【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年３月27日 |
| 【事業年度】 | 第42期（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
| 【会社名】 | ＹＫＴ株式会社 |
| 【英訳名】 | YKT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井元 英裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木五丁目７番５号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木四丁目31番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４６７）１２５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営本部長 山本 庸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | |
| 決算年月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | 平成30年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 8,700,245 | 10,518,601 | 9,870,040 | 8,579,326 | 13,276,591 |
| 経常利益 | （千円） | 57,811 | 418,939 | 463,238 | 230,816 | 508,954 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（△は純損失） | （千円） | △13,580 | 223,976 | 274,678 | 154,163 | 192,093 |
| 包括利益 | （千円） | 32,193 | 197,949 | 297,611 | 234,638 | 97,270 |
| 純資産額 | （千円） | 5,352,141 | 5,431,257 | 5,645,275 | 5,790,725 | 5,828,329 |
| 総資産額 | （千円） | 8,081,643 | 9,141,801 | 8,282,049 | 8,974,492 | 9,801,134 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 450.27 | 456.94 | 474.61 | 485.79 | 489.44 |
| １株当たり当期純利益金額（△は純損失金額） | （円） | △1.14 | 18.86 | 23.10 | 12.96 | 16.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 18.83 | 23.09 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.2 | 59.4 | 68.2 | 64.4 | 59.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | △0.3 | 4.2 | 5.0 | 2.7 | 3.3 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 11.1 | 7.9 | 45.5 | 18.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △306,931 | 179,560 | 497,306 | △401,831 | 725,917 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △6,609 | △53,363 | 280,625 | △20,836 | △531,528 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,679 | 50,139 | △490,099 | 329,028 | △40,707 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,033,906 | 2,207,259 | 2,507,010 | 2,415,367 | 2,551,063 |
| 従業員数 | （人） | 130 | 131 | 137 | 134 | 139 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第38期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
| 回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | |
| 決算年月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | 平成30年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 8,129,504 | 9,536,882 | 9,224,052 | 7,249,165 | 12,032,292 |
| 経常利益 | （千円） | 158,761 | 452,383 | 463,133 | 218,546 | 291,418 |
| 当期純利益 | （千円） | 79,840 | 193,476 | 281,499 | 83,908 | 27,768 |
| 資本金 | （千円） | 1,385,709 | 1,385,709 | 1,389,836 | 1,389,836 | 1,389,836 |
| 発行済株式総数 | （株） | 11,888,740 | 11,888,740 | 11,906,880 | 11,906,880 | 11,906,880 |
| 純資産額 | （千円） | 5,305,609 | 5,360,077 | 5,590,053 | 5,651,640 | 5,552,090 |
| 総資産額 | （千円） | 7,728,338 | 8,808,768 | 7,983,860 | 8,446,207 | 9,207,766 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 446.35 | 450.95 | 469.94 | 475.14 | 466.77 |
| １株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 7.50 | 7.50 | 5.00 | 5.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 6.72 | 16.29 | 23.67 | 7.05 | 2.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 6.71 | 16.26 | 23.66 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.6 | 60.8 | 70.0 | 66.9 | 60.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.5 | 3.6 | 5.1 | 1.5 | 0.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 29.2 | 12.8 | 7.7 | 83.7 | 128.8 |
| 配当性向 | （％） | 148.8 | 46.0 | 31.7 | 70.9 | 214.2 |
| 従業員数 | （人） | 87 | 90 | 90 | 91 | 97 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第40期における資本金及び発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使に基づくものであります。
３．第38期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当５円を含んでおります。
４．第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
当社の前身は、大正13年３月に東京都中央区築地において山本敬蔵氏が個人で山本商会を創業、工作機械の輸入販売を開始したことに始まります。その後、業容の拡大により、昭和９年２月７日に株式会社に改組（資本金500千円）いたしました。第二次大戦により輸入が杜絶したため昭和16年９月、山本工業株式会社に商号変更、工場を東京府北多摩郡小金井町（現東京都小金井市）に創設し精密高級工具の製造を開始いたしました。その後、昭和24年２月山本工業株式会社より工作機械類の輸入販売業務部門を分離し、東京都中央区銀座西二丁目３番地に株式会社山本商会（資本金500千円）を新たに設立いたしました。その後、事業拡張に伴い東京都港区赤坂一丁目11番45号に移転し、昭和42年９月に山本機械通商株式会社に商号変更、東京都渋谷区代々木五丁目７番５号にショウルーム付社屋を竣工し、移転いたしました。その後、昭和52年10月に株式会社山本グループに商号変更し、営業部門を分離、山本機械通商株式会社（資本金20,000千円）を新たに設立いたしました。
山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）を新たに設立後の当社グループの概要は、次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 昭和52年10月 | 工作機械の輸入販売を目的として山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）を設立、ドイツハンブルグにドイツ事務所開設。 |
| 昭和57年７月 | ロロマチック社（スイス）と総代理店契約を締結し、工具研削盤の輸入販売を開始。 |
| 昭和59年８月 | 山本マシンセールス株式会社より、機械類の輸出国内販売にかかわる営業権を譲受け。 |
| 昭和59年11月 | 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、電子部品実装機（電子機器）の輸出・国内販売を開始。（のちに松下電器グループの企業再編等により、平成18年4月付でパナソニックファクトリーソリューションズ株式会社及びパナソニックＦＳエンジニアリング株式会社と代理店契約を締結しております。） |
| 昭和59年11月 | オプティカル・ゲージング・プロダクツ・インコーポレテッド社（米国）と総代理店契約（平成16年２月、同社グループの企業再編によりクオリティ・ビジョン社との代理店契約に移行）を締結し、非接触３次元測定システム（測定機器）の輸入販売を開始。 |
| 昭和63年10月 | 宮城県仙台市に仙台営業所を開設。 |
| 平成元年10月 | 長野県諏訪市に長野営業所（平成26年５月諏訪郡下諏訪町に移転）を開設。 |
| 平成４年12月 | 名古屋事務所ビルが竣工し、名古屋営業所（現名古屋支店）移転（名古屋市南区）。 |
| 平成８年10月 | 台湾台北市近郊に台湾事務所を開設。 |
| 平成９年４月 | ワイケイティ株式会社（現ＹＫＴ株式会社）に商号変更。 |
| 平成11年７月 | メーゲレ社（スイス）と総代理店契約を締結し、大型平面研削盤の輸入販売を開始。 |
| 平成13年３月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成13年10月 | 中国上海市に100％出資の現地法人、微科帝（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。 |
| 平成14年４月 | サンインスツルメント株式会社（現連結子会社）の株式取得。 |
| 平成15年10月 | 株式会社山本グループと合併し、ＹＫＴ株式会社が承継会社となる。 |
| 平成15年12月 | 事業活動から発生する環境負荷を削減する目的で、当社本社においてISO14001の認証を取得。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成17年１月 | 当社ドイツ事務所を発展させ、全額出資子会社 YKT Europe GmbH（非連結子会社）を設立。 |
| 平成18年12月 | 当社台湾事務所を現地法人化し、微科帝貿易股份有限公司（現連結子会社）を設立。 |
| 平成20年８月 | 大阪支店ショウルーム付新社屋竣工、同支店を現所在地に移転（大阪府吹田市）。 |
| 平成21年１月 | プラティット社（スイス）と総代理店契約を締結し、ＰＶＤアーク工法コーティング炉の輸入販売を開始。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
| 平成22年10月 | ペムテック社（フランス）と総代理店契約を締結し電解加工機の輸入販売を開始。 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
| 平成27年10月 | タイ・バンコクにYKT(Thailand)Co.,Ltd.(出資比率49.0％ 現連結子会社）を設立。 |
| 平成30年７月 | 東京都府中市にデモンストレーションセンターを開設 |
（注）１．昭和52年10月の当社設立以前からの、海外メーカーとの総代理店契約締結については、設立後も継続して更新されております。
２．大阪営業所（現大阪支店）及び名古屋営業所（現名古屋支店）は、昭和52年10月の当社設立前に開設されております。
３【事業の内容】
当社グループは当社（ＹＫＴ株式会社）と連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売、ならびにそれらの取引に関連する保守・サービス等を中心に事業活動を行っております。
当社グループの事業は「電子機器及び工作機械等」の販売と「光電子装置」の販売に区分され、それらの事業内容と当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）電子機器及び工作機械等
電子機器等
当社が国内メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。
主要商品はパナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱製の電子機器（チップマウンタ、ＬＣＤボンダ等）であります。国内は当社が販売し、海外は主に中国及び台湾向けの販売で、微科帝（上海）国際貿易有限公司（連結子会社・中国）、微科帝貿易股份有限公司（連結子会社・台湾）を経由して販売しております。
工作機械、測定機器、産業機械等
当社が海外メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。
主要商品は欧州メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤、多軸自動盤等）、米国及び欧州メーカーの測定機器（非接触３次元測定システム、工具測定機等）、欧州メーカーの産業機械（コーティングシステム等）であります。YKT(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社・タイ）は主にこれら商品の東南アジア地区での販売活動を行っております。
非連結子会社のYKT-Europe GmbHは当社の輸入先である欧州メーカーとの取引業務のサポートを行っております。
（2）光電子装置
サンインスツルメント株式会社（連結子会社）が国内及び海外メーカーより仕入れ、国内及び海外ユーザーに販売しております。
主要商品は光アンプ、ファイバーレーザー、レーザー加工装置等であります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 微科帝（上海）国際貿易有限公司（注）２、４ | 中国 上海市 | 5,546千人民元 | 電子機器及び工作機械等 | 100.0 | 当社商品の中国への販売及び商品の仕入 |
| 微科帝貿易股份有限公司（注）２ | 台湾 台北市 | 19,000千台湾ドル | 電子機器及び工作機械等 | 100.0 | 当社商品の台湾への販売及び商品の仕入 |
| サンインスツルメント㈱ | 東京都品川区 | 50百万円 | 光電子装置 | 100.0 | 商品の仕入 役員の兼任あり |
| YKT(Thailand)Co.,Ltd.（注）３ | タイ バンコク | 4,000千タイバーツ | 電子機器及び工作機械等 | 49.0 | 当社商品のタイへの販売 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．微科帝（上海）国際貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,873,925千円
(2）経常利益 208,817千円
(3）当期純利益 159,876千円
(4）純資産額 312,800千円
(5）総資産額 801,073千円
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
| 平成30年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 電子機器及び工作機械等 | 135 |
| 光電子装置 | 4 |
| 合計 | 139 |
（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
| 平成30年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 97 | 41.4 | 14.2 | 5,919,197 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 電子機器及び工作機械等 | 97 |
| 合計 | 97 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
現在、当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「産業の西と東を結ぶかけ橋」として国内外の生産設備をお客様へ紹介し、発展、成長してきました。現在では単なる機械専門商社としてではなく、技術部門を強化し自社において機械の試運転からアフターサービスを行い、セールスエンジニアによる適切なアドバイス、ＩＴ技術を駆使した情報伝達により瞬時に問題解決を図る等、機械設備の総合プランナーとしてお客様へ信頼と感動を与える商品とサービスを提供いたしております。
また、機械専門商社として環境に与える影響を十分理解し、企業活動から発生する環境負荷の削減を責務と考えており、環境問題にも積極的に取り組んでおります。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、売上高及び営業利益を経営目標としております。３年後の第45期には連結売上高135億円、営業利益６億４千万円を目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
今後も、電子機器、工作機械等の設備機械の販売を通じ、顧客企業の満足度の向上に努め、産業の発展に貢献してまいります。当社グループは第11次中期経営計画（平成31年度から３年間）として「YKT Vision 100（100年に向けて）」をスローガンに掲げ、以下の点を基本戦略として実践してまいります。
１）主力商品（電子機器及び工作機械）販売の収益力強化
社内体制の見直しによる販売体制の強化
輸入元（製造メーカー）との緊密な連携による商品競争力の向上
新商材を梃子にした取引先の拡大
成長分野への注力
２）新市場、新商品への積極対応
販売先（地域、販路）の開拓
取扱メーカー拡大による商材の充実
３）光電子装置販売の発展
レーザーラボ活用によるレーザー加工装置販売の拡大
光通信分野に加えワイヤレスネットワークへの展開を図る
競争力のある商材の発掘及び獲得
４）環境問題への対応
企業活動から発生する環境負荷の削減に具体的目標を定め、環境問題に積極的に取り組む
環境に配慮した商品の販売
(4）会社の対処すべき課題
当社グループの主要事業は、電子部品実装機等の電子機器の国内及び輸出販売ならびに工作機械、測定機器の輸
入販売でありますが、当期は電子部品実装機を中心とした電子機器販売が中国市場での積極的な設備投資により大
幅に増加しました。しかし、中国市場での大規模な設備投資需要は世界経済の景気動向に大きく左右され、最近で
は米中貿易摩擦の影響により中国経済には減速感が見られております。そのため、今後は設備投資需要の停滞期に
おいても収益確保ができるよう、新規需要及び新商材の開拓を進めるとともに、リスク管理を徹底し、収益体質の
向上、安定化に努めてまいります。
また、工具研削盤等の工作機械や非接触３次元測定システム等の測定機器は比較的安定した需要があり、今後も
自動車のＥＶシフト、安全・環境技術の高度化や情報端末の小型化などにより、製造業での精密・微細加工のニー
ズが拡大すると思われます。引き続きお客様のニーズにあった高付加価値商品の提案と安定供給、そして技術サー
ビスの向上に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 設備投資需要の変動
製造業の設備投資は景気動向に大きく左右されます。当社グループの主要商品である電子機器、工作機械の需要先は主に電機・機械・工具・自動車等の製造業であり、これら業界の設備投資需要が当社グループの経営成績の大きな変動要素となります。
(2) 海外需要の変動
当社グループの取扱商品である電子機器の輸出販売先は主に中華圏（台湾、中国）のユーザーであります。これらのユーザーは大規模な生産設備を有する場合が多く、大型の設備投資となることがあります。その反面、世界的な景気動向により設備投資が大きく変動することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替変動が収益に与える影響
当社グループの取扱商品のうち工作機械、産業機械は、海外メーカーからの外貨による仕入れであります。これらの商品については基本的に為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っておりますが、為替相場の変動が販売価格に転嫁され収益に影響を及ぼす可能性があります。
また、電子機器の輸出販売は主として円貨建て取引のため、急激な為替相場の変動により、顧客の購入価格が割高になる事があり、その場合顧客の購入意欲が減退し、当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定取引先への依存状況
当社グループの主要商品のうち主として電子機器はパナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱の製品を、同社の親会社であるパナソニック㈱及びそのグループ会社より、工作機械はロロマチック社（スイス）の製品を同社から仕入れ販売しておりますが、これら２社の製品販売比率が当社グループの売上高の過半数を占めております。
現在両社（またはグループ）とは代理店契約を締結しており、当該契約は今後も継続される予定ですが、契約が解除された場合及び同社の事業計画の変更により当該事業が縮小された場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 財務制限条項について
当社は、新本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行２行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりますが、市場環境の悪化による商品需要の縮小や業績が悪化した場合、以下の財務制限条項に抵触する恐れがあります。
みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、平成30年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
三菱ＵＦＪ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、平成29年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の拡大や雇用環境の改善などにより、国内景気は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、米国の保護主義政策を発端とする米中貿易摩擦問題が中国経済に影響を与え始めるなど、景気の先行き不透明感が増した状況が続いております。
当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においては、国内では引き続き自動車関連を中心に設備投資が拡大基調にあり、海外でもスマートフォンや車載関連機器等の増産や生産の効率化に向けた旺盛な設備投資需要が見られました。
こうした中、当社グループでは電子部品実装機等の電子機器販売で中国向け輸出販売で販路拡大と商品群の充実を図り、工具研削盤等の輸入工作機械については国内販売で営業、技術力の強化を実践してまいりました。
その結果、連結売上高は、132億７千６百万円（前期比54.8％増）となりました。損益面では売上高が増加した結果、営業利益４億４千９百万円（前期比159.0％増）、経常利益５億８百万円（前期比120.5％増）となりました。なお、当期は特別損失として本社ビル建替に関連した固定資産解体費用引当金繰入額１億４千４百万円、減損損失８千万円を計上しているため、親会社株主に帰属する当期純利益は１億９千２百万円（前期比24.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器及び工作機械等）
電子部品実装機を中心とした電子機器は、海外市場でスマートフォンや自動車向けの設備投資需要が拡大したことに伴い、チップマウンタ、ＬＣＤボンダの中国向け輸出販売が増加しました。工具研削盤等の工作機械の輸入販売も増産や設備の更新に向けた設備投資が回復を見せ、当セグメントの売上高は128億５千７百万円（前期比61.5％増）、営業利益は４億３千４百万円（前期比205.0％増）となりました。
（光電子装置）
光電子装置の販売は、研究機関及び産業向けのレーザー及び光通信部品でありますが、当期は光通信部品の量産案件がなく、当セグメントの売上高は４億３千１百万円（前期比30.9％減）、営業利益１千３百万円（前期比56.9％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結計年度末に比べ１億３千５百万円増加し、当連結会計年度末は25億５千１百万円（前期比5.6％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は７億２千５百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加額が５億９千３百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が２億８千３百万円となったこと、売上債権の減少額が４億４千７百万円、仕入債務の増加額が１億７千３百万円、固定資産解体費用引当金の増加額が１億４千４百万円になったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億３千１百万円となりました。これは主として、本社ビル建替に伴う有形固定資産の取得による支出４億８千８百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４千万円となりました。これは主として、長期借入による収入６億２千万円がありましたが、長期借入金の返済による支出５億９千１百万円、配当金の支払額６千万円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
該当事項はありません。
b．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比 （％） | 受注残高（千円） | 前年同期比 （％） |
| 電子機器及び工作機械等 | 15,468,356 | 164.9 | 6,259,413 | 176.0 |
| 光電子装置 | 610,522 | 100.4 | 275,561 | 286.8 |
| 合計 | 16,078,878 | 161.0 | 6,534,974 | 178.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．受注高及び受注残高は販売金額によっております。なお、受注高には条件変更、為替変動等に伴う金額調整分を含めております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 電子機器及び工作機械等（千円） | 12,857,760 | 161.5 |
| 光電子装置（千円） | 418,830 | 67.6 |
| 合計（千円） | 13,276,591 | 154.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| PANASONIC INDUSTRIAL DEVICES SALES TAIWAN | － | － | 1,518,821 | 12.6 |
| 第一実業株式会社 | 351,284 | 4.8 | 1,421,257 | 11.8 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（電子機器及び工作機械等）
当セグメントの売上高は128億５千７百万円（前期比61.5％増）となりました。その増収要因としては、電子部品実装機等の電子機器の輸出販売が中国国内の設備投資需要拡大を背景に、海外子会社の収益が改善したこと、当社が開発協力している液晶実装関連商品の販売の増加、そして工作機械の国内販売も工具研削盤の増産需要等により堅調に推移したためであります。
（光電子装置）
当セグメントの売上高は４億３千１百万円（前期比30.9％減）となりました。その減収要因としては、レーザー及び光通信分野は微細加工や通信の高速化、安定化等の目的で需要がありますが、前期にはありました光通信部品の量産案件（約１億４千万円）が当期では無くなり、売上が減少したためであります。
これらの要因により、当連結会計年度の売上高は132億７千６百万円（前期比54.8％増）と「第10次中期経営計画（平成28年度から３年間）」の最終年度目標である売上高130億円を達成することができました。
販売費及び一般管理費は隔年開催の「第29回日本国際工作機械見本市（JIMTOF2018）」への出展費用や、新たな勤務形態の導入による人件費の増加、本社仮移転、デモンストレーションセンターの開設に伴う一時的な費用の計上などがあり、21億１百万円（前期比18.1％増）となりましたが、売上高が増加したことにより売上総利益が25億５千万円（前期比30.6％増）となったため、営業利益４億４千９百万円（前期比159.0％増)、経常利益５億８百万円（前期比120.5％増）となり、利益面でも「第10次中期経営計画」の最終年度目標である営業利益３億３千万円（営業利益率2.5％）を達成することができました。
なお、当連結会計年度においては本社建物の建替を意思決定し、建物の解体見積費用を固定資産解体費用引当金繰入額として１億４千４百万円、建物等の減損損失を８千万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億９千２百万円（前期比24.6％増）となりました。
次期「第11次中期経営計画」につきましては、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）目標とする経営指標 （3）中長期的な経営戦略 」に記載しております。
財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、売掛金の早期回収により受取手形及び売掛金が４億６千２百万円減少しましたが、短納期対応を目的に商品残高が５億７千６百万円増加したこと、本社建物建替に伴う一部支払額を建設仮勘定として４億２千３百万円を計上したことなどにより、総資産は98億１百万円（前期比9.2％増）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億９千６百万円増加し、62億９千９百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が４億６千２百万円減少しましたが、商品残高が５億７千６百万円、流動資産のその他が２億９百万円増加したことなどによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億２千９百万円増加し、35億１百万円となりました。これは投資有価証券が６千万円減少しましたが、本社建物建築に関する建設仮勘定が４億２千３百万円増加したことなどによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億９千８百万円増加し、26億８千６百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が１億５千５百万円、前受金が２億３千４百万円、旧本社建物解体に伴う固定資産解体費用引当金が１億４千４百万円増加したことなどによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ９千万円増加し、12億８千５百万円となりました。これは長期借入金が１億１千３百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ３千７百万円増加し、58億２千８百万円となりました。これは配当金の支払いが５千９百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が１億９千２百万円となり利益剰余金が１億３千２百万円増加したことなどによるものです。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものであります。
当社グループでは事業活動上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、当連結会計年度における金融機関からの資金調達は６億円でありました。設備投資資金に関しましても自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、当連結会計年度における資金調達は、新本社建物の建設資金として取引銀行２行と総額10億円のコミットメント期間付タームローン契約を締結し、そのうち２千万円の借入を実行しております。
４【経営上の重要な契約等】
（1）代理店契約の状況
| 契約会社名 | 商品別 | 相手先 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
| ＹＫＴ㈱ | 電子機器 | パナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱ | 日本 | 代理店契約 | 平成18年４月から自動更新(注)２ |
| ＹＫＴ㈱ | 電子機器 | パナソニックＦＳエンジニアリング㈱ | 日本 | 代理店契約 | 平成20年１月から自動更新(注)２ |
| ＹＫＴ㈱ | 工作機械 | インデックス社 | ドイツ | 総代理店契約 | 昭和52年６月から自動更新(注)１、２ |
| ＹＫＴ㈱ | 工作機械 | ロロマチック社 | スイス | 総代理店契約 | 昭和57年７月から自動更新(注)２ |
| ＹＫＴ㈱ | 測定機器 | クオリティ・ビジョン・インターナショナル・インコーポレテッド社 | 米国 | 総代理店契約 | 平成16年２月から自動更新(注)２ |
| ＹＫＴ㈱ | 産業機械 | プラティット社 | スイス | 総代理店契約 | 平成21年１月から自動更新(注)２ |
| ＹＫＴ㈱ | 産業機械 | ペムテック社 | フランス | 総代理店契約 | 平成22年10月から自動更新(注)２ |
（注）１．当社は、昭和52年10月に株式会社山本グループ（平成15年10月当社と合併）の営業部門を分離し、新たに設立されため、当社設立（昭和52年10月）前の総代理店契約締結についても継続して更新されております。
２．自動更新契約は、当社又は相手先からの契約解除の申し出がない限り、自動的に契約更新がされるものであります。
（2）コミットメント期間付タームローン契約
当社は、みずほ銀行及び三菱ＵＦＪ銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結いたしました。
①株式会社みずほ銀行
a．コミットメント期間付タームローン契約の内容
総貸付限度額 500百万円
契約締結日 平成30年12月25日
コミットメント期間 平成30年12月28日から平成32年9月30日
満期日 平成50年11月30日
契約期間 平成30年12月25日から平成50年11月30日
b．コミットメント期間付タームローン契約の目的
新本社建物の建設資金を安定的に調達することを目的といたします。
c．財務制限条項
各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、平成30年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
②株式会社三菱ＵＦＪ銀行
a．コミットメント期間付タームローン契約の内容
総貸付限度額 500百万円
契約締結日 平成30年12月17日
コミットメント期間 平成30年12月27日から平成32年10月30日
満期日 平成50年12月14日
契約期間 平成30年12月17日から平成50年12月14日
b．コミットメント期間付タームローン契約の目的
新本社建物の建設資金を安定的に調達することを目的といたします。
c．財務制限条項
各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、平成29年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度において、総額428,036千円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
（1）電子機器及び工作機械等事業
当連結会計年度の主な設備投資は、本社建物の建替えに伴う新本社建物建築に関する支出として総額423,760千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において経営成績に重要な影響を及ぼす設備の除却または売却はありません。
また、当連結会計年度において、減損損失80,895千円計上しております。減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失」に記載しております。
（2）光電子装置事業
当連結会計年度に実施された重要な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主な設備は次のとおりであります。
(1)提出会社
| （平成30年12月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数（人） | |||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 土地（千円） （面積㎡） | 工具 器具備品 （千円） | リース資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 (千円） | ||||
| 本社 （東京都渋谷区） | 電子機器及び工作機械等 | 事務所 | 43,899 | 923,921 (702.65) | 15,518 | 23,700 | － | 1,007,040 | 77 |
| 名古屋支店 （名古屋市南区） | 電子機器及び工作機械等 | 事務所 | 83,281 | 435,533 （600.34) | 1,009 | － | － | 519,825 | 11 |
| 大阪支店 （大阪府吹田市） | 電子機器及び工作機械等 | 事務所 | 189,389 | 297,787 (377.57) | 57 | － | － | 487,235 | 13 |
| 大阪支店ビル （大阪府吹田市） | 電子機器及び工作機械等 | 賃貸用不動産 | － | － (－) | － | － | 652,383 | 652,383 | － |
(2)国内子会社
| (平成30年12月31日現在) |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||
| 建物及び 構築物 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | 工具 器具備品（千円） | 合計 （千円） | |||||
| サンインスツルメント㈱ | 本社 (東京都品川区) | 光電子装置 | 事務所 | 57 | － | 2,114 | 2,171 | 4 |
(3)在外子会社
| （平成30年12月31日現在） |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||
| 建物及び 構築物 （千円） | 工具 器具備品（千円） | 合計 （千円） | |||||
| 微科帝（上海）国際貿易有限公司 | 本社 (中国 上海市) | 電子機器及び工作機械等 | 事務所 | － | 5,000 | 5,000 | 23 |
| 微科帝貿易股份有限公司 | 本社 (台湾 台北市) | 電子機器及び工作機械等 | 事務所 | － | 279 | 279 | 10 |
| YKT(Thailand)Co.,Ltd. | 本社 (タイ バンコク) | 電子機器及び工作機械等 | 事務所 | 1,069 | 2,199 | 3,268 | 5 |
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３．提出会社の大阪支店ビルの賃貸用不動産は、大阪支店ビルの一部を賃貸しているものであり、貸借対照表では、投資その他の資産の投資不動産として表示しております。
４．提出会社の本社につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。減損損失の内容につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
| 事業所名 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | ||||
| 当社本社 （東京都渋谷区） | 電子機器及び工作機械等 | 新社屋 | 1,369,200 | 422,000 | 自己資金 及び借入金 | 平成30.9 | 平成32.7 |
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度において、本社建物の建替えが決定したため、固定資産解体費用引当金繰入額144,900千円を特別損失に計上しております。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） (平成30年12月31日) | 提出日現在発行数（株） (平成31年３月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,906,880 | 11,906,880 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,906,880 | 11,906,880 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年３月31日 (注) | 18 | 11,906 | 4,126 | 1,389,836 | － | 1,373,361 |
(注)平成28年３月31日に、新株予約権の行使により発行済株式総数が18千株、資本金が4,126千円増加しました。
（５）【所有者別状況】
| 平成30年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 6 | 31 | 37 | 21 | 20 | 7,200 | 7,315 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 4,403 | 4,188 | 1,095 | 2,211 | 190 | 106,542 | 118,629 | 43,980 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 3.71 | 3.53 | 0.92 | 1.86 | 0.16 | 89.81 | 100 | － |
(注)自己株式12,370株は「個人その他」に123単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 山本 久子 | 東京都渋谷区 | 2,423 | 20.37 |
| 山本 庸一 | 東京都世田谷区 | 1,907 | 16.03 |
| 原田 千鶴子 | 東京都世田谷区 | 159 | 1.33 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町１-５-５（東京都中央区晴海１－８－12） | 142 | 1.19 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 142 | 1.19 |
| ＹＫＴ社員持株会 | 東京都渋谷区代々木５－７－５ | 117 | 0.98 |
| 井元 英裕 | 東京都港区 | 114 | 0.96 |
| 品川 次郎 | 東京都渋谷区 | 100 | 0.84 |
| 伊藤 緑朗 | 東京都杉並区 | 95 | 0.80 |
| 渡邊 紘子 | 東京都東大和市 | 85 | 0.71 |
| 計 | ────── | 5,288 | 44.46 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己株式） 普通株式 12,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 11,850,600 | 118,506 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 43,980 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,906,880 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 118,506 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ＹＫＴ株式会社 | 渋谷区代々木５－７－５ | 12,300 | － | 12,300 | 0.10 |
| 計 | － | 12,300 | － | 12,300 | 0.10 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 株主総会（平成－年－月－日）での決議状況 （取得期間 平成－年－月－日～平成－年－月－日） | － | － |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 173 | 89,662 |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | 20 | 7,200 |
| 提出日現在の未行使割合(％) | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 12,370 | － | 12,390 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と認識し、安定した経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社は、「毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき財務内容及び業績水準等を勘案し、１株当たり５円00銭の配当（中間配当なし）を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化並びに事業展開に向けての投資、事業開発活動に活用し、事業拡大に努めてまいる所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成31年３月27日 定時株主総会決議 | 59,472 | 5.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 |
| 決算年月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | 平成30年12月 |
| 最高（円） | 215 | 329 | 216 | 899 | 888 |
| 最低（円） | 150 | 158 | 156 | 181 | 259 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成30年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 518 | 512 | 488 | 482 | 499 | 445 |
| 最低（円） | 346 | 397 | 424 | 320 | 381 | 259 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 ７名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||
| 代表取締役社長 | 井元 英裕 | 昭和27年２月25日生 | 昭和52年４月 昭和52年10月 平成23年１月 山本機械通商株式会社入社 当社設立 営業本部技術課 第一営業本部営業技術部長 平成23年３月 取締役第一営業本部長 平成26年３月 常務取締役 平成27年４月 代表取締役社長（現任) | 昭和52年４月 昭和52年10月 平成23年１月 | 山本機械通商株式会社入社 当社設立 営業本部技術課 第一営業本部営業技術部長 | 平成23年３月 | 取締役第一営業本部長 | 平成26年３月 | 常務取締役 | 平成27年４月 | 代表取締役社長（現任) | （注）３ | 114 | |||||
| 昭和52年４月 昭和52年10月 平成23年１月 | 山本機械通商株式会社入社 当社設立 営業本部技術課 第一営業本部営業技術部長 | |||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 取締役第一営業本部長 | |||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 常務取締役 | |||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 代表取締役社長（現任) | |||||||||||||||||
| 常務取締役 | 営業本部長 | 柳 崇博 | 昭和34年10月29日生 | 昭和57年４月 当社入社 平成26年１月 第一営業本部長代理 平成26年３月 取締役第一営業本部長 平成27年１月 取締役営業本部長 平成30年３月 常務取締役営業本部長（現任) | 昭和57年４月 | 当社入社 | 平成26年１月 | 第一営業本部長代理 | 平成26年３月 | 取締役第一営業本部長 | 平成27年１月 | 取締役営業本部長 | 平成30年３月 | 常務取締役営業本部長（現任) | （注）３ | 45 | ||
| 昭和57年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 第一営業本部長代理 | |||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 取締役第一営業本部長 | |||||||||||||||||
| 平成27年１月 | 取締役営業本部長 | |||||||||||||||||
| 平成30年３月 | 常務取締役営業本部長（現任) | |||||||||||||||||
| 取締役 | 経営本部長 | 山本 庸一 | 昭和38年５月21日生 | 平成17年４月 当社入社 平成24年１月 業務課長 平成30年１月 平成30年３月 経営本部長補佐室長兼総務部長 取締役経営本部長（現任） | 平成17年４月 | 当社入社 | 平成24年１月 | 業務課長 | 平成30年１月 平成30年３月 | 経営本部長補佐室長兼総務部長 取締役経営本部長（現任） | （注）３ | 1,907 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 業務課長 | |||||||||||||||||
| 平成30年１月 平成30年３月 | 経営本部長補佐室長兼総務部長 取締役経営本部長（現任） | |||||||||||||||||
| 取締役 | 尾野 恭史 | 昭和46年３月８日生 | 平成13年10月 第二東京弁護士会登録 平成18年３月 当社監査役 平成29年３月 取締役（現任） | 平成13年10月 | 第二東京弁護士会登録 | 平成18年３月 | 当社監査役 | 平成29年３月 | 取締役（現任） | （注）３ | － | |||||||
| 平成13年10月 | 第二東京弁護士会登録 | |||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 当社監査役 | |||||||||||||||||
| 平成29年３月 | 取締役（現任） | |||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 前田 永司 | 昭和26年９月20日生 | 昭和51年４月 山本機械通商株式会社入社 昭和52年10月 当社設立 計数管理室 平成14年４月 総務部長 平成22年３月 平成23年３月 常勤監査役 取締役経営本部長 平成30年３月 常勤監査役（現任） | 昭和51年４月 | 山本機械通商株式会社入社 | 昭和52年10月 | 当社設立 計数管理室 | 平成14年４月 | 総務部長 | 平成22年３月 平成23年３月 | 常勤監査役 取締役経営本部長 | 平成30年３月 | 常勤監査役（現任） | （注）４ | 59 | |||
| 昭和51年４月 | 山本機械通商株式会社入社 | |||||||||||||||||
| 昭和52年10月 | 当社設立 計数管理室 | |||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 総務部長 | |||||||||||||||||
| 平成22年３月 平成23年３月 | 常勤監査役 取締役経営本部長 | |||||||||||||||||
| 平成30年３月 | 常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||
| 監査役 | 鈴木 啓文 | 昭和26年５月19日生 | 昭和52年４月 日本曹達株式会社 入社 平成13年４月 Novus International Inc.(米国） 取締役 平成19年４月 日本曹達株式会社 研究管理部長 平成24年６月 三和倉庫株式会社 常勤監査役 平成29年３月 当社監査役（現任） | 昭和52年４月 | 日本曹達株式会社 入社 | 平成13年４月 | Novus International Inc.(米国） 取締役 | 平成19年４月 | 日本曹達株式会社 研究管理部長 | 平成24年６月 | 三和倉庫株式会社 常勤監査役 | 平成29年３月 | 当社監査役（現任） | （注）４ | － | |||
| 昭和52年４月 | 日本曹達株式会社 入社 | |||||||||||||||||
| 平成13年４月 | Novus International Inc.(米国） 取締役 | |||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 日本曹達株式会社 研究管理部長 | |||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 三和倉庫株式会社 常勤監査役 | |||||||||||||||||
| 平成29年３月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||
| 監査役 | 田口 雄 | 昭和26年９月22日生 | 昭和45年４月 東京国税局入局 平成18年７月 町田税務署長 平成23年７月 東京国税局 調査第二部長 平成24年９月 税理士 平成30年３月 当社監査役（現任） | 昭和45年４月 | 東京国税局入局 | 平成18年７月 | 町田税務署長 | 平成23年７月 | 東京国税局 調査第二部長 | 平成24年９月 | 税理士 | 平成30年３月 | 当社監査役（現任） | （注）４ | － | |||
| 昭和45年４月 | 東京国税局入局 | |||||||||||||||||
| 平成18年７月 | 町田税務署長 | |||||||||||||||||
| 平成23年７月 | 東京国税局 調査第二部長 | |||||||||||||||||
| 平成24年９月 | 税理士 | |||||||||||||||||
| 平成30年３月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||
| 計 | 2,126 |
（注）１．取締役 尾野 恭史は、社外取締役であります。
２．監査役 鈴木 啓文及び田口 雄は、社外監査役であります。
３．平成30年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成30年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用し、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設けております。
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（平成31年３月27日）現在、社外取締役１名を含む４名で構成されております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決議するとともに、業務執行の監督を行っております。
監査役会は有価証券報告書提出日（平成31年３月27日）現在、社外監査役２名を含む３名で構成されております。監査役は取締役会への出席及び決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況を監督しております。監査役会は原則毎月１回開催し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査業務を行っております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、上記体制により経営判断の合理性・透明性・公平性を確保するとともに、客観的かつ中立的な視点で経営を監視・チェックすることができると判断しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、企業倫理規程等の整備を行い、全役職員への法令・定款の遵守に努めております。
また、内部統制システムの一つとして、専任スタッフによる内部監査室を設置し、全ての部門からの独立性の立場から社内業務監査を実施しております。
その他、必要に応じて弁護士等よりコーポレート・ガバナンス体制、法律・法令等について公正かつ適切な助言、指導を受けております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、内部監査による報告ならびに、各部署からの報告を経営本部の判断により、リスクの情報管理を行っております。また、法律的な判断、専門知識が必要な場合は弁護士又は専門家より適正な助言、指導を行う体制になっております。
ホ．業務の適正を確保するための体制
1) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
a.企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
b.取締役の中からコンプライアンス担当取締役を選定し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
コンプライアンス担当取締役は経営本部と連携の上、コンプライアンスの状況を審議し、その結果を取締役会に報告する。
各業務担当取締役は各業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化する。
c.内部監査室を設置し、内部監査規程に則り年間計画を策定、内部監査を実施する。実施報告書を作成し、業務改善事項の助言及び勧告を行う。
d.取締役ならびに監査役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに総務部に報告する。
2) 当社の取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
文書規程に従い、取締役の職務執行にかかる情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は文書等を閲覧できるものとする。
3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等にかかるリスクについてはそれぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は経営本部が行うものとする。
4) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行の効率化を図るためシステムを構築する。
a.職務権限・意思決定ルールの策定
b.事業部門ごとの業務目標と予算の設定とＩＴを活用した月次・四半期業績管理の実施
c.取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施
5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ならびに子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、経営本部はこれらを横断的に推進し、管理する。
6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の当社取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役会と協議の上、内部監査室員を監査役を補助すべき使用人として指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
7) 当社ならびに子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役と協議の上、監査役に報告すべき事項を定める規程を制定し、この規程に基づき、取締役は次に定める事項を報告する。
a.会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
b.毎月の経営状況
c.内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
d.重大な法令・定款違反
e.そのほかコンプライアンス上重要な事項
8) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社ならびに当社の子会社は、内部通報制度の利用を含む監査役への報告を行ったグループ全社の取締役、使用人に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
9) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした場合は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は事前に通知するものとする。
10) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
11) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システム構築を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
12) 反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりをもたず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否する。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、専任スタッフ１名を置いた内部監査室を設置しております。内部監査規程に則り、年間計画を立て実行しております。その中で改善すべき事項があれば、勧告書により改善勧告をします。被監査部門の責任者は勧告に対し回答書により改善状況を報告し、内部監査室において改善実施状況の確認を行っております。監査役監査につきましても、監査役会規程に則った監査計画に従い財産の保全状況、経営計画の進捗状況、法令遵守状況等を監査しております。
また、内部監査室と監査役は相互に情報交換を図るとともに、会計監査人とも連携して監査機能の充実を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
尾野恭史氏は弁護士であり、その専門的見地から取締役会において、当社グループから独立した立場で発言を行っており、取締役会の活性化につながっております。
なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
当社の社外監査役は２名であり、両氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役からの独立の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。
鈴木啓文氏は長年にわたる事業法人における経営企画業務や海外法人の役員としての豊富な知識・経験に基づき、客観的な視点から取締役会及び監査役会において意思決定の妥当性、正当性を確保するための適切な意見を述べていただいております。田口 雄氏は税理士であり、その専門的見地から意見を述べていただくことにより、当社の経営の健全性、公平性を確保できる体制にあると考えます。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、当社は社外監査役が独立した立場から経営の監督、監視を有効に実行できる体制にするため、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人と連携し社外監査役との意見交換を行うとともに、常勤監査役は内部統制部門と密に連携し、社内各部門より十分な資料収集提供や事情説明を行なえる体制を作ることにより、監視機能の充実に努めております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 役員退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 103,600 | 89,100 | － | 14,500 | － | ４ |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 13,800 | 13,800 | － | － | － | ２ |
| 社外役員 | 19,500 | 19,500 | － | － | － | ５ |
（注）上記には平成30年３月28日開催の定時株主総会の時をもって退任された監査役１名と社外監査役１名報酬を含んでおります。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の報酬等については、株主総会で承認された報酬限度額内で支給される月額報酬及び役員賞与で構成されております。
取締役の月額報酬は各役員の役位、職責に応じて取締役会で決定しております。監査役の月額報酬は監査役会にて決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
12銘柄 260,832千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| 日進工具㈱ | 40,000 | 99,440 | 営業取引関係の維持・強化の為 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 389,481 | 79,687 | 金融取引関係の維持・強化の為 |
| ㈱ハマイ | 45,700 | 58,267 | 営業取引関係の維持・強化の為 |
| ニチコン㈱ | 30,000 | 44,250 | 営業取引関係の維持・強化の為 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 28,000 | 23,139 | 金融取引関係の維持・強化の為 |
| ダイジェット工業㈱ | 7,400 | 13,926 | 営業取引関係の維持・強化の為 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| 日進工具㈱ | 40,000 | 90,760 | 営業取引関係の維持・強化の為 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 389,481 | 66,328 | 金融取引関係の維持・強化の為 |
| ㈱ハマイ | 45,700 | 46,979 | 営業取引関係の維持・強化の為 |
| ニチコン㈱ | 30,000 | 23,880 | 営業取引関係の維持・強化の為 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 28,000 | 15,061 | 金融取引関係の維持・強化の為 |
| ダイジェット工業㈱ | 7,400 | 11,995 | 営業取引関係の維持・強化の為 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ニ．保有目的変更した投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査につきましては、東光監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。
指定社員 業務執行社員 安彦 潤也
指定社員 業務執行社員 佐藤 明充
なお、上記両名の継続監査年数は、いずれも７年以内であります。
また、監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。
⑦ 取締役の定員
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能とするため、会社法第454項第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと目的するものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 23,700 | － | 23,700 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 23,700 | － | 23,700 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針について明確な方針は設けておりませんが、監査計画等を勘案した上で報酬額を決定しております。
第５【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門誌等の購読により、連結財務諸表等の適正性を確保するための情報把握に努めております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,415,367 | 2,551,063 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 1,669,536 | ※２ 1,206,797 |
| 商品 | 1,097,201 | 1,673,826 |
| 未収還付法人税等 | 35,529 | － |
| 繰延税金資産 | 63,723 | 136,081 |
| その他 | 523,014 | 733,006 |
| 貸倒引当金 | △2,039 | △1,579 |
| 流動資産合計 | 5,802,335 | 6,299,196 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,157,326 | 778,834 |
| 減価償却累計額 | △788,833 | △461,137 |
| 建物及び構築物（純額） | 368,493 | 317,697 |
| 土地 | 1,657,243 | 1,657,243 |
| 建設仮勘定 | － | 423,760 |
| その他 | 236,737 | 215,316 |
| 減価償却累計額 | △183,385 | △165,447 |
| その他（純額） | 53,351 | 49,868 |
| 有形固定資産合計 | 2,079,088 | 2,448,569 |
| 無形固定資産 | 25,720 | 19,092 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 321,139 | 260,832 |
| 投資不動産 | 798,380 | 798,380 |
| 減価償却累計額 | △136,546 | △145,997 |
| 投資不動産（純額） | 661,834 | 652,383 |
| その他 | ※１ 84,375 | ※１ 121,060 |
| 投資その他の資産合計 | 1,067,348 | 1,034,276 |
| 固定資産合計 | 3,172,157 | 3,501,937 |
| 資産合計 | 8,974,492 | 9,801,134 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 933,690 | ※２ 1,089,639 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 491,365 | 406,132 |
| 未払法人税等 | 5,752 | 99,322 |
| 前受金 | 396,994 | 631,367 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | － | 18,000 |
| 固定資産解体費用引当金 | － | 144,900 |
| その他 | 160,149 | 297,579 |
| 流動負債合計 | 1,987,951 | 2,686,940 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 879,618 | ※３,※４ 993,486 |
| 退職給付に係る負債 | 239,641 | 252,472 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 18,000 | － |
| その他 | 58,555 | 39,904 |
| 固定負債合計 | 1,195,815 | 1,285,863 |
| 負債合計 | 3,183,767 | 3,972,804 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,389,836 | 1,389,836 |
| 資本剰余金 | 1,997,995 | 1,997,995 |
| 利益剰余金 | 2,219,658 | 2,352,278 |
| 自己株式 | △3,661 | △3,751 |
| 株主資本合計 | 5,603,829 | 5,736,360 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 136,140 | 87,850 |
| 繰延ヘッジ損益 | 7,496 | △14,052 |
| 為替換算調整勘定 | 30,862 | 11,564 |
| その他の包括利益累計額合計 | 174,500 | 85,362 |
| 非支配株主持分 | 12,395 | 6,607 |
| 純資産合計 | 5,790,725 | 5,828,329 |
| 負債純資産合計 | 8,974,492 | 9,801,134 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | |
| 売上高 | 8,579,326 | 13,276,591 |
| 売上原価 | ※１ 6,626,139 | ※１ 10,725,647 |
| 売上総利益 | 1,953,186 | 2,550,944 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,779,534 | ※２ 2,101,141 |
| 営業利益 | 173,652 | 449,803 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,293 | 1,846 |
| 受取配当金 | 8,519 | 8,462 |
| 仕入割引 | 16,905 | 30,821 |
| 不動産賃貸料 | 33,804 | 33,269 |
| 補助金収入 | 14,136 | 19,756 |
| その他 | 10,043 | 7,163 |
| 営業外収益合計 | 84,701 | 101,319 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,174 | 13,559 |
| 為替差損 | － | 3,898 |
| 売上債権売却損 | 2,228 | 1,536 |
| 不動産賃貸費用 | 12,731 | 13,006 |
| 支払手数料 | － | 9,800 |
| その他 | 2,403 | 366 |
| 営業外費用合計 | 27,537 | 42,167 |
| 経常利益 | 230,816 | 508,954 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産解体費用引当金繰入額 | － | ※３ 144,900 |
| 減損損失 | － | ※４ 80,895 |
| 特別損失合計 | － | 225,795 |
| 税金等調整前当期純利益 | 230,816 | 283,159 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,104 | 153,703 |
| 法人税等調整額 | 22,130 | △56,952 |
| 法人税等合計 | 64,235 | 96,751 |
| 当期純利益 | 166,580 | 186,408 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 12,417 | △5,685 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 154,163 | 192,093 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | |
| 当期純利益 | 166,580 | 186,408 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 68,093 | △48,290 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,511 | △21,549 |
| 為替換算調整勘定 | 2,475 | △19,297 |
| その他の包括利益合計 | ※ 68,057 | ※ △89,137 |
| 包括利益 | 234,638 | 97,270 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 221,872 | 103,059 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 12,766 | △5,788 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,389,836 | 1,997,995 | 2,154,709 | △3,338 | 5,539,203 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △89,214 | △89,214 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 154,163 | 154,163 | |||
| 自己株式の取得 | △322 | △322 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 64,948 | △322 | 64,625 |
| 当期末残高 | 1,389,836 | 1,997,995 | 2,219,658 | △3,661 | 5,603,829 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 68,047 | 10,008 | 28,386 | 106,442 | △370 | 5,645,275 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △89,214 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 154,163 | |||||
| 自己株式の取得 | △322 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 68,093 | △2,511 | 2,475 | 68,057 | 12,766 | 80,823 |
| 当期変動額合計 | 68,093 | △2,511 | 2,475 | 68,057 | 12,766 | 145,449 |
| 当期末残高 | 136,140 | 7,496 | 30,862 | 174,500 | 12,395 | 5,790,725 |
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,389,836 | 1,997,995 | 2,219,658 | △3,661 | 5,603,829 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △59,473 | △59,473 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 192,093 | 192,093 | |||
| 自己株式の取得 | △89 | △89 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 132,620 | △89 | 132,530 |
| 当期末残高 | 1,389,836 | 1,997,995 | 2,352,278 | △3,751 | 5,736,360 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 136,140 | 7,496 | 30,862 | 174,500 | 12,395 | 5,790,725 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △59,473 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 192,093 | |||||
| 自己株式の取得 | △89 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △48,290 | △21,549 | △19,297 | △89,137 | △5,788 | △94,926 |
| 当期変動額合計 | △48,290 | △21,549 | △19,297 | △89,137 | △5,788 | 37,604 |
| 当期末残高 | 87,850 | △14,052 | 11,564 | 85,362 | 6,607 | 5,828,329 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 230,816 | 283,159 |
| 減価償却費 | 45,086 | 44,038 |
| 減損損失 | － | 80,895 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,183 | △459 |
| 未払賞与の増減額（△は減少） | △46,220 | 67,780 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4,665 | 18,718 |
| 固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） | － | 144,900 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9,812 | △10,308 |
| 支払利息 | 10,174 | 13,559 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △239,055 | 447,778 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △17,347 | △593,138 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △9,137 | △98,403 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,422 | 173,403 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △35,484 | 51,279 |
| その他 | △155,771 | 138,390 |
| 小計 | △229,178 | 761,592 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9,812 | 10,235 |
| 利息の支払額 | △10,328 | △13,597 |
| 法人税等の支払額 | △172,137 | △77,849 |
| 法人税等の還付額 | － | 45,535 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △401,831 | 725,917 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,772 | △488,036 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,326 | △356 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △3,400 |
| その他 | △8,736 | △39,735 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,836 | △531,528 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | 620,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △571,959 | △591,365 |
| 配当金の支払額 | △89,263 | △60,308 |
| その他 | △9,748 | △9,033 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 329,028 | △40,707 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,996 | △17,984 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △91,642 | 135,696 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,507,010 | 2,415,367 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,415,367 | ※ 2,551,063 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
微科帝（上海）国際貿易有限公司
微科帝貿易股份有限公司
サンインスツルメント㈱
YKT(Thailand)Co.,Ltd.
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
YKT Europe GmbH
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（YKT Europe GmbH）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
（時価のあるもの）
連結決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
（時価のないもの）
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品（機械本体）
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品（部品類）
個別法に基づく原価法、ただし、一部移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
その他 ３年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（3～10年）による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
建物（附属設備を除く）は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は10年～47年であります。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。
③ 固定資産解体費用引当金
本社建替えに伴う将来の固定資産解体処理支出に備えるため、解体時の処理見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象 外貨建予定取引、外貨建金銭債務、借入金
③ ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建営業取引に係る輸入実績等を踏まえ、為替相場の変動リスクを回避する目的で行っております。金利スワップ取引は、金利の将来変動や借入の期間等を踏まえ、市場金利の変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、為替予約と外貨建予定取引及び外貨建金銭債務の重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについても、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式よっております。
（未適用の会計基準等）
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年12月31日） | 当連結会計年度 （平成30年12月31日） | |
| 投資その他の資産「その他」 | 55,008千円 | 55,008千円 |
※２．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年12月31日） | 当連結会計年度 （平成30年12月31日） | |
| 受取手形 | 5,540千円 | 1,262千円 |
| 支払手形 | 25,644千円 | 99,984千円 |
※３．コミットメント期間付タームローン契約
当社は本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行２行と個別にコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメント期間付タームローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年12月31日） | 当連結会計年度 （平成30年12月31日） | |
| コミットメント期間付タームローンの総額 | －千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | 20,000千円 |
| 差引額 | －千円 | 980,000千円 |
※４．財務制限条項
| 前連結会計年度 （平成29年12月31日） | 当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
| － | 当社は、新本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行２行と総額1,000百万円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。 コミットメント期間付タームローン契約は、以下の財務制限条項が付されております。 みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、平成30年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 三菱ＵＦＪ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、平成29年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 |
５．当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年12月31日） | 当連結会計年度 （平成30年12月31日） | |
| 当座貸越極度額の総額 | 650,000千円 | 650,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 650,000千円 | 650,000千円 |
６．偶発債務
次の会社について株主間協定に基づく株式買取保証を行っております。
MHCB Consulting (Thailand) Co.,Ltd.
| 前連結会計年度 （平成29年12月31日） | 当連結会計年度 （平成30年12月31日） | |
| 株式買取保証 | THB1,040,000（3,671千円） | THB1,040,000（3,629千円） |
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
| △7,760千円 | △31,735千円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | |
| 従業員給与手当 | 587,006千円 | 617,632千円 |
| 従業員賞与 | 120,506千円 | 244,817千円 |
| 旅費交通費 | 189,875千円 | 199,951千円 |
| 退職給付費用 | 41,676千円 | 46,800千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,185千円 | △459千円 |
※３ 固定資産解体費用引当金繰入額
本社建替えに伴う将来の固定資産解体処理支出に備えるため、解体時の処理見込額を固定資産解体費用引当金繰入額144,900千円を特別損失に計上しております。
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 本社（東京都渋谷区） | その他設備 | 建物及び構築物 | 80,895 |
当社グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、共用資産、賃貸用資産及び処分資産については個別の物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。
本社建物の建替えに伴い、上記の資産グループについて除却することから、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物80,895千円であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 88,252千円 | △63,706千円 |
| 税効果調整前 | 88,252 | △63,706 |
| 税効果額 | △20,158 | 15,416 |
| その他有価証券評価差額金 | 68,093 | △48,290 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | △3,749 | △31,244 |
| 税効果調整前 | △3,749 | △31,244 |
| 税効果額 | 1,237 | 9,694 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,511 | △21,549 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 2,475 | △19,297 |
| その他の包括利益合計 | 68,057 | △89,137 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 11,906,880 | － | － | 11,906,880 |
| 合計 | 11,906,880 | － | － | 11,906,880 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 11,609 | 588 | － | 12,197 |
| 合計 | 11,609 | 588 | － | 12,197 |
（注）普通株式の自己株式数は、単元未満株式の買取請求による買取により588株増加しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年3月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 89,214 | 7.50 | 平成28年12月31日 | 平成29年3月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年3月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 59,473 | 利益剰余金 | 5.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年3月29日 |
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 11,906,880 | － | － | 11,906,880 |
| 合計 | 11,906,880 | － | － | 11,906,880 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 12,197 | 173 | － | 12,370 |
| 合計 | 12,197 | 173 | － | 12,370 |
（注）普通株式の自己株式数は、単元未満株式の買取請求による買取により173株増加しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 59,473 | 5.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成31年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 59,472 | 利益剰余金 | 5.00 | 平成30年12月31日 | 平成31年３月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,415,367千円 | 2,551,063千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,415,367千円 | 2,551,063千円 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事務機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行上の設備投資等に必要となる資金については主として自己資金を充当するとともに、銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避する目的で行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部、営業取引に際し前受金を受け入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、海外で事業を遂行するにあたり生じる海外向けの営業債権については、円建取引とすることで為替変動リスクの回避を図っております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建の営業債務については為替の変動リスクに晒されておりますが、一部を除き先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、借入金については運転資金及び本社建物建設資金の調達を目的としており、期間は運転資金が最長で５年、建設資金は20年であります。このうち一部は、金利変動のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、業務規程に従い、営業債権について営業本部及び業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建の営業債務に係る為替変動リスクについては、為替相場の状況に応じて必要に応じ、月別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限等を定めた経理規程及び業務規程に従い、金利スワップ取引は財務部、為替先物予約取引は業務部において行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要とされる手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 2,415,367 | 2,415,367 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 1,669,536 | 1,669,536 | － |
| (3）投資有価証券 | 318,711 | 318,711 | － |
| 資産計 | 4,403,615 | 4,403,615 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 933,690 | 933,690 | － |
| (2）１年以内返済予定の長期借入金 | 491,365 | 491,365 | － |
| (3）未払法人税等 | 5,752 | 5,752 | － |
| (4）前受金 | 396,994 | 396,994 | － |
| (5）長期借入金 | 879,618 | 875,795 | △3,822 |
| 負債計 | 2,707,420 | 2,703,598 | △3,822 |
当連結会計年度（平成30年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 2,551,063 | 2,551,063 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 1,206,797 | 1,206,797 | － |
| (3）投資有価証券 | 255,004 | 255,004 | － |
| 資産計 | 4,012,865 | 4,012,865 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,089,639 | 1,089,639 | － |
| (2）１年以内返済予定の長期借入金 | 406,132 | 406,132 | － |
| (3）未払法人税等 | 99,322 | 99,322 | － |
| (4）前受金 | 631,367 | 631,367 | － |
| (5）長期借入金 | 993,486 | 989,659 | △3,826 |
| 負債計 | 3,219,947 | 3,216,121 | △3,826 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)１年内返済予定の長期借入金、(3)未払法人税等、(4)前受金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成29年12月31日） | 当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
| 非上場株式 | 2,428 | 5,828 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年12月31日）
| １年以内 （千円） | |
| 現金及び預金 | 2,415,367 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,669,536 |
当連結会計年度（平成30年12月31日）
| １年以内 （千円） | |
| 現金及び預金 | 2,551,063 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,206,797 |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 491,365 | 286,132 | 236,792 | 199,992 | 156,702 |
| 合計 | 491,365 | 286,132 | 236,792 | 199,992 | 156,702 |
当連結会計年度（平成30年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 406,132 | 357,020 | 321,084 | 277,794 | 15,092 |
| 合計 | 406,132 | 357,020 | 321,084 | 277,794 | 15,092 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 304,784 | 122,715 | 182,069 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 304,784 | 122,715 | 182,069 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 13,926 | 14,425 | △498 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 13,926 | 14,425 | △498 | |
| 合計 | 318,711 | 137,140 | 181,570 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,428千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 219,129 | 97,707 | 121,422 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 219,129 | 97,707 | 121,422 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 35,875 | 39,433 | △3,558 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 35,875 | 39,433 | △3,558 | |
| 合計 | 255,004 | 137,140 | 117,864 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,828千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成29年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） |
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 1,976 | － | － | |
| スイス・フラン | 売掛金 | 61,974 | － | － | |
| ユーロ | 売掛金 | 8,541 | － | － | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 24,770 | － | － | |
| スイス・フラン | 買掛金 | 483,320 | － | － | |
| ユーロ | 買掛金 | 243,909 | － | － | |
| スウェーデン・ クローナ | 買掛金 | 10,055 | － | － | |
| 合計 | 834,548 | － | － | ||
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） |
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | － | － | － | |
| スイス・フラン | 売掛金 | － | － | － | |
| ユーロ | 売掛金 | － | － | － | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 122,624 | － | － | |
| スイス・フラン | 買掛金 | 768,991 | － | － | |
| ユーロ | 買掛金 | 218,846 | － | － | |
| スウェーデン・ クローナ | 買掛金 | 14,655 | － | － | |
| 合計 | 1,125,118 | － | － | ||
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成29年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 728,470 | 548,518 | （注） |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 731,840 | 525,000 | （注） |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成29年1月1日至平成29年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度では勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 224,618千円 |
| 退職給付費用 | 24,958千円 |
| 退職給付の支払額 | △9,935千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 239,641千円 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 239,641千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 239,641千円 |
| 退職給付に係る負債 | 239,641千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 239,641千円 |
（3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 24,958千円 |
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、15,766千円でありました。
当連結会計年度（自平成30年1月1日至平成30年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度では勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 239,641千円 |
| 退職給付費用 | 29,785千円 |
| 退職給付の支払額 | △16,954千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 252,472千円 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 252,472千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 252,472千円 |
| 退職給付に係る負債 | 252,472千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 252,472千円 |
（3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 29,785千円 |
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、15,966千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年12月31日） | 当連結会計年度 （平成30年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | 333千円 | 7,640千円 | |
| 未払社会保険料 | 2,392 | 5,238 | |
| 未払賞与 | 16,965 | 33,063 | |
| 商品評価損 | 33,821 | 23,790 | |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | － | 5,511 | |
| 固定資産解体費用引当金 | － | 44,368 | |
| 税務上繰越欠損金 | 7,639 | 4,608 | |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 6,349 | |
| その他 | 6,653 | 5,725 | |
| 計 | 67,805 | 136,296 | |
| 評価性引当額 | － | － | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 67,805 | 136,296 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 未収還付事業税 | 643 | 103 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,346 | － | |
| その他 | 91 | 111 | |
| 繰延税金負債（流動）合計 | 4,081 | 214 | |
| 繰延税金資産（流動）の純額 | 63,723 | 136,081 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付に係る負債 | 70,867 | 74,197 | |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 5,554 | － | |
| 投資有価証券評価損 | 27,528 | 27,528 | |
| 子会社株式評価損 | 70,109 | 70,109 | |
| その他 | 5,299 | 4,174 | |
| 計 | 179,360 | 176,009 | |
| 評価性引当額 | △162,488 | △164,847 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 16,871 | 11,161 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | 45,430 | 30,013 | |
| その他 | 21,677 | － | |
| 計 | 67,107 | 30,013 | |
| 評価性引当額 | △21,677 | － | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | 45,430 | 30,013 | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | － | － | |
| 繰延税金負債（固定）の純額 | 28,558 | 18,851 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年12月31日） | 当連結会計年度 （平成30年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.86% | 30.86% | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.71 | 3.09 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.23 | △0.18 | |
| 住民税均等割 | 3.46 | 2.41 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 0.36 | |
| 子会社税率差異 | △1.10 | △3.99 | |
| 評価性引当額の増減 | △5.16 | 0.83 | |
| その他 | △2.04 | 0.06 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.50 | 33.44 |
（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、大阪府吹田市において、賃貸収益を得ることを目的として大阪支店ビルの一部である賃貸用住宅を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,072千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,262千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 671,650 | 661,834 | |
| 期中増減額 | △9,816 | △9,450 | |
| 期末残高 | 661,834 | 652,383 | |
| 期末時価 | 420,294 | 423,507 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの（9,816千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの（9,450千円）であります。
３．連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価額に固定資産税評価額等に基づいて自社で調整した金額であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、主として、電子部品実装機を中心とした電子機器や金属加工目的の工作機械等の生産設備及び製品の形状測定を行う測定機器の販売、ならびに光通信、レーザー関連の光電子装置の販売を行っており、これらの事業を行っている当社グループの親会社及び子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成した事業セグメントを集約した「電子機器及び工作機械等」と「光電子装置」を報告セグメントとしております。
「電子機器及び工作機械等」は、主として国内メーカーの電子部品実装機（チップマウンタ、ＬＣＤボンダ等）等の電子機器の販売、海外メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤等）、測定機器、産業機械等の生産設備の販売をしております。
「光電子装置」は、光通信関連の光アンプとその他部品、研究用レーザー機器及びレーザー加工装置等の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 電子機器及び 工作機械等 | 光電子装置 | 計 | 調整額 （注）1 | 連結財務諸表計上額 （注）2 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,960,096 | 619,229 | 8,579,326 | － | 8,579,326 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 4,894 | 4,894 | △4,894 | － |
| 計 | 7,960,096 | 624,124 | 8,584,221 | △4,894 | 8,579,326 |
| セグメント利益 | 142,569 | 31,311 | 173,881 | △229 | 173,652 |
| セグメント資産 | 9,163,524 | 282,987 | 9,446,511 | △472,018 | 8,974,492 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 41,470 | 3,623 | 45,094 | △7 | 45,086 |
（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去△229千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 電子機器及び 工作機械等 | 光電子装置 | 計 | 調整額 （注）1 | 連結財務諸表計上額 （注）2 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,857,760 | 418,830 | 13,276,591 | － | 13,276,591 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 12,223 | 12,223 | △12,223 | － |
| 計 | 12,857,760 | 431,053 | 13,288,814 | △12,223 | 13,276,591 |
| セグメント利益 | 434,895 | 13,490 | 448,385 | 1,417 | 449,803 |
| セグメント資産 | 10,324,468 | 213,752 | 10,538,221 | △737,087 | 9,801,134 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 41,831 | 2,214 | 44,045 | △7 | 44,038 |
（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去1,417千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 (単位：千円）
| 日本 | 中国 | 台湾 | その他 | 合計 |
| 5,336,824 | 2,527,488 | 150,969 | 564,044 | 8,579,326 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を超える外部顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 (単位：千円）
| 日本 | 中国 | 台湾 | その他 | 合計 |
| 7,280,142 | 3,768,197 | 1,791,812 | 436,439 | 13,276,591 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| PANASONIC INDUSTRIAL DEVICES SALES TAIWAN | 1,518,821 | 電子機器及び工作機械等 |
| 第一実業株式会社 | 1,421,257 | 電子機器及び工作機械等 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | |||||||
| １株当たり純資産額 | １株当たり純資産額 | 485.79円 | 485.79円 | 489.44円 | 489.44円 | |||
| １株当たり純資産額 | ||||||||
| 485.79円 | ||||||||
| 489.44円 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | １株当たり当期純利益金額 | 12.96円 | 12.96円 | 16.15円 | 16.15円 | |||
| １株当たり当期純利益金額 | ||||||||
| 12.96円 | ||||||||
| 16.15円 | ||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | －円 | －円 | －円 | －円 | |||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||||||||
| －円 | ||||||||
| －円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 154,163 | 192,093 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 154,163 | 192,093 |
| 期中平均株式数（株） | 11,895,159 | 11,894,602 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| （うち新株予約権） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 491,365 | 406,132 | 0.843 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 8,944 | 8,944 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 879,618 | 993,486 | 0.768 | 平成32年～55年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 25,597 | 16,652 | － | 平成32年～34年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 計 | 1,405,524 | 1,425,215 | － | － |
（注）１．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．変動利率のものについては、当期連結会計年度末の利率を利用しております。
４．リース債務のうち１年以内に返済予定のものは、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるものは固定負債「その他」に含めて計上しております。
５．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 357,020 | 321,084 | 277,794 | 15,092 |
| リース債務 | 8,837 | 6,839 | 975 | － |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 2,679,288 | 5,836,172 | 9,991,170 | 13,276,591 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（千円） | △76,229 | △18,558 | 246,206 | 283,159 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（千円） | △52,147 | △13,759 | 171,469 | 192,093 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（円） | △4.38 | △1.16 | 14.42 | 16.15 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円） | △4.38 | 3.23 | 15.57 | 1.73 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当事業年度 (平成30年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,083,220 | 2,007,518 |
| 受取手形 | ※３ 127,853 | ※３ 149,440 |
| 売掛金 | 1,404,071 | 1,185,198 |
| 商品 | 858,608 | 1,300,029 |
| 前渡金 | 338,976 | 241,952 |
| 前払費用 | 11,332 | 94,572 |
| 未収入金 | 95,973 | 335,467 |
| 未収還付法人税等 | 35,529 | － |
| 繰延税金資産 | 47,973 | 126,506 |
| その他 | 14,004 | 10,466 |
| 貸倒引当金 | △2,200 | △2,000 |
| 流動資産合計 | 5,015,345 | 5,449,153 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 365,196 | 313,728 |
| 構築物 | 1,594 | 2,842 |
| 工具、器具及び備品 | 9,204 | 16,585 |
| 土地 | 1,657,243 | 1,657,243 |
| リース資産 | 31,982 | 23,700 |
| 建設仮勘定 | － | 423,760 |
| 有形固定資産合計 | 2,065,221 | 2,437,861 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 4,247 | 4,247 |
| ソフトウエア | 20,386 | 14,160 |
| 無形固定資産合計 | 24,634 | 18,407 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 321,139 | 260,832 |
| 関係会社株式 | 53,126 | 53,126 |
| 関係会社出資金 | 139,616 | 139,616 |
| 関係会社長期貸付金 | 148,670 | 143,280 |
| 長期貸付金 | 3,370 | 27,530 |
| 長期前払費用 | 5,298 | 3,431 |
| 投資不動産 | 661,834 | 652,383 |
| その他 | 7,951 | 22,143 |
| 投資その他の資産合計 | 1,341,006 | 1,302,343 |
| 固定資産合計 | 3,430,862 | 3,758,612 |
| 資産合計 | 8,446,207 | 9,207,766 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当事業年度 (平成30年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※３ 131,441 | ※３ 244,299 |
| 買掛金 | 766,573 | 854,948 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 431,235 | 365,740 |
| リース債務 | 8,944 | 8,944 |
| 未払費用 | 100,305 | 190,579 |
| 未払法人税等 | － | 99,322 |
| 前受金 | 259,232 | 481,962 |
| 預り金 | 16,025 | 16,077 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | － | 18,000 |
| 固定資産解体費用引当金 | － | 144,900 |
| その他 | 3,751 | 25,280 |
| 流動負債合計 | 1,717,509 | 2,450,055 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 769,140 | ※４,※５ 923,400 |
| リース債務 | 25,597 | 16,652 |
| 退職給付引当金 | 231,362 | 242,315 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 18,000 | － |
| 繰延税金負債 | 28,558 | 18,851 |
| その他 | 4,400 | 4,400 |
| 固定負債合計 | 1,077,058 | 1,205,620 |
| 負債合計 | 2,794,567 | 3,655,676 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,389,836 | 1,389,836 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,373,361 | 1,373,361 |
| 資本剰余金合計 | 1,373,361 | 1,373,361 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 123,650 | 123,650 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 1,217,000 | 1,217,000 |
| 繰越利益剰余金 | 1,407,814 | 1,376,109 |
| 利益剰余金合計 | 2,748,464 | 2,716,759 |
| 自己株式 | △3,661 | △3,751 |
| 株主資本合計 | 5,508,001 | 5,476,207 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 136,140 | 87,850 |
| 繰延ヘッジ損益 | 7,498 | △11,967 |
| 評価・換算差額等合計 | 143,638 | 75,882 |
| 純資産合計 | 5,651,640 | 5,552,090 |
| 負債純資産合計 | 8,446,207 | 9,207,766 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | |
| 売上高 | 7,249,165 | 12,032,292 |
| 売上原価 | 5,757,184 | 10,122,558 |
| 売上総利益 | 1,491,981 | 1,909,733 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,375,458 | ※２ 1,661,072 |
| 営業利益 | 116,523 | 248,661 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,649 | 1,654 |
| 受取配当金 | 8,519 | 8,462 |
| 仕入割引 | 16,905 | 30,821 |
| 為替差益 | 571 | － |
| 不動産賃貸料 | 33,804 | 33,269 |
| 貸倒引当金戻入額 | 55,275 | － |
| その他 | 8,162 | 9,224 |
| 営業外収益合計 | 124,887 | 83,432 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,894 | 11,464 |
| 売上債権売却損 | 2,228 | 1,536 |
| 不動産賃貸費用 | 12,731 | 13,006 |
| 為替差損 | － | 4,689 |
| 支払手数料 | － | 9,800 |
| その他 | 10 | 178 |
| 営業外費用合計 | 22,864 | 40,674 |
| 経常利益 | 218,546 | 291,418 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式評価損 | 68,166 | － |
| 固定資産解体費用引当金繰入額 | － | 144,900 |
| 減損損失 | － | 80,895 |
| 特別損失合計 | 68,166 | 225,795 |
| 税引前当期純利益 | 150,380 | 65,623 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,594 | 102,049 |
| 法人税等調整額 | 30,877 | △64,194 |
| 法人税等合計 | 66,471 | 37,854 |
| 当期純利益 | 83,908 | 27,768 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,389,836 | 1,373,361 | 1,373,361 | 123,650 | 1,217,000 | 1,413,120 | 2,753,770 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △89,214 | △89,214 | |||||
| 当期純利益 | 83,908 | 83,908 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △5,306 | △5,306 |
| 当期末残高 | 1,389,836 | 1,373,361 | 1,373,361 | 123,650 | 1,217,000 | 1,407,814 | 2,748,464 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △3,338 | 5,513,630 | 68,047 | 8,376 | 76,423 | 5,590,053 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △89,214 | △89,214 | ||||
| 当期純利益 | 83,908 | 83,908 | ||||
| 自己株式の取得 | △322 | △322 | △322 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 68,093 | △878 | 67,214 | 67,214 | ||
| 当期変動額合計 | △322 | △5,628 | 68,093 | △878 | 67,214 | 61,586 |
| 当期末残高 | △3,661 | 5,508,001 | 136,140 | 7,498 | 143,638 | 5,651,640 |
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,389,836 | 1,373,361 | 1,373,361 | 123,650 | 1,217,000 | 1,407,814 | 2,748,464 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △59,473 | △59,473 | |||||
| 当期純利益 | 27,768 | 27,768 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △31,704 | △31,704 |
| 当期末残高 | 1,389,836 | 1,373,361 | 1,373,361 | 123,650 | 1,217,000 | 1,376,109 | 2,716,759 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △3,661 | 5,508,001 | 136,140 | 7,498 | 143,638 | 5,651,640 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △59,473 | △59,473 | ||||
| 当期純利益 | 27,768 | 27,768 | ||||
| 自己株式の取得 | △89 | △89 | △89 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △48,290 | △19,465 | △67,755 | △67,755 | ||
| 当期変動額合計 | △89 | △31,794 | △48,290 | △19,465 | △67,755 | △99,550 |
| 当期末残高 | △3,751 | 5,476,207 | 87,850 | △11,967 | 75,882 | 5,552,090 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券
（時価のあるもの）
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
（時価のないもの）
移動平均法に基づく原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
（機械本体）
個別法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（部品類）
個別法に基づく原価法、ただし一部移動平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 10年～20年
工具器具備品 ３年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）投資不動産
建物（附属設備を除く）は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は10年～47年であります。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3）厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当事業年度末における合理的な見積額を計上しております。
(4）固定資産解体費用引当金
本社建替えに伴う将来の固定資産解体処理支出に備えるため、解体時の処理見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
１．偶発債務
①次の関係会社について金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
サンインスツルメント㈱
| 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日） | |
| 債務保証 | 170,608千円 | 110,478千円 |
②次の関係会社について為替先物予約契約に対し債務保証を行っております。
微科帝（上海）国際貿易有限公司
| 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日） | |
| 債務保証 | 11,094千円 | －千円 |
③次の会社について株主間協定に基づく株式買取保証を行っております。
MHCB Consulting (Thailand) Co.,Ltd.
| 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日） | |
| 株式買取保証 | THB1,040,000（3,671千円） | THB1,040,000（3,629千円） |
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日） | |
| 短期金銭債権 | 114,667千円 | 442,315千円 |
| 短期金銭債務 | 58,586千円 | 151,123千円 |
※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日） | |
| 受取手形 | 5,540千円 | 1,262千円 |
| 支払手形 | 25,644千円 | 99,984千円 |
※４．コミットメント期間付タームローン契約
当社は、本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行２行と個別にコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメント期間付タームローン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日） | |
| コミットメント期間付タームローンの総額 | －千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | 20,000千円 |
| 差引額 | －千円 | 980,000千円 |
※５．財務制限条項
| 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日） |
| － | 当社は、新本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行２行と総額1,000百万円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。 コミットメント期間付タームローン契約は、以下の財務制限条項が付されております。 みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、平成30年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 三菱ＵＦＪ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、平成29年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 |
６．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日） | |
| 当座貸越極度額の総額 | 600,000千円 | 600,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 600,000千円 | 600,000千円 |
（損益計算書関係）
１．関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 仕入高 | 1,298,557千円 231,961千円 | 2,075,994千円 249,920千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 6,402千円 | 7,266千円 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.8％、当事業年度59.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.2％、当事業年度40.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | |
| 従業員給料及び手当 | 463,692千円 | 490,789千円 |
| 従業員賞与 | 88,225千円 | 181,931千円 |
| 旅費交通費 | 140,970千円 | 148,719千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △102千円 | △200千円 |
| 減価償却費 | 38,181千円 | 38,156千円 |
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式53,126千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式53,126千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | －千円 | 7,640千円 | |
| 未払賞与 | 14,920 | 31,945 | |
| 未払社会保険料 | 2,076 | 5,064 | |
| 商品評価損 | 33,821 | 23,790 | |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | － | 5,511 | |
| 固定資産解体費用引当金 | － | 44,368 | |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 5,281 | |
| その他 | 1,145 | 2,903 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 51,964 | 126,506 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 未収還付事業税 | 643 | － | |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,346 | － | |
| 繰延税金負債（流動）合計 | 3,990 | － | |
| 繰延税金資産（流動）の純額 | 47,973 | 126,506 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付引当金 | 70,867 | 74,197 | |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 5,554 | － | |
| 投資有価証券評価損 | 27,528 | 27,528 | |
| 子会社株式評価損 | 70,109 | 70,109 | |
| その他 | 5,299 | 4,807 | |
| 計 | 179,360 | 176,643 | |
| 評価性引当額 | △162,488 | △165,481 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 16,871 | 11,161 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | 45,430 | 30,013 | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | 45,430 | 30,013 | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | － | － | |
| 繰延税金負債（固定）の純額 | 28,558 | 18,851 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.86% | 30.86% | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.74 | 4.76 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.35 | △0.80 | |
| 役員賞与否認額 | － | 6.82 | |
| 住民税均等割 | 5.19 | 10.13 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 1.49 | |
| 評価性引当額の増減 | 6.49 | 4.56 | |
| その他 | 0.27 | △0.14 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.20 | 57.68 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） |
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 365,196 | 45,615 | 80,545 (80,545) | 16,538 | 313,728 | 444,025 |
| 構築物 | 1,594 | 1,825 | 350 (350) | 227 | 2,842 | 13,926 | |
| 工具、器具及び備品 | 9,204 | 14,125 | 168 | 6,576 | 16,585 | 75,913 | |
| 土地 | 1,657,243 | － | － | － | 1,657,243 | － | |
| リース資産 | 31,982 | － | － | 8,281 | 23,700 | 17,707 | |
| 建設仮勘定 | － | 469,098 | 45,338 | － | 423,760 | － | |
| 計 | 2,065,221 | 530,665 | 126,401 (80,895) | 31,623 | 2,437,861 | 551,573 | |
| 無形固定資産 | 電話加入権 | 4,247 | － | － | － | 4,247 | － |
| ソフトウエア | 20,386 | 306 | － | 6,533 | 14,160 | 78,408 | |
| 計 | 24,634 | 306 | － | 6,533 | 18,407 | 78,408 | |
| 投資その他の資産 | 投資不動産 | 661,834 | － | － | 9,450 | 652,383 | 145,997 |
| 計 | 661,834 | － | － | 9,450 | 652,383 | 145,997 |
（注）1.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
2.建物の増加は、主として本社仮事務所及びデモンストレーションセンター開設による建物・建物附属設備45,615千円です。
3.建物の減少は、主として減損損失計上80,545千円です。
4.工具器具備品の増加は、本社仮事務所及びデモンストレーションセンター開設による器具備品14,125千円です。
5.建設仮勘定の増加は、主として本社新築工事関連費用423,760千円、デモンストレーションセンター内装工事等の着工金43,200千円です。
6.建設仮勘定の減少は、主としてデモンストレーションセンター工事完成による建物等への振替43,200千円です。
【引当金明細表】
| （単位：千円） |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金（流動） | 2,200 | 2,000 | 2,200 | 2,000 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 18,000 | － | － | 18,000 |
| 固定資産解体費用引当金 | － | 144,900 | － | 144,900 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ───── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第41期）（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）平成30年３月28日関東財務局長に提出
２ 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年３月28日関東財務局長に提出
３ 四半期報告書及び確認書
（第42期第１四半期）（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）平成30年５月11日関東財務局長に提出
（第42期第２四半期）（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）平成30年８月９日関東財務局長に提出
（第42期第３四半期）（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）平成30年11月９日関東財務局長に提出
４ 臨時報告書
平成30年４月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成30年５月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成31年３月27日 | |||
| ＹＫＴ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東光監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安彦 潤也 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 明充 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＹＫＴ株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＹＫＴ株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＹＫＴ株式会社の平成30年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＹＫＴ株式会社が平成30年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成31年３月27日 | |||
| ＹＫＴ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東光監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安彦 潤也 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 明充 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＹＫＴ株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＹＫＴ株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |