| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 平成30年11月１日 至 平成31年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フィット |
| 【英訳名】 | Fit Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴江 崇文 |
| 【本店の所在の場所】 | 徳島県徳島市川内町加賀須野1069番地23 |
| 【電話番号】 | 088-665-1500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 栁橋 健一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号 渋谷新南口ビル２階（本社） |
| 【電話番号】 | 03-5778-9436 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 栁橋 健一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第３四半期累計期間 | 第11期第３四半期累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自平成29年５月１日至平成30年１月31日 | 自平成30年５月１日至平成31年１月31日 | 自平成29年５月１日至平成30年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,615,051 | 2,472,757 | 6,157,131 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 505,762 | △440,852 | 1,082,036 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 320,640 | △637,438 | 562,413 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 979,761 | 979,822 | 979,761 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,282,400 | 4,282,800 | 4,282,400 |
| 純資産額 | (千円) | 4,534,751 | 4,028,025 | 4,776,573 |
| 総資産額 | (千円) | 7,473,597 | 7,164,326 | 7,624,335 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 74.88 | △148.84 | 131.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 74.76 | － | 131.15 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 26.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.7 | 56.2 | 62.6 |
| 回次 | 第10期第３四半期会計期間 | 第11期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年11月１日至平成30年１月31日 | 自平成30年11月１日至平成31年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 98.61 | △36.39 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第10期第３四半期累計期間は関連会社が存在しないため、第10期及び第11期第３四半期累計期間は利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４．第11期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、自然災害の影響が収束する中で、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が継続するなど、緩やかな改善が続きました。
しかしながら、金融市場の変動影響、貿易摩擦を背景とした通商政策に関する不確実性、東アジア地域の地政学リスク等の下振れ要因も排除できず、先行き不透明な状況での推移となりました。
エナジー事業におきましては、前期に引き続き、平成29年４月に施行された改正FIT法の影響により、コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電設備）の着工スケジュールの変更等を実施した影響により、お客様への引渡し並びに系統連系のスケジュールに変更等が生じていること、また、関係当局の審査遅れが現在も解消されていないことから、当社の業績に影響が出ております。
住宅事業におきましては、政府による消費税増税後の落ち込み防止策として住宅ローン減税の延長が決定し、また今後予定されている税率の引き上げを前に住宅取得の関心が継続する中、原材料費の上昇や人手不足等の不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は2,472,757千円（前年同四半期比31.6％減）、営業損失435,532千円（前年同四半期は営業利益514,649千円）、経常損失440,852千円（前年同四半期は経常利益505,762千円）、四半期純損失637,438千円（前年同四半期は四半期純利益320,640千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① エナジー事業
エナジー事業では販売区画数は53.03区画（内、新規30.67区画、セカンダリー0.92区画、増設21.44区画）となりました。
以上の結果、エナジー事業の売上高は1,015,510千円（前年同四半期比45.6％減）、セグメント損失は102,216千円（前年同四半期はセグメント利益556,210千円）となりました。
② 住宅事業
住宅事業では販売棟数は58棟となりました。
以上の結果、住宅事業の売上高は1,188,544千円（前年同四半期比21.4％減）、セグメント利益は80,306千円（前年同四半期比53.2％減）となりました。
③ 賃貸管理事業
賃貸管理事業では、引き続き不動産賃貸管理業務及びサブリース業務を行ってまいりました。
以上の結果、賃貸管理事業の売上高は268,702千円（前年同四半期比14.0％増）、セグメント利益は20,383千円（前年同四半期比12.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は6,387,607千円(前事業年度末6,814,166千円)となり、426,559千円減少しました。主な要因は、販売用不動産が402,805千円、製品が1,175,336千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,810,492千円、売掛金が441,004千円、前渡金が196,090千円それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は776,719千円(前事業年度末810,168千円)となり、33,449千円減少しました。主な要因は、有形固定資産が53,633千円増加した一方で、投資その他の資産のその他が92,223千円減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は1,985,725千円(前事業年度末1,753,378千円)となり、232,347千円増加しました。主な要因は、短期借入金が1,000,000千円増加した一方で、買掛金が345,629千円、未払法人税等が307,365千円それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は1,150,574千円(前事業年度末1,094,383千円)となり、56,191千円増加しました。主な要因は、長期借入金が59,634千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は4,028,025千円(前事業年度末4,776,573千円)となり、748,547千円減少しました。主な要因は、四半期純損失の計上により637,438千円、また、配当金の支払いにより111,342千円、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成31年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年３月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,282,800 | 4,282,800 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,282,800 | 4,282,800 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月１日～平成31年１月31日 | － | 4,282,800 | － | 979,822 | － | 949,809 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成31年１月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,282,100 | 普通株式 | 4,282,100 | 42,821 | ― |
| 普通株式 | 4,282,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | 普通株式 | 700 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,282,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 42,821 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 | |
| 取締役(監査等委員) | ― | 徳岡 宏一 | 昭和31年７月25日 | 昭和56年４月 | 株式会社阿波銀行入行 | (注) | 2,000株 | 平成30年12月20日 |
| 平成20年６月 | 同行 法人室室長就任 | |||||||
| 昭和23年６月 | 同行 審査部副部長就任 | |||||||
| 平成30年８月 | 当社 入社 | |||||||
(注) 取締役の任期は、就任の時から平成32年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役(監査等委員) | － | 向出 博 | 平成30年12月20日 |
| 取締役 | 管理本部長 | 吉野 輝彦 | 平成31年１月31日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性４名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年11月１日から平成31年１月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年５月１日から平成31年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第10期事業年度 新創監査法人
第11期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 監査法人アリア
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は以下のとおりであります。
① 資産基準 0.56％
② 売上高基準 －％
③ 利益基準 0.87％
④ 利益剰余金基準 △0.32％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年４月30日) | 当第３四半期会計期間(平成31年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,817,033 | 2,006,541 | |||||||||
| 売掛金 | 648,347 | 207,342 | |||||||||
| 販売用不動産 | 718,336 | 1,121,142 | |||||||||
| 製品 | 110,430 | 1,285,766 | |||||||||
| 仕掛品 | 689,636 | 749,260 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 137,242 | 159,782 | |||||||||
| 前渡金 | 570,045 | 373,955 | |||||||||
| その他 | 123,095 | 483,816 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,814,166 | 6,387,607 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 308,596 | 362,230 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,767 | 15,637 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 501,337 | 409,113 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,532 | △10,262 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 490,804 | 398,850 | |||||||||
| 固定資産合計 | 810,168 | 776,719 | |||||||||
| 資産合計 | 7,624,335 | 7,164,326 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 623,793 | 278,163 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 1,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 187,639 | 181,451 | |||||||||
| 未払法人税等 | 307,365 | － | |||||||||
| 前受金 | 309,517 | 309,958 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,368 | 12,921 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 19,109 | 17,149 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,107 | 13,851 | |||||||||
| その他 | 263,478 | 172,230 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,753,378 | 1,985,725 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 705,240 | 764,874 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,430 | 7,435 | |||||||||
| その他 | 281,712 | 278,265 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,094,383 | 1,150,574 | |||||||||
| 負債合計 | 2,847,761 | 3,136,300 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年４月30日) | 当第３四半期会計期間(平成31年１月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 979,761 | 979,822 | |||||||||
| 資本剰余金 | 949,749 | 949,809 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,847,280 | 2,098,499 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,776,791 | 4,028,131 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △217 | △105 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △217 | △105 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,776,573 | 4,028,025 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,624,335 | 7,164,326 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年５月１日 至 平成31年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,615,051 | 2,472,757 | |||||||||
| 売上原価 | 2,269,839 | 1,791,006 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,345,212 | 681,751 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 830,563 | 1,117,283 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 514,649 | △435,532 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 102 | 92 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 887 | |||||||||
| 雑収入 | － | 1,113 | |||||||||
| その他 | 884 | 1,551 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 986 | 3,645 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,872 | 7,159 | |||||||||
| 社債利息 | 791 | 791 | |||||||||
| その他 | 208 | 1,014 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,872 | 8,965 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 505,762 | △440,852 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 961 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 961 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 3,600 | 174,840 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,012 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,612 | 174,840 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 501,150 | △614,730 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 186,745 | 3,787 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,235 | 18,920 | |||||||||
| 法人税等合計 | 180,510 | 22,707 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 320,640 | △637,438 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
当社は同業他社より、当社の発電設備を設置する土地の仕入に関して、66,976千円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を受けました。当社といたしましては、同社の請求は根拠がないものと考えており、訴訟においても当社の正当性を主張していく方針です
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年５月１日 至 平成31年１月31日) | |||
| 減価償却費 | 56,716 | 千円 | 14,082 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月28日定時株主総会 | 普通株式 | 107,035 | 25.00 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成30年５月１日 至 平成31年１月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月27日定時株主総会 | 普通株式 | 111,342 | 26.00 | 平成30年４月30日 | 平成30年７月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エナジー事業 | 住宅事業 | 賃貸管理事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,867,140 | 1,512,180 | 235,730 | 3,615,051 | 3,615,051 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,867,140 | 1,512,180 | 235,730 | 3,615,051 | 3,615,051 |
| セグメント利益 | 556,210 | 171,510 | 18,157 | 745,877 | 745,877 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 745,877 |
| 全社費用(注) | △231,228 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 514,649 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成30年５月１日 至 平成31年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エナジー事業 | 住宅事業 | 賃貸管理事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,015,510 | 1,188,544 | 268,702 | 2,472,757 | 2,472,757 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,015,510 | 1,188,544 | 268,702 | 2,472,757 | 2,472,757 |
| セグメント利益又は損失(△) | △102,216 | 80,306 | 20,383 | △1,526 | △1,526 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △1,526 |
| 全社費用(注) | △434,005 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △435,532 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
前第３四半期会計期間において「その他」と記載しておりました「賃貸管理事業」は、重要性の観点から当第３四半期会計期間では報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年５月１日 至 平成31年１月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 74円88銭 | △148円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 320,640 | △637,438 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 320,640 | △637,438 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,282,113 | 4,282,697 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 74円76銭 | －銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 6,576 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | － |
(注) 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年３月15日
株式会社フィット
取締役会 御中
監査法人アリア 監査法人アリア 監査法人アリア
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 澤 将 弘 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィットの平成30年５月１日から平成31年４月30日までの第11期事業年度の第３四半期会計期間(平成30年11月１日から平成31年１月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年５月１日から平成31年１月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィットの平成31年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成30年４月30日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成30年３月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成30年７月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。