4612 日本ペイントホールディングス 有価証券報告書－第193期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第193期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

(注) １　第193期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第188期及び第189期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　第189期において、当社とWUTHELAM HOLDINGS LTD. との間の合弁会社８社の持分をWUTHELAM HOLDINGS LTD.　より追加取得し、当該８社及び、これらの子会社38社を連結の範囲に含めたことにより、第189期の総資産額等の各項目及び第190期の損益が増減しております。

５　当社は、2014年12月５日付で、NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第189期において資本金が51,150百万円、資本剰余金が51,150百万円増加し、資本金が78,862百万円、資本剰余金が78,338百万円となっております。

６　第191期は、決算期変更により、当社及び３月決算であった連結対象会社につきましては、2016年４月１日から2016年12月31日までの９ヶ月間を連結対象期間としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第188期及び第189期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第189期の大幅な変動は、2014年10月１日から持株会社体制へ移行したことによるものです。

４　当社は、2014年12月５日付で、NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第189期において資本金が51,150百万円、資本準備金が51,150百万円増加し、資本金が78,862百万円、資本準備金が78,335百万円となっております。

５　第191期は、決算期変更により、2016年４月１日から2016年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

当社グループは、わが国塗料・顔料製造業の始祖として、1881年東京三田に創立〔1896年南品川(現東京事業所の場所)に移転〕されました光明合資会社の事業を継承し、次のような変遷を経て現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社139社、関連会社８社及びその他の関係会社４社で構成されており、塗料及びファインケミカルの製造販売を主な事業としております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

《日本》

当地域では、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料などの塗料事業及びファインケミカル事業を行なっております。

自動車用塗料は、主に日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社および傘下の製造子会社１社が製造し、直接または特約店を通じて販売しております。

汎用塗料や自動車補修用塗料は、主に日本ペイント株式会社及びエーエスペイント株式会社が製造または購買し、直接または特約店などを通じて販売しております。また、重防食塗料・コンクリート防食塗料を製造販売している日本ペイント防食コーティングス株式会社があります。

　工業用塗料は、主に日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社が製造または購買し、直接または特約店を通じて販売しております。

上記以外には、船舶用塗料製造販売の日本ペイントマリン株式会社、家庭用塗料製造販売のニッペホームプロダクツ株式会社、輸出入専門商社のニッペトレーディング株式会社などに加え、日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の傘下に設備機器の販売・設置会社１社、日本ペイント株式会社の傘下に塗料および関連商品の販売会社・塗装工事の施工会社などが５社、エーエスペイント株式会社の傘下に塗料製造子会社１社があります。

ファインケミカル事業は、主に日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社が表面処理剤を製造または購買し、主に日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社がディスプレー関連材料・電子材料・粒子材料等を製造または購買し、直接または特約店を通じて販売しております。

持分法適用会社では、道路交通安全施設の設計・施工会社１社があります。

《アジア》

当地域では、中国・香港・台湾・韓国・シンガポール・マレーシア・タイ・その他東南アジア諸国及びインドなどにおいて、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料などの塗料事業及びファインケミカル事業を行なっております。

当社が直接保有する連結子会社はNIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITED ほか10社、持分法適用会社はNIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD. ほか２社があり、塗料製造販売会社９社、表面処理剤の製造販売会社１社、塗料販売会社１社、塗料の販売および地域統括会社１社、事業統括会社１社、研究開発会社１社となっております。

日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の傘下には連結子会社10社、持分法適用会社１社があり、全て自動車用塗料の製造販売会社となっております。日本ペイントマリン株式会社の傘下には連結子会社７社があり、全て船舶用塗料の製造販売会社となっております。

このほか当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社69社、持分法適用会社１社があります。

《米州》

当地域では、自動車用塗料及び建築用塗料を中心に事業を行なっております。

当社が直接保有する連結子会社NIPPON PAINT (USA) INC. を統括会社とし、その傘下に連結子会社７社があり、自動車用の製造販売会社が６社、建築用塗料の製造販売会社が１社あります。また、日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の傘下の連結子会社２社があり、全て自動車用塗料の製造販売会社となっております。

《その他》

当地域では、自動車用塗料を中心に事業を行なっております。

当社が直接保有する連結子会社NIPPON PAINT (EUROPE) LTD. を英国における統括会社とし、その傘下に連結子会社８社があり、自動車用塗料の製造販売を行なっております。その他に連結子会社１社があり、塗料の製造販売を行なっております。

また、日本ペイントマリン株式会社の傘下に持分法適用会社１社があり、船舶用塗料の製造販売を行なっております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED、NIPPON PAINT (USA) INC.、NIPPON PAINT (EUROPE) LTD. は、特定子会社に該当します。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED、NIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITED、NIPPON PAINT (USA) INC.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりであります。

　　なお、NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED、NIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITED、NIPPON PAINT (USA) INC.は、連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースであります。　

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

２　臨時従業員は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2018年12月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

日本ペイント労働組合は1946年11月に結成され、ＪＥＣ連合塗料部会に所属しており、2018年12月31日現在の加入人員は1,872名であり、労使の関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書の提出日現在において　判断したものです。

（１）経営方針、経営戦略等

当社グループは、2009年度から「サバイバル・チャレンジ（以下SC）ステージⅠ」、2012年度からは「SCステージⅡ」を展開し、確固たる利益体質の定着を図りました。2014年10月に持株会社体制に移行し、2014年12月にアジア地域の合弁事業の持分を取得し、成長企業へと転換するための体制を整備いたしました。さらに2015年度からの「SCステージⅢ」により、成長に大きく舵を切りました。
 2018年度からは、中期経営計画「N-20」をスタートさせ、成長加速の3年間と位置づけました。
 この中期経営計画を開始するにあたり、新たな経営理念を制定しました。これまでの経営理念は1920（大正９）年に制定されたものが原型でしたが、制定から約100年の時が過ぎ、顧客や取引先、そしてグループ会社・社員はアジアを中心に世界に広がっています。こうした世界中のステークホルダーにも伝わり、かつ、これまでのDNAを引き継ぐものとして、新たな経営理念は以下のとおりといたしました。
・Mission
わたしたちは、塗料とコーティング技術の持つ力を高めることで、生活に彩と快適さ、安心を提供します。
・Vision
わたしたちは、熱意と覚悟を持った者が集う活気あふれる風土の下、塗料をコアとした優れたスペシャリティケミカル製品とサービスを通じた新たな価値を創造し続け、リーディングポジションを勝ち取ります。

この新たな経営理念の下、当社グループは将来を見据え、2030年を想定した「ありたい姿」として、「新たな価値を創造し続けるリーディングカンパニー」を掲げ、その実現に向けた2020年までの中計期間中の「あるべき姿」として、「グローバルトップに対峙できるポジションの確立」を目指します。

（２）中長期的な会社の経営戦略

新しい中期経営計画においては、「既存セグメントの徹底的な強化」「ポートフォリオ拡充の加速」「収益力の向上」「グローバルワンチーム運営の強化」を4つの主要な施策と位置付け、それを確実に実現するために、グローバル人事制度の制定と働き方改革を進め、「風土改革」に挑戦いたします。その推進のため、全社プロジェクトとして、風土改革ステアリング・コミッティを設置、その傘下に「経営理念の浸透」「CSR・ESG経営の推進」「働き方改革・労働生産性の向上」等を推進するワーキング・グループを置き、活動します。　
　こうした取り組みの推進を通して、社員全員がそれぞれの場でチャレンジ、貢献し、世界と戦える体質へ変換することを目指し、株主様、顧客、ビジネス・パートナー、地域社会、そしてグループ社員との連携を深め、当社グループの「企業価値」向上に引き続き尽力してまいります。また、ESG経営を実践することにより、全てのステークホルダーに新たな価値を創造し続けるリーディングカンパニーとなることを目指します。

（３）経営環境及び対処すべき課題

経営環境及び対処すべき課題につきましては、国内は日本経済の回復基調が継続するなか、内需を中心に底堅く推移するものと見込まれます。このような状況のなか、自動車用、汎用、工業用などのそれぞれの事業領域においてシェアの拡大や重点市場における地位の向上に努めます。また、主要国における貿易摩擦や10月に予定されている消費税率の引き上げなど、先行きが不透明な状況のなか、原価低減および販売管理費抑制などのコストコントロールに加えて適正な範囲での製品販売価格の是正などを継続することで利益の確保に努めます。
アジア各国の景況は、中核地域である中国において不動産投資抑制策が継続することで住宅関連市況の成長鈍化が続くものと見込まれます。加えて貿易摩擦を背景とした個人消費の落ち込みや環境規制強化による原材料価格の動向など不透明な状況が見込まれます。このような状況のなか協業パートナーであるNIPSEAグループ(※)と一体となった事業運営により、アジア各国での製品・サービスの付加価値をさらに高めてまいります。特に、中国において国内シェアトップを誇り、中国事業売上高の過半を占める住宅内装用塗料分野では、その高いブランド力と全国をカバーする販売網を背景に、今後継続して成長が見込める地方都市においても、さらなるシェア拡大を図ります。自動車用塗料事業においては、自動車生産台数が前期並みと予測されるなか、中国系顧客および日系顧客のシェア拡大に努めます。その他のアジア各国においても同様に、汎用塗料・自動車用塗料等の需要の創造・喚起を推し進め、市場におけるプレゼンスをさらに高めてまいります。 
　米州は、メキシコを含む域内における自動車生産台数が前期を下回ると予測されるなか、自動車用塗料のシェア拡大に努めます。米国南西部を中心に展開する建築用塗料事業においては、塗料販売店の新規出店を通じて、既存店を含めた売上高拡大を図ります。
その他地域では、欧州における自動車生産台数が前期並みと予測されるなか、自動車用塗料の売上高拡大に努めるとともに収益性の改善を目指してまいります。
(※)シンガポールに拠点を置く協業パートナー(WUTHELAM HOLDINGS LTD.)と展開するアジア地域の合弁事業

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2019年12月期の連結業績予想について、売上収益6,400億円、営業利益770億円を見込んでおります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響をおよぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 事業展開に関するリスク

① 市場環境変動のリスク

当社グループの製品は、自動車、建物、建築資材、構造物、金属製品、電気機械、船舶等の幅広い業界において使用されておりますが、国内塗料需要は1996年以降、減少傾向にあります。当社グループとしては国内需要の減少を補うべく新規需要の開拓や海外事業の拡大による成長を図っておりますが、各業界の需要低迷などが当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

② 販売価格動向に関するリスク

当社グループは、原材料価格の高騰に対し販売価格に転嫁すべく努力しておりますが、価格転嫁が充分に進まない場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

③ 海外活動に係るリスク

a．為替変動リスク

当社グループの海外子会社の財務諸表は、外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、為替相場の変動は当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

b．政治・経済状況の変化などに伴うリスク

当社グループが事業展開する各国において、法律・規制の大きな変化、政治・経済状況の急激な変化、テロ・戦争等の社会的・政治的混乱など予測し難い事態が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

④ 原材料動向に係るリスク

a．原材料の調達リスク

当社グループは原材料の互換化、複数購買、グローバル調達等を進めることにより安定した原材料調達を図っておりますが、原材料メーカーが天災や事故等により生産活動を停止する事態が発生するなど、当社グループの原材料調達が困難となり顧客への供給責任を果たせなくなってしまう場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

b．原材料の価格変動リスク

当社グループの原材料は石化原料への依存度が高く、原油・ナフサ価格の変動により、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

(2) 法律・規制に関するリスク

① 製品の品質保証・製造物責任に関するリスク

当社グループは品質保証体制を整備し、製造物責任保険も付保していますが、予期せぬ事情により製品の欠陥・品質問題が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

② 知的財産権に関するリスク

当社グループは知的財産保護のための体制を整備していますが、当社グループの知的財産権が侵害され、第三者に流出した場合、また将来、第三者との知的財産に関する紛争が発生した場合、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

③ 環境関連法令への対応リスク

当社グループの属する塗料業界に関連する環境、化学物質、安全衛生などの法規制の改正や強化が進んでいます。当社グループはこれら法規制への対応に加え、環境配慮型商品の開発・導入などに取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

(3) 自然災害・事故災害のリスク

当社グループは、災害の未然防止や被害・損害を最小限にするための危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが、国内外を問わず、大規模な自然災害、火災や不慮の事故等の発生、強力な感染症等が流行した場合は、顧客に安定して製品を供給できなくなるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※当社グループは当連結会計年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 業績

当期の連結累計期間の対象期間は、2018年１月から12月までの12ヶ月間です。

当社グループの当期の業績につきましては、連結売上収益は6,276億70百万円（前期比2.9％増）となりました。連結営業利益は原材料価格上昇の影響があった一方で、寝屋川事業所閉鎖に伴う固定資産売却益の計上や中国で環境規制に伴う工場退去の補助金収入などがあり865億42百万円（前期比1.3％増）、連結税引前利益は890億75百万円（前期比1.5％増）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に米国の税制改正の影響があったことから453億51百万円（前期比8.0％減）となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。

《日本》

当地域では、自動車用塗料の売上高については、自動車生産台数が前期並みとなるなか、高意匠・高付加価値塗料の出荷が好調に推移したことや、自動車部品用塗料の拡販が寄与したことなどから、前期を上回りました。工業用塗料の売上高については、新設住宅着工件数が前期を下回った一方で、６月から９月にかけて発生した自然災害からの復旧に伴い、粉体塗料やカラー鋼板向け塗料の出荷が増加したことなどから、前期を上回りました。汎用塗料の売上高については、市況が低調に推移するなか、新製品投入等によりリテール領域の市場シェア拡大に努めたことなどから前期を上回りました。また、その他塗料の売上高については、船舶用塗料における市況低迷などにより、前期を下回りました。

これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は1,828億17百万円（前期比1.1％増）となりました。また、連結営業利益は寝屋川事業所閉鎖に伴う固定資産売却益の計上もあり、436億36百万円（前期比5.9％増）となりました。連結営業利益には海外グループ会社からの受取配当金140億12百万円(前期は125億43百万円)が含まれております。なお、この受取配当金は内部取引として、全額「セグメント間取引消去その他の調整額」として消去されます。

《アジア》

当地域では、自動車用塗料の売上高については、中国において自動車生産台数が前期を下回るなか、商用車領域や中国系顧客向けの事業拡大に加え、日系や韓国系顧客の生産が好調に推移しました。また、タイで自動車生産台数が増加したことなどから、前期を上回りました。事業構成比がもっとも大きい汎用塗料の売上高については、中国において住宅投資規制の強化により、住宅販売市況が低調に推移するなか建築外装用塗料を主力とする領域において重点顧客への売上が拡大したことや、シンガポールやマレーシアで売上高が好調に推移したことから、前期を上回りました。工業用塗料の売上高については、建材向け塗料などの出荷が減少したことなどから、前期を下回りました。

これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は3,557億46百万円（前期比2.5％増）、連結営業利益は、原材料価格の上昇による影響があった一方で、中国で環境規制に伴う工場退去の補助金収入などがあり、524億18百万円（前期比2.0％増）となりました。

《米州》

当地域では、自動車用塗料の売上高については、中核地域であるアメリカにおいて自動車生産台数が低調に推移するなか自動車部品用塗料の拡販に努めた一方で、為替変動の影響を受けたことにより、前期を下回りました。汎用塗料の売上高については、2017年３月に連結子会社化した建築用塗料メーカー DUNN-EDWARDS CORPORATIONの業績が12ヶ月分寄与（前期は10ヶ月分）したことに加え、塗料販売店の新規出店を拡大したことから、前期を大きく上回りました。

これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は752億７百万円（前期比10.2％増）、連結営業利益は49億89百万円（前期比0.2％増）となりました。

《その他》

当地域では、自動車用塗料について、日系や仏系顧客への出荷が堅調に推移した一方で為替変動の影響を受け、連結売上収益は139億円（前期比1.3％減）、連結営業利益は原材料価格の影響などにより５億29百万円の営業損失（前期は４億25百万円の営業利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期は営業活動により615億33百万円の収入、投資活動により374億39百万円の支出、財務活動により62億28百万円の収入があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,296億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して277億57百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による収入は、615億33百万円となりました。主な要因は、税引前利益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入（運転資本の増減を除く）が956億35百万円あった一方で、運転資本の増加による資金の減少95億81百万円、法人税等の支払いなど245億21百万円あったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による支出は、374億39百万円となりました。主な要因は、有価証券の減少による123億33百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得及び定期預金の預入による554億20百万円の支出があったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による収入は、62億28百万円となりました。主な要因は、借入金の増加による322億45百万円の収入、配当金の支払いによる261億48百万円の支出があったことなどによるものです。

当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、持続的成長の実現に向けた戦略投資・研究開発投資を基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。また当会計年度の現金及び現金同等物の残高は1,296億33百万円であり、事業活動の維持に必要な手元資金を有しており、充分な流動性を確保していると考えております。

(3) 生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当社グループは、主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残高等について特に記載すべき事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については含めておりません。

 ２　金額に、消費税等は含まれておりません。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グル－プの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成されております。また、当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っております。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、収益認識、棚卸資産の正味実現可能価額、繰延税金資産の回収可能性、確定給付制度債務、非金融資産（のれんを含む）の減損、企業結合により取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値の評価及び開示に反映しております。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。

重要な会計方針及び見積りの内容は、連結財務諸表の「注記３．重要な会計方針」及び「注記４．重要な会計上の見積、判断及び仮定」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ．経営成績の状況

前期との比較については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)業績」に記載しております。

当社グループは、当連結会計年度の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しておりますが、期初の連結業績予想については日本基準で作成しております。そのため、本項目に関しては日本基準の経営成績についての認識、及び2018年２月14日公表の期初計画・2018年11月14日公表の修正計画と比較した分析内容について記載いたします。

(単位：百万円)

2018年２月14日公表の期初計画では連結売上高6,500億円、連結営業利益780億円を見込んでおりましたが、第２四半期以降、特に中国において投資を目的とした住宅購入の制限など、規制の強化により、新築住宅市場の成長が当初の想定以上に鈍化した影響を受けました。主力の住宅内装用事業で市況が期初の想定を大きく下回ることや、中国以外の各地域においても売上高が期初計画に届かないことに加え、利益面では世界的な原材料価格上昇の影響を受けたことから2018年11月14日に業績予想を修正しました。

連結売上高は、日本において10月から12月の天候が安定したことや６月から９月にかけて発生した自然災害からの復旧に伴う売上高の増加があったこと、アジアにおいて想定ほど市況が落ち込まなかったことから修正計画の6,150億円を上回り6,229億87百万円となりました。連結営業利益は、日本での売上高の上振れに加え、アジアにおいて市況が想定より底硬かったことから修正計画の630億円を上回り662億31百万円となりました。

ⅱ．資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比較して278億89百万円増加し、9,539億88百万円となりました。流動資産につきましては、466億３百万円増加しておりますが、主な要因は、棚卸資産や売却目的で保有する資産が減少した一方で、現金及び現金同等物やその他の金融資産が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して187億13百万円減少しておりますが、主な要因は、その他の無形資産やその他の金融資産の減少などによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して172億13百万円増加し、3,063億70百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務が減少した一方で、社債及び借入金が増加したことなどによるものです。

資本につきましては、前連結会計年度末と比較して106億76百万円増加し、6,476億18百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金や非支配持分の増加などによるものです。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は55.2％から54.5％となりました。

ⅲ．キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 並行開示情報

連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨て表示しております。

①　要約連結貸借対照表

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書

⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

　前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

（連結の範囲に関する事項）

         　新規取得等により16社増加、清算等により３社減少しております。

　当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

（連結の範囲に関する事項）

 　　　　　新規取得等により13社増加、清算等により５社減少しております。

(6) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「43. 国際会計基準（IFRS）初度適用」をご参照ください。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

（のれんの償却）

日本基準では、効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたってのれんを規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却をせず、減損テストを実施しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が12,061百万円減少しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(技術供与契約)

５ 【研究開発活動】

当社グループは、経営理念として以下を掲げております。
  ・Mission
  わたしたちは、塗料とコーティング技術の持つ力を高めることで、生活に彩と快適さ、安心を提供します。
  ・Vision
  わたしたちは、熱意と覚悟を持った者が集う活気あふれる風土の下、塗料をコアとした、優れたスペシャリティ ケミカル製品とサービスを通じた新たな価値を創造し続け、リーディングポジションを勝ち取ります。

この理念のもと、「顧客付加価値の創造」、「環境配慮型商品の開発」はもとより「新たな需要創出のための調査及び技術活動」、「安価製造のための技術開発」さらには「海外展開を見据えた技術活動」を使命と考え研究開発を推進しております。
  当社グループは、各分野において最適化した独自の研究開発・商品開発を行うとともに、技術共有、情報交換など互いに連携を強化することにより、グループ全体としての効率性を高めながら活動をしております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は169億97百万円であり連結売上収益に占める割合は2.7％です。主な研究開発活動の概要及び成果は次のとおりであります。

(1) 日本

当地域では、自動車用塗料・工業用塗料・汎用塗料・自動車補修用塗料・船舶用塗料・ファインケミカルを中心に研究開発活動を行っております。

自動車用塗料においては、お客様により嬉しさを感じて頂ける塗膜価値を提供することを命題に、機能性や意匠価値を付与した高付加価値商品の市場導入を進めております。機能面では、耐擦り傷性を付与したクリヤー塗膜や、世界で初めて遮熱機能を有した塗膜を自動車ボディに採用頂いております。意匠面では、D-LOG（自動車の内外装の意匠価値を高めていく新色開発活動）を通じて、マットクリヤーや積層塗膜プレミアムカラーの多色拡大など、従来にない意匠価値を新たに提供しております。環境面では工場から排出されるCO2削減に取り組んだ中上塗料や、将来に向けた新規防錆システムの開発を促進しております。高機能、新規意匠、新工程システム、環境配慮を軸に、将来に向けた材料開発を実施しております。

工業用塗料においては、VOC（揮発性有機化合物）排出削減などの環境規制の強化が進む国内外の社会情勢のもと、水性塗料・粉体塗料・ハイソリッド塗料などの環境配慮型商品での当社戦略が成果を発揮しております。粉体塗料では、特殊ボンディング技術を基本としたメタリック粉体塗料「多彩ビリューシアメタフィール」、ヤニ低減低温硬化型粉体塗料「ビリューシアエコレア」、粉体調色システム「ビリューシアアルティーカラー」などが拡大に寄与いたしました。水性塗料では顔料の沈降を抑え、沈降防止に必要な攪拌の為の電力エネルギー量を大幅に削減できる省エネ電着塗料「パワーフロート」が順調に市場展開しております。

また、１回塗りで厚膜化を可能とする省工程タイプの特化則対応１液速乾万能型下塗り塗料「パワーバインドTK」を発売し好評を博しております。低汚染化剤「オーデナノガード」や無機有機ハイブリッド樹脂による長期耐候性塗料「オーデパワー」も住宅外装建材市場で確実に実績を挙げております。グローバル化が進む家電業界の輸出に関するRoHS指令対策用としては、重金属削減塗料「エコ」シリーズを展開し、従来、微量不純物として含まれていた鉛などの規制対象元素の分析結果を提出して、安心してお使いいただける塗料として好評を博しております。 プレコート用塗料については顧客ニーズにいち早く対応すべく、環境配慮型クロメートフリー塗料の研究開発を推進しております。

汎用塗料においては、高付加価値商品や環境配慮型商品の開発に注力してまいりました。建設塗料分野では、高い仕上がり感と耐候性が特長の住宅塗替え用塗料「パーフェクト」シリーズのラインナップとして、新たに塗料の付着が難しい高意匠サイディングボードにも適用可能な「ニッペ水性パーフェクトシーラー（透明・ホワイト）」、さまざまな屋根素材の塗り替えに対応可能な、弱溶剤１液タイプの窯業系屋根用下塗り材「ニッペファインパーフェクトベスト強化シーラー」を上市しました。「外壁・付帯部・屋根・内装からベランダ・屋上までまるごとパーフェクトシリーズ」のコンセプトが好評を得て、順調に拡大しております。鉄構・コンクリート塗料分野では、国立研究開発法人 土木研究所との共同開発にて、コンクリート構造物の保護と視認性による維持管理を両立させる厚膜柔軟形特殊クリヤー被覆工法「タフガードクリヤー工法」が市場から高い評価を頂いておりますが、さらに鋼道路橋塗装便覧ＣＣ－Ｂ仕様に対応可能な「タフガードクリヤー工法 ＣＣ-Ｂ品質規定合格仕様」を上市しました。

自動車補修用塗料においては、e3（EASY×EXCITING×ECOLOGY = e3（イーキューブ））コンセプトを開発方針とし、粘性制御技術を駆使した次世代型水性「nax e3 WB」を市場導入し高い評価を頂いております。また、大型車両や架装車両などの大面積塗装向けの２液ウレタン樹脂塗料「nax ネオウレタン エコ」のラインナップに「nax ネオウレタン エコ（4：1）クリヤー」を追加しました。「nax ネオウレタン エコ」に採用している特殊ポリマーの機能をクリヤーに付与することで大面積を塗装するための作業性と高い仕上がりを実現しました。環境配慮型の２液ウレタン樹脂塗料として実績を拡大しており、今後とも高付加価値、環境配慮型商品の開発を進めてまいります。

　船舶用塗料においては、海洋汚染の低減による地球環境保全、就航船の安全や燃費改善の機能を持つ塗料の開発に取り組んでまいりました。マグロの皮膚表面からヒントを得て開発された「LF-Sea」、そしてその上位モデルの「A-LF-Sea」は、従来の防汚剤を使用した船底防汚塗料に比べ10％の燃費低減を目指し、2013年の市場導入以来、採用実績は2,200隻を越えました。さらに、2017年10月より船底防汚塗料「アクアテラス」を上市いたしました。同塗料は防汚剤フリー、自己研磨型の世界初の技術を持つ塗料で、環境負荷低減にこれまでになく大きく寄与いたします。開発にあたっては、血小板の固着を防ぐ人工血管の構造をヒントにし、海洋生物の付着を抑制する技術の製品化に成功しております。

ファインケミカルにおいては、金属表面処理剤で市場のニーズが高まっている機能性表面処理技術、及び環境配慮型技術を中心とした開発と製品の市場導入を進めております。熱交換器用では高機能親水化処理剤を開発し、国内外での採用の実績が拡大しております。亜鉛メッキ鋼板用ではノンクロム型処理剤を開発し、建材分野に導入が順調に進展しております。また、自動車分野や工業用分野に関しては、燐酸や有害な重金属を含まずスラッジが大幅に低減できる新化成処理剤システムを開発し、市場導入実績も順調に拡大しております。

当地域における研究開発費用は58億57百万円であります。

(2) アジア

当地域では、NIPSEA各社の技術拠点と共同で自動車用塗料・工業用塗料・汎用塗料・自動車補修用塗料などの研究開発活動を行っております。

自動車用塗料においては、中国、東南アジア各国で現地法人との協業を推進するとともに環境配慮型水性塗料を拡大展開しており、市場での認知も進んでおります。同時に、各国での現地生産も進んでおり、地産地消の方針のもと現地生産比率の向上にも取り組んでおります。また、東南アジアで需要が高い二輪向け塗料については、現地ニーズに対応した商品開発が現地主体で完了し、すでに供給が始まっております。インドにおいては、新たな体制で取組みを始め、シェア拡大に向けて現地体制の強化を進めております。

工業用塗料においては、日本で培った環境配慮型商品の技術を軸にNIPSEA各社と連携し、VOC（揮発性有機化合物）の含有量を従来型塗料に比べ低減させる水性塗料やハイソリッド塗料など、現地の市場ニーズに適応した商品開発による事業領域の拡大を進めております。

汎用塗料においては、主力である住宅内装用塗料において、居住者の安全性・快適性の向上に重点を置き、VOC（揮発性有機化合物）を含まない塗料や施工時の作業性を向上させる塗装用具（刷毛、ローラー）の開発を進めております。

自動車補修用塗料では、国内展開と同時に次世代型水性塗料「nax e3 WB」の評価が完了し、積極的に市場展開を進めています。

当地域における研究開発費用は92億16百万円であります。

(3) 米州

当地域では、自動車用塗料を中心に研究開発活動を行っております。
自動車用塗料においては、高機能付加価値塗料の展開が進んでおります。高い要求品質に応えられる現地支援体制を整え安定供給に努めております。また、建築用塗料についても、現地の市場ニーズに合った商品開発活動を進めております。

当地域における研究開発費用は９億22百万円であります。

(4) その他

当地域では、自動車用塗料を中心に研究開発活動を行っております。

自動車用塗料においては、欧州系自動車メーカーに対して現地で生産された電着塗料の供給及び拡大が進んでおります。従来の日系顧客だけでない新たな顧客として、更なる商品拡大に繋げる活動を引き続き進めております。

当地域における研究開発費用は10億円であります。

今後も引き続き、日本での研究開発で培った技術を各国へ展開し、グローバル市場に向けての技術開発・商品開発に取り組むとともに、さらなる製造コストの低減、安定した品質の確保に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資は、総額224.5億円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

なお、上記の設備投資資金は、主に自己資金により充当しました。

(1) 日本

当連結会計年度の主な設備投資は、生産増強・合理化、情報化整備、安全環境対策を中心とする総額39.9億円の投資を実施しました。

(2) アジア

当連結会計年度の主な設備投資は、生産増強・合理化、情報化整備、安全環境対策を中心とする総額131.2億円の投資を実施しました。

(3) 米州

当連結会計年度の主な設備投資は、生産増強・合理化、物流機能強化、情報化整備を中心とする総額26.0億円の投資を実施しました。

(4) その他

当連結会計年度の主な設備投資は、生産増強・合理化を中心とする総額27.2億円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

 2018年12月31日現在

(2) 国内子会社

 2018年12月31日現在

(3) 在外子会社

 2018年12月31日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定であります。

２　金額には、消費税等を含んでおりません。

３　NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED、NIPPON PAINT (USA) INC.、NIPPON PAINT　(EUROPE) LTD.、NIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITED、NIPPON PAINT (THAILAND) COMPANY LIMITED、NIPPON PAINT (M) SDN.BHD. の数値は、同社の連結ベースの数値です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、拡充、改修の計画は、以下のとおりであります。

(注)　金額には、消費税等を含んでおりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員を対象とした株式報酬型ストック・オプション制度を導入しております。

※当該事業年度の末日（2018年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２　(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　(1) 新株予約権者は、割当日後３年間は新株予約権を行使することができない。ただし、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた日）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。

(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に定められた事項に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）５に定められた事項に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。

５　以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【ライツプランの内容】

記載すべき事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載すべき事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当　発行価格1,705円　資本組入額852.5円
割当先　NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED

(5) 【所有者別状況】

2018年12月31日現在

(注) １　自己保有株式4,689,703株は「個人その他」欄に46,897単元及び「単元未満株式の状況」欄に３株含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2018年12月31日現在

(注) １　所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

３　NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED は、当社の取締役であるゴー・ハップジンが代表を務めるWUTHELAM HOLDINGS LTD. の100％子会社です。

４　当社は、自己株式を4,689千株を保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除外しております。

５　当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行ならびにその共同保有者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から、2018年４月16日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により2018年４月９日現在で以下の株式保有の状況に関する報告を受けておりますが、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

② 【自己株式等】

2018年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

記載すべき事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

記載すべき事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株式の買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する配当につきましては、「業績に応じた利益配分を行う」という従来の方針を踏まえ、のれん償却額を加えた IFRSベースで想定した業績に基づき配当金を決定することとしております。

当社の剰余金の配当は、基本的には中間配当及び期末配当の年２回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、内部留保資金は、財務体質の強化や、持続的な成長の実現に向けた投資に充当し、長期継続的に株主価値の向上に努めます。

以上の方針に基づき、当期は中間配当金22円、期末配当金23円（年間配当金45円）を実施いたしました。

この結果、当期の連結配当性向は31.8％、親会社所有者帰属持分配当率は2.8％となりました。

今後さらに業績の向上に努めて、株主各位のご期待に応えてまいりたいと考えております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 第191期は、決算期変更により2016年４月１日から2016年12月31日までの９ヶ月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役のゴー・ハップジンは、当社のアジア地域における合弁事業のパートナーであるWUTHELAM HOLDINGS LTD.の代表者であり、当社の大株主であるNIPSEA INTERNATIONAL LIMITEDの取締役であります。

２　取締役の原壽、筒井高志、諸星俊男、金子恭規、中村昌義は社外取締役であります。

３　監査役の生沼寿彦、脇田一郎、岡澤雄は社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2019年３月27日から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の川邉統也、生沼寿彦の任期は、2016年６月28日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の脇田一郎の任期は、2017年３月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の三輪宏、岡澤雄の任期は、2018年３月28日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、内５名は取締役を兼務しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、「経営理念」を実践し「中期経営計画」を着実に実行することによって、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営機構の構築と透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでおります。
　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、枠組み及び運営方針については、「日本ペイントホールディングスコーポレート・ガバナンス方針」としてまとめ、以下の当社ホームページにおいて公開しております。
https://www.nipponpaint-holdings.com/company/cg/

（企業統治の体制の概要等）

当社は、監査役会設置会社形態を採用し、執行役員制度を導入しております。また、当社と特別の利害関係がなく、専門的な見地から監査を行うことができる社外監査役３名を選任し、経営に対する監視体制を構築しております。さらに、多様な視点から取締役会の意思決定をはかるとともに、監督機能の一層の強化をはかることを目的に、社外取締役を５名選任しております。

当社は、会社法第427条第１項、定款第26条及び第35条に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

国内外の重要な関係会社には、当社の取締役もしくは執行役員またはそれらに準ずる者を取締役として派遣し、経営方針の徹底をはかっております。

（取締役・取締役会）

取締役会は、本年３月28日現在合計11名の取締役（うち社外取締役５名）からなり、取締役の職務執行の監督を行うとともに、会社法で定められた事項や経営に係る重要事項の審議・決定機関として原則毎月１回開催し、取締役会長が議長を務めております。

取締役の任期は、経営責任の明確化を徹底するため１年としております。

取締役の職務は、当社グループの経営方針・中長期戦略の決定、執行役員・関係会社役員の執行状況の監督であり、執行役員の職務は、取締役会での決定事項に基づく所管部門の業務執行や目標の達成であると、それぞれ位置付けを明確にして、会社運営をすすめております。

業務執行の機能を強化するために、取締役会に付議する事項の事前審議を行う会議体としてグループトップ会議及び経営会議を設置しております。

（役員の報酬の内容）

① 提出会社の役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当期における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は以下のとおりであります。

(注) １　上記の員数及び報酬等には、2018年３月28日開催の第193回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名、監査役２名を含めております。

２　当事業年度の取締役の報酬等の限度額は、年額10億円以内（うち社外取締役の報酬等の額については年額60百万円以内）であります。なお、当社の取締役の報酬等の限度額については、本年３月27日開催の第194回定時株主総会において、年額20億円以内（うち社外取締役の報酬等の額については年額３億円以内）とすることが決議されております。

３　当事業年度の監査役の報酬等の限度額は、年額１億20百万円以内であります。なお、当社の監査役の報酬等の限度額については、本年３月27日開催の第194回定時株主総会において、年額１億80百万円以内とすることが決議されております。

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

（役員の報酬の決定方法）

 当社は、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が委員の半数以上を占める構成としており、当該委員会において取締役・執行役員の報酬等の決定方針や報酬水準についてより公正・透明に審議する方針としております。

当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、職責給、業績連動給、及び長期インセンティブ給によって構成しております。職責給は、役割・責任に応じて役位ごとに定められた固定給を支給しております。業績連動給は、役位に応じて総報酬の45～50％を基準として、連結業績及び所管部門もしくは各事業会社業績によって毎年基準額の０％～200％の範囲で変動します。長期インセンティブ給は、株式報酬型ストックオプションとして、役位ごとに設定された価額に基づき付与します。
　取締役・執行役員の報酬等の構成や基準となる年額報酬の水準は、社会情勢や他社比較、市場水準等を考慮のうえ報酬諮問委員会で審議を行い、その答申に基づいて取締役会で決定することとしております。
　また、社外取締役の報酬等は、その職務内容を考慮して職責給のみとしており、業績連動給及び長期インセンティブ給は導入しておりません。

なお、本年３月27日開催の第194回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役に当社の株主価値の最大化を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役に対して、長期インセンティブ給として新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することが決議されております。また、当該譲渡制限付株式の付与のため支給する金銭債権の総額については、かかる定時株主総会において、年額６億円以内（うち社外取締役分は年額２億円以内）とすることが決議されております。本年４月以降は、当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等を構成する職責給、業績連動給、及び長期インセンティブ給のうち、業績連動給については、役位に応じて総報酬の40～45％を基準として連結業績によって毎年基準額の０％～160％の範囲で変動することとし、長期インセンティブ給については、譲渡制限付株式報酬として、当社と付与対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結した上で役位に応じて決定された数の当社株式を付与することとしております。また、本年４月以降は、社外取締役についても、職責給に加え長期インセンティブ給として譲渡制限付株式を付与することとしております。これは、当社の社外取締役は経営に対する監督のみならず、企業買収を含めた重要な意思決定に関わる役割とリスクを負っていることから、これに見合った報酬体系とするためです。また、かかる定時株主総会の決議に伴い、株式報酬型ストックオプションについては、付与対象である海外赴任者が帰国した際の付与を終了した時点で、終了させる予定です。
　当社の各監査役の報酬等は、監査役の協議により決定しております。社外監査役を含む監査役の報酬等は、その職務内容を考慮して職責給のみとしており、業績連動給及び長期インセンティブ給は導入しておりません。

（監査役監査及び会計監査の状況）

監査役は、取締役の職務執行に関する適法性、構築した内部統制システムの有効性及び財務情報の作成過程の健全性等に対する監査機能を果たすため、取締役会その他重要な会議へ出席するほか、代表取締役との定期的会合をもち、その経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題や会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について意見を交換しております。
　監査役会は、本年３月28日現在５名の監査役からなり、５名のうち３名は社外監査役として、当社との間に特別の利害関係がなく、専門的な見地から監査を行うことができる弁護士、公認会計士の資格を有する者、及び国際経験・経営者としての経験の豊富な者が選任されております。
　社外監査役は、取締役の職務執行に関する適法性に対する監査機能を果たすため取締役会に出席するほか、必要に応じて業務監査を実施するとともに、監査役会において各部門や関係会社に対する監査業務の実施状況について報告を受け、それに対する意見を述べております。
　また、監査役監査業務の円滑な遂行をはかるため、専任担当者を複数名置いております。

（内部監査部門）

社長の直轄機関として、内部監査機能を担うコーポレート監査室を設置し、現在、５名（専任）の体制としております。コーポレート監査室は当社及びグループ各社の内部統制の改善・強化に向け内部監査を行い、その結果を社長、管理担当役員、被監査部門長及び監査役へ報告しております。また、内部監査の結果に問題があった場合は、当該部門へのフォローアップを通じて、担当部門長との協議により問題の解決をはかっております。

（監査役と会計監査人・内部監査部門・内部統制部門の連携状況）

監査の有効性と実効性を向上するため、次の各号を実施しております。

・監査役、会計監査人、コーポレート監査室員が出席する「三様監査会議」、「会計監査人と監査役との協議会」を定期的に開催し、各々の監査計画や監査結果、監査を通じて認識した問題点等について情報の共有や意見交換を行う。

・会計監査人は、当社の代表取締役社長及び財務担当取締役と面談を行い、その概要を「三様監査会議」で報告する。

また、監査役は、内部統制機能を所管する部門からは、内部統制システムの整備状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、緊密な連携を保っております。

（社外取締役と監査役・会計監査人・内部監査部門の連携状況）

独立社外取締役は、必要があるときは、監査役会議長の承認に基づき、「代表取締役と監査役の定期的会合」、「三様監査会議」への出席や監査役会へのオブザーバー出席ができるものとしております。

(注) １　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２　同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

監査業務に係る補助者の構成

（社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針）

当社における社外役員の独立性に関する基準は、以下の「社外役員の独立性判断基準」のとおりです。
社外取締役及び社外監査役の候補者の指名については、当社取締役会が定めた「社外役員の独立性判断基準」を満たす独立社外取締役候補者及び独立社外監査役候補者を指名する手続としております。

≪社外役員の独立性判断基準≫

１．当社は、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」と総称する）または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断する。

（１） 本人が、当社および当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（注１）または出身者（注２）でないこと。

（２） 本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
① 当社の大株主（注３）またはその業務執行者
② 当社グループを主要な取引先とする者（注４）またはその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先（注５）またはその業務執行者
④ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
⑤ 当社グループから、役員報酬以外に多額（注６）の金銭等を得ている者
⑥ 当社グループから、多額（注６）の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者

（３） 本人が、上記（１）（２）の各項目に該当する者の配偶者または二親等以内の親族でないこと。

２．独立役員は、本基準に定める独立性を退任するまで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、すみやかに当社に通知するものとする。

（注）１．業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行を行う取締役、執行役、執行役員ならびにそれらに準ずる者をいう。

２．出身者とは、過去10年間、業務執行者であった者をいう。

３．大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

４．当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

５．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社グループに行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者をいう。

６．多額とは、当社の過去３事業年度の平均で年間１千万円を超える金額をいう。

（取締役の定数等に関する定款の定め）

① 取締役の定数

当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。

② 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

③ 取締役の任期

当社は、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）

① 自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

② 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対して、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をはかるため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（内部統制システムの構築に係る基本方針）

当社は、経営の効率性および財務報告の信頼性の確保、遵法およびリスク管理という観点から、内部統制システムの構築をはかる。

１ 当社および当社の子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保す
るための体制

(a) 当社の取締役会は、法令、定款、取締役会規則、その他関連規定に基づき、経営上の重要事項ならびに当社およびその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の経営上の基本事項について意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。

(b) 当社は、取締役会の監督機能の強化をはかるため、当社が定めた社外役員の独立性判断基準に従い、独立社外取締役を複数名選任する。

(c) 当社の取締役は必要な法知識等に関する研修を毎年受講し、法令および定款に則して行動するよう徹底する。

(d) ＣＳＲを経営の最重要課題と位置づけ、当社の代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置し、当社グループの企業倫理を含むコンプライアンスの確保にあたる。

(e) 相談・通報体制として「目安箱制度」を設け、当社グループ社員が当社グループ内におけるコンプライアンス違反行為ならびにその可能性を発見した場合に、不利益を受けることなく通報できる制度を確保する。目安箱制度の運用状況については、取締役会に適宜報告する。

２ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

法令および情報管理規定に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、グループトップ会議議事録、経営会議議事録、および稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書および電磁的記録を保存・管理するとともに、必要により取締役および監査役がこれを閲覧できる体制を整備する。

３ 当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制

(a) 当社の取締役会、グループトップ会議、経営会議、その他重要な会議での報告や審議を通して、当社グループの事業の遂行にともなうリスクを適正かつ継続的に監視する。

(b) 当社のＣＳＲ委員会は当社グループの安全、環境、コンプライアンスに係る重要リスクの管理および内部統制システムを継続的に見直し、整備を行う。

(c) 内部監査機能を担うコーポレート監査室を設置し、当社グループの内部統制システムの実効性を監視する。

４　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制

(a) 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、接近があれば断固として拒否し、毅然とした姿勢で対応する。

(b) 当社グループは、反社会的勢力に対する対応マニュアルを作成し、継続的な社内教育を実施することで、当社グループとしての対応力向上をはかるとともに、警察など外部専門機関との連携を深めることにより、組織的に対応できる体制を整備する。

５ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社は、当社グループの経営方針および経営戦略に基づき、中期経営計画を策定している。この経営計画を踏まえ、当社は、当社グループの年度予算を策定し、実行施策を明確にする。同予算の進捗状況や目標達成度については、当社の取締役会に報告する。

(b) 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、役割と責任を明確にするとともに実行のスピードアップをはかることを目的として、執行役員制度を導入する。

(c) 当社は、経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年とする。

(d) 当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置する。各々の委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が半数以上を占める構成とし、取締役・監査役候補者の指名および取締役・執行役員の報酬等について審議した結果を取締役会へ答申する。

６ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(a) 当社は、当社グループの経営理念としてMission、Vision、Value、Wayを制定する。当社グループの全員が経営理念を深く理解し、日々の業務で実践することで、当社グループ全体の持続的成長と中長期的な企業価値の向上をはかる。

(b) 当社は、持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適正な運営を確保するため、子会社の経営管理、指導を行い、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかる。

(c) 重要な関係会社に対しては、当社の取締役もしくは執行役員またはそれらに準ずる者を取締役として選任し、当社の経営方針の徹底をはかる。

(d) 当社は、権限・責任規定、地域統括会社管理規定、中核事業会社管理規定、関係会社管理規定、海外関係会社管理規定を設け、当社グループは、これらの規定に従い、所定の案件については当社に報告し、重要な案件については当社の経営会議およびグループトップ会議で審議し取締役会の事前承認を得る。

７ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人の設置に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(a) 監査役と協議のうえ専任の監査役付（監査役スタッフ）を置く。

(b) 監査役付は監査役監査活動を補助するとともに監査役が指示する調査その他監査に必要な業務を行う。

(c) 監査役付の任命、解雇、配転等の人事異動等については、監査役会の同意を得たうえで、これを行う。

８　当社の監査役への報告に関する体制、当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a) 監査役は、取締役会、グループトップ会議、経営会議、ＣＳＲ委員会、その他重要な会議に出席し、業務執行の審議、決定等につきその内容を確認、監査できる。

(b) 監査役は、必要に応じて取締役、担当部署、当社グループ等に対し、業務に関する報告を求めることができる。

(c) 当社グループの役員等および使用人は、法令等の違反行為や重大な事故の発生など、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知った場合、速やかに当社の監査役に対して報告を行う。

(d) 当社は、当社グループの使用人が不利益を受けることなく、当社の監査役に直接通報するなど報告できる体制を整備する。

９ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 代表取締役と監査役とは定期的に会合し、情報および意見の交換を行う。

(b) 監査役は、会計監査人、国内関係会社監査役およびコーポレート監査室との連携、情報交換を適宜行う。

(c) 監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を任用する等の必要な監査費用を会社が負担する。

（株式の保有状況）

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNG のメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として90百万円、ITシステム並びに税務に関するコンサルティング業務等の非監査業務に基づく報酬として111百万円支払っております。

当連結会計年度

当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として28百万円、税務に関するコンサルティング業務等の非監査業務に基づく報酬として20百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、以下の業務について対価を支払っております。

国際財務報告基準への移行等にかかる助言業務

統合報告書作成支援業務

CSR活動への助言業務

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。 

なお、当社の会計監査人は次のとおり異動しております。
　第192期連結会計年度の連結財務諸表及び第192期事業年度の財務諸表　新日本有限責任監査法人
　第193期連結会計年度の連結財務諸表及び第193期事業年度の財務諸表　有限責任 あずさ監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
　(1)　異動に係る監査公認会計士等の名称
　　①　 選任する監査公認会計士等の名称
　　　　 有限責任 あずさ監査法人
　　②　 退任する監査公認会計士等の名称
　　　　 新日本有限責任監査法人

(2)　異動の年月日
　　　 2018年３月28日

(3)　退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
　　　 2017年３月29日

(4)　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
　　　 該当事項はありません。

(5)　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯  　

当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人は、2018年３月28日開催の第193回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。これにより、有限責任 あずさ監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。

(6)　上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
　　　 特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結損益計算書】

② 【連結包括利益計算書】

③ 【連結財政状態計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本ペイントホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は、大阪府大阪市北区大淀北二丁目１番２号です。

連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。グループ企業の構成については、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」をご参照ください。

当社グループは、自動車用塗料、汎用塗料、工業用塗料などの塗料及びファインケミカルの製造及び販売を主な事業としております。事業の内容については、「第１企業の概況 ３事業の内容」も併せてご参照ください。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、2018年12月31日に終了する連結会計年度にIFRSを初めて適用し、IFRSへの移行日は2017年１月１日です。

当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。) を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「注記43.国際会計基準(IFRS)初度適用」に記載しております。

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

(4) 連結財務諸表の承認

連結財務諸表は、2019年３月28日に、当社代表取締役社長兼CEO田堂哲志によって承認されております。

(5) 未適用の公表済み基準及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、次のとおりであります。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は評価中であり、現時点で見積ることはできません。

(6) 新基準の早期適用

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用しているものはありません。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社は、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。

・投資先に対するパワー

・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利

・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力

子会社の財務諸表は、当社グループがその子会社に対する支配を獲得した日から当該支配を喪失する日まで連結財務諸表に含めております。

当社グループの連結財務諸表には、決算日が現地法令によって３月末に定められており、当社の決算日に統一することが不可能な会社があります。当該子会社については12月31日に終了する12ヶ月の仮決算を行っております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。

当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去しております。

子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益において認識しております。

②　非支配持分

連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。非支配持分は、当初の企業結合日での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されております。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

③　関連会社及び共同支配企業に対する投資(持分法適用会社)

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分を有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％から50％を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。

共同支配企業は、複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、各々の当事者が純資産に対する権利を有している場合であります。

関連会社又は共同支配企業に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めております。損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。

関連会社又は共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区別して認識されないため、個別に減損テストを行っておりません。その代わり、関連会社又は共同支配企業に対する投資額が減損している可能性が示唆される場合には、投資全体の帳簿価額について減損テストを行っております。

関連会社の会計方針は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。

(2) 企業結合

企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。

取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。

企業結合において取得した識別可能な資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、取得日の公正価値で測定しております。

移転した対価、被取得企業の非支配持分について識別可能な純資産の公正価値に対する持分割合相当額として当社グループが認識した金額、及び段階取得の場合には当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値の合計額が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の正味の金額を超過する額は、のれんとして計上されます。割安購入により、この金額が取得した子会社の識別可能な資産及び引き受けた負債の正味の金額を下回る場合、差額は直ちに純損益として認識しております。

当社グループと非支配持分の所有者との間で行われる子会社持分取引について、子会社に対する支配の変更を伴わない場合には、資本取引として会計処理しているため、のれん、又は利得及び損失としては計上しておりません。

企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。

(3) 外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

②　外貨建取引

外貨建取引については、当初認識時に取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は決算日レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しております。

貨幣性項目の為替差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、当該為替差額もその他の包括利益に認識しております。

③　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については決算日レート、収益及び費用については取引日の為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートで換算し、在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。

在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の換算差額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。

(4) 収益認識

当社グループは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

当社グループは、塗料及びファインケミカルの製造販売を主な事業としております。通常は、製品の引渡し時点で収益を認識しております。

支払条件は通常、締日後３～６ヶ月となっており、重大な金融要素は含まれておらず、金融要素の影響に対する調整は行っておりません。また、重要な返品権付き販売はありません。

製品保証に関しては、顧客が当該保証を独立して購入するオプションを有しておらず、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供していないことから、引当金として会計処理しております。当社グループの売上収益には、値引等による変動対価が含まれることがあります。当社グループは、売上収益の戻入の確率及び金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に反映しております。

(5) １株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化効果を有するすべての潜在株式による影響について調整して計算しております。

(6) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(7) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。原価の算定にあたっては平均法を使用しております。

棚卸資産の原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含んでおります。加工費は、設計費、直接労務費、その他の直接費及び正常生産能力等に基づき行われた製造間接費の配賦額からなっております。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。

(8) 売却目的で保有する資産

継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、「売却目的で保有する資産」として表示しております。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限られます。「売却目的で保有する資産」は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、「売却目的で保有する資産」に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

(9) 有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、購入価格(輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後)、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因する費用及び適格要件を満たす資産の借入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれております。

当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該資産の帳簿価額に含めるか又は個別の資産として認識しております。他のすべての修繕並びに維持に係る費用は、発生時に純損益として認識しております。

有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、定額法により減価償却しております。

主な見積耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物       ３～50 年

機械装置及び運搬具   ３～９ 年

工具、器具及び備品   ２～20 年

ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間で減価償却を行っております。

見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10) のれん及びその他の無形資産

①　のれん

事業の取得により生じたのれんの当初認識及び測定については、「(2)企業結合」に記載しております。

のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

のれんは償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入は行っておりません。

②　その他の無形資産

無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日現在の公正価値で測定しております。

新しい科学的又は技術的な知識や理解を得るために行われる研究活動に対する支出は、発生時に純損益としております。

開発活動に対する支出については、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的かつ商業的に実現可能で、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、開発を完了し、それを使用又は販売する意図及び能力並びにそのための十分な資源を当社グループが有している場合は資産として認識し、それ以外は発生時に純損益として認識しております。

耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。

主な見積耐用年数は、次のとおりであります。

販売及び技術ノウハウ関連　 10～25年

ソフトウェア　                 ５年

見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

なお、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。また、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

(11) リース

リースは、所有に伴うリスクと経済価値がほとんどすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。なお、契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

①　ファイナンス・リース

リース資産及びリース債務は、リース開始時の公正価値又は最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書に当初認識しております。

金融費用は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたって期間配分しております。

減価償却方法については、(９) 有形固定資産　に記載しております。

②　オペレーティング・リース

オペレーティング・リースに基づくリース料は、リース期間にわたり定額法により純損益として認識しております。

(12) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた時に認識しております。

収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたり規則的に収益に認識しております。

当社グループが非貨幣性資産による補助金を受領する場合は、当該資産及び補助金を公正価値で測定し、関連する資産の見積耐用年数にわたって、原資産の便益の消費パターンに基づき毎期、定額法で純損益として認識しております。

(13) 非金融資産の減損

当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合、その資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施しております。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。

使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の加重平均資本コストを基礎に算定した割引率により割り引いて算定した現在価値です。処分費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

当社グループは、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。また、企業結合により取得したのれんは、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入は行っておりません。のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。

(14) 金融商品

①　当初認識

金融資産は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。ただし、営業債権及びその他の債権は発生日に当初認識しております。金融負債は、当社グループが契約の当事者になった時点(取引日)で認識しております。

金融資産及び金融負債は、当初認識時において公正価値で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」という。)及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下「FVTPLの金融負債」という。)を除き、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しております。なお、当社グループは当期末日現在、FVTPLの金融負債はデリバティブを除き保有しておりません。FVTPLの金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益において認識しております。

②　非デリバティブ金融資産

当社グループは当初認識時に、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、FVTPLの金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTOCIの金融資産」という。)に分類しております。この分類は、継続的に適用しております。

a．償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。

・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法を用いて測定し、貸倒引当金を控除しております。

b．FVTPLの金融資産

上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさない金融資産のうち、資本性金融商品を除く金融資産又は売買目的で保有する金融資産は、FVTPLの金融資産に分類されます。資本性金融商品は、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという指定を行う場合を除き、FVTPLの金融資産に分類されます。

FVTPLの金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動を純損益において認識しております。

c．FVTOCIの金融資産

当社グループは当初認識時に、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対して、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという取消不能な指定を行う場合があります。

FVTOCIの資本性金融資産に係る変動額は事後的に純損益に振り替えず、その他の包括利益累計額は売却時に直接利益剰余金に振り替えております。配当は、金融収益の一部として純損益において認識しております。

FVTOCIの金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益において認識しております。

③　償却原価で測定する金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産について、期末日ごとに予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報を含めた合理的で裏付け可能な情報をすべて考慮して、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、当初認識以降の債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮しております。

ただし、営業債権については、上記にかかわらず常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

当社グループにおいて、債務者の重大な財政的困難、契約上の支払の期日経過が長期間延滞するなど金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。

いずれの金融資産についても、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等の法的整理の手続の開始等の場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。

また、予想信用損失は、貨幣の時間的価値、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測等についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を反映する方法で見積っております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。金融資産の全部又は一部を回収できないと合理的に判断される場合、予想信用損失を帳簿価額から直接償却しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。

④　非デリバティブ金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

⑤　非デリバティブ金融負債の事後測定及び認識の中止

当社グループはデリバティブ以外の金融負債として、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、並びにその他の金融負債を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。

当該金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消し又は失効となった場合に認識を中止しております。

⑥　デリバティブ及びヘッジ

当社グループは、為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約等のデリバティブを利用しております。当社グループはデリバティブを投機目的で保有しておりません。

デリバティブ取引は公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動は基本的に当期の純損益として認識しております。ただし、ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される程度を客観的に判定し、ヘッジの有効性が高いと認められる場合にはヘッジ会計を適用することもあります。

当初にデリバティブをヘッジ指定する時点において、ヘッジ取引に係るヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスクの管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及び非有効性の測定方法は、すべて文書化しております。

ヘッジの開始時及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で有効性が高いか否かを評価しております。ヘッジ関係がヘッジ比率に関する有効性の要求に合致しなくなったが、その指定されたヘッジ関係についてのリスク管理目的は依然として同じである場合には、適格要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整し、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。

ヘッジ会計を適用する場合、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ関係の種類に応じて、以下のとおり会計処理しております。

a．公正価値ヘッジ

デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。

b．キャッシュ・フロー・ヘッジ

デリバティブを、認識済み資産・負債、又は当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益において認識しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが当期利益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で当期利益に振り替えられております。ただし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産(棚卸資産、有形固定資産など)もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定額に含めております。

ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象である取引から生じるキャッシュ・フローが純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、既にその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初帳簿価額を修正することとしております。

c．在外営業活動体の純投資ヘッジ

在外営業活動体に対する純投資のヘッジには、純資産の一部として計上される貨幣項目のヘッジが含まれております。当該ヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した方法を用いております。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、ヘッジの有効な部分に関連するものは、その他の包括利益で認識し、非有効部分に関連するものは純損益において認識しております。在外営業活動体を処分する場合には、その他の包括利益で認識した利得又は損失の累積額を純損益へ振り替えております。

⑦　配当収入

配当収入は、支払を受ける権利が確定した時に認識しております。

(15) 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。

繰延税金資産及び負債は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識時に発生した将来加算一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールできかつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(16) 従業員給付

①　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識しております。

賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。

②　退職給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものであり、退職給付に係る資産又は負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。

勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は純損益として認識しております。数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において確定給付制度に係る再測定としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。

確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した期に費用として認識しております。

(17) 引当金

当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。

(18) 資本

①　資本金及び資本剰余金

当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。

(19) 株式報酬

当社は、ストック・オプションの付与日時点の公正価値を、適切な価格算定モデル(ブラック・ショールズ・モデル)を用いて測定しております。

ストック・オプションの付与日に測定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって定額法で費用計上し、同時に、資本剰余金に計上しております。

毎期、権利確定することが予想されるストック・オプションの数の見積りを修正しております。見積りの修正の影響は、資本剰余金の修正と対応して、累積費用が修正された見積りを反映するようにその期の純損益として認識しております。

(20) 組替

連結財務諸表の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替表示しております。

４．重要な会計上の見積、判断及び仮定

当社グループの連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

 翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある見積りと仮定は、のれん及び耐用年数を確定できない
無形資産の減損において用いられます。当社グループで認識されているのれんは償却しておらず、毎第４四半期会計
期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。
　当該減損テストでは、資金生成単位における処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価
額として測定しております。当該処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金
生成単位の試用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確
実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資
産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。のれんの帳簿価額は、「注記22.のれん及び
その他の無形資産」、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損の内容は「注記23.有形固定資産、無形資産
及びのれんの減損」をそれぞれご参照ください。

上記のほか、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。

・棚卸資産の評価(「注記17.　棚卸資産」参照)

・繰延税金資産の回収可能性(「注記29．繰延法人所得税」参照)

・確定給付企業年金制度の数理計算上の仮定(「注記32．従業員給付」参照)

・営業債権の回収可能価額(「注記33. 金融商品」参照)

５．企業結合

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

②　取得日

2017年３月１日

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式の取得

⑤　取得の主な理由

当社は、2017年３月１日付で、当社の米国連結子会社であるNIPPON PAINT (USA) INC. が、同社が設立した特別目的会社とDE PARENT CORP. を合併させる手法を通じてDE PARENT CORP. の全株式を取得すること、さらにDE PARENT CORP. をその傘下の事業会社であるDUNN-EDWARDS CORPORATION が吸収し、DUNN-EDWARDS CORPORATION を存続会社とすることにより、これらを完全子会社化いたしました。

当社は本取引により、従来より自動車塗料が中心であった米国市場において、建築用塗料の製造・販売を本格化するための事業プラットフォームを獲得することとなり、今後は、DUNN-EDWARDS CORPORATION の有するリテール販売網を活用することで、米国での更なる事業拡大を実現いたします。本取引が、当社が目指す「Global Paint Major」の実現に、大いに貢献するものであると判断したため取得しました。

(2) 企業結合日における資産及び負債の公正価値

営業債権及びその他の債権

(3) 移転対価及びのれん

のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。

(4) 取得関連費用

(5) 連結損益計算書に与える影響

①　連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績

②　企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額

(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

重要な企業結合はありません。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自動車用、汎用、工業用、その他塗料及びファインケミカルの製造・販売を主な事業としており、国内においては当社及び独立した法人が、海外においてはアジア、北米、その他の地域を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」及び「米州」の３つを報告セグメントとしております。

「その他」の区分は、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。当該事業活動は個別に管理されているものの、当社グループにとって、独立したセグメントとして区分開示するほどの重要性はありません。

(2) 報告セグメントに関する情報

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

(注１) セグメント間売上収益及びセグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

(注２) 有形固定資産及び無形資産等の発生額であります。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

(注１) セグメント間売上収益及びセグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

(注２) 有形固定資産及び無形資産等の発生額であります。

(3) 製品及びサービスに関する情報

(4) 地域別に関する情報

地域ごとの外部顧客への売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(5) 地域別の非流動資産

(6) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%超を占める相手先はないため、記載を省略しております。

７．売上収益

(1) 分解した収益とセグメント収益の関連

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

８．売上原価、販売費及び一般管理費

従業員給付費用は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

なお、減価償却費は「注記21．有形固定資産」に、償却費は「注記22．のれん及びその他の無形資産」に記載しております。

上の表の従業員給付費用には、以下の主要な経営幹部の報酬が含まれます。

主要な経営幹部の報酬とは、当社グループの経営活動に対する計画・統制・指揮を統括する経営幹部の報酬であり、具体的には、当社の取締役及び監査役の報酬であります。

９．研究開発費

研究開発費は全額、販売費及び一般管理費に計上しております。

10．その他の収益

(注) 補助金収入は、中国における環境規制に伴う工場撤去の補助金収入等であります。

11．その他の費用

12．金融収益及び費用

(1) 金融収益

(2) 金融費用

13．法人所得税

(1) 連結損益計算書で認識された法人所得税

(注)  前連結会計年度の繰延法人所得税には、当社の米国連結子会社が適用する連邦法人税率変更に係る繰延税金収益が5,787百万円含まれております。

(2) その他の包括利益で認識された法人所得税

その他の包括利益で認識された法人所得税は、「注記38．その他の包括利益」をご参照ください。

(3) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。ただし、在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

 2017年12月22日に、米国において税制改革法が成立しました。当該税制改革法により、当社の米国連結子会社に
適用される連邦法人税率は35％から21％に引き下げられることになりました。この結果、米国連結子会社の繰延税
金資産及び繰延税金負債の再測定により、前連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益が5,787百万円増加
しております。

14．配当金

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

15．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

16．現金及び現金同等物

17．棚卸資産

(1) 棚卸資産の内訳

(2) 費用として売上原価に計上した棚卸資産の金額及び評価損として売上原価に計上した金額

18．営業債権及びその他の債権

19．その他の流動資産

20．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は、次のとおりであります。

移行日において、2015年10月に取締役会において寝屋川事業所の閉鎖を決定したことから、同事業所における土地を売却目的で保有する資産に分類しました。当該資産は2018年１月に売却が完了しております。当該資産の公正価値は、マーケット・アプローチを適用して算定しており、活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しているため、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されます。

前連結会計年度において、DUNN-EDWARDS CORPORATIONを子会社化したことに伴い、同社が保有する売却目的で保有する資産を計上しました。当該資産は販売拠点の土地及び建物です。当該資産は、一部を除き当連結会計年度に売却が完了しております。当該資産の公正価値は、マーケット・アプローチを適用して算定しており、活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しているため、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されます。

当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、販売拠点の土地及び建物です。当該資産は、翌連結会計年度に売却が完了する予定であります。当該資産の公正価値は、マーケット・アプローチを適用して算定しており、活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しているため、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されます。

21．有形固定資産

(1) 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額

(2) 有形固定資産の帳簿価額の期中増減

(注１)　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(注２)　建設中の有形固定資産に関する支出額は、「建設仮勘定」として記載しております。

(3) 有形固定資産の帳簿価額に含まれるファイナンス・リース

22．のれん及びその他の無形資産

(1) のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額