3852 サイバーコム 有価証券報告書－第41期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員を含んでおります。）は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

６．従業員数には、富士ソフト株式会社からの出向者１名が含まれております。

７．当社は2014年４月１日付けをもって、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割しております。また2015年９月１日付けをもって、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割しております。なお、１株当たりの純資産額及び１株当たりの当期純利益は当該株式分割が第36期の期首に行われたと仮定して算定しております。

８．第37期の１株当たり配当額22円は、東証二部上場記念配当３円を含んでおります。

９．第38期の１株当たり配当額13円は、東証一部上場記念配当１円50銭を含んでおります。

10. 第40期より売上高に係る表示方法の変更を行っております。第39期の経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の値を記載しております。

11．2017年６月23日開催の第39回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第40期は2017年４月１日から2017年12月31日の９ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、長年積み重ねた通信技術を活かし制御や業務の分野まで幅広く手掛けるソフトウェア開発事業と、ネットワーク／サーバ構築、保守・運用、評価検証を行うＳＩサービスや自社プロダクト販売を行うサービス事業を行っております。

各事業の内容は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

(1) ソフトウェア開発事業

ソフトウェア開発事業は、通信ソフトウェア、制御ソフトウェア及び業務ソフトウェアにおいて、お客様の幅広いニーズに応じたソフトウェア開発を行っております。

① 通信ソフトウェア

通信ソフトウェアの開発は、高速性、安定性、信頼性が要求される無線通信システムや制御装置等の通信インフラに係わる開発であります。当社は創業期より通信技術を積み重ね、数多くの開発実績とノウハウを保有しております。

具体的には次のようなソフトウェア開発であります。

・コアネットワーク開発

・ルータ／スイッチ開発

・無線通信システム開発(５Ｇ／ＬＴＥ)

・ネットワーク監視システム　等

② 制御ソフトウェア

制御ソフトウェアの開発は、車載と呼ばれる自動車系システムや半導体製造装置をはじめとする製品機器に組み込まれるソフトウェアの開発であります。

この技術は、近年ますます高機能化・複雑化しており、通信機能を備える製品も増加する傾向にあることから、当社においても各種要素技術の強化を図り、開発を行っております。

具体的には次のようなソフトウェア開発であります。

・車載（自動車搭載）用制御システム（ＥＣＵ）

・車載（自動車搭載）用制御システム（走行安全）

・半導体製造装置システム

・複合機用アプリケーション及びドライバソフト

・公共交通機関運賃精算システム　等

③ 業務ソフトウェア

業務ソフトウェアの開発は、企業向け業務システム、生保システム、エネルギー関連システム、医療向けシステム、ＥＣサイト構築、電子マネー・クレジット決済関連システム等のソフトウェア開発であります。

具体的には次のようなソフトウェア開発であります。

・生命保険会社向け業務システム

・発電監視システム

・財務会計システム

・電子カルテシステム

・オンライン店舗向け発注システム

・クレジット決済システム　等

(2) サービス事業

サービス事業は、仮想化やクラウド等のネットワーク／サーバの構築、保守運用及び通信プロトコル評価などの高レベルな評価検証を提供するＳＩサービス、当社がこれまでに培った専門技術力と経験を活かし、自社で開発したオフィス電話システムである「Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔ」シリーズ製品を中心とした自社プロダクトを提供しております。

(ＳＩサービス)

・サーバ構築設計／導入(仮想化)

・ネットワーク設計／構築／導入

・クラウド基盤構築

・通信ネットワーク評価検証　等

(自社プロダクト)

・オフィス電話ソリューション「Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔシリーズ」

「Ｃｙｂｅｒ ＣＴＩ」　　　（※）

「Ｃｙｂｅｒ ＩＰ－ＰＢＸ」（※）

「Ｃｙｂｅｒ Ｐｈｏｎｅ」　（※）

「Ｃｙｂｅｒ Ｔｅｌ」　等

※オンプレミス版、及びクラウド版を提供

(3) ファシリティ事業

ファシリティ事業として、横浜本社ビル及び東神奈川ビルにおいて不動産賃貸事業を提供しております。なお、ファシリティ事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」となっております。

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

(事業系統図)

４ 【関係会社の状況】

(注) 富士ソフト株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　2018年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託社員を含んでおります。)は当期の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．従業員数には、富士ソフト株式会社からの出向者１名が含まれております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

下記の文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「生き生きとした発展成長を通して、ソフトウェア技術で、社会に、そしてお客様・株主様・社員に貢献する」という企業理念のもとに、これまでに培った技術を活かし豊かで夢のある社会の創造に貢献する企業を目指しております。

（２）目標とする経営指標

当社は、増収増益の継続と継続的な安定配当を経営目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

情報通信業界においては、技術革新のスピードが速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。こうした事業環境のなか、当社は「サイバーコムテクノロジーで社会に貢献する」を長期方針に掲げ、確かな技術基盤とソフトウェア技術者集団としての力強さを身につけた企業として、お客様に高品質なソリューションの提供を行い、「安定した利益体質の確立」と「高付加価値ビジネスの創出」に努めております。

ソフトウェア事業においては、通信分野で培った多くの実績と高い専門性を強みとし制御分野から業務分野まで幅広く手掛けることができる対応力を武器に、収益構造の高度化に努めております。

サービス事業においては、ＳＩサービスの高度化と構築分野の増強に注力するとともに、自社プロダクトである「Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔ」シリーズ製品にてニーズを捉えた新機能を実現し、徹底的な拡販戦略を実行しております。

（４）経営環境及び対処すべき課題

今後のわが国の経済は、米国、EU諸国の政策動向やアジア周辺諸国の政情不安等の影響が懸念されるものの、
企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、国内景気は緩やかな回復基調が続くと見込まれております。

当業界においては、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野の成長に加え、ＡＩ、ＩｏＴ（Internet of　Things）、自動運転、第５世代移動通信（５Ｇ） 、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）、フィンテックといった新たな技術を活用したビジネスにより、さらなるＩＴ投資需要も見込まれ、総じて堅調に推移しうるものと予測されております。

一方で、ＩＴ技術者不足が常態化し人材の確保及び育成が大きな課題となっております。

こうした経営環境に対応するため、今後当社といたしましては、技術力、営業力及び開発力の強化を行い、お客様の更なる価値向上に貢献するため、特に下記の５点を重要課題として取り組んでまいります。

① 技術力確保と品質向上及び生産性向上

技術革新のスピードが速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。

新たな技術である、ＡＩ、ＩｏＴ（Internet of Things）、自動運転、第５世代移動通信（５Ｇ）、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）、フィンテック等を活用した各種サービスが急速に進展しており、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。

こうした事業環境のなか、最先端技術習得の強化と専門技術の高度化を図り、最新の技術力確保と品質向上に努めてまいります。また、ＯＳＳ（Open Source Software）の活用や部品の再利用、ツールの活用、自動化等による開発コストの低減を図り生産性向上に努めてまいります。

② 安定収益基盤の強化

当社が属するソフトウェア業界においては、国内外の同業各社との競合に直面しております。

このような状況下、受託開発において高品質なソフトウェアの提供により一定の利益を確保する取り組みのほか、より高い収益性の実現と成長性を維持するために自社プロダクト及びサービスの拡充を図ってまいります。更には自社技術を活かした高付加価値ビジネスの創出と、今後の需要拡大が見込まれる成長分野への積極的な営業活動を継続し、安定収益基盤の強化を図ってまいります。

③ 技術者の確保

当業界において優秀な技術者を確保することは、会社の発展、成長に欠かせない要件となっております。

当社においても、即戦力となる技術者の確保を目的とした中途採用に加え、継続的な会社の発展、成長を支えるための新卒採用活動も強化し、優秀な技術者の確保に努めております。グローバル化が進む高度情報化社会では、高度な知識とスキルを保有する人材が必要であることから、働き方改革の推進やダイバーシティへの柔軟な対応に努めてまいります。

また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受け入れを行っており、新規開拓及び継続的関係強化により社外からの技術者の確保にも努めております。

④ 人材育成

当社は、人材が重要な財産であると認識し、会社を発展成長させるための重要な課題として当社人財マネジメント方針に基づいた人材育成に取り組んでおります。技術面においては、最先端技術習得の強化と専門技術の高度化による技術力の向上をはじめ、プロジェクトマネジメント力及び品質管理能力の向上を図っております。営業面においては、業界動向や顧客情報の早期収集により顧客目線に立った提案力の強化を図っております。管理面においては、現場の成長を支援、牽制する管理力の向上を図っております。

⑤ 業務の適正を確保するための体制の強化

当社は、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保のため、違法行為や不正等が行われることなく、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう、内部統制システムを整備し適切に運用しております。

また、コンプライアンスに留意のうえ企業統治を一層強化する観点から、継続的改善に努める旨の内部統制システムの構築に関する基本方針を決定しております。

詳細は、「第一部 企業情報　第４　提出会社の状況　６　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとお
りであります。

２ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

① 事業環境について

(イ)情報通信業界における投資動向による影響について

当社の主力事業であるソフトウェア開発事業においては、長年積み重ねた通信技術を活かし制御や業務の分野まで幅広く展開しておりますが、情報通信業界における設備投資及び開発投資動向が当社の想定どおりに推移する保証はなく、顧客の収益動向が悪化した場合は情報サービス投資が縮小し、当社の経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。また、当社事業については、情報通信業界以外の各企業等の情報化投資の動向により影響を受ける可能性があります。

(ロ)競合について

当社が属するソフトウェア業界においては、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、これら事業者との競合が生じております。現状においては、政府や民間企業のＩＴ化推進等に伴い業界全体における開発需要は堅調であるものの、一部で競合激化等による価格競争は生じております。この影響による開発需要の減少や新規参入増加等により更に競争が激化した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定取引先への依存について

当社の販売先上位である日本電気グループ（日本電気株式会社及びその連結子会社）の売上高構成比は、当事業年度において29.4％と依存度が高い状況にあります。当社は日本電気グループ以外にも日立グループ、富士通グループ、東芝グループ、NTTグループ等とも取引拡大に向け注力しており、今後も継続して受注拡大を図って行く方針であります。

今後において、当社は、日本電気グループに対して、通信ソフトウェアや制御ソフトウェア関連の開発案件の受注拡大を図っていく方針でありますが、何らかの要因から当社において顧客の開発ニーズへの十分な対応が困難となった場合には十分な取引拡大等が図られる保証はないことに加えて、日本電気グループの方針や事業戦略等に変化が生じた場合にも、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 当社の事業体制等について

(イ)開発プロジェクトの管理について

当社のソフトウェア開発事業においては、請負契約による開発案件を受注しております。当該開発業務の性質上、当初の見積以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担により開発案件の採算性の悪化や、契約後におけるシステム開発案件に対する仕様変更等による開発費用の追加発生、開発の遅延等が生じる可能性もあります。

当社は、開発案件の採算性に十分留意しつつ受注活動を行う方針でありますが、受注競争激化や優秀な技術者不足による見積精度の低下等により、当該事業の採算性の悪化が生じる恐れがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)情報セキュリティ管理について

当社は顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の機密情報を入手し得る立場にあることから、個人情報を含めた情報管理のため、情報セキュリティ基本方針に基づき、情報管理に関する社内教育の徹底及び外部委託先との機密保持契約の締結や入退出管理、アクセス可能者の制限、アクセスログ取得等のセキュリティ対策を講じております。

また、当社はＩＳＯ２７００１に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムを用いた情報セキュリティ体制を構築し継続的な情報セキュリティ強化対策に努めており、今後においても個人情報を含めた機密情報の漏えい防止に留意していく方針であります。

しかしながら、当社の過失や第三者による不法行為によって顧客の個人情報や機密情報、当社が保有する個人情報等が外部へ流出した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 開発技術等について

(イ)技術革新への対応について

情報通信業界においては、技術革新のスピードが速く、ソフトウェアを支える技術は日々進化しております。

当社は、技術者の教育体制を強化することで技術者のスキルアップを図り、最先端技術や市場の変化に迅速に適応しております。

しかしながら、当社全体の最新技術の習得及び開発技術力向上については、個々の技術者の取り組みに依存する部分もあり、業界における技術革新に対して当社の対応が遅れた場合には、顧客企業に提供する技術品質の低下等により、競争力が損なわれ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)当社が開発するソフトウェアの不具合発生について

当社が受託するソフトウェア開発においては、顧客の検収後にシステムの不具合（いわゆるバグ）等が発見される場合があります。当社においては、ＩＳＯ９００１に準拠した品質マネジメントシステムを用いた品質管理体制を構築しており、今後においても不具合等の発生防止に留意していく方針であります。

しかしながら、当社が顧客へ納品するソフトウェアの不具合等に起因して顧客企業等における重大なシステム障害が発生した場合や、不具合等の発生に対して適切且つ迅速な処理または対応が困難となった場合には、顧客からの損害賠償請求や当社の信頼低下等が生じる恐れがあり、当社の事業展開、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)知的財産権の対応について

当社の開発業務においては、ソフトウェア開発にかかる技術ノウハウの蓄積は推進しているものの、公知の技術を活用した受託開発が主体であることから、当社の開発成果による特許性を有する独自技術等は生じ難い業態であります。一方で、当社が属する業界等においては、自社技術保護の観点から知的財産権が注目され、特許等の申請が増加傾向にあります。

当社においては、顧問弁護士や弁理士への事前相談を行う等により、第三者が保有する知的財産権を侵害しないように留意しつつ事業を展開しており、現時点において、第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありません。

しかしながら、当社が事業上用いる技術ノウハウ等について、当社が認識しない第三者が既に知的財産権を取得しているもしくは、第三者が今後において知的財産権を取得した時には、当該第三者より使用差止及び損害賠償等の訴えを起こされる場合や知的財産権の使用にかかる対価の支払い等が発生する恐れがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 富士ソフトグループとの関係について

富士ソフト株式会社は当社の親会社であり、当社は連結子会社として同グループに属しております。同グループにおいては、「各グループ企業が相互に独立した会社としての尊厳と自主性・主体性を尊重する」旨のグループ会社憲章を定め、各グループ企業が独自の方針等により事業を展開すると共に、グループ企業が各々の特徴を活かしたアライアンスを推進していくことにより、グループ全体としての成長を実現していくことをグループ戦略としております。

当社と同グループとの関係は以下のとおりであります。

(イ)資本関係について

富士ソフト株式会社は、当事業年度末において当社発行済株式総数の51.88％を保有する親会社であり、当社に対する大株主としての一定の権利を保有することとなります。このことから、当社株式の議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。

(ロ)役員の兼任について

当事業年度末における当社役員９名（うち監査役３名）のうち、富士ソフトグループの従業員を兼ねるものはおりません。

(ハ)取引関係について

当事業年度における当社と富士ソフトグループとの間に以下の取引関係があります。

　１）親会社である富士ソフト株式会社との取引
　　当社は、親会社である富士ソフト株式会社との主な取引は以下のとおりであります。
 　 売上高合計 ６億30百万円

  ・ソフトウェア開発業務等の受注
　　　　売上高　５億76百万円(前年同一期間６億45百万円)
　　・当社所有不動産の賃貸
　　　　横浜本社ビル　 34百万円
　　　　東神奈川ビル　 18百万円

当社では社外取締役２名並びに社外監査役３名を選任し、経営の透明性を確保すると共に、取締役会において、当社独自の経営判断に基づき意思決定を行うことで親会社からの独立性確保を図っております。

また、当社は富士ソフト株式会社に対し、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用した余剰資金の貸付を行っております。当事業年度末における貸付金残高は10億48百万円（前事業年度末３億１百万円）であり、その貸付金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　　２）富士ソフトグループ企業との取引

当社は、富士ソフトグループ企業（兄弟会社）各社との間に、ソフトウェア開発業務の委託または受託取引がありますが、これらはグループ企業各社においてそれぞれ得意とする事業領域に関連する開発業務の委託または受託取引であり、当社及び各社の事業上の必要性に応じ発生しており、その取引額は54百万円（前年同一期間56百万円）であります。

なお、富士ソフトグループ各社との取引条件につきましても、市場価格を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に交渉のうえ決定しております。

また、親会社と同様、取締役会において、富士ソフトグループ各社との取引状況についてもモニタリングを実施し、取引の妥当性を確認しております。

⑥ 法的規制について

当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づいた「特定労働者派遣事業」の届出を行っておりましたが、派遣法改正に伴い、2017年８月１日より「労働者派遣事業（許可制）」への切替えを行っております。

当社では関係法令の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合等には、当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。

また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合等により、当該事業に不利な影響を及ぼすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦ 災害等の発生について

地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災、伝染病が発生し、当社の従業員の勤務に大きな支障をきたした場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の各拠点及び顧客先において、社会インフラの損壊や機能低下等、予想を超える事態が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 保有する固定資産の減損損失について

当社では、土地、建物をはじめとする固定資産を保有しております。これらにおいて、保有資産の時価の変動や、将来の収益予測の変動等により減損損失を認識する必要が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。

① 経営成績の状況

当事業年度は2018年１月１日から2018年12月31日が対象期間となっており、前年同一期間（2017年１月１日から2017年12月31日）との比較については下記のとおりとなります。

以下、増減については、「前年同一期間」との比較で記載しております。

当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や、堅調な雇用情勢、所得環境を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、米国の保護主義的な通商政策動向やアジア周辺諸国の政情不安、英国におけるＥＵ離脱交渉などの影響が懸念されております。

当業界においては、国内の設備投資は緩やかに増加しており、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野における需要拡大に加え、ＡＩ、ＩｏＴ（Internet of　Things）、自動運転、第５世代移動通信（５Ｇ） 、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）、フィンテックといった新たな技術によるビジネスの成長が見込まれておりますが、ＩＴ技術者不足が常態化していることによる人材の確保、育成がより大きな課題となっております。

このような状況下、当社は前四半期に引き続き、顧客満足度向上を最優先としつつ、既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保や新たなニーズの掘り起こしに加え、需要拡大が見込まれる成長分野に対する積極的な営業展開、新規顧客の獲得により更なる事業展開を進めております。

自社プロダクトにおきましては、光アクセスサービス「ＣｙｂｅｒＣｏｍ光」（※１）の提供開始や機能拡充に向けた研究開発活動を継続して進めております。

また、動員力強化施策として、内定者との懇談会実施など新卒及び中途採用活動を積極的に展開すると共に、パートナー様とのリレーションシップ強化施策を継続してまいりました。

さらに、高度スキル転換技術者教育や技術力、管理力向上にむけた階層別研修を実施することで、人材育成に取り組んでまいりました

なお、当社は2018年12月をもちまして創立40周年を迎えました。創立記念イベントの実施等により社員の結束を強めており、更なる飛躍へとつなげてまいります。

以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高120億72百万円（前年同一期間比11.9％増）となりました。利益面においては、増収および生産性向上による原価改善に加え、前年に発生した本社移転費用の減少等により営業利益６億８百万円（前年同一期間比22.1％増）、経常利益６億16百万円（前年同一期間比20.3％増）、当期純利益４億18百万円（前年同一期間比14.4％増）となりました。

（※１）：「ＣｙｂｅｒＣｏｍ光」

ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本の光回線と当社Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔシリーズ製品を組み合わせるための光アクセスサービス。電話回線契約のお申し込みからシステム運用までワンストップでご提供。

当事業年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

［ソフトウェア開発事業］

当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高98億59百万円（前年同一期間比14.4％増）、営業利益13億13百万円（前年同一期間比19.5％増）となりました。

通信ソフトウェア開発は国内外の通信システム案件が減少傾向で推移となりましたが、制御ソフトウェア開発におけるＥＣＵ（Electronic Control Unit）関連等の車載システム開発案件、半導体製造装置システム開発案件が好調に推移いたしました。また、業務ソフトウェア開発につきましても、企業向け業務システム、生保システム、エネルギー関連システム、医療向けシステム、ＥＣサイト構築、電子マネー・クレジット決済関連システム等の開発案件が好調に推移いたしました。

[サービス事業]

サービス事業は売上高21億51百万円（前年同一期間比1.6％増）、営業利益３億円（前年同一期間比4.6％減）となりました。

ＳＩサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想化、クラウドへの移行案件、サイバーセキュリティ対策案件や、通信キャリア向けの第５世代移動通信（５Ｇ）、ネットワーク構築関連の基地局検証案件が堅調に推移いたしました。

また、自社プロダクトである「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔ」シリーズ製品（Ｃｙｂｅｒ ＩＰ－ＰＢＸ、ＣｙｂｅｒＣＴＩ、Ｃｙｂｅｒ Ｐｈｏｎｅ）につきましては、クラウドサービスや年間保守の増加等により堅調に推移いたしました。

② 財政状態の状況

[資産の部]

当事業年度における資産は、前事業年度末に比べて12億85百万円増加（17.9％増）し84億54百万円となりました。その内訳は、流動資産が12億51百万円増加（31.4％増）し52億43百万円となり、固定資産が34百万円増加（1.1％増）し32億10百万円となったことによるものであります。

流動資産増加の主な要因は、短期貸付金の増加７億47百万円、受取手形及び売掛金の増加３億61百万円によるものであります。

[負債の部]

当事業年度における負債は、前事業年度末に比べて９億71百万円増加（34.1％増）し38億21百万円となりました。その内訳は、流動負債が８億８百万円増加（62.5％増）し21億２百万円となり、固定負債が１億63百万円増加（10.5％増）し17億19百万円となったことによるものであります。

流動負債増加の主な要因は、未払法人税等の増加３億93百万円、賞与引当金の増加３億52百万円によるものであります。

[純資産の部]

当事業年度における純資産は、前事業年度末に比べて３億14百万円増加（7.3％増）し46億32百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて29百万円増加（2.9％増）し10億17百万円となりました。

営業活動により獲得した資金は、９億65百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益６億16百万円、売上債権の増加３億61百万円、賞与引当金の増加３億52百万円、退職給付引当金の増加１億57百万円によるものであります。

投資活動により支出した資金は、８億32百万円となりました。これは主に、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の短期貸付によるものであります。

財務活動により支出した資金は、１億３百万円となりました。これは、配当金の支払によるものであります。

（注）当社は、前事業年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。このため、前事業年度は2017

　　　年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっておりますので、前事業年度との比較は行っておりま

　　　せん。

資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。

当社の主な資金需要は、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。

なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

　④ 生産、受注及び販売の状況

a．生産実績

当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、製造原価で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３. その他はファシリティ事業であり、生産活動を行っていないため、記載しておりません。

４．前年同一期間比は、前年実績を当期と同一期間（2017年１月１日～2017年12月31日）に組み替えて比較した増減率です。

ｂ．受注実績

当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前年同一期間比は、前年実績を当期と同一期間（2017年１月１日～2017年12月31日）に組み替えて比較した増減率です。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前年同一期間比は、前年実績を当期と同一期間（2017年１月１日～2017年12月31日）に組み替えて比較した増減率です。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2018年度12月期の計画達成状況は以下のとおりです。

売上高は、制御ソフトウェア開発における車載システム開発案件や半導体製造装置システム開発案件、業務ソフトウェア開発における生保システム案件等が好調に推移したため、120億72百万円（計画比5.0％増）となりました。

営業利益においても、売上高増加の影響に加え、生産性向上による原価改善や販売費及び一般管理費の減少により、６億８百万円（計画比5.0％増）となりました。

2019年度計画は「事業基盤の強化」を基本方針とし、売上高は130億円、営業利益は６億50百万円を見込んでおります。また、１株当たり配当額は17円を予定しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当事業年度における研究開発費用の総額は41百万円であります。

当社は、これまで蓄積した技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため研究開発に取り組んでおります。

当事業年度におきましては「Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔ」シリーズ製品に対する機能拡充、利便性及び操作性の向上に向けた研究開発活動に取り組んでまいりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資等の総額は76百万円であります。

その主な内容は、社内設備の増設や販売用ソフトウェアの開発等への投資によるものであります。

なお、当事業年度における重要な設備の除却又は売却等はありません。

また、当社は、同一の設備を複数の事業で使用しているため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

2018年12月31日現在

(注) １．現在休止中の設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及び電話加入権であります。

４．従業員数は、出向者を含む就業人員数であります。

５．当社は、同一の設備を複数の事業で使用しているため、セグメントの名称は記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2014年４月１日付けをもって、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割しております。
これに伴い発行済株式総数が2,005,400株増加しております。

２．2015年９月１日付けをもって、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割しております。
これに伴い発行済株式総数が4,010,800株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

　2018年12月31日現在

(注) 自己株式744株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に44株に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　2018年12月31日現在

(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切り捨てております。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　 159,600株

　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　　　68,300株

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　55,200株

　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）　　　　47,400株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2018年12月31日現在

② 【自己株式等】

　2018年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当期の利益配当につきましては、上記方針に基づき取締役会を決定機関として１株当たり15円の普通配当と決議しております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するための人材育成や経営情報システムの高度化に加え、情報セキュリティ強化対策への積極的投資、さらには、新製品及び新事業創出のための研究開発投資やＭ＆Ａ等に活用し、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。

なお、当社は、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、2013年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2013年７月16日から2015年２月22日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2015年２月23日から2016年４月11日以前は東京証券取引所市場第二部、2016年４月12日以降は東京証券取引市場第一部におけるものです。
※１は、株式分割（2014年４月１日、１株→２株）による権利落後の株価を示しております。
※２は、株式分割（2015年９月１日、１株→２株）による権利落後の株価を示しております。

２．決算期変更により、第40期は2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率 10％）

(注) １．取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．取締役堀田憲司氏及び堀田一芙氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３．監査役星野幸広氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．工藤道弘氏及び大堀健太郎氏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役星野幸広氏、工藤道弘氏及び大堀健太郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６．役員の所有株式数は、有価証券報告書提出日現在のものであります。
なお、この株式数には、当社役員持株会における本人の持分（単元株式）を含めております。

７．当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員につきましては次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客様、株主様、社員等のステークホルダーに対する基本姿勢として、企業理念・行動憲章・行動規範の三要素から構成させる「Ｃｙｂｅｒ Ｃｏｍ Ｗａｙ」を制定しております。

これは、社会における当社の存在意義や大切にすべき価値観、あらゆる企業活動において社員一人ひとりが関係法令の遵守を徹底し、高い倫理観を持った行動をとることを掲げたものであります。

当社はこの企業理念に基づき、その継続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、オープン・フェアな精神に基づく適時開示と、経営の健全性及び透明性の確保、経営判断の迅速化と監督機能の強化を図りコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。

① 企業統治の体制

(イ) 企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制の概要は次のとおりであります。

当社は経営の透明性を確保するため取締役会の諮問委員会として、取締役の選任・解任や報酬に関する事項を審議する「指名報酬委員会」を設置しております。取締役の選任・解任や報酬に関する事項は、同委員会において審議のうえ、取締役会において決定しております。

また、業務執行責任の明確化、事業運営の効率化及びスピードアップ、取締役会のスリム化による意思決定の迅速化・経営監督機能強化を図ることを目的に、「執行役員制度」を導入しております。

１) 取締役会

取締役会は、2018年12月末現在６名で構成されておりましたが、2019年３月開催の定時株主総会終結の時をもって取締役全員が任期満了となり、取締役６名が重任し新たに１名が選任されたため、計７名（社外取締役２名）で構成されております。

また、取締役会は取締役会規則に定められた事項の審議と決議及び報告を行い、迅速かつ的確な経営判断を行うため、原則として毎月１回定例的に開催（必要に応じ臨時に開催）しております。

なお、当社は経営体制の強化及び経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の任期を１年としております。

２) 監査役会

監査役会は、2018年12月末現在常勤監査役１名、監査役２名の計３名（社外監査役３名）で構成されておりましたが、2019年３月開催の定時株主総会終結の時をもって監査役１名が任期満了となり、新たに１名が選任されたため計３名（社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、監査役会規程に定められた事項に基づき、取締役・取締役会に対する監査機能を働かせており、原則として毎月１回定例的に開催（必要に応じ臨時に開催）しております。監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況の監査及び重要な事項についての報告を受けております。

３) 経営会議

会社法上の機関とは別に、当社は経営会議を設置しており、取締役、執行役員及び部署長で構成され、原則として毎月２回定例的に開催しております。また、オブザーバーとして常勤監査役も出席しております。

経営会議では、取締役会決議事項の審議、経営会議規程に規定された事項の審議及び決議、報告を行っております。

なお、当社の経営意思決定、業務執行及び内部統制の体制は下図のとおりであります。

(ロ) 企業統治の体制を採用する理由

当社は、客観性及び中立性を確保した経営監視機能の強化並びに企業の透明性及び経営の健全性強化を図るため、現在の企業統治の体制を採用しております。

(ハ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社ではコーポレート・ガバナンスの一層の充実に向け、経営上必要で適確な情報収集と意思決定の仕組みを明確にし、経営の透明性を高めることを目的に制定している取締役会規則・経営会議規程・役員規程や、リスクマネジメントの一環として定めた社内規程を定期的に見直しております。

また、個別の社内規程について主管部署を定め、各主管部署が法令・諸規則の遵守のために責任を持った管理・運用を行っている他、内部統制システムについては、総合管理室にて業務プロセスの見直しによる適正化や関連文書の整備等に取り組んでおります。

その具体的内容は、以下のとおりであります。

１) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ) 取締役会は、法令・定款・取締役会規則等に基づき、経営に関する重要事項を決定すると共に取締役の職務執行を監督する。

(ⅱ) 監査役は、法令が定める権限を行使すると共に、監査役会規程及び監査役監査実施規程に基づき取締役の職務執行を監査する。

(ⅲ) 内部監査室は、内部監査規程に基づき使用人の業務全般について法令・定款・社内規程・規則等の遵守状況、業務執行手続き及び内容の妥当性について監査する。

(ⅳ) 取締役会は、使用人に対して法令・定款並びに就業規則、企業倫理に関する規程等の社内規程を整備し、これらに基づき適正に行動するよう本社各室が業務分掌規程にて定める担当事項を中心にして普及啓蒙・指導に努め遵守意識の浸透を図る。

(ⅴ) 法令等の遵守体制については、各取締役及び本社各室が既存の組織及び諸規程の追加、見直し等を行い、その一層の充実と体系化ができるよう取締役会へ諮る。

(ⅵ) 取締役会は、使用人が法令・定款・社内規程違反又はそのおそれのある事実、社会通念に反する行為等を知り得た場合の通報、相談窓口を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。

２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ⅰ) 取締役会は、取締役の職務執行に係わる情報（電磁的情報を含む）の管理基準及び管理体制に関し、文書管理に関する規程の整備を図り、法令及び社内規程に準拠して作成・保存すると共に取締役、監査役等が閲覧、謄写可能な状態で管理する。

(ⅱ) 取締役会は、法令等の適時開示に関する定めにより、情報の開示を定められた事項に関しては速やかに開示を行う。

３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ) 当社は、企業リスクに対応するために「リスク管理基本方針」を定め、「リスク管理本部」を設置し、会社におけるリスク管理体制の構築及び維持に努める。

(ⅱ) 「リスク管理規程」を定め、平常時及び緊急時における全社的なリスク管理を実施し、リスクが発生した場合には、リスク管理本部において対策を検討するとともに適切な対応を行う。

(ⅲ) 内部監査室は、監査により法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危機のある業務執行行為が
発見された場合は、その内容及びそれがもたらす損失の程度について直ちに代表取締役社長に報告し、是正措置を講ずる。

４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 当社は、執行役員制度を導入し、経営上の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化及び事業運営の効率化により意思決定の迅速化が図れる体制を構築する。

(ⅱ) 取締役及び執行役員は、重要な経営判断が求められる業務執行について、取締役会の承認を経ると共に、業務の執行状況を適宜報告する。

(ⅲ) 取締役は、取締役の業務執行の効率を高めるため、取締役会を原則として毎月１回以上開催し、経営の全般的執行方針及びその他経営に関する重要事項について協議する。

(ⅳ) 取締役は、使用人の日常の職務執行に関し、組織及び職務分掌を定めた業務分掌規程及び職務権限を明示した職務権限規程を整備し、各部署の責任者がその権限の範囲で迅速に意思決定できる体制を整備する。

(ｖ) 取締役会は、毎期中期経営計画及び年度経営方針を策定し、業務の運営を推進する。取締役及び執行役員は、経営会議を通じて各部署より定期的に計画の進捗状況の報告を受け、課題等について協議し具体的対策を実施する。

５) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ) 当社は、経営の独立性を保持し、法令等に照らして、適法、適正な企業活動を行う。

(ⅱ) 当社は、必要に応じて親会社である富士ソフト株式会社と企業倫理の確立、法令等の遵守体制、その他業務の適正を確保するための体制の整備等について連携を行う。

(ⅲ) 当社と親会社との取引等については、その公正性、透明性を確保するための体制を整備する。 

６) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ) 当社は、監査役の独立した立場からの会社の業務の監査、助言活動を充実させるため、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の業務を補助する専属の使用人を配置する。

(ⅱ) 監査役の業務を補助する専属の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事評価、人事異動及び懲戒等については監査役の意見を尊重し、指揮命令権も監査役が有する。

７) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(ⅰ) 取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、会社の経営に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに関わる内部通報の状況及びその内容を速やかに報告する。

(ⅱ) 取締役又は使用人が監査役へ報告すべき事項及びその方法については、取締役と監査役との協議により決定し、取締役は確実に報告される体制を整備する。

(ⅲ) 当社は、前二号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保するため「内部通報制度運用基準」を制定し、取締役及び使用人に周知徹底する。

８) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 取締役は、監査役が要請する内部統制システムの整備に関する事項については、その要請を尊重し、協議の上、その実現に努める。

(ⅱ) 取締役は、監査役からの経営会議等の重要な会議への出席の要請を受入れる。

(ⅲ) 取締役及び使用人は、監査役との相互の意思疎通を図るため、定期的に情報や意見の交換を行う。

(ⅳ) 取締役は、監査計画に基づく監査役の監査及びその他監査役が必要と考える臨時監査等が円滑に実施されるよう協力し、また使用人に協力させる。

(ⅴ) 当社は、監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言や調査、鑑定その他の事務を委託する等、所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを負担する。

９) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備

(ⅰ) 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、全ての取締役、監査役及び使用人に対して反社会的勢力及びその関係者や団体との接触や取引など一切の関わりを禁止することを基本方針とする。

(ⅱ) 反社会的勢力及びその関係者や団体からの接触があった場合は、直ちに顧問弁護士や所轄警察署と連携し、毅然とした姿勢で組織的かつ法令に即して対処する。

② 内部監査及び監査役監査の状況

社長直轄の内部監査担当部門である内部監査室は、各部署の所管業務が法令、社内規程等に従い、適切かつ有効に運用されているかを監査し、その結果を社長に報告すると共に、適切な指導を行って、業務上の過誤による不測の事態の発生を予防し、業務の改善と経営効率の向上を図っております。年度監査計画に基づき、社内各部署を対象に会計監査、業務監査等を実施しております。

監査役会は監査役３名で構成され、原則として毎月１回定期的に開催（必要に応じ臨時に開催）しております。監査役は取締役会及び経営会議への出席、期末や四半期の決算監査、社内各部署に対する業務監査や会計監査、監査法人の意見交換等を通じて業務の執行状況を監視し、監査機能の充実を図っております。

また、内部監査室と監査役につきましては、それぞれ異なった役割で監査を実施しておりますが、相互補完的かつ効果的な監査が実施できるよう、監査役による内部監査報告書の内容確認や内部監査への立会実施等の情報共有に努め、連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役の状況

(イ)員数及び利害関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

また、各社外取締役及び社外監査役との利害関係及び他の会社等の役員である場合の当社との利害関係は以下のとおりであります。

　・社外取締役　堀田憲司氏

堀田憲司氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、社外取締役として公正かつ客観的な立場で適切な監督・助言をいただいております。

同氏は株式会社神奈川新聞社の代表取締役社長でありましたが、当社とは現在及び過去においても取引は無く、同氏と当社との間にも特別な利害関係はございません。また、同氏は上記のとおり独立性について特段の問題は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れが無いものと判断したため、独立役員として指定しております。

　・社外取締役　堀田一芙氏

堀田一芙氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、社外取締役として公正かつ客観的な立場で適切な監督・助言をいただいております。

同氏は当社の親会社である富士ソフト株式会社において、副社長及び代表取締役副会長、取締役副会長等を歴任しておりました。また、2019年３月８日まで当社の兄弟会社であるサイバネットシステム株式会社の社外取締役を兼任しておりました。なお、同氏は株式会社オフィスコロボックルの代表取締役でありましたが、2017年12月31日を以て同社解散により退任しております。当社と同社との間には特別な利害関係はございませんでした。

さらに、同氏は株式会社内田洋行の顧問でもありますが当社と同社との間に取引関係はなく、同氏と当社との間にも特別な利害関係はございません。

同氏は上記のとおり独立性について特段の問題は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れが無いものと判断したため、独立役員として指定しております。

　・社外監査役　星野幸広氏

星野幸広氏は、2019年３月15日まで当社の親会社である富士ソフト株式会社の業務執行者でありました。

同氏は、当社の親会社である富士ソフト株式会社において法務及び監査部門の責任者を歴任され専門的な知識・経験を有しております。その経験を当社の監査体制に活かしていただけると期待し、社外監査役として招聘しております。

現在、同社と当社との間には、以下の取引関係がございますが、同社との取引条件及びその決定方法は他の取引先と同等の条件であり、取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れは無いと判断しております。

なお、同氏と当社との間には、特別な利害関係はございません。

◆富士ソフト株式会社

売上高：６億30百万円（2018年12月期実績）

売上構成比：5.2％　

　・社外監査役　工藤道弘氏

工藤道弘氏は、公認会計士及び税理士資格を有しており、これまで培われた専門的な知識・経験等を、当社の監査体制に活かし社外監査役としての職務を適切に遂行いただいております。

同氏は、現在工藤公認会計士事務所代表及び株式会社ハイテックコーポレーション、株式会社デジタルファクトリー、株式会社創夢、栄伸パートナーズ株式会社の５社を兼任（うち監査役の兼任４社）しております。

株式会社創夢以外の４社とは現在及び過去において取引はございません。株式会社創夢とは2007年に受注取引がございましたが、現在取引はございません。また、同氏と当社との間にも特別な利害関係はございません。

同氏は上記のとおり独立性について特段の問題は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れが無いものと判断したため、独立役員として指定しております。

　・社外監査役　大堀健太郎氏

大堀健太郎氏は、弁護士資格を有しており、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を、当社の監査体制に活かし社外監査役としての職務を適切に遂行いただいております。

同氏は、現在ライツ法律特許事務所のパートナー弁護士を兼務しておりますが、当社とは現在及び過去においても取引は無く、同氏と当社との間にも特別な利害関係はございません。

同氏は上記のとおり独立性について特段の問題は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れが無いものと判断したため、独立役員として指定しております。

（ロ）選任するための独立性に関する基準の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、以下のとおり「役員候補者指名基準」を設け、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと等を考慮しております。

なお、社外取締役及び社外監査役を独立役員とする場合は、「独立役員候補者の独立性判断基準」を別途設けており、それに基づき指定しております。

（役員候補者指名基準）

１）役員全般に関する基準

(ⅰ)役員としての職務執行に影響を及ぼす恐れのある利害関係・取引関係がないこと

(ⅱ)株主をはじめとするステークホルダーに対する受託者責任を果たすことができること

(ⅲ)バイタリティーがあり、高い人望、品格、倫理観を有していること

２）取締役全般に関する基準

(ⅰ)高い経営知識を有し、客観的判断能力、先見性等に優れていること

(ⅱ)当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制において取締役に求められる資質を有していること

３）社外取締役に関する基準

(ⅰ)会社法における社外要件を満たしていること

(ⅱ)独立社外取締役については、(ⅰ)に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること

(ⅲ)出身分野において高い見識を有していること

(ⅳ)独立的かつ客観的な立場から、取締役会における意思決定において公正かつ透明性の高い助言・提言ができること

(ⅴ)独立的かつ客観的な立場から、取締役会における意思決定を通じて経営の監督を行えること

(ⅵ)独立的かつ客観的な立場から、利益相反取引の監督を行えること

(ⅶ)独立的かつ客観的な立場から、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることができること

４）監査役全般に関する基準

(ⅰ)財務・会計に関する高い知見を有し、経営的知識・客観的判断力に優れていること

(ⅱ)監査役監査の品質向上に向けて自己研鑽に努めることができること

(ⅲ)当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制において監査役に求められる資質を有していること

(ⅳ)独立的かつ客観的な立場から、取締役会における意思決定を通じて、取締役の職務執行状況の監督、妥当性や適法性の観点から適切な助言・提言が行えること

５）社外監査役に関する基準

(ⅰ)会社法における社外要件を満たしていること

(ⅱ)独立社外監査役については、(ⅰ)に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること

(ⅲ)出身分野において高い見識を有していること

(ⅳ)独立かつ客観的な立場から取締役会における意思決定にあたり、妥当性、適正性の観点から適切な助言、提言ができること

（独立役員候補者の独立性判断基準）

１）方針

当社における独立役員候補者は、原則として当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を満たすと共に、以下の各号にいずれにも該当しない場合、当該候補者は当社に対する独立性を有する者と判断する。

(ⅰ)最近10年以内に当社の業務執行者であった者

(ⅱ)最近１年以内に次のいずれかに該当する者

・当社を主要取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

・当社の主要取引先またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

・当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

・当社から多額の寄付等を受けている者（当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合はその業務執行者をいう。）

・当社の親会社または親会社グループに所属する会社の業務執行者

・当社の親会社及び親会社グループに所属する会社間の兼任者（業務執行者以外を含む）

(ⅲ)上記(ⅰ)～(ⅱ)に該当する者の二親等以内の近親者

(ⅳ)前各号の定めに関わらず、当社の一般株主全体との間で利益相反関係が生じる恐れがあると認められる者

(ハ）相互連携及び内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで相互連携を図っております。また、期末監査実施後の監査報告会においても監査法人との意見交換を行い連携を図っております。

なお、社外監査役と内部監査、監査役監査との関係は、前記 ②内部監査及び監査役監査の状況に記載のとおりであります。

内部統制部門とは、本連携の枠組みの中で適切な距離を保ちながらコーポレート・ガバナンス強化を目指した協力関係を構築しております。

(ニ) 責任限定契約の概要

１) 社外取締役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款第30条の規定に基づき、社外取締役全員と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償の限度額は、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限り、法令の定める最低の責任限度額を限度として、その責任を負うこととしております。

２) 社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款第40条の規定に基づき、社外監査役全員と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償の限度額は、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限り、法令の定める最低の責任限度額を限度として、その責任を負うこととしております。

④ 役員の報酬等

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

２．取締役の報酬限度総額は、株主総会において決議しており、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。

３．監査役の報酬限度総額は、株主総会において決議しており、監査役個々の報酬につきましては、監査役の協議によって定めております。

４．当社は経営の透明性を確保するため取締役会の諮問委員会として、取締役の選任・解任や報酬に関する事項を審議する「指名報酬委員会」を設置しております。
取締役の選任・解任や報酬に関する事項は、同委員会において審議のうえ、取締役会において決定しております。

⑤ 株式の保有状況

当社は投資株式を保有しておりませんので、該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、柴谷哲朗（継続監査年数３年）と和田磨紀郎（同４年）であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計５名、公認会計士試験合格者等10名であります。

⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(イ) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、剰余金等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

(ロ) 中間配当の決議機関

当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(ハ) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

(ニ) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪ 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

当社の親会社であります富士ソフト株式会社は、当社の議決権の51.88％を所有しており、当社の支配株主にあたります。

当社では、社外取締役２名ならびに社外監査役３名を選任し、経営の透明性を確保するとともに、取締役会においては当社独自の経営判断に基づき意思決定を行っており、親会社からの独立性確保を図っております。

親会社との取引条件につきましては、市場価格を勘案し、当社と関連を有しない会社との取引と同様に交渉のうえ決定することとしております。

なお、取締役会において、当社独自の経営判断に基づき意思決定を行うことで親会社からの独立性確保を図っており、少数株主の利益を害することがないように適切に対応しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

※決算期変更により、前事業年度は2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数、規模及び業務特性等の事項を勘案の上、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、当該機構などが主催するセミナーへ適時参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１　労務費には、次の内容が含まれております。

※２　経費には、次の内容が含まれております。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

   前事業年度(自　2017年４月１日至　2017年12月31日)

  当事業年度(自　2018年１月１日至　2018年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

② 仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　２．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～39年

工具、器具及び備品　５～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

(イ) 市場販売目的のソフトウェア

見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法

(ロ) 自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。　３．引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥ 工事損失引当金

受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。　４．収益及び費用の計上基準

受注制作ソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準

受注制作ソフトウェア開発契約のうち、当社の定めた基準に該当し、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。　５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期日の到来する短期投資としております。　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。　

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

　　前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「社宅使用料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。　　

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「社宅使用料」35,721千円、「その他」415,168千円は、「その他」450,889千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産

(損益計算書関係)

※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 ※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した収益確保を目指し、安定運用を行うことを基本方針としております。また、資金調達については、銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し当社では、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

短期貸付金は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用した余裕資金の運用によるものであります。

営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、その決済時において流動リスクに晒されております。当該リスクに関し当社では、各部署からの報告に基づき毎月資金繰計画を作成、更新する等の方法によりそのリスクを回避しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2017年12月31日)

当事業年度(2018年12月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、並びに(4) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2017年12月31日）

当事業年度（2018年12月31日）

(有価証券関係)

前事業年度（2017年12月31日）

当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（2018年12月31日）

当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職金一時金制度を設けております。なお、当社は企業年金基金に加入しており、退職時に企業年金基金より支給される一時金相当額を退職一時金より差引いて支給しております。企業年金基金については「全国情報サービス産業企業年金基金」に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、前事業年度は2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) 当社が加入する「全国情報サービス産業企業年金基金」は総合設立型であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、当該年金基金からの期末一時金受取可能額を退職給付債務から減額して記載しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.2 ％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、29,670千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2017年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の加入割合（2017年３月31日現在）

　0.55％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高28,770千円、及び剰余金16,292,065千円であります。なお、過去勤務債務残高は、当社の財務諸表上に影響するものではありません。上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

当事業年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職金一時金制度を設けております。なお、当社は企業年金基金に加入しており、退職時に企業年金基金より支給される一時金相当額を退職一時金より差引いて支給しております。企業年金基金については「全国情報サービス産業企業年金基金」に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) 当社が加入する「全国情報サービス産業企業年金基金」は総合設立型であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、当該年金基金からの期末一時金受取可能額を退職給付債務から減額して記載しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.2 ％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、39,689千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2018年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の加入割合（2018年３月31日現在）

　0.68％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高68,891千円、及び剰余金44,561,939千円であります。なお、過去勤務債務残高は、当社の財務諸表上に影響するものではありません。上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプション等を従業員等に付与しておりませんので、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社は、神奈川県において賃貸オフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は賃貸用不動産への転用(202,346千円)であり、主な減少額は減価償却(15,728千円)によるものであります。

　　当事業年度の増加はありません。主な減少額は減価償却(23,997千円)によるものであります。

３．期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報等】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別のセグメントから構成されており、ソフトウェア開発事業及びサービス事業の２つの報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業内容は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ  前事業年度（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

（単位：千円）

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。　

Ⅱ  当事業年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

（単位：千円）

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。  

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

ソフトウェア開発売上高等については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定しております。

資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。

３．ソフトウェア開発売上高等には、当社保有不動産賃貸に関する売上高が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

ソフトウェア開発売上高等については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定しております。

資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。

３．ソフトウェア開発売上高等には、当社保有不動産賃貸に関する売上高が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

１．資産の部

① 現金及び預金

② 受取手形

イ 相手先別内訳

ロ 期日別内訳

③ 売掛金

イ 相手先別内訳

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

④ 商品

⑤ 仕掛品

⑥ 繰延税金資産（流動資産）

⑦ 短期貸付金

⑧ 繰延税金資産（固定資産）

２．負債の部

① 買掛金

② 退職給付引当金

③ 未払金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)当社定款の定めにより、単元未満を有する株主は、その有する単元未満株式について、
以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
なお、富士ソフト株式会社は、当事業年度末日現在、当社発行済株式総数の51.88％を所有する親会社であります。
同社は、継続開示会社であり東京証券取引所に上場しております。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年３月25日

サイバーコム株式会社

取 締 役 会 御中

太陽有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイバーコム株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイバーコム株式会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイバーコム株式会社の2018年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、サイバーコム株式会社が2018年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。