【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年３月20日 |
| 【事業年度】 | 第152期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社トクヤマ |
| 【英訳名】 | Tokuyama Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 横田 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県周南市御影町１番１号 |
| 【電話番号】 | (0834)34-2055 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営サポートセンター 経理担当課長 谷川 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田一丁目７番５号 フロントプレイス秋葉原 |
| 【電話番号】 | (03)5207-2558 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営サポートセンター 財務担当課長 柏原 永知 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社トクヤマ東京本部 （東京都千代田区外神田一丁目７番５号 フロントプレイス秋葉原） 株式会社トクヤマ大阪オフィス （大阪市北区中之島二丁目２番７号 中之島セントラルタワー） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2016年６月27日に提出いたしました第152期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（退職給付関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（訂正前）
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 6,101百万円 | △3,705百万円 |
| 組替調整額 | △10,442 | △6,328 |
| 税効果調整前 | △4,340 | △10,033 |
| 税効果額 | 1,805 | 3,182 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,535 | △6,851 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | △586 | △1,296 |
| 組替調整額 | △81 | △18 |
| 税効果調整前 | △668 | △1,315 |
| 税効果額 | 248 | 413 |
| 繰延ヘッジ損益 | △419 | △901 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 1,326 | △1,758 |
| 組替調整額 | △27 | － |
| 為替換算調整勘定 | 1,299 | △1,758 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 3,426 | △1,244 |
| 組替調整額 | △178 | 6 |
| 税効果調整前 | 3,248 | △1,238 |
| 税効果額 | △990 | 377 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,257 | △861 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 189 | △150 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 189 | △150 |
| その他の包括利益合計 | 791 | △10,522 |
（訂正後）
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 6,101百万円 | △3,705百万円 |
| 組替調整額 | △10,442 | △6,328 |
| 税効果調整前 | △4,340 | △10,033 |
| 税効果額 | 1,805 | 3,182 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,535 | △6,851 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | △586 | △1,296 |
| 組替調整額 | △81 | △18 |
| 税効果調整前 | △668 | △1,315 |
| 税効果額 | 248 | 413 |
| 繰延ヘッジ損益 | △419 | △901 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 1,326 | △1,758 |
| 組替調整額 | △27 | － |
| 為替換算調整勘定 | 1,299 | △1,758 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 3,069 | △1,232 |
| 組替調整額 | 178 | △6 |
| 税効果調整前 | 3,248 | △1,238 |
| 税効果額 | △990 | 377 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,257 | △861 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 189 | △150 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 189 | △150 |
| その他の包括利益合計 | 791 | △10,522 |
（退職給付関係）
（訂正前）
１．（略）
２．確定給付制度
（１）～（３）（略）
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 勤務費用 （注） | 960百万円 | 931百万円 |
| 利息費用 | 158 | 153 |
| 期待運用収益 | 0 | 602 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 178 | △6 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,298 | 1,680 |
（注） 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含んでおります。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 数理計算上の差異 | △3,248百万円 | 1,238百万円 |
| 合 計 | △3,248 | 1,238 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | △4,768百万円 | △3,529百万円 |
| 合 計 | △4,768 | △3,529 |
（７）～（８）（略）
３．（略）
（訂正後）
１．（略）
２．確定給付制度
（１）～（３）（略）
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 勤務費用 （注） | 960百万円 | 931百万円 |
| 利息費用 | 158 | 153 |
| 期待運用収益 | △0 | △602 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 178 | △6 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,298 | 475 |
（注） 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含んでおります。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 数理計算上の差異 | 3,248百万円 | △1,238百万円 |
| 合 計 | 3,248 | △1,238 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | 4,768百万円 | 3,529百万円 |
| 合 計 | 4,768 | 3,529 |
（７）～（８）（略）
３．（略）
以上