3976 シャノン 四半期報告書－第19期第1四半期(2018/11/01－2019/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額のため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の平成29年「通信利用動向調査」によると、平成29年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は56.9％（前年46.9％）に拡大しており、過半数を超える割合となりました。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、資本金規模に関わらずその利用率は拡大傾向にあり、クラウドサービス利用の裾野が広がりを見せております。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後も22.4％（2017～2022の年平均成長率）の市場成長率が見込まれております（出展：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018年版」）。

　また、株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポートにおいて、当社の統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』が、統合型マーケティング支援BtoB向け市場におけるベンダー別売上金額シェアで、４年連続（2013年度～2016年度）１位（出典：ITR「ITR Market View：マーケティング管理市場2016〜2017」及びITR「ITR Market View：SFA／統合型マーケティング支援市場2018〜2019」)を獲得しており、現在も高いシェアを誇っています。

　このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における売上高は、当初想定を少し下回ったものの、最重要課題として取り組んでいるサブスクリプション売上は当初想定を上回って推移しました。また、採用の遅れに伴い採用費や人件費が想定よりも低くなりましたが、売上高の未達や第２四半期に計上を見込んでいたイベント出展費用の一部が前倒しで計上された影響がそれを上回ったため、営業損失は当初想定よりも僅かに大きくなっております。なお、現時点では売上高、営業損益ともに第２四半期中には当初想定に追いつく見通しであります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は434,486千円（前年同期比1.5%増）、営業損失は37,971千円（前年同期の営業損失35,882千円）、経常損失は40,074千円（前年同期の経常損失35,021千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は40,386千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期期純損失35,333千円）となりました。 

　当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりであります。 

a　マーケティングオートメーション

　当サービスについては、サブスクリプション売上は順調に推移し、当初想定を少し上回って推移したものの、プロフェッショナルサービス売上については、受注・納品時期に遅れが発生し、売上計上が第２四半期にずれ込んだ案件もあり、当初想定を下回りました。なお、当第１四半期連結累計期間に新規獲得したサブスクリプション（月額定額）契約額は、前年同期比で120.1%増加し、解約額や既存契約のアップグレード、ダウングレードも含めた純増額は、前年同期比232.2%の増加となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における契約アカウント数は、380アカウント（前期末比1.3％増）、当第１四半期連結累計期間における売上高は299,323千円（前年同期比15.6％増）となりました。

b　イベントマーケティング

　当サービスについては、イベント（システム支援、会期当日支援）関連は、前連結会計年度のリピート案件、新規案件ともに概ね順調に推移しましたが、前連結会計年度末前後のイベント会期との関係もあり、前年同期比では減少となりました。また、経営判断の下、縮小することとなったイベントプロデュースに関連する売上高も前年同期で減少しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は135,163千円（前年同期比20.0％減）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、974,785千円（前連結会計年度末1,041,715千円）となり、66,929千円の減少となりました。このうち、流動資産は451,513千円（前連結会計年度末547,736千円）となり、96,223千円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が75,501千円減少したことによるものであります。また、固定資産は521,361千円（前連結会計年度末491,948千円）となり、29,413千円の増加となりました。この主な要因は、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加11,611千円及び敷金の増加17,662千円によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、683,729千円（前連結会計年度末711,000千円）となり、27,270千円の減少となりました。このうち、流動負債は395,032千円（前連結会計年度末384,083千円）となり、10,949千円の増加となりました。また、固定負債は288,697千円（前連結会計年度末326,917千円）となり、38,220千円の減少となりました。この主な要因は、社債が15,000千円減少、長期借入金が23,220千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、291,055千円（前連結会計年度末330,714千円）となり、39,658千円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が40,386千円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2019年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

（注）　単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は50株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年１月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年１月31日）

　当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

　当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャノンの2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シャノン及び連結子会社の2019年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上