3788 ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス 有価証券報告書－第26期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．2014年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。これに伴い、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．2014年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。これに伴い、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。

４．第23期、第25期及び第26期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失(△)を計上しているため、記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、1993年12月、テレコミュニケーションのシステム設計ならびにコンサルティングを主業務として、東京都武蔵野市に有限会社アイルとして設立されました。その後、1996年５月にホスティングサービス、2003年４月にセキュリティサービスを開始し、2006年８月のCertification Services, Ltd.（現・GMO GlobalSign Ltd.）子会社化を始め、積極的に海外展開を行ってまいりました。

その結果、現在、国内７社、海外９社でクラウド・ホスティングサービスの開発、運用、販売、セキュリティサービスの開発、販売及びインターネット関連ソリューションサービスの提供を業務としております。

当社設立以後についての経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(ＧＭＯクラウド株式会社)、子会社15社(ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GlobalSign NV、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、環璽信息科技(上海)有限公司、GMO GLOBALSIGN INC.、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、株式会社トリトン、ＧＭＯデジタルラボ株式会社、ＧＭＯカーズ株式会社、株式会社ＤＩＸ、ＪＣスクエアジャパン株式会社)で構成されており、「クラウド・ホスティング事業」、「セキュリティ事業」及び「ソリューション事業」を行っております。なお、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLCの２社を除く子会社13社は連結子会社となっております。

(事業系統図)

産官学による産業政策である第４次産業革命において、インターネットが中心となり多くのイノベーションが生まれています。当社グループは、インターネットサービスを提供する企業として「コトをITで変えていく。」という使命の下、クラウド、インターネットセキュリティサービスというITの基盤の提供を通じて、これまでに成しえなかった新しい価値観、新しい体験を社会に発信していきたいと考えています。

当社グループのセグメント毎の具体的な内容は以下のとおりです。

(1) クラウド・ホスティング事業

当社グループの提供するクラウド・ホスティングサービスは、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。インターネットに接続されたサーバーを利用して、お客さまは自己の企業名及び商品名等を用いたドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。

クラウド・ホスティングサービスの利点は、お客さまが自己でサーバーを運用・管理する場合に比べて、サーバー運用・管理コストの削減及び充実した設備の下で安定的なサーバー運用が可能となる点です。また、サーバー運用になじみがないお客さまにとっても、容易にウェブサイトの公開や電子メール、ショッピングカート、データベースソフト及びグループウェア等各種アプリケーションの利用が可能となります。なお、当社グループのクラウド・ホスティングサービス累計契約件数は、2018年12月末時点で約10万件となります。また付随事業として、株式会社ＤＩＸにおいて、IPアドレスを保有し、グループ会社に提供しています。

①　クラウド・ホスティングサービスの種類について

当社グループでは、お客さまのビジネスモデル、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性及び信頼性などの様々なニーズに合わせて、幅広いサービスの種類を取り揃えてクラウド・ホスティングサービスを展開しております。

具体的なホスティングサービスの種類は、一台のサーバーを一定数のお客さまにて共有して使いコストパフォーマンスに優れた「共用ホスティングサービス」、一台のサーバーを占有して使い、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性に優れた「専用ホスティングサービス」、複数ドメインの運用や他の顧客の影響を受けずにサーバーの稼動性を確保するなど専用ホスティングサービス特有の利点を多く取り入れていながら、サーバーなどハードウェアは共用であるため低価格な料金設定を実現した「仮想専用ホスティングサービス(VPS)」、「専用ホスティングサービス」の上位プランであり、サーバーの調達からシステムの構築、運用管理や障害発生時の対応まで、システム管理等を請け負う「マネージドホスティングサービス」があります。

クラウドサービスには、豊富な機能と利便性を低価格で実現したリソース提供型「パブリッククラウドサービス」と、低価格でプライベートクラウド相当の安定したクラウド環境を実現した「バーチャルプライベートクラウドサービス」があります。

②　クラウド・ホスティングサービスブランドについて

当社グループでは、お客さまの多様なニーズに応えるために、複数ブランドでホスティングサービス及びクラウドサービスを展開しておりますが、複数ブランドを所有することで分散してしまう広告宣伝費やサービス管理コストの効率化を図るため、2012年３月に、当社独自技術で国内最大級の顧客数を有する「アイル」ブランドを、当社社名を冠した「GMOクラウド」ブランドに集約いたしました。「GMOクラウド」以外の主力ブランドでは、共用ホスティングサービス「アイクラスタ」、共用ホスティング、専用ホスティングサービス「ワダックス」、そしてパブリッククラウドサービスとして「アルタス」を提供しております。

③　販売チャネルについて

当社グループでは、より多くのお客さまへサービスを提供すべく、主に以下４つの販売チャネルを活用しています。

・直販チャネルは、専門雑誌やインターネット広告経由のプル型マーケティングによって当社グループウェブサイト等に集客を図り、それらのウェブサイトを経由してサービスの申込を受けるチャネルです。

・取次店は、当社グループサービスを直接的に利用顧客へ取次販売するチャネルです。

・セールスパートナー・アプリケーションパートナーは、販売代理店の独自製品やサービスとの組み合わせによって当社グループサービスの再販を担うチャネルです。

・OEMは、当社グループがカスタマイズしたサービスを相手先ブランドにて販売していくチャネルです。

2018年12月末日現在、これらの販売パートナー(取次店、セールスパートナー・アプリケーションパートナー、OEM)を約6,562社擁しており、全国規模の販売網を形成しています。販売パートナーによるFace to Face のきめ細かい顧客対応は、新規顧客の開拓だけでなく、サービス契約時の安心感や信頼度を向上させるために有効と考えております。

販売チャネルの概要は次のとおりであります。

以上のクラウド・ホスティングサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。

(2) セキュリティ事業

当社グループは、連結子会社のGMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)が運営する認証局で認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書を、連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社(日本)、GMO GlobalSign Ltd.(英国)、GMO GlobalSign, Inc.(米国)、GlobalSign NV(ベルギー)、GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)、環璽信息科技(上海)有限公司(中国)、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)及び非連結子会社であるGMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)、GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)を通じて発行するサービスを展開しております。また、株式会社トリトンにおいて、他ブランドによるセキュリティサービスを提供しています。

現在、当社グループが提供している主なサービスの詳細は以下のとおりであります。

①　SSLサーバ証明書発行サービス

当社グループが提供するSSL※１サーバ証明書発行サービスを利用することにより、ウェブサーバーのコモンネーム※２の認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能となります。

SSL暗号化通信は、eコマース等普段利用しているインターネットのウェブサービスにおいて、事業者のサーバーと利用者のクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)間でクレジットカード情報や個人情報を含むアンケートなどの機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするために、米国Netscape社が開発したセキュリティ機能付きの通信手順を利用した通信です。SSLを利用することで、ネットワーク上で通信しあうサーバーとクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)の間で暗号化したデータをやり取りできるようになり、データの「盗聴」や「なりすまし」、「改ざん」、「否認」などさまざまなセキュリティ障害を防止出来るようになります。なお、SSL暗号化通信を利用したウェブページは、URLが「http://」から「https://」になり、「https://」でのアクセスが可能となります。また、代表的なウェブブラウザである米国Microsoft社のインターネットエクスプローラであれば、鍵マークが表示されSSL暗号化通信を行っていることが視覚的に判別できます。

SSLをウェブサーバーに実装するには、公的認証局※３が発行するSSLサーバ証明書が必要となります。PKI※４による署名鍵検証により、SSLサーバ証明書が公的認証局から発行され、間違いなくコモンネームのウェブサーバーから申請されたものであることを証明することできます。

当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、従来、企業の実在性認証とセットで提供されてきたSSLサーバ証明書から、企業の実在性認証を省くことにより、SSL暗号化に特化したSSLサーバ証明となります。従って、登記簿謄本や印鑑証明書等による企業の実在性を審査する必要が無いため、発行業務の自動化・簡素化が可能となり、安価なSSLサーバ証明書を数分で自動発行することが可能となっています。

なお、当社グループが提供しているSSLサーバ証明書発行サービスは、公開鍵暗号基盤(PKI)を用いたSSLサーバ証明書となります。

②　クライアント証明書発行サービス

クライアント証明書とは、個人や組織を認証し発行される電子証明書のことです。SSLサーバ証明書がウェブサーバーにインストールされ、ウェブサイトの所有者の実在性を認証するのに対し、クライアント証明書は、システムやサービス、メールを利用するユーザのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザが正規の利用者であることを認証します。クライアント証明書を用いることで、利用者は毎回ID・パスワード入力の手間が省け、管理者にとってもアクセスコントロールが容易になります。これにより、情報漏えいリスクの大幅削減と、ユーザの利便性の向上を両立させることができます。

③　企業実在性認証サービス

当社グループが提供している企業実在性認証サービスを利用することにより、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明できるため、ウェブサイトの信頼性を確保することができます。これにより、ウェブサイトの利用者が実体のある企業・団体によって運営されているサイトかどうかを判断でき、特に昨今横行している「フィッシング(Phishing)」詐欺を目的とするウェブサイトでないことを見分けられるため、安心してウェブサービスを受けることが可能となります。

具体的には、「スマートシール」※５をウェブサイトにアクセスしたユーザーがクリックすることで、サーバーよりドメイン名が検索され、ユーザーがアクセスしたサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明します。

④　IDアクセス管理クラウドサービス

一つのIDで複数のサービスを利用可能とするシングルサインオン、システム管理者の煩雑な社員のID・パスワード管理作業を容易にするID・パスワード管理、ユーザー・グループのアクセスできるサービスをコントロールできるアクセスコントロール機能をクラウドベースで提供しています。

シングルサインオンにおいては、　フォームベース認証※６、SAML認証※７に対応しており、連携している各種外部サービスへの都度ID及びパスワードの入力無しでログインが可能になる仕組みです。１つのID・パスワードで運用が可能となり、沢山のID・パスワードを覚える必要がなくなります。また、サービスごとのID／パスワードの発行・管理が不要なため、セキュリティ向上が図れるうえ、ID管理にかかるユーザーや社内のシステム担当者の業務負担が軽減され利便性向上にもつながります。

セキュリティサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。

　※１ SSL

SSL(Secure Socket Layer)とは、プロトコルの一種で、ユーザーとウェブサイトの間で実行される通信の暗号化について規定したWeb規格のこと

　※２ コモンネーム

コモンネームとは、ウェブブラウザにホームページのアドレスとして入力するURLのこと

　※３ 公的認証局

公的認証局とは、WebTrust監査に合格した認証局のこと

WebTrustとはAICPA(米国公認会計士協会)とカナディアン公認会計研究所によって共同開発された監査基準に基づいて、米国３大監査法人の一つ、Ernst＆Young社(アーンストアンドヤング社)が行っている国際的な電子商取引認証局監査プログラムであり、公的認証局はこのWebTrust監査に合格しなければならない

グローバルサインは、運営方法やプライバシーポリシーを含んだ非常に広範な監査範囲を有する事で知られるWebTrustが毎年行う監査にその都度合格し、そのガイドラインに基づいて運営されている

　※４ 公開鍵暗号基盤(PKI)

公開鍵暗号基盤(PKI)とは、Public Key Infrastructure の略であり、公開鍵暗号方式を用いて通信のセキュリティを実現する基盤のこと。暗号方式は鍵の利用方法により、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式とに区分される

　※５ スマートシール

スマートシールとは、ユーザーがアクセスしたサイトが正当な企業によって運営されているのかを一目で確認することができるウェブサイト上に表示されるシールのこと。これにより、ウェブサイトを運用する企業の実在性を認証することができ、同時にそのサイトがコピー(偽物)でないことを証明する

　※６ フォームベース認証

フォームベース認証とは、各種サービスのアカウント情報（IDとパスワード）を事前にシングルサインオンサービスに登録しておくことで、シングルサインオンサービスを通じてサービスにアクセスした際、ログインフォームにアカウント情報が自動で代理入力される仕組み

　※７ SAML認証

SAMLとは、Security Assertion Markup Languageの略で、ユーザー認証を行うIDプロバイダと、認証を必要とする各種クラウドサービスの間で、認証要求／認証許可／ユーザー認証情報などを送受信するための標準規格。フォームベース認証のように、ID／パスワードを利用する認証方式では、ログイン時に認証情報が通信経路を通過するが、SAML認証ではID／パスワードを利用しないため、通信経路を通じたデータ盗聴の可能性がなくなり、セキュリティ向上につながる

(3) ソリューション事業

当社グループは、クラウド・ホスティング事業及びセキュリティ事業に付随するサービスとして、以下のサービスを提供しております。

①　「IoTの窓口」

企業のIoTビジネスの実現を支援するため「IoTの窓口 byGMO」を開設し、クライアントの抱える様々な課題に対して当社グループのIoTコンサルタントによる無料相談から、ビジネス化を実現する仕組み（システム）の企画・開発、製品・サービス化までワンストップでサポートしています。

当社グループが、20年以上にわたって展開してきたクラウド、セキュリティ、各種ITソリューションの運用ノウハウを活かし、また複数の企業・サービスと連携して開発製品・サービス化の提案を行っております。最近では、工場などの既存のメーターをスマートフォンで撮影するだけで、AIが値を読み取り、集計・台帳記入を自動で行う「hakaru.ai byGMO」や実店舗のカメラに映った来店客の年齢・性別、ファッションや店内の行動をAIが分析し、販促活動・収益アップを支援する「Diversity Insight for Retail byGMO」を提供開始する等の成果をあげております。

②　「WEBソリューションサービス」

ＧＭＯデジタルラボ株式会社は、中小企業のIT支援サービスとして、ホームページ制作及びスマートフォン等の電子端末向けのO2O（オンライン・ツー・オフライン）※８集客支援アプリケーション制作を行う「WEBコンサルティングサービス」、また、オフィス機器・情報通信サービスのトータルコーディネートを行う「オフィスコンサルティングサービス」を提供しております。

③　「ネットワークエンジン」

オンラインゲームを開発するための「Photon」を提供しております。「Photon」は、様々なゲーム開発環境に対応しており、スマートフォンやインターネットのプラットフォームを問わずにリアルタイムに同期させることができるため、例えば、オンライン対戦ゲームで、複数のプレイヤーが操作するキャラクターの動きをお互いの画面の中でリアルタイムに同じように動かすことができるようになります。

④　「電子契約」

「GMO電子契約 Agree」は、電子署名法に準拠した電子契約サービス※９であり、０円から利用することができ、企業の費用及び管理コストを大幅に削減することが可能となります。

⑤　「中古車フリーマーケット」

ＧＭＯカーズ株式会社は、中古車の個人間売買ができるフリーマーケットサイト「クルモ byGMO」を提供しておします。中古車の流通市場では、売却したい車の査定後、中古車買取専門店やディーラーに買い取られ、オークションに出品されるのが一般的です。そこで落札した中古車販売事業者が、再び一般の方向けに販売します。そのため、中間マージンやオークション手数料が上乗せされるうえ、消費税も発生するため、車が下取りされたときの価格と比べて高値で販売されます。
　一方、「クルモ byGMO」は、個人が所有する中古車を、個人間で売却・購入できるフリーマーケットサイトです。個人間取引では消費税が不課税なため、圧倒的に低価格で中古車を購入することができます。また、名義変更手続きや車両輸送などの面倒な作業や、代金のやり取りなども仲介・サポートするので、個人間取引で懸念されるトラブルを未然に防ぎ、安心してサイトから中古車の売買が可能となります。

⑥　「車両遠隔診断」

自動車のECU※10に蓄積されている車両データをクラウドで収集・管理できる車載コネクタ「LINKDriveコネクタ」を自動車の差込口（OBDII）に接続することで「車両コンディションの自動解析」及び「自動車の遠隔診断」を行える自動車向けIoTソリューションを提供しております。

カーオーナーには「LINKDriveコネクタ」と合わせて、当社の提供する無料スマホアプリ「LINKDrive byGMO」を通じて、車両のコンディションを自動解析し、自動車の不調を未然に防ぐ予防整備や、気づきにくい燃費の悪化などを見える化できるサービスを提供しております。また、自動車整備事業者向けには、クラウド型スキャンツール「LINKPit byGMO」を提供しており、自動車整備を行う際には、入庫車両に接続し、各種情報を読み取ります。更にスキャンツールに搭載されている、アクティブテスト（動作確認）機能や作業サポート機能を活用して車両整備などを行うことが可能となっております。

なお、車載コネクタは国産／輸入、メーカーを問わず一般乗用車に対応しており、車載コネクタからアプリを通じて、インターネット通信による「車両コンディションの自動解析」や「自動車の遠隔診断」を行えるサービスは、国内初となっております（特許出願中）。

　※８ O2O（オンライン・ツー・オフライン）

O2O（オンライン・ツー・オフライン）とは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、または、オンラインでの活動がお店などの実店舗等の購買に影響を及ぼすこと

　※９ 電子契約サービス

電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る

　※10 ECU

ECUとは、Engine Control Unitの略で、自動車に搭載されているコンピュータのことであり、燃料の噴射量の調整等のエンジン制御を行っている

４ 【関係会社の状況】

(注) １．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社東京証券取引所に上場しており、有価証券報告書の提出会社であります。

３．所有割合の(　)内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社による所有の割合であります。

４．所有割合の(　)内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社及びGMO GlobalSign Ltd.の合計の所有の割合であります。

５．所有割合の(　)内の数値は、GMO GlobalSign Pte.Ltd.による所有の割合であります。

６．所有割合の(　)内の数値は、GMO GlobalSign Ltd.及びGMO GlobalSign Pte.Ltd.による所有の割合であります。

７．特定子会社であります。

８．ＧＭＯグローバルサイン株式会社及びGMO GlobalSign Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　　　　　　ＧＭＯグローバルサイン株式会社　GMO GlobalSign Ltd.

     主要な損益情報等（1）売上高　　　 2,727,390千円　　　　2,701,447千円

　　 　　　　　　　　（2）経常利益       746,419千円          269,844千円

　　 　　　　　　　　（3）当期純利益     608,113千円          310,042千円

　　　　　　　　　　 （4）純資産額     3,350,557千円        　195,948千円

　　 　　　　　　　　（5）総資産額     3,747,497千円          814,274千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2018年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．管理部門は内部監査グループ、社長室及びコーポレート部の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2018年12月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には臨時従業員は含まれておりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、“コトをITで変えていく”を使命（Mission）として掲げております。”現在は多くのイノベーションが生まれ、最先端の技術で世界は急速に進化、効率化しております。当社グループは、クラウド・ホスティングサービスやインターネットセキュリティサービスで培ったノウハウを生かし、成長著しいIoTサービスインフラ・IoTセキュリティ分野においてもNo.1を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、①売上高、②売上高経常利益率を重要な経営指標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場は、生産性革命の中心的な役割を担い、多くのイノベーションが生まれております。今後の中期トレンドにおいては、IoT、人口知能及び自動運転の領域が依然注目され、より実用的なサービスが市場に投下されるものと考えております。

このような事業環境の中、当社グループは、既存のサーバー・ホステイング等を中心とするインターネットインフラ市場から、成長著しいIoT関連市場に活躍の場を移行しております。
当社のクラウド事業で培った「データの管理、蓄積」、ＧＭＯグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにＧＭＯデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っている最中であります。なお、IoT事業の領域は広く、大小様々な企業が、基盤となるテクノロジーやアプリケーション等をはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場において、IoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループが属するインターネット業界での国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続けるために、次のような課題に重点をおいて企業価値の増大を図る所存であります。

①　サービスの拡充

当社グループは、私たちの目指す姿（Vision）として“One ＆ 1st” を掲げ、当社が行う「クラウド・ホスティング事業」、ＧＭＯグローバルサイン株式会社の「セキュリティ事業」、そしてＧＭＯデジタルラボ株式会社の「ソリューション事業」の３つの領域のシナジーを活かし、グループ横断的にプロジェクトを推進しております。そのなかで全社が１つ（One）となり、新たな事業のアイデアを創出し、日本初、世界初（１st）を追い求めてまいります。
　また、事業を創るのは人であるという考えのもと、当社グループの価値観（Value）を“ワクワク” という言葉で表現しました。人が主役となり、ワクワクしながら事業をする環境を醸成することで、組織を活性化させ、新しいサービス、新しい価値観を提供してまいります。

②　新規事業、技術開発に対する投資

当社グループが属するインターネット業界は、未だ成長著しく、IoTやAI技術等の分野においても技術革新
が急速に進んでおります。当社グループはクラウド・ホスティングサービス、セキュリティサービスを核に
事業を展開しておりますが、これらの既存事業で培ったノウハウを生かし、IoTやAI技術等の新規事業の研
究・開発のための投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。
　当社グループでは、自社内での新規事業の研究・開発を行っておりますが、それに加え、新規事業開発の
スピードおよび効率性を重視するため、付加価値の高い企業との提携やM&Aを通して、企業価値の増大につ
とめてまいります。

③　人材の育成及び確保

クラウド・ホスティング事業、セキュリティ事業及びソリューション事業は、技術革新とマーケットの拡大が同時進行しており、優秀な人材の確保と人材の継続的な育成が、重要な課題であると考えております。当社グループでは、引き続き優秀な人材の確保に努めるとともに、生産性向上や組織活性化のための環境づくり、人材育成のための教育支援制度の拡充に、なお一層取り組んでまいります。

④　管理体制の充実

当社グループは、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立が、重要な課題と考えております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 親会社との関係について

① ＧＭＯインターネット株式会社グループにおける位置付け

当社グループは、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社を中核とした企業グループ(以下ＧＭＯインターネットグループ)に属しており、同社は、2018年12月末日現在、当社発行済株式の51.0％を所有しております。ＧＭＯインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチの下、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業、インキュベーション事業を行っております。当社グループは、ＧＭＯインターネットグループのうち、インターネットインフラ事業に区分されるクラウド・ホスティングサービス及びセキュリティサービスを担う会社として位置付けられており、2001年５月にＧＭＯインターネットグループに属して以来、当社グループの位置付けは基本的に変わっておりません。なお、当社グループはクラウド・ホスティングサービスの技術的中核を担っており、当社グループのクラウド・ホスティングサービスは、独自のブランドで販売する他、ＧＭＯインターネットグループで行う他の主なホスティングサービスについても、当社グループからのOEM提供を行っております。しかしながら、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② ＧＭＯインターネットグループとの取引について

当社グループのＧＭＯインターネット株式会社に対する連結ベースでの販売実績は、2017年12月期638,099千円(総販売実績に対する割合は7.0％)、2018年12月期665,783千円(総販売実績に対する割合は5.2％)となっております。同社の事業戦略、経営方針、経営成績及び財政状態により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社はデータセンターを自社保有せず、複数のインターネットデータセンター(IDC)事業者からハウジングサービスとインターネット接続サービスの提供を受け、クラウド・ホスティングサービスに供するサーバーを運用しております。データセンター利用料の合計額は、2018年12月期において689,887千円に上っておりますが、その24.4％に当る168,564千円を同社に支払っております。

ハウジングサービスとは、インターネット回線設備の整った施設(いわゆるラックスペース)の提供を指します。インターネット接続サービスとは、IDC保有のネットワーク接続装置(バックボーンルーターから上位の接続装置)と当社の運用するL２スイッチ(※)とを結ぶことを指し、これにより当社保有のサーバーはインターネット上で利用できるようになります。

この二つのサービスはクラウド・ホスティング事業を運営するために必須のサービスであり、同社の事業戦略、経営方針の変更などの理由により同社の運営するデータセンターを利用できなくなった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(※)　Ｌ２(レイヤ２)スイッチとは、データリンク層(第２層＝レイヤ２)のデータを解読し、パケットの行き先を判断して、下位のサーバーや上位のバックボーンルーターに転送を行うネットワークの中継機器

なお、当社グループの2018年12月期における同社グループとの資金移動を伴う取引内容については、[第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　関連当事者情報]に記載のとおりであります。

③ ＧＭＯインターネット株式会社との役員の兼務関係について

当社の役員15名のうち、ＧＭＯインターネット株式会社の役員を兼ねているものは４名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。

取締役（非常勤）３名については、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。

(2) 当社グループの事業内容に関するリスク

① 競合について

ⅰ) クラウド・ホスティング事業

当社グループが行うクラウド・ホスティングサービスについては、大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状況にあります。当社グループは、高品質なサービスをリーズナブルな価格で安定的に提供することで、多くの契約を獲得しております。しかしながら、今後の技術開発競争及び価格競争等により競争が更に激化した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ) セキュリティ事業

当社グループが事業を展開する電子認証市場は成長市場でありますが、先行する上位会社にシェアが集中しております。当社グループは、セキュリティ事業に2003年５月に参入後、低価格・発行スピード等の差別化を図ることによりサーバ証明書に関してシェアの拡大を図っております。また、2006年10月に認証局を買収し、自社ブランドの販売を開始しております。しかしながら、今後の競争の激化により、当社グループ市場シェアが低下した場合や、価格競争により販売価格が下落した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 海外での事業活動について

当社グループは、日本のほか、北米、欧州、ロシア、アジアを含む世界各国において、各国の法律、規制等に従って、各種事業を展開しておりますが、輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、製造物責任に関する規制、その他予期しない法律の制定又は改定等が行われたり、集団訴訟の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行を受ける可能性があります。

また、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による政治的混乱等の発生や、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった地政学的なリスクが、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替の変動について

当社グループは、営業取引の一部及び海外連結子会社への投融資等について、外貨建取引を行っており、為替の変動リスクをヘッジすることを目的として外貨運用を行っております。しかし、世界経済情勢の変動等により、為替が変動した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 法的規制について

当社グループは、会社法等の一般法令のほか、その事業に関し、主として以下の法的規制を受けております。今後インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定もしくは改定された場合、既存の法令等の適用が明確になった場合、または、何らかの自主的な業界ルールの制定が行われた場合には、当社グループの事業が制限される可能性があります。

ⅰ) 電気通信事業法について

同法は、電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする法律です。

当社は、同法に基づく届け出を行った電気通信事業者であり、検閲の禁止、通信の秘密の保護等について規制を受けております。また、一定の事由に該当する場合、同法に基づいて、総務大臣から業務改善等の命令を受け、場合により罰則の適用を受ける可能性があります。かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律について

同法は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定める法律です。

当社は、特定電気通信役務提供者として同法の適用を受けており、送信防止措置や発信者情報の開示請求等に対しては、適切な判断となるよう慎重に対応をしております。しかし、訴訟等において当該対応が適切でなかったと認定された場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ) 特定商取引に関する法律について

同法は、特定商取引(訪問販売、通信販売等)を公正にし、購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。

当社グループは、同法により、特定商取引において事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制を受けています。

ⅳ) 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について

同法は、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることにかんがみ、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。

当社グループは、同法により、広告宣伝に関する電子メール(特定電子メール)内に送信者の連絡先等を記載する等の規制を受けています。

ⅴ) 個人情報の保護に関する法律について

同法は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法律です。

当社グループは、同法により、個人情報の利用目的の明示、取得の適正性の確保、安全管理措置の確保等の規制を受けています。また、当社グループは、同法のほか、電気通信事業者として、総務省が定める電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを遵守することが求められています。

ⅵ) 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律について

同法は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況にかんがみ、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に必要な措置を講ずるとともに、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上及び利用の普及その他の青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置等を講ずることにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにして、青少年の権利の擁護に資することを目的とする法律です。

同法により、当社はクラウド・ホスティングサービスにおいて、青少年有害情報の閲覧制限措置を講じる等の努力義務を負うことになります。なお、同法に基づく情報の閲覧制限においては、その適切性についての判断が困難な場合があり、この判断が適切でない場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅶ) 不当景品類及び不当表示防止法について

同法は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害する恐れのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とするものです。

当社グループは、法令に適合したキャンペーン実施時の景品類の提供、ウェブサイト等におけるサービスの内容や価格等の適正な表示に努めております。

しかしながら、利用者や行政・司法機関等により景品類や表示が不適切であると判断される場合には、行政指導、課徴金の納付命令、クレーム、損害賠償請求等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅷ) 製造物責任法について

同法は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものです。

当社グループが加工・販売する製造物について欠陥が理由で事故が生じた場合、同法により損害賠償責任を負う可能性があり、かかる場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 訴訟の可能性について

当社グループの事業を展開する上で、当社グループの責任の有無にかかわらず、第三者の権利・利益を侵害した場合、損害賠償を求める訴訟等を提起される可能性があります。このような場合に備えて、当社グループの大半のサービスについては、その利用約款に免責条項を設ける等の対策を講じておりますが、当社グループに対して損害の賠償を求める訴訟等が提起された場合や補償問題等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損する可能性があります。

⑥ 知的財産権について

当社グループは、自社考案の技術やビジネスモデルに関して、特許法等による保護を受ける必要があるものについては、随時出願を行っています。現在までのところ、ＧＭＯグローバルサイン株式会社において12件の特許登録(日本４件、米国３件、欧州２件、中国３件)の実績があります。

また、当社グループのサービス名称等のうち、商標法による保護を受ける必要があるものについても、随時商標登録出願を行っております。当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めません。また、当社グループの事業分野において新たに知的財産権を取得した第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報管理と情報漏洩について

当社グループは、お客さまの個人情報を取得して利用するため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を負います。当社グループは、個人情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスに当たってはパスワード管理を行い、アクセスした場合のログ管理を徹底する等、ソフト・ハードの両面から社内での厳格な情報管理を継続的に行う等個人情報の保護体制を構築しております。また、高度のセキュリティ技術の活用、業務マニュアル・ガイドラインを整備し、全社員を対象として社内教育を徹底する等個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。また、当社東京本社は、2006年11月に「ISO/IEC 27001」、2018年10月にはクラウドサービス専用の「ISO/IEC 27017」認証を取得しております。今後も体制の維持・向上に尽力する所存ですが、情報システムの停止、顧客情報・個人情報等の流出が万一発生した場合には、当社グループの信頼喪失及び当社グループの企業イメージの悪化や、当社グループに対する損害の賠償を求める訴訟等の提起及び補償問題等の発生につながり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ システムトラブルについて

ⅰ) クラウド・ホスティング事業

当社グループが提供するホスティングサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要があり、特に当社グループは一部サービスについてサービス品質保証(SLA：Service Level Agreement)を導入しております。そのため、当社グループは日本国内の信頼の置けるデータセンターにサーバーを設置し、24時間のサーバー監視体制を整えております。しかしながら、当社グループのサービスは、通信ネットワークに依存しているため、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能、コンピューターウィルスによる被害、サーバー・ソフトウェアの不具合等、または人為的な過失による滅失・毀損による接続障害等が生じた場合には、当社のサーバーに接続することが出来ない事態が生じることがあります。これらのサーバー接続障害が当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、返金等の直接的な損害が生じる可能性がある他、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ) セキュリティ事業

－システムトラブル

当社グループが提供するセキュリティサービスは、ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Pte.Ltd.のシステムに依存しておりますが、システムに予期し得ない何らかの欠陥を有している可能性があります。当社グループは、継続的にシステムの検査・修正を行っておりますが、それが完全である保証はなく、サービスの誤作動・不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながる可能性があります。また、当社グループが提供するセキュリティサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要がありますが、通信ネットワークに依存しており、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの集中により当社グループ又はインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが一時的に作動不能に陥った場合、コンピューターウィルスによる被害にあった場合等には、当社グループが提供するサービスに支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、サービスの保証等については、認証局運用管理規程(Certification Practice Statement)・利用約款(Subscriber Agreement)により、運用責任範囲の規定、免責事項の規定等一定の制限を設けておりますが、そのような制限が裁判上または裁判外においてそのまま適用を認められ、または実際に利用できる保証はなく、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－認証局の運用について

GMO GlobalSign Pte.Ltd.における認証局システム運用の一部については、複数の業者に委託しており、これらの受託業者との間の契約に基づき役務提供を受けております。当社グループは、受託業者と密接な連携と定期的な打合せを行いながら委託業務の管理監督を行っており、かつ、当社グループが自社で業務を賄うことができるよう移管を検討しております。しかしながら、受託業者の事業方針の変更等何らかの理由により、受託業者との間の契約が期間満了前に解除その他の理由で終了した場合、同契約の維持に問題が生じた場合、役務提供のサービスレベル又は受託業者の技術水準に問題が生じた場合、受託業者の経営状況に問題が発生した場合、悪意の第三者からの妨害行為により認証局システムに問題が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－認証局の秘密鍵の危殆化について

当社グループは、GMO GlobalSign Pte.Ltd.の認証局のルートCA証明書の秘密鍵の管理を、ハードウェアセキュリティモジュール(※)を用いるなど、管理に不備が起きない厳格な基準の下に運用しております。しかしながら、当該ルートCA証明書の秘密鍵が何らかの理由により危殆化した場合は、グローバルサインブランドの証明書への信頼が損なわれ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(※)　ハードウェアセキュリティモジュールとは、電子署名や暗号化に使う秘密鍵をハードウェア内部で安全に生成・保管し、電子署名を行うことを可能にする耐タンパ性(物理的な攻撃があった場合、秘密鍵を自動消去するなど秘密鍵を取出し難くする性能)の装置です。

⑨ 技術革新について

当社グループの属するインターネット業界は、ハードウェア、ソフトウェア両面において技術の進歩の速度と程度の変化は著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループは新技術の独自開発を行うとともにアライアンスパートナーと緊密な連携を保ち、サービスの開発、改良等を継続的に行っております。しかし、当社グループが想定しない新技術、新サービスの普及等により、当社グループが提供するサービスが陳腐化した場合には、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。また、新技術、新サービスに対応するために、費用の支出が必要になる場合があります。仮に、このような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ リース契約について

ソリューション事業の一部においては、エンドユーザーとの関係においてリース契約にて販売しておりますが、リース料率の引き上げやリース会社の与信審査の厳格化、リース取引に関する法令等の改廃や会計基準の変更等によりリース契約の成約率が低下した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社グループの事業体制に関するリスク

① 人材の確保、育成及び特定経営者への依存について

当社グループの事業拡大においては、日々進化する急速な技術革新への対応や、新規事業の開発への対応が不可欠であり、これらに対応する優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えております。しかし、インターネット業界においては、当社グループの事業に必要な専門知識、技術、ビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、当社グループにおいて必要な人員拡充が計画どおり進まない、または想定以上のコストが生じる等の可能性があります。このような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、各グループの経営、業務執行について重要な役割を果たしており、当該役職員の継続勤務による経験値は、当社グループにおける重要なノウハウと考えられます。しかし、これら役職員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

② 事業の拡大に伴う経営管理体制の確立について

当社グループは、2018年12月末時点で、役員15名(監査等委員である取締役を除く取締役12名、監査等委員である取締役３名)、連結ベースでの従業員916名(臨時従業員を除く)と成長途上であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。当社グループでは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も内部管理体制の一層の充実を図る予定ですが、従業員数の増加に対して、組織体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他

① ストックオプション等の行使による株式の希薄化について

当社は、役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後ストックオプションとして新株予約権の付与を行う可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合には、新株式が発行され当社１株当たりの株式価値は希薄化します。

② 企業買収・戦略的提携について

当社グループでは、今後も新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであり、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、企業買収(M&A)や資本提携を含む戦略的提携を積極的に活用していく方針です。

企業買収(M&A)や資本提携を含む戦略的提携にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味しますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また企業買収(M&A)や戦略的提携後の組織・制度・営業・運用面での統合作業の遅れ、主要な人員の流出、想定されていた相乗効果を期待できないこと等の理由により、事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 今後の事業展開について

当社グループは、クラウド・ホスティングサービス及びセキュリティサービスを中心に、新たな事業展開を積極的に行ってまいります。事業展開にあたり、設備投資・技術開発投資に加えて子会社及び関連会社の設立、新たな投融資、事業提携等が予定されます。この事業展開には人的資源・物的資源の投入、その他の支出増加が見込まれます。事業展開が予定通りに進まなかった場合には、時間とコストだけが費やされ収益確保にいたらない可能性があります。そのような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日）おけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するなか、当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、インターネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティサービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を提供しております。

 最近では当社グループは、成長著しいIoT※１（モノのインターネット）関連市場に活躍の場を移行すべくIoT事業を行っております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、ＧＭＯグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにＧＭＯデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてIoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力してまいります。

このような状況下、当連結会計年度の業績は、売上高12,738,877千円(前年同期比4.4％増)、営業利益1,408,535千円(同32.7％増)、経常利益1,490,502千円(同37.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は956,562千円(同50.5％増)となりました。

※１: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンターなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

(クラウド・ホスティング事業)

クラウドサービスの提供件数は「GMOクラウドALTUS」のオブジェクトストレージサービス提供終了に伴い減少したものの、売上は増加傾向にあります。従来のホスティングサービスにおいては、国内外の競合他社との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向にあります。このような状況の下、当期においては引き続きデータセンターの効率化を図るなど原価削減を行ったほか、一部商材の価格改定を行った結果、前年同期に比べ営業利益率が向上いたしました。

７月には法人向けレンタルサーバー「iCLUSTA+（アイクラスタ プラス）」において、常時SSL化※２に欠かせないSSLサーバー証明書「アルファSSL」の無料提供を開始いたしました。
　また10月にはパブリッククラウドサービス「GMOクラウドALTUS」において、クラウドサービスに関する情報セキュリティの国際規格「ISO/IEC 27017」の認証を取得いたしました。これにより、クラウドサービス固有のセキュリティリスクにも対応した情報セキュリティ管理体制の構築が可能となりました。
　12月には提供商材の強化のため、WordPress※３で構築された複数サイトの高セキュリティ環境と高速化を実現する、WordPress向けサーバー「WADAX あんしんWPサーバー」の提供を開始いたしました。

以上の結果、当連結会計年度におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は、5,578,208千円(前年同期比2.3％減)、セグメント利益は442,538千円(同43.4％増)となりました。

※２: 常時SSL化とは、ウェブサイト運営におけるセキュリティ対策意識の向上に伴い、一部のページにとどまらずウェブサイト

※３: WordPressとは、HTMLなどのWeb専門知識を持たなくても、簡単にホームページの構築・運営ができるソフトウェア

(セキュリティ事業)

セキュリティ事業を行う連結子会社のＧＭＯグローバルサイン株式会社は、昨今のIoT技術の発展に伴い、様々な分野でIoTの活用ニーズが高まる中、IoTデバイスの次世代型セキュリティサービス「IoT IDプラットフォーム byGMO」を９月より提供開始いたしました。さらに、10月にはIoT環境のセキュリティ強化の技術連携を目的に、IoTソリューション「Longview IoT」を展開するLongview TM および、大量の機器向けに電子認証技術を提供するIntrinsic ID社と協業いたしました。
　IDアクセス管理クラウドサービス「SKUID byGMO」※４においては、機能拡充を推進し、10月に『Active Directory※５連携機能』 を提供開始したほか、11月には「SKUID byGMO」のモバイルアプリを正式リリースいたしました。12月には業界最高水準の強度を持つ 「クライアント認証機能」※６を提供開始しました。
　また、世界最高速（自社調べ）の仮想通貨マイニングソフトウェア「Cryptknocker（クリプトノッカー） byGMO」において、12月にバージョンアップを行い、ビットコインゴールドのマイニングにも対応いたしました。これまで対応していたZcashに加え、ビットコインゴールドでも世界最高速ハッシュレートを実現しました。

以上の結果、当連結会計年度におけるセキュリティ事業は、大手顧客を中心に国内外で好調に推移したことによ売上高は6,408,842千円(前年同期比13.1％増)、セグメント利益は1,472,186千円(同50.1％増)となりました。

※４:「SKUID byGMO」とは、社内システムや業務利用する外部クラウドサービスのID管理やシングルサインオン等を基本無料で利用できるサービス

※５:「Active Directory」とは、Microsoft社が開発した機能の一つで、様々なシステムのユーザー情報や権限などを集約・管理できる仕組み。社内システムのみならず、Active Directory対応サービスのシングルサインオンが可能となることから、多くの企業に導入されている

※６: クライアント認証機能とは、ユーザーが利用する端末に正規の利用者であることを認証するクライアント証明書をインストールすることで、その端末だけに「SKUID」アクセスを許可する機能

(ソリューション事業)

ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを活かし、特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。
　企業のIoT・AI化をサポートする「IoTの窓口 byGMO」は、独自のAI※７分析技術（特許出願中）を活用した、実店舗の来店客の属性や行動を分析・見える化できる小売業向けサービス「Diversity Insight for Retail byGMO」を、10月より提供開始いたしました。これにより、小売業界における業務効率化と、来店客分析の精度向上を図ることが可能となります。
　車両の自動解析・遠隔診断サービスにおいては、他社との事業提携を積極的に推進してまいりました。双日株式会社とは、車両状態の自動解析・遠隔診断ができるスマホアプリ等の自動車向けIoTソリューションサービスに関する市場開拓と新たなサービスの開発推進、また三井住友海上火災保険株式会社グループのエーシー企画株式会社とは、同社の会員企業である整備会社2,148社（2018年7月末現在）に対する販売および販売支援について業務提携いたしました。一方、今後の当社グループの事業展開を鑑み、中古車フリマサイト「クルモ byGMO」の事業譲渡を決定いたしました。
　また、オンラインゲーム開発エンジン「Photon」は、大手パブリッシャーに採用されるなど、順調に会員数と売上高を伸ばしてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるソリューション事業は、スピード翻訳事業売却の影響により、売上高は1,033,519千円(前年同期比5.5％減)、IoT関連事業をはじめとした新規事業への投資継続の影響で人件費およびソフトウェア費が増加したことにより、セグメント損失は363,917千円(前年同期は196,489千円のセグメント損失)となりました。

※７:AIとは、人間の知能の一部である「調べる」「計算する」「予測する」「判断する」などを、ソフトウェア
　　　 を用いて再現するための試みや技術

(2) 財政状態

(資産の部)

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ504,080千円増加し、9,123,183千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加660,689千円、関係会社預け金の増加200,000千円、投資有価証券の増加124,478千円によるものであります。主な減少要因は、長期貸付金の減少159,900千円、無形固定資産の「その他」に含まれておりますその他無形固定資産の減少294,427千円によるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ58,633千円減少し、3,304,124千円となりました。主な増加要因は、賞与引当金の増加84,961千円によるものであります。主な減少要因は、短期リース債務の減少32,028千円及び長期リース債務の減少96,489千円によるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ562,714千円増加し、5,819,058千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加638,625千円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ860,689千円増加し、当連結会計年度末には4,496,680千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,878,400千円となりました。これは主に、売上債権の増加163,413千円、法人税等の支払額が326,759千円あったものの、税金等調整前当期純利益が1,134,330千円、減価償却費が720,376千円及び減損損失が346,927千円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は361,699千円となりました。これは主に長期貸付金の回収による収入159,900千円があったものの、有形固定資産の取得による支出147,062千円、無形固定資産の取得による支出407,025千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は547,349千円となりました。これは主に配当金の支払による支出317,737千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出216,474千円があったことによるものです。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当社グループは、クラウド・ホスティング事業、セキュリティ事業及びソリューション事業を行っており、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

(2) 受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「売上高」、「売上高経常利益率」を重要な経営指標と位置づけております。

2018年12月期の計画に対する達成状況においては、売上高は12,738,877千円となり計画比86,122千円の未達、売上高経常利益率は11.7％となり計画の9.1％を2.6ポイント上回りました。

この要因としましては、売上高においては、セキュリティ事業が常時SSL化の影響等を受け想定を上回り進捗したものの、ソリューション事業の売上高が未達となったことによります。また、売上高経常利益率においては、IoTやAI技術等の新規事業における研究・開発のための投資が想定より増加したものの、クラウド・ホスティング事業のコスト削減効果および計画を上回るセキュリティ事業の売上進捗によるものであります。なお、当連結会計年度において一時的な受取配当金や投資運用益による営業外収益を計上したことも売上高経常利益率を押上げる一時的な要因となっております。

(2) 財政状態

財政状態につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）　(2) 財政状態」に記載しております。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

      当社グループの運転資金及び設備投資資金は、営業キャッシュフローより調達しております。

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）　(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、必要に応じて、主に銀行等金融機関からの借入を行う方針であります。

(4) 経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、クラウド・ホスティング事業が伸び悩んだものの、セキュリティ事業が順調に推移した結果、12,738,877千円(前年同期比4.4％増)となりました。

(売上原価)

当連結会計年度における売上原価は、4,887,990千円(前年同期比3.9％減)となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主として人件費、ソフトウエア費及び研究開発費等の負担増加により、6,442,351千円(前年同期比6.3％増)となりました。

(営業外収益)

当連結会計年度における営業外収益は、主として投資事業組合運用益の計上78,113千円及び補助金収入の計上22,758千円により、131,161千円(前年同期比122.4％増)となりました。

(営業外費用)

当連結会計年度における営業外費用は、主として為替差損の計上16,316千円及び支払補償費の計上10,462千円により、49,195千円(前年同期比48.5％増)となりました。

(特別利益)

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益の計上により33,502千円(前年同期比45.8％減)となりました。

(特別損失)

当連結会計年度における特別損失は、投資有価証券評価損21,751千円及び減損損失346,927千円等の計上により、389,674千円(前年同期比114.7％増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,134,330千円となり、法人税、住民税及び事業税280,362千円、法人税等調整額△107,514千円、非支配株主に帰属する当期純利益4,919千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は956,562千円(前年同期比50.5％増)となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 共同事業契約

(2) ライセンス契約

(3) 開発委託契約

(4) OEM供給契約

(5) 金銭消費貸借契約

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は、135,317千円であります。これは、セキュリティ事業及びソリューション事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループが当連結会計年度において実施した設備投資の総額は635.367千円（無形固定資産及びリース資産を含む。）であります。

主なものは、クラウド・ホスティング事業でInfrastructure as a Service（IaaS、イアース）及びSoftware as a Service（SaaS、サース）に係る設備投資、セキュリティ事業でIoT（Internet of Things）デバイス認証のためのSSL証明書大量発行システム用サーバー及び当該システムの開発費としての設備投資であります。

セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2018年12月31日現在

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社

2018年12月31日現在

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 在外子会社

2018年12月31日現在

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

※１　2014年２月17日開催の取締役会決議により、2014年４月１日付で１株を100株に株式分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2018年12月31日現在

　(注) 自己株式173,585株は、「個人その他」に1,735単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2018年12月31日現在

(注)  １ 上記のほか当社保有の自己株式 173,585株（1.48％）があります。

２ 所有株式数の割合は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

３ 株式会社あおやまの所有株式数には、UBS証券株式会社との条件付株券貸借契約に基づく貸株160,000株を加えて表記しております。

４ 青山　満の所有株式数には、役員持株会における保有株式数を加えて表記しております。

５ 2018年９月21日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が、2018年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。

６ 2018年10月22日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社およびその共同保有者が、2018年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

② 【自己株式等】

2018年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と考え、持続的な成長・企業価値の最大化を図っていく方針です。このため、財務の健全性を維持しながらも、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるための開発体制を強化するとともに、グローバル戦略の展開をスムーズに図るために、内部留保資金を有効投資に活用してまいります。

配当金については、毎期の業績、投資計画及び手元資金の状況等を勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行えるように努めてまいります。なお、当社は、2015年３月19日開催の定時株主総会の定款一部変更の決議により、経営成績を反映したタイムリーな配当を実現するため、取締役会の決定による四半期配当制度を導入しているものの、企業体質強化と内部留保を確保するため、期末に年１回の剰余金配当を行うことを計画しております。

この結果、当期の期末配当金については、株主総会決議により普通株式１株につき41.52円の配当を実施することを決定いたしました。

また、配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の50％を目標とすることを基本方針としております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、2014年10月23日より東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所(マザーズ市場)におけるものです。

２．□印は、株式分割(2014年４月１日付で、１株につき100株の割合で実施)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性０名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １．取締役　水上洋及び岡田雅史の２名は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役12名の任期は、2019年３月17日開催の定時株主総会後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

３．監査等委員である取締役３名の任期は、2018年３月18日開催の定時株主総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

４．所有株式数においては、役員持株会分を含めて記載しております。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　中嶋昭彦　委員　水上洋　委員　岡田雅史

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは、企業価値の持続的な向上のために、コーポレート・ガバナンスの強化によって、経営の健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正な運営を行うことを、最重要課題として認識しております。

本有価証券報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりであります。

①　企業統治の体制

当社における、企業統治の体制は、取締役15名 (うち、監査等委員である取締役３名)で構成されており、経営判断や法令等で定める重要事項を決定するとともに、取締役の適正な職務執行が図れるように監視・監督を行っております。

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役以外の取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する金額の合計額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役以外の取締役が責任原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)

取締役会は、取締役15名 (うち、監査等委員である取締役３名)で構成されており、経営判断や法令等で定める重要事項を決定するとともに、取締役の適正な職務執行が図れるように監視・監督を行っております。

監査等委員は、取締役会および監査等委員会に出席し、取締役の職務執行に関して適法性・妥当性等の観点から監査を実施いたします。中立で幅広い視点からの経営監視機能を確保するために、監査等委員である社外取締役２名を選任しております。

(内部統制システムの整備状況)

当社の内部統制システムについては、2016年３月18日の取締役会において、会社法等の関係法令の改正を踏まえ、以下の内容に改定しております。

（a）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

i）法令および定款等の遵守体制の実効性を確保するため、コンプライアンス体制の整備に努めるとともに、コンプライアンス意識の浸透、向上を図るため、役職員に対するコンプライアンス教育を実施する。

ii）社長直轄の内部監査部署による監査を実施し、常勤取締役と部長等で構成される幹部会議に報告する。また、内部統制に関する重要な欠陥が発見された場合は、ただちに幹部会議に報告するとともに、随時、取締役会に報告する。

iii）ＧＭＯインターネットグループ全体で運用している「ＧＭＯグループヘルプライン制度」へ参加することにより、使用人または取締役の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を発見した者が、第三者（ＧＭＯグループヘルプライン事務局）へ通報できる体制を整備する。また、顧客からのクレーム等が担当者や担当部署だけではなく、取締役および業務の執行に責任を有する使用人に同時に通報されるシステムを採用し、トップマネジメント層が使用人または取締役の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を、迅速に把握できる環境を確保する。

iv）役職員の法令・定款違反等の行為については、迅速に状況を把握するとともに、適正に処分する。

v）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係・取引・交渉をせず、また利用しないことを基本方針とし、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める。

（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

i）取締役の職務の執行は、法令・定款のほか「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づいて行い、その職務の執行に係る情報は、「稟議規程」、「取締役会規程」等に基づき稟議書または取締役会議事録等に記録され、その記録の保存・管理は、「文書管理規程」等に基づいて行う。

ii）文書管理担当者は、監査等委員会により選定された監査等委員である取締役または内部監査部署から取締役の職務の執行に係る情報について閲覧・謄写を請求された場合は、積極的に協力する。

iii）情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本規程」等に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティマネジメントシステムを確立する。

iv）個人情報については、法令および「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理する。

（c）損失の危機の管理に関する規程その他の体制

i）リスク管理が適切になされるよう社内規程を整備するとともに、事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎期の事業計画に適切に反映させる。

ii）不測の事態が発生した場合には、速やかに対応責任者となる取締役を定め対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

i）「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づいて各取締役の担当職務を明確化するとともに、毎期の事業計画に基づいて各取締役の業績目標または予算目標を作成し、その職務執行結果を360度評価法により評価する。

ii）常勤取締役間の情報共有を図り、意思決定の迅速化と職務執行の効率化に資するため、毎週１回、常勤取締役と部長等で構成される幹部会議を開催する。

（e）財務報告の信頼性を確保するための体制

i）「金融商品取引法」の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

ii）内部監査部署は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときは、その対策を講じる。

（f）当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

i）当社および当社グループ各社は、親会社およびそのグループ会社と取引を行う際は、当該取引の必要性および当該取引の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。

ii）当社および当社グループ各社は、親会社に当社グループの経営情報を必要に応じて提供し、親会社内部監査部署との連携を行う。

iii）「関係会社管理規程」に基づいて当社グループ各社を管理する体制とする。また、当社グループ各社には、当社より取締役もしくは監査役を一定数派遣し、業務執行の状況について常時把握し、重要な意思決定事項については、あらかじめ当社取締役会等に報告することにより、企業集団全体としての業務の適正性および効率性を確保する。

iv）当社グループ各社は、社内規程に基づきリスク管理を実施し、当社は定期的に、また必要に応じてその運用状況の評価を行う。

v）当社コーポレート部が当社グループ各社に対しコンプライアンスについて指導を行い、不正行為等の予防、早期発見および自浄作用の実効性を図り、グループ全体としてのコンプライアンス経営の強化に取組む。

vi）当社内部監査部署が当社グループ各社に対する業務執行、管理状況についての内部監査を行い、業務の適正性を確保する体制を構築する。

（g）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会において監査等委員会の職務を補助すべき使用人を求める決議がされた場合は、人事担当取締役は速やかに当該使用人候補を選定し、監査等委員会の同意を得ることとする。

（h）監査等委員会の補助をすべき使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項

監査等委員会の補助をすべき使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事評価等の人事権の係る事項の決定は、事前に監査等委員会の同意を得ることとする。

（i）監査等委員会の補助をすべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会を補助する使用人に対しては、内部監査部署をはじめとする各部署が協力する。また、監査等委員会により選定された監査等委員である取締役が指示する会議への出席（監査等委員会により選定された監査等委員である取締役の代理出席を含む）を認める。

（j）取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

i）監査等委員会により選定された監査等委員である取締役は、幹部会議等重要な会議へ出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて監査等委員以外の取締役等にその説明を求め、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握する。

ii）監査等委員以外の取締役および業務の執行に責任を有する使用人ならびに子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が、当社もしくは子会社等に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、これらの会社において法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合は、速やかに監査等委員会により選定された監査等委員である取締役または監査等委員会に報告する。なお、当社グループ各社の使用人等からの報告については、当社グループ各社の通報窓口部署や当社コーポレート部を経由して監査等委員会により選定された監査等委員である取締役または監査等委員会に間接的に報告することを認める。

（k）監査等委員会により選定された監査等委員である取締役または監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

報告者が不利な取扱を受けることを禁止し、その旨を当社および当社グループ各社の役職員に周知徹底する。

（l）監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

緊急時に外部の専門家を利用するなど、監査等委員である取締役がその職務の執行について生じる費用や債務については、監査等委員会の決議が行われた後、速やかに当該費用または債務を処理する。

（m）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

i）監査等委員会は、内部監査部署と密接な連携を図り、効率的な監査を行う。

ii）監査等委員会は、会計監査人と情報・意見交換等、密接な連携を図り、効率的な監査を行う。

iii）監査等委員会と代表取締役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に打合わせの場を設ける。

(リスク管理体制の整備状況)

当社は、全職員が職務を執行する上で遵守すべき使命である「コトをITで変えていく。」を共有し、高度な倫理観を維持し適正な職務の執行を図っております。

また、週１回の幹部会議において、法令遵守状況を確認し、各担当取締役および部長がこれを部内に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っております。また、定期的な内部監査の実施により、リスク管理体制及び法令の遵守状況を検証しております。

上述の理由により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するうえで、現状の体制は当社にとって最適であると考えております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

②　内部監査及び監査等委員会監査

(内部監査)

執行部門から独立した社長直轄部署の内部監査グループを設置し、２名の専任者によって財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を評価するとともに、当グループ各社の業務執行に関する法令遵守、業務の有効性・妥当性に関する業務監査を内部監査規程に基づき定期的に実施しております。内部監査グループチーフは、週１回、代表取締役社長に業務報告をすると同時に監査等委員と情報を共有しております。

(監査等委員会監査)

監査等委員は監査等委員会規程に基づき、重要書類の閲覧や、代表取締役との定期的な会合、業務および財産の状況の調査等を行うとともに、取締役会や重要な会議に出席して業務執行状況を把握して適宜、意見を述べることで取締役の業務執行の状況を監査・監督しております。監査等委員会においては情報共有を行い、監査機能の客観性・中立性を確保するとともに、監査機能の充実を図っております。

(内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の関係)

監査等委員は、会計監査人から監査の実施状況や監査結果等について定期的に説明を受け、意見交換を行っております。さらに監査等委員は、内部監査責任者から監査実施状況や監査結果等について定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行っております。会計監査人は、内部監査グループチーフから監査計画・内部統制の状況・監査結果について説明を受けるとともに、適宜、情報・意見交換を行っております。

③　社外取締役

(社外取締役)

当社は、社外取締役２名（うち、東京証券取引所規則の定める独立役員２名）を置き、取締役会の監督機能を強化しています。当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性を定めており、以下の基準を定めております。

イ　 当社との人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外）、その他の利害関係がない場合、又は、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考える。

ロ　 上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に判断する。

社外取締役（監査等委員）の水上洋氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的な知見を有しております。社外取締役（監査等委員）の岡田雅史氏は、公認会計士としての経験・知見を有しております。両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、当社と特別な利害関係はありません。

④　役員の報酬等

イ　当事業年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となった役員の員数

(注)１．上記には、2017年３月18日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除
  く）1名を含めております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、2017年３月18日開催の定時株主総会決議により年額300百万円としており、業績等に連動して自動的に定まる報酬テーブルを基準に、各取締役に対して毎期設定される定量的・定性的な目標の達成度を多面的に評価した結果を加味した上で決定しております。監査等委員である取締役の報酬額は、2016年３月18日開催の定時株主総会決議により年額30百万円以内としており、監査等委員の協議で決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資以外の目的である投資株式

銘柄数 ４ 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 10,544 千円

ロ　保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　　（前事業年度）

　　　　　特定投資株式

          みなし保有株式

          該当事項はありません。

　　　　　（当事業年度）

　　　　　特定投資株式

          みなし保有株式

          該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査は、当社の会計監査人である、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。通常の会計監査のほか、会計上の課題についても随時指導を受けることにより、適切な開示に向けた会計処理の改善等に努めております。有限責任監査法人トーマツの監査の状況は以下のとおりです。

イ  業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員：小野　英樹

　指定有限責任社員　業務執行社員：古川　譲二

　なお、継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しています。

ロ　監査業務等に係る監査補助者の構成

　公認会計士４名、その他８名

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑧　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした理由

イ  取締役の責任免除

当社は、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者も含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

ロ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは、資本政策及び配当政策を機動的に行えるようにするためであります。

ハ　自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策を機動的に行えるようにするためであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の規模や業種、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、経理部門においては専門誌の定期購読やセミナーへの積極的な参加を通じて最新の知識及び動向を把握することに努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数　13社

連結子会社の名称

ＧＭＯグローバルサイン株式会社
GMO GlobalSign Ltd.
GMO GlobalSign, Inc.
GlobalSign NV
GMO GlobalSign Pte. Ltd.
GMO GLOBALSIGN INC.
株式会社トリトン
環璽信息科技(上海)有限公司
GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited
ＧＭＯデジタルラボ株式会社
ＧＭＯカーズ株式会社
株式会社ＤＩＸ
ＪＣスクエアジャパン株式会社

②　非連結子会社の名称等

GMO GlobalSign Russia LLC

GMO GlobalSign FZ-LLC

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結及び持分法の適用の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項

①　持分法を適用した関連会社の数　0社

②　持分法を適用しない非連結子会社の名称

GMO GlobalSign Russia LLC

GMO GlobalSign FZ-LLC

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

③　持分法を適用しない関連会社の名称

Vietnam Digital Signature Authentication Corporation (V-SIGN)

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limitedの決算日は、３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

その他有価証券

①　有形固定資産(リース資産除く)

当社及び国内子会社については、定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外子会社については、定額法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　２～６年

②　無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に当てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して おります。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項　

消費税等の会計処理 … 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

  ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

  ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

2019年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

 （連結貸借対照表）
  　 前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「賞与引当金」は、金額的重要

 性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、

 前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
     この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債の「その他」に表示しておりました342,734 千

 円は、「賞与引当金」へ62,732千円、「その他」へ280,002千円組替えを行っております。

 （連結損益計算書）
     前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、金額的重

 要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、

 前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
     この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「その他」に表示しておりました13,133千

 円は、「受取配当金」へ3,616千円、「その他」へ9,517千円組替えを行っております。

    （連結キャッシュ・フロー計算書）

　    前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりまし

　　た「賞与引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記するこ

　　ととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており

　　ます。

　    この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー

　　」の「その他」に表示しておりました20,245千円は、「賞与引当金の増減額（△は減少）」へ15,199千円、「

　　その他」へ5,045千円組替えを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に提供している資産

上記に対する債務

※２　関係会社預け金は、ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによるＧＭＯインターネット株式会社への預け金であります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

　①減損損失を認識した資産

　②減損損失を認識するに至った経緯

ソリューション事業に係る固定資産につき、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額したため、当該減少額を減損損失として計上しております。

　③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

　④資産グループに係る資産をグループ化した方法

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。

　⑤回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

　①減損損失を認識した資産

　②減損損失を認識するに至った経緯

セキュリティ事業及びソリューション事業に係る固定資産につき、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額したため、当該減少額を減損損失として計上しております。

　③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

　④資産グループに係る資産をグループ化した方法

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。

　⑤回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、ゼロとして評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（変動事由の概要）

      自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

　　　  単元未満株式の買取りによる増加　41株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

　　株式の取得により、新たにジェイシースクエア株式会社（現ＪＣスクエアジャパン株式会社）を連結した
　　ことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとお
　　りであります。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

　　該当事項はありません。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

    株式の売却により、ＧＭＯスピード翻訳株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及
　　び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

    該当事項はありません。

※４　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産…工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については親会社であるＧＭＯインターネット株式会社がグループ各社に提供する関係会社預け金制度の利用及び短期的な預金等に限定し、資金調達は原則として自己資金で賄い、必要に応じ銀行等金融機関からの借入とする方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。関係会社預け金は、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社への預け金で短期資金運用として行っているものであり、同社の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に財務状況等を把握しております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、貸付先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されていますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが一年以内の支払期日であり、一部は外貨建てのため為替相場変動リスクに晒されており、流動性リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、販売先管理規程に従い、事業部門並びに管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、余資運用規程に従い安全性の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2017年12月31日)

(※１)　売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)　リース債務の中には１年以内返済予定のリース債務も含まれております。

当連結会計年度(2018年12月31日)

(※１)　売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)　リース債務の中には１年以内返済予定のリース債務も含まれております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2)関係会社預け金、(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(5) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　(※)　非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。

　　　　　なお、非上場株式について、前連結会計年度において161,327千円、当連結会計年度において21,751千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2017年12月31日)

当連結会計年度(2018年12月31日)

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2017年12月31日)

当連結会計年度(2018年12月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2017年12月31日)

当連結会計年度(2018年12月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2017年12月31日)

(注) １．非上場株式等(連結貸借対照表計上額296,097千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2018年12月31日)

(注) １．非上場株式等(連結貸借対照表計上額470,704千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(2017年12月31日)

当連結会計年度(2018年12月31日)

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2017年12月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について161,327千円の減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて50％以上下落した場合、減損処理を行っております。

当連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について21,751千円の減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて50％以上下落した場合、減損処理を行っております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(2017年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社２社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への要拠出額は、44,073千円であります。

当連結会計年度(2018年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社２社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への要拠出額は、43,382千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2017年12月31日)
　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
 
当連結会計年度末(2018年12月31日)
　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、商品及びサービス別の事業単位から構成されており、「クラウド・ホスティング事業」、「セキュリティ事業」、「ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。

(クラウド・ホスティング事業)

当社グループの提供するクラウド・ホスティングサービスとは、ウェブサイトの公開や電子メールなどの利用に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであります。このサービスを利用することにより、自己の企業名、商品名等を用いた独自のドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。

(セキュリティ事業)

セキュリティ事業では主に以下サービスの提供を行っております。

①　SSLサーバ証明書発行サービス

当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、SSL暗号化通信を用いて情報を安全に送受信する事を可能とするサービスであります。SSL暗号化通信は、インターネット上でクレジットカード情報や個人情報など機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするための、セキュリティ機能付きの通信手段となります。

②　企業実在性認証サービス

当社グループが提供する企業実在性認証サービスは、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明し、ウェブサイトの信頼性を確保するためのサービスであります。

(ソリューション事業)

当社グループにおける当該事業は、主に小規模事業者、SOHO向けのビジネスサポートを目的とした「WEBコンサルティングサービス」「オフィスコンサルティングサービス」「電子契約サービス」「アプリ開発支援サービス」および自動車向けIoTソリューションサービスとして「カークラウドサービス」を提供しております。また「IoTの窓口 byGMO」を展開し、企業のIoT・AI化を実現するシステムの企画・開発、製品・サービス化をサポートするサービスの提供を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,607千円、セグメント資産の調整額△2,261,195千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) その他の項目の調整額のうち、のれんの償却額は未実現利益の調整額であり、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△60,305千円、セグメント資産の調整額△1,863,822千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) その他の項目の調整額のうち、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

①　当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

②　同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。

２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

①　当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

②　同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。

③ ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる、余剰資金の短期運用に関する

   ものであります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。

④ 投資有価証券の売却金額については、第三者機関による株価算定を参考に協議の上、決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

①　当該投資事業有限責任組合は、GMO VenturePartners㈱を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。

②　長期貸付金は、同社事業拡大に伴う貸付資金であります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。

③　ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱は、クレジットカード等の決済代行会社であり、当社が行う顧客との決済を同社が代行したことによる、当社の同社に対する売掛金であります。したがって、本取引に係る同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。

２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高のうち、投資有価証券には消費税等は含まれておらず、その他の期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

①　当該投資事業有限責任組合は、GMO VenturePartners㈱を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。

②　長期貸付金の回収は、同社事業拡大に伴う貸付資金の回収であります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。

③　ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱は、クレジットカード等の決済代行会社であり、当社が行う顧客との決済を同社が代行したことによる、当社の同社に対する売掛金であります。したがって、本取引に係る同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。

２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高のうち、投資有価証券には消費税等は含まれておらず、その他の期末残高には消費税等が含まれております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

　ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる、余剰資金の短期運用に関する

  ものであります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。

２．期末残高には消費税等が含まれておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ＧＭＯインターネット株式会社(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】