6560 エル・ティー・エス 訂正有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

平成30年３月29日に提出いたしました第16期（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

第一部 企業情報

第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等

（1）連結財務諸表

注記事項

関連当事者情報

 １株当たり情報

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

【注記事項】

【関連当事者情報】

（訂正前）

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額に消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) プロジェクトにおける業務の委託については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(2) 親会社である株式会社クレスコが、当社の議決権の21.5％を直接保有しておりましたが、平成29年12月14日に当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴う株式売出により、その他の関係会社に該当しないこととなったため、関連当事者に該当しないこととなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額に消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 銀行借入に対して、代表取締役樺島弘明より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(2) 一部の不動産賃貸借契約に対して、代表取締役樺島弘明より債務保証を受けております。不動産賃貸借契約の被債務保証の取引金額は、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(3) 平成25年12月24日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

（訂正後）

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額に消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) プロジェクトにおける業務の委託については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(2) 親会社である株式会社クレスコが、当社の議決権の21.5％を直接保有しておりましたが、平成29年12月14日に当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴う株式売出により、当社の議決権の13.6％を直接保有する事になりました。このため、関連当事者の種類が同日をもって、その他の関係会社の子会社から、主要株主の子会社に変更となっております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額に消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 銀行借入に対して、代表取締役樺島弘明より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(2) 一部の不動産賃貸借契約に対して、代表取締役樺島弘明より債務保証を受けております。不動産賃貸借契約の被債務保証の取引金額は、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(3) 平成25年12月24日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額に消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 平成25年12月24日及び平成26年12月24日開催の臨時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

(１株当たり情報)

（訂正前）

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、平成28年12月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又１株当たり当期純損失金額を算定しております。

３．当社は、平成29年12月14日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（訂正後）

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、平成28年12月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又１株当たり当期純損失金額を算定しております。

３．当社は、平成29年12月14日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。