。なお、この振り替えの後、その他資本剰余金10,922,163千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当しております。

（５）【所有者別状況】

　(注)１．自己株式980株は、「個人その他」の欄に９単元及び「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
なお、自己株式980株は株主名簿記載上の株式数であり、議決権行使基準日現在の実質的な所有株式数は880株であります。

２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数 ８個）含まれております。

②【自己株式等】

　(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、長期的な視野に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対する適正な利益還元を経営の基本方針としております。内部留保資金につきましては、研究開発・製品開発などの将来の成長に向けた有効な投資活動に充当し、企業の競争力強化に取り組む考えであります。
　また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
　なお、第44期の剰余金の配当につきましては、内部留保充実のため、誠に遺憾ながら無配とさせていただく予定であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注)最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６カ月間の月別最高・最低株価】

　(注)最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

(1)　平成31年３月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　(注)１．監査役筒井俊明、岩本征夫は、社外監査役であります。

２．平成30年３月22日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．平成29年３月24日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成28年３月25日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(2)　また、平成31年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおり平成31年３月22日現在（有価証券報告書提出日）の役員の状況と同じ（任期のみ同総会後の状況を記載）となる予定であります。

　なお、定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議予定事項の内容を含めて記載しております。

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　(注)１．監査役筒井俊明、岩本征夫は、社外監査役であります。

２．平成31年３月27日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．平成29年３月24日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成28年３月25日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「社会に対する責任と貢献を企業の行動原理とする」を社是のひとつに掲げ、開かれた企業として透明性と公平性を確保するため、コーポレート・ガバナンスを経営上最も重要な課題のひとつと位置付けております。そのためにはコンプライアンスの徹底（法令・規則の遵守）はもとより、株主・投資家の皆様への適切かつ迅速な情報開示を行い、企業価値の最大化と健全かつ継続的な成長により、社会への貢献並びにステークホルダー各位への責任を果たしていきたいと考えております。

② 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は企業統治形態として監査役制度を採用し、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。監査役の過半数を社外監査役で構成することにより監視機能を強め、経営の健全性の維持を図ることとしております。監査役は取締役会及び社内主要会議に出席するとともに、原則月１回監査役会を開催し、取締役の職務執行やコンプライアンスの妥当性の監査を行っております。

　また、当社は、取締役４名が在任しております。取締役の任期は１年としております。

　当社の主な機関は、株主総会、取締役会、監査役会、経営会議などであります。

　当社の決算期日は12月末であり、株主総会は毎年３月下旬に開催しております。

　取締役会は毎月開催し、社長を議長として経営上の意思決定、業務執行状況の監督を行っております。また、迅速な経営上の意思決定を行うべく、定例の取締役会とは別に取締役が適宜会合し、経営判断のための情報並びに意見の交換を行っており、重要事項については臨時取締役会を即時開催できる体制を整えております。

　経営会議は月１回開催し、部長職以上の全員が出席いたします。取締役会の決定に基づき、経営執行の基本方針・基本計画・その他経営に関する重要事項の審議及び調整を図っております。

ロ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由

　当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役３名中の２名を社外監査役としております。２名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。これらの体制により、監査役設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社では、代表取締役社長が内部管理体制全般を統轄するとともに、当社及び関係会社の内部監査を行う内部監査室を直接掌理することで、監査報告等の情報が適切かつタイムリーに報告される体制を構築しております。

　また、経営管理部はコンプライアンス全般を統轄するほか、当社及びグループ各社の財務統轄・予算統制並びに全般的な法務統制を行うとともに適時開示を行う広報担当を管理しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　重要な法務課題及びコンプライアンスに係る事象について、経営管理部が必要な検討を実施するとともに、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制をとっております。これにより、潜在する様々なリスクに適切に対応するとともに違法・不法行為等の未然防止を図っております。

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、当社及びグループ全社にて「倉元グループ企業理念」の徹底を図り、内部統制の基本方針に基づく体制整備を進め、社是・経営理念等にある企業の社会的責任を明確に意識した健全な事業活動を推進しております。

　また、当社の取締役、監査役または使用人がグループ各社の取締役または監査役を兼任し、各社が基本方針に沿って適正に運営されていることを確認しております。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

　当社内には代表取締役社長直轄の内部監査室（責任者１名、担当者１名の計２名）が専任で担当しております。内部監査室は、業務監査計画に従って監査役と緊密に連携しながら当社各部門及びグループ各社の業務遂行状況を監査するとともに、その結果を代表取締役社長に逐次報告する体制を構築しております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査役会及び会計監査人と必要に応じて、相互の情報交換・意見交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を目指しております。

　監査役監査につきましては、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行及び法令、定款への適合性について監査を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と必要に応じて、相互の情報交換・意見交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を目指しております。

④ 会計監査の状況

　会計監査人については、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査について監査契約を締結している監査法人アヴァンティアが監査を実施しております。なお、当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
・監査業務を執行した公認会計士の氏名
　　　　　代表社員　業務執行社員　　：　木村　直人
　　　　　　　　　　業務執行社員　　：　藤田　憲三

・会計監査業務に係る補助者の構成
　　　　　公認会計士　５名

　監査役会及び内部監査室と必要に応じて、相互の情報交換・意見交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を目指しております。

⑤ 社外監査役

　当社は、社外役員として社外監査役２名を選任しております。

　各人とは、社外監査役の筒井俊明氏が、「５役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有していることを除いて当社との間に資本的関係はなく、また、各人並びに各人が過去・現在において役員若しくは使用人であった他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役の筒井俊明氏は、現在、税理士法人さくらパートナーズ代表社員税理士であり、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として同取引所に届出ております。

　社外監査役の岩本征夫氏は、銀行及び生命保険会社に勤務した経験により、財務面等に相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。

　当社は、社外役員を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針を有しておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社におきましても近時の社外取締役選任の有効性に関する議論をふまえ、社外取締役候補者の選定を検討いたしました。選定にあたりましては、企業経営及び当社の現況への理解とともに、当社が属する業界に関する知見並びに客観的な視点での意見を戴くための当社経営者からの独立性を有することを要件としております。しかしながら現時点では、これらの要件を満たす適任者の選定には至っておりません。

　今後とも、最適なコーポレート・ガバナンスを目指しつつ、引き続き、当社の社外取締役として適切な人材の確保に向け検討を行ってまいります。

⑥ 役員報酬

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)取締役の報酬額には使用人兼務の使用人給与相当額（賞与含む）は含まれておりません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬限度額は、平成７年３月30日開催の第20回定時株主総会において年額300百万円以内と決議されており、その範囲内で、経済環境、業界動向及び業績を勘案し、各取締役が担当する職務の質及び量に応じてその報酬額を取締役会で決めております。監査役の報酬限度額は、平成７年３月30日開催の第20回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されておりますが、取締役と同様に各監査役が担当する職務の質及び量に応じてその各監査役の報酬額を監査役会の協議によって決めております。

⑦ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　８銘柄　15,352千円

　なお、当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

⑧ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とし、取締役会の決議により毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定めている剰余金の配当（中間配当金）を支払う旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査日数等を勘案したうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、各種セミナー等への参加及び各種会計関連出版物等の購読を行っており、会計基準等の内容の適切な把握、会計基準等の変更等への的確な対応を行うための体制をとっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度までに４期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。

　前連結会計年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化等によるコスト削減を推し進めるとともに、新商品開発事業の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行いたしました。しかし、当連結会計年度においては、コスト削減等の効果は現れてはいるものの、売上高が低調に推移したため、営業損失207百万円、経常損失293百万円を計上するとともに、親会社株主に帰属する当期純損失293百万円を計上するに至っております。また、自己資本は54百万円の債務超過となり依然として厳しい状況で推移しております。

　このような状況を受け、当社は、平成30年12月末から平成31年３月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　そこで、当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。

①既存のガラス基板事業については、顧客ニーズを深耕するための営業活動を強化するとともに、受注拡大に向けた試作開発を行い、売上の増加に繋げてまいります。

②新たな収益源の確保を目的に既存事業の拡大を図りながら、既存技術・設備を活用した新規ビジネスを展開してまいります。また、中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに挑んでまいります。さらに、長期的には他分野での事業展開を行う上でのパートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での検討を進めてまいります。

③徹底した製造工程分析を更に推し進め、変動費を一層削減してまいります。また、管理業務の効率化を図り固定費削減・コスト管理の強化をしてまいります。さらに、事業規模に応じた経営の効率化を図るため組織体制及び人員配置の見直しを機動的に実施してまいります。

④生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資については投資後も減価償却、保全、改良等が必要となるため、初期投資以外の設備維持のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減しながら設備寿命を延ばし、結果として設備稼働の向上をさせる方法を検討してまいります。

⑤事業規模に応じた効率的なコスト削減に取り組み、運転資金の安定的な確保・維持に向け、資金を最大限に活用してまいります。取引金融機関からのご支援・ご協力により、現状においては厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しては引き続きご支援をいただけるよう協議を進めてまいります。

⑥資本・パートナー政策の検討を推し進め、経営再建を確たるものとしてまいります。

　しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

㈱倉元マシナリー

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数

持分法適用の関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

　その他の有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

　総平均法による原価法

ロ．たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品（上記を除く）

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　10～41年

機械装置及び運搬具　　　　４～14年

ロ．無形固定資産

定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保付債務

工場財団組成による担保提供資産

上記に対応する債務

その他の担保提供資産

上記に対応する債務

※２．連結会計年度末日満期手形の処理

　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、連結会計年度末日は金融機関が休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

　３．受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４．固定資産売却益の内訳

※５．固定資産売却損の内訳

※６．固定資産除却損の内訳

※７．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　ガラス基板加工設備については、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し将来の回収可能性について検討いたしましたが、早期の改善が困難であり、回収可能性が乏しいと認められた資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失29,205千円として特別損失に計上しております。その内訳は機械装置及び運搬具29,205千円であります。

　なお、上記の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

　当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

※８．事業構造改善費用

　前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当社の三重工場閉鎖関連費用等40,296千円を事業構造改善費用として特別損失に計上いたしました。

　当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握する体制としております。

　投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有するものであり、定期的に時価を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

（単位：千円）

　(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

　(※2) 長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金も含めて示しております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（単位：千円）

　(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

① 現金及び預金、並びに② 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

④ 支払手形及び買掛金、⑤ 短期借入金、並びに⑥ 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑦ 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成30年12月31日）

(単位：千円)

(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

　(注)投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　0千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,507千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

　(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,507千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　(注)(3）その他の「売却額」及び「売却益の合計額」の金額は、投資事業有限責任組合出資金の売却に伴うものであります。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年12月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を併用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　当社は簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、連結子会社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,314千円、当連結会計年度11,327千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、取り扱う製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、製品の内容等が類似しているセグメントを集約し、「ガラス基板事業」及び「産業用機械事業」を報告セグメントとしております。

「ガラス基板事業」は、液晶ガラス基板及び成膜ガラス基板等を加工販売しております。

また、「産業用機械事業」は、各種産業用機械の製造及び販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新商品開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額、セグメント資産の調整額及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新商品開発事業等を含んでおります。

２．セグメント損失（△）の調整額、セグメント資産の調整額及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

当連結会計年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

　該当事項はありません

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　(注)１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（訴訟の提起）

当社は、平成31年２月13日に訴訟の提起を受け、当該訴訟に係る訴状の送達を平成31年３月４日に受けております。

１．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

　当社は平成29年11月15日に、当社旧桃生工場の不動産に関する売却契約を締結し、同月29日に引渡を完了しましたが、売却先である有限会社うしちゃんファームより、売買目的物に瑕疵があったこと、契約段階での当社の説明に義務違反があったことなどを理由に、登記手続費用、固定資産税、不動産取得税等の支払いを求めて提起されたものです。

２．訴訟提起者の概要

名　　　　　　　称：有限会社うしちゃんファーム

所　　　在　　　地：宮城県石巻市須江字畳石前１番地11

代表者の役職・氏名：代表取締役　佐藤　一貴

３．訴訟の内容

　有限会社うしちゃんファームは、訴状において、当社に対して17,584,300円及び遅延損害金としてこれに対する訴状送達の日の翌日から支払い済みまで年６分の割合による金員の支払を求めています。

４．今後の見通し

　当社は、有限会社うしちゃんファームの請求には理由がなく、従って当社には支払義務はないものと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張して参ります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）