6789 ローランド ディー．ジー． 有価証券報告書－第38期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.第34期より、純資産には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、同期間の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

4.第35期より、連結決算日を3月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第35期につきましては、当社は平成27年4月1日から平成27年12月31日までの9ヶ月間、連結子会社は平成27年1月1日から平成27年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

(2)提出会社の経営指標等

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.第34期より、純資産には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、同期間の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

4.第35期につきましては、決算期変更により平成27年4月1日から平成27年12月31日までの9ヶ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社18社で構成され、事業内容はプリンター、プロッタ、工作機器等コンピュータ周辺機器の製造販売であります。なお、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

［製品の開発及び製造体制］

当社グループの製品の開発は、主に当社及び子会社DGSHAPE株式会社で行っております。

製品の製造は、主に当社及びタイの子会社Roland Digital Group (Thailand) Ltd.で行っております。

開発部門においては需要の変化に素早く対応するため、少人数制のプロジェクトを主体とする体制をとり、製造部門はデジタルデータを活用したセル生産方式を採用しております。また、開発から生産までを3次元CADによるデジタルデータで直結する「デジタルファクトリー」の導入により、開発期間の短縮等、効率化を図っております。

［販売体制］

国内販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、契約販売店を通じて販売しております。

海外販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、当社の海外販売子会社6社又は契約販売店を通じて販売しております。

(1)当社

当社は、コンピュータ周辺機器を主に静岡県浜松市の都田事業所において生産し、これら製品及び仕入商品を国内においては主として契約販売店を通じて、また、海外においては主として販売会社に加え、契約販売店を通じてユーザーに供給しております。

(2)連結子会社

当社の連結子会社は計17社であります。DGSHAPE株式会社は、3D製品の製造販売を行っております。米国のRoland DGA Corporationは、主に製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRoland DG Benelux N.V.、Roland DG (U.K.) Ltd.、Roland Digital Group Iberia, S.L.、Roland DG Mid Europe S.r.l.、Roland DG North Europe A/S及びRoland DG France SASは、主に現地市場において製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供を行っております。オーストラリアのRoland DG Australia Pty. Ltd.、中国のRoland DG (China) Corporation、韓国のRoland DG Korea Inc.及びブラジルのRoland DG Brasil Ltd.は、いずれも主に製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRoland DG Europe Holdings B.V.は、欧州におけるグループ会社の資金管理及び製品の販売を行っております。欧州のRoland DG EMEA, S.L.は、欧州の販売子会社のバックオフィス業務を行っております。タイのRoland Digital Group (Thailand) Ltd.は、主に製品の製造を行っております。欧州のRoland DG Deutschland GmbH及びRoland DG RUS LLCは、主に現地市場において製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供を行っております。

事業の系統図は、次の通りであります。

※上記の他に欧州に連結子会社3社、アジアに非連結子会社を1社有しております。

４【関係会社の状況】

連結子会社

平成30年12月31日現在

(注)1.子会社の議決権に対する所有割合の(　)内は間接所有割合を内数で表示しております。

2.Roland DGA Corporation、Roland DG Brasil Ltd.、Roland DG Europe Holdings B.V.及びRoland Digital Group (Thailand) Ltd.は、特定子会社に該当します。

3.Roland DGA Corporation及びRoland DG Europe Holdings B.V.の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合は、10％を超えております。主要な損益情報等については以下の通りであります。

５【従業員の状況】

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

(1)連結会社の状況

(注)1.従業員数は、連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む就業人員数であります。

2.(　)内は当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。

(2)提出会社の状況

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.(　)内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。

(3)労働組合の状況

ローランド㈱、同社の国内子会社及び当社(当社から他社への出向者を含む)の従業員をもってローランド労働組合を組成しております。なお、ローランド労働組合は、上部団体には加盟しておりません。

平成30年12月31日現在、当社従業員の内、組合員数は469人であります。なお、労使関係は円満に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

以下に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社は、コンピュータによる造形処理を、あくまでもユーザーの立場に立って支援させて頂くことに究極の目標を置いております。デジタル化の急進に伴い、お客様のニーズが多様化、高度化する中にあって、如何に迅速かつ前向きに新技術で対応できるかが重要課題となります。単に量的拡大を追求するのみでなく、質の高い製品の供給と十分なサービスの提供によりお客様に共感を頂き、共に発展していくことを最善と考えております。

このような理念の下に、ユーザー情報の収集と新製品の開発を共通テーマとして、営業部門、開発機能を有する事業部門及び関係会社が一体化した運営体制を志向してきました。継続的に情報交換の場を持ち、問題意識の共有を図りながら、新たな研究テーマに基づき製品開発に取り組む開発プロジェクトを常に発足させております。

一方において、高い価値の開発結果は最良の生産体制で製品化されることが求められます。当社は、品質と生産効率の向上をメーカーとしての最大の使命と捉え、体制の整備に注力してきました。当社の生産システムである「デジタル屋台生産方式」は、ＩＴ機器をフル活用し、リードタイムの短縮、品質の信頼性確保等を実現してきております。

このような「モノづくり」における一連の努力を創造の喜びとして、今後ともグループ一体となった積極的な運営を推進していく方針であります。

(2)目標とする経営指標

企業は安定的成長によって、お客様及び株主の皆様の信頼を頂けるものと当社では確信しており、グローバル経営の観点から連結ベースかつ基本となる事業活動に焦点を当てた年間売上高の成長率10％以上、売上高営業利益率10％以上を基本目標としております。

なお、当社グループでは、2016年から2020年までの5ヶ年の中期経営計画を策定しており、最終年度（2020年12月期）までを新たな成長ステージに向けた転換期と位置づけ、事業ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力しております。最終年度となる2020年度の業績計画は、連結売上高460億円、連結営業利益45億円、ROE 12％としております。

(3)中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題

当社グループは、カラー＆３Ｄのデジタル制御技術をベースとして、グローバルに高付加価値市場の創出を推進し、成長を続けてまいりました。2016年から2020年までの中期経営計画では、主力市場の成熟化の進行に対応すべく、成長が見込まれる分野での新規市場創造に取り組むと共に、デジタルネットワーク社会の構造変化を積極的に取り込みながらソリューションを革新し、持続的成長に向けた事業ポートフォリオの転換に努めてまいります。

①注力する事業分野

当社では、強みが生きるニッチで高付加価値な事業展開が見込める注力分野の選択と集中を徹底し、事業の成長を目指しております。具体的な事業としては、サイン（広告・看板製作）・リテイル（小売業）・多用途印刷・テキスタイルの4つの市場が対象の「DP（デジタルプリンティング）事業」、リテイルから発展させパーソナライズグッズ製作のニーズを捉えたソリューションを小売業やサービス業へ提供する「COTO（コト）事業」、3Dものづくりとデンタル（歯科医療）市場を対象とする「DGSHAPE(ディージーシェイプ)事業」と区分し、経営資源の配分を一層明確にすることで、成長分野の拡大と新たな市場の創造に取り組んでまいります。

②市場変化、顧客ニーズ変化への対応

価値創造や市場創造を成長の中核とする当社では、ニーズの多様化をはじめとした市場変化への適応力が重要です。変化にスピーディに対応できるグループ一体の組織構造を基盤として、コア技術革新への積極的投資を行うと共に、ICT（情報通信技術）の発展を見据え、顧客価値をもたらす全てを「サービス」として創出するソリューションプロバイダへの転身により、持続的成長を実現してまいります。

③主力市場の成熟化への対応

当社が主力とするサイン市場では、インクジェットプリンターの普及に伴い市場の成熟化が進行しております。優位性や差別化を追求した製品の投入や用途開発による顧客のビジネス機会創出、ソリューション提案力の強化によって顧客価値の拡大に集中すると共に、グローバル販売網を活かした強固な顧客基盤を築くことで、収益力と継続性のあるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。

　④組織運営体制の強化

ニッチで高付加価値な市場創造を実現していくためには、起業家精神を持った強いリーダーのもと、社会や個人のニーズの変化をいち早く取り込み、機動的な事業活動を推進していくことが求められます。平成30年9月より、注力分野毎の組織運営体制として事業部制を採用し、市場の変化を的確にとらえた迅速な意思決定により、スピード感あふれる市場創造を目指しております。

⑤開発及び生産体制の強化

開発及び生産体制については、デジタルデータを全社で共有し業務を進める「デジタルファクトリー」の考え方に基づき、コンカレントエンジニアリングによる製品開発やセル生産方式による多品種少量生産等、柔軟なものづくりを実現してまいりました。

また、現在、急速な市場変化やニーズの多様化にスピーディに対応するため、研究開発投資を積極的に行い技術基盤の強化に取り組んでおり、コア技術を活かした独自性のある技術提案によって高付加価値市場の創出を促進します。

生産調達面では、国内工場とタイ工場の二拠点でコスト競争力、生産リードタイムの向上に取り組むと共に、需要変動への対応力を強化し、一層の効率化を進めてまいります。

⑥事業継続性の向上

当社では、自然災害等に備え、サプライチェーンを含めて多面的にBCP（事業継続計画）を見直すと共に、国内工場とタイ工場での二拠点生産と海外での部品調達の推進等によりリスクの分散化を図り、事業活動の継続性向上に努めております。

⑦環境保全への対応

環境に配慮した製商品の開発、工場設備の整備による環境汚染の予防、電力消費の削減に取り組んでいるほか、社内啓蒙活動を通じて資源の有効活用やリサイクルを推進し、全社規模で環境保全を図っております。今後とも環境活動を通じて持続的に発展可能な社会づくりに貢献いたします。

⑧コーポレートガバナンスの充実及び内部統制の強化

コーポレートガバナンスの充実は上場会社としての社会的責任であり、その実現のためには内部統制の強化は不可欠であります。会社法で求められる「内部統制システム構築の基本方針」を設定し、リスク管理体制を整備して運用しております。さらに、金融商品取引法で制度化された財務報告に係る内部統制に関しても、上記の基本方針の中に業務の適正性を確保するための体制とし、整備を図っております。

また、平成27年6月から、東京証券取引所に上場する会社を対象とする「コーポレートガバナンス・コード」が適用されております。本コードの趣旨と精神を十分に踏まえ、コーポレートガバナンスの充実に取り組むと共に、「株主との建設的な対話に関する方針」を定め、株主・投資家等との積極的な対話を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　また、重要事象等は存在しておりません。

(1)競争環境について

  当社グループの事業領域であるデジタル機器の分野は、デジタル技術やネットワークの発展と共に市場規模が拡大する半面、大手企業や新興国メーカーの参入による製品価格の下落、ライフサイクルの短縮化がみられます。当社グループではソリューションでの顧客価値創造を目指しておりますが、厳しい競争環境下では、売上高の減少、研究開発費や販売促進費の増大による収益の悪化等、業績に影響が出る可能性があります。

(2)新規事業開発について

　当社グループでは、社会変化に対応した柔軟な事業構造の転換による持続的成長を目指し、新規事業開発に向けた市場調査や研究開発活動及び投資を継続して行っております。しかし、新規事業においては不確実な要素が多く、想定を超える市場環境変化や市場ニーズの読み違え、研究開発の遅延、有力な代替技術の出現、各新規事業におけるパートナー企業との協業が期待するシナジーを生まない等、様々な要素によって新規事業の確立が困難となり、投資の回収が遅れる、又は回収できない可能性があります。

(3)為替変動が業績に与える影響について

　連結売上高に占める海外売上高の比率は9割程度となっており、当社グループの業績は、為替変動の影響を受けます。
　なお、タイの海外生産拠点を活用し、海外調達比率を高め、為替リスクの低減を図ってまいります。

(4)経営資源の集中について

  ①特定の仕入先に対する依存度について

当社の製品を生産する上で、調達する材料等のうち、特定の仕入先に依存するものがあります。何らかの理由でこれらの材料等の調達が困難になった場合、当社の製品の生産に影響を及ぼす可能性があります。

  ②仕入先、生産設備等の地域集中について

当社の主な生産設備や基幹管理システムは、浜松市にある都田事業所に集約しておりますが、当該事業所は大規模地震に備え免震構造を採用する等の対策をとっております。また、タイの海外生産拠点の活用により、生産及び部品調達拠点を分散し、地震災害等に備えた事業継続体制の整備を進めております。しかし、現在は当社製品の材料の仕入先は、浜松市近郊に集中しており、当社本社も浜松市であることから、大規模地震等の災害が発生した場合、当社製品の生産のみならず企業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(5)海外事業展開に伴うリスクについて

　当社グループは米国、欧州を中心に海外事業を展開しております。そのため、法的規制等の変更や予測できない規制が設けられた場合には、当社の事業活動が制限される可能性があります。また、社会的・経済的混乱や自然災害の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、税務面においても、移転価格税制等に関し、法令等の解釈の相違によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(6)法的規制・訴訟に関するリスクについて

　当社グループは、国内外において事業を遂行する上で、内部統制システム及びリスク管理体制を構築し、各種法令を遵守するよう努めております。しかしながら、当社グループの事業活動が理由の如何に関わらず、結果として法令違反と判断されたり、製造物責任や知的財産等の問題で訴訟を提起される可能性があります。その動向及び結果によっては、当社グループのブランドイメージ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績等の概要

①業績

　当期における世界経済は、欧米では堅調な成長が持続し、日本でも経済政策により雇用情勢の改善や設備投資の増加等、緩やかな景気拡大が続きました。しかしながら、米国の保護主義的な政策動向による貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響等で先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループでは、平成28年度を初年度とする5ヶ年の中期経営計画を策定し取り組んでおりますが、業績が当初の計画から大きくかい離する見通しとなったため、最終年度の業績計画や取り組み内容を見直し、平成30年8月8日に「中期経営計画（2016年度～2020年度）の見直しに関するお知らせ」を公表いたしました。具体的には、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した2020年度の業績計画の達成に向けて、最終年度までを新たな成長ステージに向けた転換期と位置づけ、事業ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力し、「成長分野の拡大」、「サイン市場向けプリンターの下げ止め」、「収益性の改善」を重点課題として取り組んでまいります。なかでも「成長分野の拡大」においては、注力分野を見直し、サイン（広告・看板製作）・リテイル（小売業）・多用途印刷・テキスタイルの4つの市場が対象の「DP（デジタルプリンティング）事業」、リテイルから発展させ、パーソナライズグッズ製作のニーズを捉えたソリューションを小売業やサービス業へ提供する「COTO（コト）事業」、3Dものづくりとデンタル（歯科医療）市場を対象とする「DGSHAPE(ディージーシェイプ)事業」の3事業へと再設定し、平成30年9月1日より新体制での事業運営を開始しました。注力分野と経営資源の配分をより一層明確にし、市場の変化を的確に捉えた迅速な意思決定によりスピード感あふれる事業運営で、成長分野の拡大と新たな市場の創造に取り組んでおります。

　当期は、成長分野と位置付けているデンタル市場とリテイル市場の拡大に注力しました。デンタル市場においては、販売代理店の拡充や、CAD/CAMソフトウェアベンダーとの協業によるソリューション提案等、地域展開の加速とシェア拡大に向けた活動に取り組みました。また、販売代理店へ修理・メンテナンスサービスのトレーニングを積極的に実施する等、お客様が安心して製品を購入していただけるサービスサポートの充実にも取り組みました。リテイル市場では、小規模工場でのノベルティやオリジナルグッズ製作用途に加え、小売店の店頭でスマートフォンケースや家電製品等へ加飾するサービス用途に向けて、UVプリンターの提案を進めてまいりました。これらリテイル市場の開拓により、店頭でサービスを提供する小売業やサービス業等の業種には多様なパーソナライズグッズの製作ニーズがあると見えてきたことから、当期の9月よりCOTO事業を立ち上げ、12月には、当社プリンターや各種工作機器等の製品と接続し、店頭でお客様好みのオリジナルグッズ製作ビジネスをトータルでサポートするソフトウェア「cotodesign（コトデザイン）」を発表しました。設置場所を選ばないコンパクトサイズで、多様なアプリケーションをオンデマンドに製作できる当社の製品ラインナップの強みを活かし、お客様自身のデザインを店頭でプリントするサービスで、商品に付加価値を与え、お客様に魅力的な購買体験を提供するリテイル市場での新しいビジネスとして提案してまいります。

　一方、これまでの主力市場であるサイン市場では、引き続き競争環境は厳しいものの、グローバルな顧客基盤を維持すべく各地域で販売促進キャンペーンを展開しました。また、現地パートナーとの協業（Co-Creation）により特定用途のニーズを満たす製品をラインナップに加えてプリンターの販売回復に取り組みました。

　これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、デンタル市場の拡大により工作機器の売上が増加したものの、サイン市場向けを中心としたプリンターの売上が減少し、前期比1.8％減の427億74百万円とわずかに前期を下回りました。売上原価率は、前期に比べ0.2ポイント改善し、販売費及び一般管理費は、主に人件費や広告宣伝費が減少したことで前期を下回りました。これにより、営業利益は前期比10.3％増の42億50百万円となり、経常利益は前期比4.5％増の39億76百万円となりました。当期は、ソフトウェア資産の除却等の固定資産除売却損による特別損失を計上しましたが、前期に米国特許権侵害訴訟の和解金を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比50.2％増の28億81百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における主要通貨の為替レート(平成30年1月～平成30年12月の平均レート）は、110.44円／米ドル(前期112.20円)、130.45円／ユーロ(前期126.70円)でした。

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。なお、品目別の売上高は、以下の通りであります。

品目別売上高

［プリンター］

サイン市場では、市場の成熟化に加えて大手メーカーの参入により競争が激化している状況に対応して、各地域で販売促進キャンペーンを展開して同市場での顧客の維持に努めました。欧州では、現地パートナーとの協業（Co-Creation）により特定用途のニーズを捉えた製品をラインナップに加えて、プリンターの販売回復に取り組みました。具体的には、第４四半期にサイン市場向けに広色域が特長の低溶剤プリント専用機と、布地への直接印刷も可能なテキスタイル市場向けプリンターを投入し、用途拡大に努めました。また、当期の10月には、オフィス機器等を評価する独立調査機関として多くの企業から高い信頼を得ている米国キーポイントインテリジェンス社BLI事業部から、大判インクジェットプリンターTrueVIS （トゥルービズ）VGシリーズが最高評価を受け、「Pick Awards 2019」を印刷品質部門（7色モデル）、生産性部門（4色モデル）の2部門で受賞しました。今後も、デジタル印刷に関わるお客様からの信頼に応える製品の開発に努めてまいります。

リテイル市場では、ノベルティ等のオリジナルグッズ製作を行う小規模工場に加えて、スマートフォンケースや家電製品等の販売を行う小売店舗へ、店舗が提供するサービスの付加価値を高める、小型UVプリンターを使用した加飾サービスを提案してまいりました。

販売面では、サイン市場においてパネルボードや展示什器等の大判板材への印刷に対応する大型UVプリンターの販売が欧米で増加しましたが、主力機種のTrueVIS「VG-640/540」及び「SG-540/300」の販売は減少しました。リテイル市場では、小型UVプリンターの「LEF-12i」と、高い生産性が特長の「LEF-300」の販売が前期を上回ったものの、「LEF-200」の販売が減少し、リテイル市場向け小型UVプリンターの販売は前期を下回りました。

これらの結果、大型UVプリンターの販売が増加したものの、サイン市場向けプリンターの販売が減少し、売上高は142億46百万円(前期比88.4％)となりました。

［プロッタ］

サイン市場向けの大型カッティングマシンの販売が減少し、プロッタの売上高は13億36百万円(前期比89.7％)となりました。

［工作機器］

3D事業を担うDGSHAPE株式会社は、製造業や彫刻業、教育機関等の3Dものづくり市場を基盤に、成長分野のデンタル市場の拡大を加速させると共に、より広い領域で新たな価値を創出し提案することで事業の拡大を図っております。デンタル市場では、当期の2月にはデンタル加工機の「DWX-52DCi」と「DWX-52D」を、10月にはウェット方式のデンタル加工機「DWX-42W」等の３製品を発売しました。各地で開催されているデンタル業界の展示会へ出展する等、セールスプロモーション活動を推進しました。また、販売代理店向けの勉強会や修理・メンテナンスサービスのトレーニングを積極的に実施する等、お客様が安心して製品を購入していただけるサービスサポートの充実にも取り組みました。

3Dものづくり市場では、3次元加工機と彫刻機の販売が伸び悩みました。当期の3月に発表した世界初の半導体レーザー箔転写機「LD-80」は、化粧品や文房具に箔転写することで、高級感のあるギフトやノベルティが製作できます。店舗で使いやすいようにコンパクトサイズ、安全性、簡単な操作性を兼ね備えており、オリジナルグッズ製作をサポートするソフトウェア「cotodesign」と組み合わせて店舗サービスの付加価値を高めるソリューションとしても積極的に提案してまいります。

当期の11月には、手術器具管理ソリューション「Eirthemis（エルテミス）」を発表しました。これまで紙媒体だったメスや鉗子といった手術器具管理の作業指示書をデジタル化し、作業内容の詳細が一目で把握できるようにすると共に、世界的に広がるUDI（Unique Device Identification）規制に対応するため、当社マーキング装置「MPX-95」を使用して固有の2次元バーコードをマーキングすることで器具の固有識別管理が可能となりました。手術器具のセット組等の作業をデジタル技術で支援することにより、作業習熟度に依存しない作業環境を構築します。これにより、全国の病院が直面している手術器具の使用履歴管理や保全作業品質の向上、効率化といった課題を解決し、手術器具の保全・管理を包括的に支援するソリューションとして国内の病院へ提案を進めてまいります。

これらの結果、デンタル加工機の販売が好調に推移したことにより、工作機器の売上高は56億19百万円(前期比112.3％)となりました。

［サプライ］

UVプリンターやテキスタイル用プリンターのインクの販売が増加しましたが、サイン市場向けプリンターのインクの販売が前期を下回り、サプライの売上高は前期並みの136億52百万円(前期比99.8％)となりました。

［その他］

 保守やサービスパーツ等の販売が堅調に推移し、その他の売上高は79億19百万円(前期比108.6％)となりました。

地域別の売上高は、以下の通りであります。

地域別売上高

［日　　本］

工作機器では、デンタル加工機の新製品「DWX-52D」の販売が好調に推移しました。プリンターでは、店頭やイベント会場でオリジナルグッズを製作するサービスを小売店舗やイベントオーナーへ向けて提案を行い、店頭設置に適した小型UVプリンター「LEF-12i」の販売が大きく増加しました。一方で、サイン市場においては競合他社との競争は厳しさを増しており、サイン市場向けプリンターとインクの販売が減少しました。

これらの結果、日本の売上高は46億33百万円(前期比91.9％)となりました。

［北　　米］

工作機器では、デンタル市場において、当期の2月に発売したオートディスクチェンジャー機能を搭載したデンタル加工機「DWX-52DCi」は、主に生産性を求める中規模クラスの歯科技工所に受け入れられ、好調な販売となりました。プリンターでは、リテイル市場での販売力強化のため、専任チームを編成して販売代理店の拡充に注力しました。設置スペースに制約のあるお客様に対しては、シリーズで最もコンパクトなUVプリンター「LEF-12i」を、出力量の多いお客様へは高い生産性が特長の「LEF-300」を提案する等、お客様のニーズに適した提案活動が成果を上げております。 

これらの結果、北米の売上高は122億67百万円(前期比102.8％)となりました。

［欧　　州］

プリンターでは、パネルボードや展示什器等の大判板材への印刷に対応するサイン市場向けのUVプリンターの販売が増加しましたが、サイン市場向けプリンターと小型UVプリンターの販売は伸び悩みました。工作機器では、3Dものづくり市場の販売が伸び悩んだものの、デンタル市場では、オートディスクチェンジャー機能を搭載したデンタル加工機を中心にDWXシリーズの販売が好調に推移したことと、新規販売網を開拓した成果により東欧諸国への販売が好調に推移したことで、工作機器の販売が前期と比べて増加しました。

これらの結果、為替の円安効果もあり、欧州の売上高は162億3百万円(前期比102.0％)となりました。　

［ア ジ ア］

ASEAN地域では、低価格のプリント専用機とサービスパーツの販売が増加しました。中国では、デンタル加工機とサービスパーツの販売が増加しましたが、サイン市場向けプリンターを中心としたプリンターの販売が大幅に減少しました。

これらの結果、アジアの売上高は35億17百万円(前期比95.6％)となりました。

［そ の 他］

オーストラリアでは、リテイル市場向けのUVプリンターやデンタル加工機の販売が増加しましたが、サイン市場向けプリンターの販売が低調に推移しました。南米と中東地域においては、サイン市場向けプリンターの販売が減少しました。

これらの結果、その他地域の売上高は61億53百万円(前期比87.4％)となりました。

②キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書の要約

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動によるキャッシュ・フローは、43億47百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ19億円の増加となりました。主な増加要因としましては、税金等調整前当期純利益が増加したことや未収入金等のその他の流動資産が減少したこと等によります。主な減少要因としましては、売上債権が増加したことや未払金等のその他の流動負債が減少したこと等によります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が8億27百万円の支出であったのに対し、当連結会計年度は7億55百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ71百万円の支出額の減少となりました。有形固定資産や無形固定資産の取得による支出が減少したこと等によります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が20億5百万円の支出であったのに対し、当連結会計年度は23億39百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ3億33百万円の支出額の増加となりました。短期借入金の返済額や配当金支払額が増加したこと等によります。

(2)生産、受注及び販売の状況

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメントに関連付けては記載しておりません。

①生産実績

(注) 生産金額は当社の標準販売価格によっております。

②受注状況

当社は、主に需要予測による見込生産方式を採っております。

③販売実績

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、経営者は重要な会計方針の選択や適用に当たり、見積りや判断を行い、定期的に見直しを行っております。経営者が行う見積りや判断のうち、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある項目は以下の通りです。

［貸倒引当金］

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。
　なお、相手先の財政状態の悪化により支払能力が低下した場合、引当金の追加計上が必要になる場合があります。

［有価証券の減損］

当社グループは、取引上の観点から公開会社及び非公開会社の株式を保有しております。
　時価のある有価証券の場合、原則として時価が取得原価に比して著しく下落し、かつ回復する見込みがあるとする合理的な根拠が得られないときは減損処理を行っております。また、時価の取得原価に対する下落率が概ね30％以上50％以下の場合、過去の時価の推移及び将来の回復可能性を勘案して減損処理を実施しております。時価のない有価証券の場合、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復の見込み等を判断し、相当の減額を実施しております。
　なお、将来の株式市況や投資先の業績不振により、評価損が発生する可能性があります。

［繰延税金資産］

当社グループは、繰延税金資産の算定に当たって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取崩されることにより税金費用が計上される可能性があります。

［固定資産の減損］

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損損失を計上しております。
　将来の事業計画の変更や経営環境等の悪化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損損失を計上する可能性があります。

［製品保証引当金］

当社グループは、製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
　したがって、実際の製品不良率又は修理費用が見込みと異なる場合、製品保証費用の追加計上が必要になる場合があります。

［退職給付に係る負債］

当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しており、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率、年金選択率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。特に損益に重要な影響を与える割引率については、当期末直近において発行された日本の長期国債の市場利回りの変動を考慮して、長期期待運用収益率については、年金資産の過去の運用実績、運用方針及び将来の運用見込み等を考慮してそれぞれ決定しております。
　実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累計され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

②経営成績

［売上高］

当連結会計年度の売上高は、前期より7億98百万円減少し、427億74百万円(前期比98.2％)となりました。

製品別では、当期の3月に発売したデンタル加工機の新製品の販売が好調に推移し、工作機器は前期を上回りました。一方、従来からの主力市場であるサイン(広告・看板)市場においては、市場の成熟化に加えて大手参入により競争環境が激化しており、サイン市場向けプリンターの販売が減少したことで、製品売上高は7億74百万円減の291億22百万円(前期比97.4％)となりました。商品売上高は、UVプリンターやテキスタイル用プリンターのインクの販売が増加しましたが、サイン市場向けプリンターのインクの販売が減少し、24百万円減の136億52百万円(前期比99.8％)となりました。

地域別では、日本においては、主にサイン市場向けプリンターの減少により4億10百万円減の46億33百万円(前期比91.9％)となりました。北米においては、デンタル加工機の新製品の販売が順調に進み3億36百万円増の122億67百万円(前期比102.8％)となりました。欧州においては、サイン市場向けプリンターが低調でしたが、デンタル加工機の販売が好調だったことに加え、ユーロに対する円安の効果もあり、3億24百万円増の162億3百万円(前期比102.0％)となりました。アジアでは、デンタル加工機の販売が好調でしたが、サイン市場向けプリンターの販売が低迷したため、1億63百万円減の35億17百万円(前期比95.6％)となりました。その他地域では、サイン市場向けプリンターの販売が減少したことで8億85百万円減の61億53百万円(前期比87.4％)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期を下回る結果となりました。

［売上原価、販売費及び一般管理費］

当連結会計年度の売上原価は、5億45百万円減少し、236億80百万円(前期比97.7％)となりました。売上原価率は、前連結会計年度の55.6％に対し、当連結会計年度は55.4％と0.2ポイント低下しました。また、販売費及び一般管理費は、人件費が3億73百万円減の81億27百万円(前期比95.6％)と減少したこと等から、6億49百万円減の148億44百万円(前期比95.8％)となりました。

③財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1億40百万円増加し、367億10百万円(前期比100.4％)となりました。
　流動資産は8億14百万円増加し、271億85百万円(前期比103.1％)、固定資産は6億73百万円減少し、95億25百万円(前期比93.4％)となりました。流動資産では、商品及び製品が2億42百万円減少した一方で、現金及び預金が14億

3百万円増加しました。
　当連結会計年度末の負債は、15億20百万円減少し、125億28百万円(前期比89.2％)となりました。流動負債は12億6百万円減少し、71億38百万円(前期比85.5％)、固定負債は3億13百万円減少し、53億90百万円(前期比94.5％)となりました。固定負債では、退職給付に係る負債が2億16百万円増加した一方で、長期借入金が返済により14億40百万円減少しました。
　当連結会計年度末の純資産は、16億60百万円増加し、241億82百万円(前期比107.4％)となりました。当期の業績等に伴う増加で、利益剰余金が21億22百万円増加し、一方で為替換算調整勘定は、円高等で4億58百万円減少いたしました。

④キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より19億円増加して43億47百万円の収入となりました。
　前連結会計年度は税金等調整前当期純利益が23億59百万円となりました。また、減価償却費を11億50百万円計上し、売上債権が5億15百万円減少しました。一方で、和解金の支払額が13億41百万円あり、以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローは24億46百万円の収入となりました。

  当連結会計年度は税金等調整前当期純利益が増加し、38億61百万円となりました。また、減価償却費を11億26百万円計上し、仕入債務が1億18百万円増加しました。一方で、売上債権が5億66百万円増加し、法人税等の支払額が5億8百万円あり、以上の結果、営業キャッシュ・フローは43億47百万円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より71百万円支出額が減少し、7億55百万円の支出となりました。
　前連結会計年度は有形固定資産の取得5億47百万円や無形固定資産の取得3億56百万円が主な支出となりました。

　当連結会計年度も有形固定資産の取得5億8百万円や無形固定資産の取得2億70百万円が主な支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ3億33百万円の支出額の増加となり、当連結会計年度は23億39百万円の支出となりました。
　前連結会計年度は長期借入金の返済14億40百万円や当社の配当金の支払額6億98百万円が主な支出となりました。

  当連結会計年度は短期借入金の減少1億36百万円、長期借入金の返済14億40百万円や当社の配当金の支払額7億59百万円が主な支出となりました。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載の通りであります。

⑥資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料等の購入、製造費用、商品等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品等の研究開発投資等であります。

　運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入、資本市場からの調達を行うことがあります。

　資金の流動性に関しましては、当連結会計年度末時点で現預金を111億70百万円保有し、月次連結売上高の3.1ヶ月相当の流動性を確保しております。また、コミットメントライン契約により、自然災害等の緊急時も含め流動性を担保できるよう備えております。

４【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約等は以下の通りであります。

(ライセンス契約)

(注)平成31年3月1日付にて、契約期間の延長及び契約内容の一部変更をしております。

また、 以下の契約は、平成30年11月30日付で合意解約しました。

５【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、主に当社及び子会社のDGSHAPE株式会社で行っております。

当社グループは「イメージをカタチに」のビジョンのもと、デジタル技術の活用でプロセスを変革し、市場に関わる人々のビジネス創出に貢献できる製品や個人の想像力を実現するための製品を作るため、新しい価値の創造を目指した研究開発を推進しております。

当連結会計年度は、平成30年8月8日に「中期経営計画(2016年度～2020年度)の見直しに関するお知らせ」を公表し、「成長分野の拡大」として、注力分野を見直し、「DP(プリンティング)事業」、「COTO(コト)事業」、「DGSHAPE(ディージーシェイプ)事業」の3事業へと再設定し、顧客ニーズの把握と新規市場の開拓を実現するため、多様な価値の創出と独自性を支える技術開発を推進しました。

なお、当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

プリンターでは、当社独自の価値を付した製品開発に加え、新たな成長市場として期待されるUV硬化型インクジェット技術を用いた特殊印刷、工業用途、オリジナルグッズ向けの製品開発を行いました。ハードウェアの性能のみならず、ソフトウェア技術、インク技術、カラーマネジメント技術等を総合的に高めていくことで、顧客へのソリューション提案を目指し、製品及び商品の開発に注力しました。ソフトウェア技術においては、リップ＆プリントマネジメントソフトウェアの「VersaWorks(バーサワークス) 6」を平成30年10月に発表し、同ソフトウェアを同梱した製品の出荷と対象機種をお使いのお客様に対して無料アップデートサービスを開始しました。また、当社の強みを活かした現地パートナーとの協業(Co-Creation)による特定用途向けのカスタマイズ提案や様々な材料、形状に対する印刷技術の研究開発に取り組みました。

12月には、リテイルの店舗で取り扱う商品に、プリンター等のデジタル出力機器を用いてお客様好みのデザインを印刷し、1点もののオリジナルグッズやギフトとして販売するビジネスをトータルにサポートするソフトウェア「cotodesign」を発表しました。近年、消費者の好みの多様化を背景に、身に付けるものや身近なものを自分好みにパーソナライズすることが人気を集めています。「cotodesign」は、他店との差別化を図りたいオーナーや、リテイル分野での新しいビジネスをお探しの方に最適なソリューションを提供します。

工作機器では、製造業や彫刻業、教育機関等の3Dものづくり市場を基盤に、デジタル化の進展が見込めるデンタル市場の成長を加速させると共に、IoT技術等も取り入れ、新たな価値提案を創出することで、事業の拡大を図ってまいります。注力市場であるデンタル市場の成長に向けて、デンタル加工機「DWX-52D」及び「DWX-52DCi」の2機種を2月に投入し、グローバルで高い需要が継続しており、特に「DWX-52DCi」は、「DWINDEX」という歯科技工所の経営管理に必要なデータを一覧化するソフトウェアを付属し、新たに経営管理支援という付加価値を提供したモデルとして評価いただいております。また、「DWX-4W」の後継機種となるガラスセラミックとハイブリッドレジンの加工に特化したウェット方式のデンタル加工機「DW-42W」を10月に発表し、デンタル展示会「ワールドデンタルショー2018」で大きな注目を集めました。歯科技工所から歯科医院まで様々なニーズに対応し、他社にない付加価値を提供してまいります。リテイル市場向けには、世界初となる半導体レーザーによる箔転写機「LD-80」を3月に発表し、「Laser Focus World 2018 Innovators Awards」にて金賞を受賞しました。

メディカル向けに、手術器具の保全・管理を包括的に支援するソリューションブランド「Eirthemis(エルテミス)」を立ち上げ、11月に発表しました。「Eirthemis」は、当社の生産現場で活用している「デジタル屋台」の技術・ノウハウを応用し、全国の病院が直面している手術器具の使用履歴管理や保全作業品質の向上、効率化といった課題解決を目的に、国立大学法人浜松医科大学医学部付属病院と共同で開発いたしました。

なお、当社グループの開発部門人員は、平成30年12月31日現在188名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の金額は31億69百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は5億60百万円であり、その主なものは金型等の取得であります。
 　なお、当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

提出会社

(注)1.上記の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

2.従業員数欄における(　)内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。

3.現在休止中の設備はありません。

4.上記金額には消費税等は含まれておりません。

在外子会社

(注)1.上記の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

2.従業員数欄における(　)内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。

3.現在休止中の設備はありません。

4.上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

(1)重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)自己株式の消却による減少であります。

(5)【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

(注)1.「金融機関」の中には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブプラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式1,010単元が含まれております。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

    2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が85単元含まれております。

    3．自己株式195株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

(6)【大株主の状況】

  (注)1．上記の所有者のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
     日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,053,700株
   　日本トラスティ・サ－ビス信託銀行株式会社(信託口) 363,500株
　   日本トラスティ・サ－ビス信託銀行株式会社(信託口9) 414,000株
     日本トラスティ・サ－ビス信託銀行株式会社(信託口5) 199,000株

2．平成30年1月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成30年1月8日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。

3．平成30年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者であるタイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー及びタイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー及びタイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エルエルシーが平成30年8月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブプラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式101,000株(議決権1,010個)が含まれております。

    2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株(議決権85個)含まれております。

    3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)上記のほか、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブプラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、101,000株を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)へ拠出しております。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

1.役員向け株式給付信託制度の概要

(1)役員向け株式給付信託制度の概要

当社は、当社の取締役(社外取締役を除きます。)、当社の執行役員(当社と委任契約を締結している者に限ります。)及び当社グループ会社の一定の役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、平成26年6月18日開催の定時株主総会において、新しい業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しておりましたが、当連結会計年度末をもって期間満了となりました。なお、今後につきましては、対象者を当社の取締役(社外取締役を除く。)のみとし、内容を一部改定したうえで継続することとしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程(役員向け)に基づき、取締役が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式(但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。)を給付する仕組みとなっております。

(2)取締役に給付する予定の株式の総数又は総額

平成26年11月26日付で504,000千円を拠出し、すでに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が104,000株を取得しており、信託財産内の当社株式及び金銭については、改定後の本制度に継続して利用いたします。また、本制度の継続的な実施のために当該信託に追加拠出を行う場合があります。追加拠出を行う場合、取引市場を通じて当社株式を取得いたします。

(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程(役員向け)に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役

2.従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の概要

(1)従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」制度の概要

従業員への福利厚生サービスをより一層充実させると共に、当社の業績や株価への意識を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大を図ることを目的として、平成26年5月14日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」(以下、「本制度」といいます。)を導入しておりましたが、当連結会計年度末をもって期間満了となりました。なお、今後につきましては現在検討中であります。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員(以下、「管理職社員」といいます。)が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みとなっております。

当社は、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントを付与し、管理職社員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式(但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。)を給付します。

(2)管理職社員に給付する予定の株式の総数又は総額

平成26年11月26日付で203,000千円を拠出し、すでに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が39,000株を取得しております。

(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した一定の資格等級以上の当社の管理職社員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)1.当期間における保有自己株式数には、平成31年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2.保有自己株式数には、役員向け株式給付信託及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式101,000株は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を最優先と考え、業績を勘案しながら配当の維持に努めてまいります。同時に中長期的見地から、今後とも設備投資、開発投資、営業投資等は必須であり、その資金需要に備えるため、内部留保の増強に努め、企業体力の強化を図ってまいります。

  具体的な基本方針としましては、業績に応じた利益還元を基本とし、連結利益に対する配当性向30％を念頭に今後の事業展開を総合的に勘案の上、決定したいと考えております。

　なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当期の配当につきましては、期末の配当を45円、通期では前期より10円増額の70円といたしました。

　これにより年間での連結利益に対する配当性向は30.5％となります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)1.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2.決算期変更により、第35期は平成27年4月1日から平成27年12月31日までの9ヶ月間となっております。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注)1.取締役 広瀬 卓生及び遠藤 克博は、社外取締役であります。

2.監査役 松田 茂樹及び本田 光宏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役 中川 正則及び本田 光宏の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 鈴木 正康の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役 松田 茂樹の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスの状況については、原則的に提出日現在で記載しております。

①提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営の健全性、透明性、効率性を重視し、経営環境の急激な変化にも迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立が重要であると考えております。具体的には事業に精通した取締役による意思決定の迅速化及び相互監視に加え、社外取締役及び社外監査役による第三者視点での経営監視機能の強化を図っております。また、本部・事業部制を導入し、効率的な業務執行に努めると共に、柔軟かつ迅速な業務執行を図るため、常勤取締役で構成する経営会議を設置しております。同時に株主、投資家の皆様に対し、よりオープンなディスクロージャーを実現するため、体制の整備、拡充に努めております。なお、当社グループは、下記企業理念を経営の根幹に置き、全ての企業活動の原点としております。

＜スローガン＞
　・創造の喜びを世界にひろめよう
　・BIGGESTよりBESTになろう
　・共感を呼ぶ企業にしよう

＜ミッション＞
　デジタル技術の活用で、より豊かな社会を実現する

＜ビジョン＞
　イメージをカタチに

また、企業理念に沿った事業活動を行うために下記の通り「行動基準」として定めております。

＜行動基準＞
　■新たな価値の創造
　・常にクリエイティブな探究心を持ち、新たな価値を創造することで人々の生活をより豊かにします。
　・BIGGESTよりもBESTを目指し、健全で持続的な事業発展を通じ企業価値向上に努めます。
　・自由な発想力と独自性を持って新たな分野へチャレンジを続けます。
　■グローバルなビジネス展開
　・常に新たな機会を求め、世界に向けて事業活動を行います。
　・世界各地域の歴史や文化など多様性を尊重し、共生の思想でビジネスを展開します。
　・世界の人々が暮らしやすい社会を実現するため、地球環境の保全に努めます。
　■クリーンでオープンな社風の実現
　・一人ひとりが社会的責任を自覚し、法令及び社会倫理に則り行動します。
　・一人ひとりが良心に従って公正公平な判断を行い、説明責任を果たすことで信頼を築きます。
　・いきいきと働きやすい企業風土を全員で育てていきます。

②会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しております。なお、取締役会等の会社の主要な機関の内容は、次の通りであります。

a. 取締役会

取締役6名(うち社外取締役2名)で構成される取締役会は、毎月1回以上開催され、業務執行に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務の執行を監督しております。

b. 経営会議

取締役社長を含む取締役で構成される経営会議は、原則として月1回開催され、業務執行に関する重要事項の決定、取締役会決議事項の事前審議、事業活動報告及び提案を通じた本部長・事業部長の業務執行を監督しております。

c. 監査役会

監査役4名(うち社外監査役2名)で構成される監査役会は、原則年7回以上開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議し、又は決議しております。さらに、必要に応じて監査役間の情報の共有や意見交換等の場を設け、監査意見の形成に資すると共に監査の実効性を高めております。また、監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会や経営会議の他、社内の重要な会議にも出席し、取締役の職務執行における監督の強化に努めている他、各事業所、子会社への往査等を実施しております。

＜図表＞

③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査に関しましては、社長直属の組織として監査室を設置しており、現在5名が在籍し、期初に策定した監査計画に基づき各部門の内部監査を行い社長に報告する体制となっております。

監査役監査の状況につきましては「②会社の機関の内容 c.監査役会」に記載の通りであります。監査役は、会計監査人から監査計画の説明、監査結果の報告を受け、必要に応じて相互に意見や情報の交換を行っております。また、監査役と監査室とは、監査計画の策定等において相互連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
　なお、常勤監査役である中川正則は、長年にわたる金融機関での業務経験を有しており、同じく常勤監査役である鈴木正康は、長年にわたる金融機関での業務経験と、当社での経理業務の経験を有しております。社外監査役である松田茂樹は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、また、同じく社外監査役である本田光宏は、国際税務に関する豊富な経験を有しております。4名共、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツ及びその業務執行社員との間には特別な利害関係はなく、連絡を密にして常に適切なアドバイスを受ける体制を採っております。また、連結子会社につきましても会計監査を外部の独立した監査人に依頼しており、連結決算の適正化に努めております。なお、当期の会計監査につきましては、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士 沼田敦士氏、早稲田宏氏及び豊泉匡範氏が業務を執行しております(継続監査年数につきましては、7年以内であるため、年数の記載は省略しております)。監査業務の補助を、公認会計士5名、その他6名が行っております。

監査室、監査役並びに会計監査人の三者は、原則年2回合同の会議を開催し、互いに連携しながら各々の立場に立った監査業務を行っております。

④会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役である広瀬卓生は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同法律事務所との間には法律顧問契約に基づく役務提供等の取引関係がありますが、法律顧問としての役務は、同事務所の異なる弁護士から提供を受けております。

社外監査役である本田光宏は、ユアサ商事株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には製品・商品等の販売の取引関係があります。
　また、その他の社外取締役及び社外監査役が、現在あるいは過去において役員、あるいは使用人であった会社等と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません(「過去」については、証券取引所の定める「属性情報の確認の範囲」に従い直近10年間としております)。

⑤社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する考え方、社外取締役及び社外監査役と内部統制部門及び監査との連携

社外取締役である広瀬卓生は、弁護士として培った知識と経験を、同じく社外取締役である遠藤克博は、国際税務の実務経験と税理士として培った知識と経験を、企業経営全般に活かし、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、独立性をもって経営の監視と助言を行うことが期待できると考えております。
　また、社外監査役2名は、「②会社の機関の内容 c.監査役会」及び「③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況」の監査役監査の状況に記載の通り、常勤監査役と協力し、会計・税務の専門知識を基に広く企業経営全般に対し、独立した立場から、客観的で中立的な監査を遂行できると判断しております。

以上から、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。
　なお、当社は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を充たした「社外役員の独立性に関する基準」を定め、インターネット上の当社ホームページに掲載しております。(www.rolanddg.com/ja/investors/management/
corporate-governance/)

当社は、当社の社外取締役及び社外監査役のいずれもが当該基準を充たしており、独立性は十分に確保されていると判断し、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員として届出ております。

 ⑥内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社では、取締役会において毎期決議される「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、活動を行っております。
  経営の根幹には「創造の喜びを世界にひろめよう」「BIGGESTよりBESTになろう」「共感を呼ぶ企業にしよう」の3つのスローガンを置き、全ての企業活動の原点としております。
　コンプライアンス体制につきましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、社会から共感を得られるための行動基準の社内啓蒙活動や、当社グループ内の法令順守を促進するための内部通報制度の整備に取り組んでおります。
  リスクマネジメント体制につきましては、取締役社長を最高責任者とし、最高責任者が任命するリスク管理責任者が全社のリスクマネジメントの統括管理を行い、経営会議及び取締役会に定期的に報告されます。また、子会社よりリスクマネジメントについて定期的に報告を受ける体制を構築し、グループ全体のリスクマネジメントに関わる事項については、当社のリスクマネジメントとして対応しております。
  また、当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社は関係会社管理に関する規程を定め、子会社から経営状況の報告を受けると共に、子会社の事業内容や規模に応じて当社取締役等を主要な子会社に派遣し経営の監督を行い、重要な経営事案について検討するため、主要な子会社に経営諮問機関を設置することで業務の適正を確保しております。金融商品取引法により義務付けられている財務報告に係る内部統制報告制度については、財務経理部が主管となり、内部統制制度の整備、運用及び評価における管理手順や組織等の体制を定め、各部門での子会社を含めた整備・運用状況の評価や監査室による独立的評価により有効性判断を行っております。
  この他にも、当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制をはじめ、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制や、取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等について整備を行い、適切な内部統制及びリスク管理の実現を目指しております。
　さらに、反社会的勢力に対しては「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」を定め、「毅然たる態度で一切関係を持たず、いかなる取引も行わない」という基本方針に沿って、全役職員の遵守事項として周知すると共に、総務部長を不当要求防止統括責任者とし、社内関係部門と連携しながら、会社全体として反社会的勢力との関係の遮断に取り組んでおります。
　以上に加え、当社では、発生する法律問題に対処するため、複数の法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じて相談を行い問題の解決に対応しております。

　⑦役員報酬等

a. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数(第38期実績)

(注)1.取締役の報酬等の限度額は、平成26年6月18日開催の第33期定時株主総会において年300百万円以内(うち社外取締役30百万円以内)と決議いただいております。なお、取締役の報酬等の限度額には使用人分給与を含んでおりません。

2.監査役の報酬等の限度額は、平成22年6月16日開催の第29期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。

3.支給人員は、平成30年3月23日開催の第37期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役3名を含んでおります。

4.上記支給金額のほか、取締役(社外取締役を除く)4名に対して、役員向け業績連動型報酬として、株式給付規程(役員向け)に基づき48百万円を計上しております。この役員向け業績連動型報酬制度につきましては、平成26年6月18日開催の第33期定時株主総会において、1.に記載の報酬とは別枠で決議いただき、導入しておりましたが、当連結会計年度末をもって期間満了となりました。なお、今後につきましては、対象者を当社の取締役(社外取締役を除く)のみとし、内容を一部改定したうえで継続することとしました。

b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内において、各取締役の報酬等の額を取締役会決議にて社長に一任しております。社長は、取締役報酬基準を基に各取締役の報酬等の額を決定いたします。なお、取締役報酬基準の決定につきましては、取締役会で選任された取締役3名以上5名以内かつそのうち半数以上の独立社外取締役で構成された取締役報酬委員会にて、適切な関与・助言を得ることでより公正かつ透明性のある報酬の検討を行い、社長に答申いたします。社長は、同委員会の答申を受け、取締役報酬基準案を決定し、取締役会に付議し、その決議によって取締役報酬基準を決定いたします。また、取締役の賞与については、各取締役の賞与額を取締役会決議にて社長に一任することになっており、社長が、各取締役の役職、業績の貢献度等に応じて賞与額を決定いたします。
　監査役の報酬等については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議をもって決定しております。

d. 業績連動型株式報酬の算定方法

当社は、平成31年3月20日開催の定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)(以下、「対象者」という。)を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の継続及び一部改定について決議しております。

なお、継続後の本制度の対象期間は、平成31年1月1日より開始される事業年度から5事業年度とします。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程（役員向け）に基づき、対象者に対し、各事業年度の業績目標の達成度に応じて報酬相当額のポイントを付与し、対象者が当社及び当社の関連会社において、役員又は使用人その他の従業員のいずれの地位も有しなくなったときに、対象者にポイント数に応じた当社株式(但し、当社株式を給付できない場合には、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭)を給付するものです。

1)支給対象役員

　本制度は、法人税法第34条第1項に定める「業務執行役員」を対象とする。

2)支給対象役員に対する支給水準

　各事業年度に対象者毎に付与するポイント数(1ポイント当たり当社株式1株)の上限は、以下のとおりとする。

　(注1)法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定数」

3)算定方法及び個別支給水準

　各事業年度の終了後、以下の計算式から算定されるポイント数を対象者に付与する。　

  付与ポイント数：役位別基本ポイント※1×合計業績連動係数※2

※1 役位別基本ポイント

※2 合計業績連動係数

           以下の計算式から算定するものとする。

業績連動指標①における業績連動係数＋業績連動指標②における業績連動係数＋業績連動指標③における業績連動係数

但し、達成率が80％未満の業績連動指標が一つでも生じた場合、合計業績連動係数は0とみなす。

＜各業績連動係数＞

業績連動指標①：連結売上高達成率

「連結売上高」は決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの通期予想売上高とする。

業績連動指標②：連結営業利益達成率

「連結営業利益」は決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの通期予想営業利益とする。

業績連動指標③：ROE達成率

「ROE」は決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの通期予想ROEとする。

法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」を「営業利益(連結)」及び「ROE(連結)」とし、「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の売上高の状況を示す指標」を「売上高(連結)」とする。

4)その他

・対象株式の給付時に1ポイント当たり対象株式1株として換算するが、100株未満については四捨五入し100株単位で給付を行う。

・対象者が死亡した場合には、当該時点での付与ポイント数に相当する当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭を、相続人に給付する。

⑧取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑪自己の株式の取得の決定機関

当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑬業務を執行しない取締役及び監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、業務を執行しない取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

⑭提出会社の株式の保有状況

a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 3 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 19,384 千円

b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

c. 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務(税務コンサルティング等)に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社内研修業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

1.　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

2.　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

3.　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年1月1日から平成30年12月31日まで)及び事業年度(平成30年1月1日から平成30年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

4.　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。　　　
　会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人の行う研修に参加しており、また、他の研修等で得た知識を含め、社内で情報の共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成29年1月1日  至 平成29年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成30年1月1日  至 平成30年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　17社

連結子会社の名称

　Roland DGA Corporation
  Roland DG Benelux N.V.
  Roland DG (U.K.) Ltd.
  Roland Digital Group Iberia, S.L.
  Roland DG Mid Europe S.r.l.
  Roland DG North Europe A/S
  Roland DG Australia Pty.Ltd.
　Roland DG (China) Corporation
　Roland DG Korea Inc.
　Roland DG Brasil Ltd.
　Roland DG EMEA, S.L.
  Roland Digital Group (Thailand) Ltd.
  Roland DG Deutschland GmbH
  Roland DG Europe Holdings B.V.
　Roland DG RUS LLC
  DGSHAPE株式会社

　Roland DG France SAS

  当連結会計年度より、新たに設立したRoland DG France SASを連結の範囲に含めております。また、InClix Corporationは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 (2)非連結子会社の名称

　Roland DG Technology Asia Corporation

　 連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

Roland DG Technology Asia Corporation

持分法を適用しない理由
　持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 3.連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 その他有価証券

  時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

  時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

    時価法

③たな卸資産

  主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

  なお、一部の貯蔵品については最終仕入原価法によっております。  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

  リース資産以外の有形固定資産

　　主として定率法

  但し、当社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

  リース資産

    所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②無形固定資産

  定額法

  但し、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における販売見込数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

  定額法   (3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、以下の方法により貸倒引当金を計上しております。

一般債権

  貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権

  財務内容評価法によっております。

②賞与引当金

  当社及び一部の連結子会社については、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

  当社は、役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④製品保証引当金

  製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

⑤従業員株式給付引当金

  株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥役員株式給付引当金

  株式給付規程（役員向け）に基づく当社グループ役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑦厚生年金基金解散損失引当金

  厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により案分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間

  10年間の均等償却を行っております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  現金(手許現金及び要求払預金)及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の短期投資をその範囲としております。   (8)消費税等の処理方法

  税抜方式で処理しております。

(未適用の会計基準等)

提出会社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

1.概要

  収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ1：顧客との契約を識別する。
　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
　　ステップ3：取引価格を算定する。
　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

2.適用予定日

　平成34年12月期の期首より適用予定であります。

3.当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

在外連結子会社
・「リース」（IFRS第16号）
・「リース」（米国会計基準ASU第2016-02号）

1.概要

　当会計基準等は、借り手は原則全てのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されました。

2.適用予定日

　IFRS第16号は平成31年12月期の期首より、米国会計基準ASU第2016-02号は平成32年12月期の期首より適用予定であります。

3.当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

 (役員向け株式給付信託について)

　 当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役 (社外取締役を除きます。)、執行役員 (当社と委任契約を締結しているものに限ります。）及び当社グループ会社の一定の役員 を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しておりましたが、当連結会計年度末をもって期間満了となりました。なお、今後につきましては、対象者を当社の取締役 (社外取締役を除きます。)のみとし、内容を一部改定したうえで継続することとしました。

1.取引の概要

当社は、平成26年6月18日開催の第33期定時株主総会において役員報酬として決議され承認を受けた枠組みの範囲内で、株式給付規程 (役員向け) を制定しております。なお、平成31年3月20日開催の第38期定時株主総会において役員報酬として決議され承認を受けた枠組みの範囲内で、株式給付規程 (役員向け) を改定いたしました。当該規程に基づき、取締役にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。

当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)) を受託者とする信託を設定しております。

株式給付信託の継続時における信託財産内の当社株式及び金銭については、本制度に継続的に利用いたします。また、本制度の継続的な実施のために当該信託に追加拠出を行う場合があります。

追加拠出を行う場合、受託者は、信託された金銭により、取引市場を通じて当社株式を取得いたします。

2.会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号　平成27年3月26日) に準じて処理をしております。

3.信託が保有する自己株式

当連結会計年度末において、役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度415,967千円、株式数は95,100株、当連結会計年度291,308千円、株式数は66,600株であります。

 (株式給付型ＥＳＯＰについて)

　 当社は、福利厚生サービスとして、一定資格等級以上の当社の従業員 (以下、「管理職社員」と総称します。)を対象にした業績連動型株式報酬制度 従業員インセンティブプラン「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入しておりましたが、当連結会計年度末をもって期間満了となりました。なお、今後につきましては現在検討中であります。

1.取引の概要

当社は、株式給付規程を制定しており、当該規程に基づき、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。

当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)) を受託者とする信託を設定し、当社株式の取得資金を拠出いたします。

受託者は、信託された金銭により、取引市場又は当社による自己株式の割当を通じて当社株式を取得いたします。

なお、平成26年11月6日開催の取締役会において、当該信託口に対し第三者割当による自己株式処分を行うことを決議し、平成26年11月26日に払込手続が完了しております。

2.会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号　平成27年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。

3.信託が保有する自己株式

当連結会計年度末において、株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度163,150千円、株式数は37,300株、当連結会計年度150,465千円、株式数は34,400株であります。

(連結貸借対照表関係)

　1.保証債務

当社は、銀行からの借入に対し以下の通り保証を行っております。

　2.偶発債務

　当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.（以下DBR社）は、当社インクジェットプリンター製品の輸入に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
　DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月に不服申立を行っております。
　同申立にかかる追徴税額は26,795千ブラジルレアル（当連結会計年度末における不納付加算税等の見積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。
　また、DBR社は、当社インクジェットプリンター製品の販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
　DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年11月に不服申立を行っております。
　同申立にかかる追徴税額は33,642千ブラジルレアル（当連結会計年度末における不納付加算税等の見積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。

※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは以下の通りであります。

※4.シンジケートローン契約について

　当社は金融機関3行とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や、連結及び単体の損益計算書の経常損益により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

　なお、この契約に基づく借入残高は以下の通りであります。

※5.期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※1.当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※2.固定資産売却益

※3.固定資産除売却損

※4.和解金

前連結会計年度（自　平成29年1月1日　至　平成29年12月31日）

　当社の連結子会社Roland DGA Corporation(以下「DGA社」といいます。)は、米国に本社のあるGerber Scientific International, Inc.社から同社の米国特許権の侵害をしているとして、損害賠償請求(金額の明示なし)及びDGA社に対する当該特許技術を利用した製品の製造、販売及び販売促進行為等の差し止め及び同製品の回収命令の申し立てを内容とする訴訟を平成19年1月30日に提起されました。そして、平成22年4月9日、DGA社に加え、当社も共同被告として、訴訟を提起されました。その後、Gerber Scientific International, Inc.社の訴訟上の地位は、社名変更及び組織変更を経て、Gerber Technology LLC社(以下「Gerber社」といいます。)に承継されました。

　当社及びDGA社は、これまでの訴訟手続きにおいて、本製品は、Gerber社の主張するような特許権侵害を構成するものではないと主張してまいりましたが、平成29年4月18日、相互の互譲のもと、Gerber社と合意し、訴訟手続きの過程で和解に至りました。なお、当社及びDGA社は、和解契約において、本製品によるGerber社特許権の侵害を認めているわけではありません。この和解に伴い、1,381,457千円を「和解金」として「特別損失」に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成29年1月1日　至 平成29年12月31日)

　1.発行済株式に関する事項

　2.自己株式に関する事項

(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式132,400株が含まれております。

　 　2. (変動事由の概要)
     減少株式数の内訳は以下の通りであります。
　     株式給付信託口からの給付による減少　　　　　　　　　　　　　　　　              10,000株

　3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

　4.配当に関する事項

　(1)配当金支払額

(注)1.平成29年3月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額4,272千円が含まれております。

2.平成29年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額3,327千円が含まれております。

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)平成30年3月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する 配当金額4,634千円が含まれております。

当連結会計年度(自 平成30年1月1日　至 平成30年12月31日)

　1.発行済株式に関する事項

　2.自己株式に関する事項

(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式101,000株が含まれております。

　 　2. (変動事由の概要)
     減少株式数の内訳は以下の通りであります。
　     株式給付信託口からの給付による減少　　　　　　　　　　　　　　　　              31,400株

　3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

　4.配当に関する事項

　(1)配当金支払額

(注)1.平成30年3月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額4,634千円が含まれております。

2.平成30年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額2,560千円が含まれております。

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)平成31年3月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する 配当金額4,545千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の通りであります。

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にコンピュータ周辺機器の製造販売を行うための投資計画に照らして、必要な資金を主に借入等をもって調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。デリバティブ取引については、基本的に外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で為替予約取引等を利用しておりますほか、通常の外貨建営業取引に係る輸出入実績を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引等を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
　長期借入金は自己株式取得資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクに晒されております。また、当該借入金の一部には財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合は、期限の利益を喪失する可能性があります。
　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っておりますほか、通常の取引の範囲内で外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で、包括的な為替予約取引等を行っております。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　 　①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　売上債権の管理については、社内規程に従い、取引先の信用調査を行い、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　 　②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　外貨建債権債務について、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門が実行及び管理を行っております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

　 　③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　

2.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

前連結会計年度(平成29年12月31日)

(※1)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(　)で表示する方法によっております。

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(※1)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(　)で表示する方法によっております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資産

(1)現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　負債

 (1)支払手形及び買掛金並びに(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (3)長期借入金

長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているものと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　　デリバティブ取引

　　　注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年12月31日)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(注4)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　 前連結会計年度(平成29年12月31日)

　　 当連結会計年度(平成30年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成29年12月31日)

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

(注)時価の算定方法　
　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年12月31日)

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

(注)時価の算定方法　
　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用し、外部拠出を行っております。当該制度のもとでは、従業員の職種、資格及び職務等により決定される退職金ポイントと、ポイント残高に係る利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっております。

なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金である全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、同基金は、平成30年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、現在清算手続き中であります。解散に伴い発生が見込まれる損失を、「厚生年金基金解散損失引当金」として4,671千円計上しております。同基金解散後は、企業型確定拠出年金制度に移行しております。

一部の海外連結子会社については、確定拠出型の制度を設定しております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

（注）退職年金資産運用リスクの抑制を目的に、市場環境によって資産配分比率を機動的に変更するファンドへ投資しております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

予想昇給率は、連結会計年度末を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。

3．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度54,187千円、当連結会計年度18,771千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

 前連結会計年度　1.4％（平成29年12月31日現在）

 当連結会計年度　1.4％（平成30年 3月31日現在）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度27,522,795千円、当連結会計年度26,071,368千円）によるものであります。過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度34,918千円、当連結会計年度11,478千円）を費用処理しております。
  なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

4．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度120,543千円、当連結会計年度137,027千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成29年1月1日　至　平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　2.各区分に属する主な国又は地域

　　　　欧  州 …… 英国、ドイツ、イタリア、フランス、スペイン

　　　　アジア …… 中国、韓国

　　　　その他 …… 豪州、中近東、南米、カナダ (2)有形固定資産　

3.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成30年1月1日　至　平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　2.各区分に属する主な国又は地域

　　　　欧  州 …… 英国、ドイツ、イタリア、フランス、スペイン

　　　　アジア …… 中国、韓国

　　　　その他 …… 豪州、中近東、南米、カナダ (2)有形固定資産　

3.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年1月1日　至　平成29年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年1月1日　至　平成30年12月31日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年1月1日　至　平成29年12月31日)

　のれんの償却費を計上し、未償却残高は存在していますが、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年1月1日　至　平成30年12月31日)

　のれんの償却費を計上し、未償却残高は存在していますが、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年1月1日　至　平成29年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年1月1日　至　平成30年12月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日  至 平成29年12月31日)

1.関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成30年1月1日  至 平成30年12月31日)

1.関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.株式給付信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度135,333株、当連結会計年度108,675株であり、期末株式数は前連結会計年度132,400株、当連結会計年度101,000株であります。

3.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

　3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②重要な訴訟事件等

「注記事項　連結貸借対照表関係　2.偶発債務」に記載の通りであります。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

※1.主な内訳は、次の通りであります。

(原価計算の方法)
 当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成29年1月1日  至 平成29年12月31日)