6721 ウインテスト 四半期報告書－第16期第2四半期(2018/11/01－2019/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次の通りであります。

　当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失290,609千円、加えて子会社にかかるのれんの減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失358,425千円を計上し、営業キャッシュ・フローは254,790千円のマイナスとなりました。また、当第２四半期連結累計期間においては、半導体検査装置事業については、検査装置の効率的な機能が評価され追加受注及び中国新規顧客から新規受注を獲得し、将来の複数台受注の足掛かりになるとともに、納品も始まり売上高は増加しました。また新エネルギー関連事業については、採算のよい主業務のメンテナンス事業に注力しましたが、売上高は低調に推移しました。

　よって、当社グループの連結ベース売上高は154,545千円、及び営業損失170,202千円を計上、親会社株主に帰属する四半期純損失172,220千円を計上し、営業キャッシュ・フローは133,637千円のマイナスとなっております。

　当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　そこで当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、米国では、個人消費や企業の設備投資の増加などにより景気の回復基調が続き、欧州では、個人消費が緩やかに増加し生産や輸出が持ち直すなど、景気は緩やかに回復しています。一方、中国では、各種政策効果もあり景気の持ち直しの動きが続いていましたが、このところ消費、輸出の伸びが低下するなど緩やかに減速してきました。米中貿易摩擦の動向、英国EU離脱交渉による影響等により世界経済の不確実性及び地政学的リスク等、依然として景気の先行きは不当透明な状況で推移しました。

　わが国経済は、個人消費が底堅く推移し、企業の設備投資が回復基調を維持するなど内需が堅調を維持し、加えて輸出が回復力は鈍いながら増加に転じるなど緩やかな回復傾向が続いています。

　当社グループの既存事業である半導体検査装置事業においては、比較的堅調に推移していたスマートフォンやタブレットなどに使用される表示デバイス関連需要は夏をピークに下降ムードが漂い、米国アップル社の大幅減産などの影響から、市場では設備投資について慎重になる傾向がみられました。しかし、中国市場では、複数のLCDドライバーICの新工場立上げが佳境を迎えており、LCDドライバICテスターの引き合いは継続しております。

　新規事業であるハイエンドオーディオ機器市場においては、DSDなどのハイレゾ規格に加えMQAなどの新高音質規格が発表されるなど、話題も多くハイレゾに牽引される第三次オーディオブームに合わせたイベントも活発に開催されるなど活況を呈しております。そのような環境下、当社が新たにフィンランド国のamphion loud speaker社の総代理店を務め、国内での販売を開始したハイエンドスピーカーにも大きな注目が集まり、各社専門誌にて特集が組まれるなど大きな進展が見られました。

　新エネルギー関連事業においては、新規着工の太陽光発電所数のペースは鈍化しているものの、発電設備を適切に保守点検及び維持管理するために必要な体制の整備と、売電に必須となる適切な保守契約の締結が義務化されたため、太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンス（O&M）の引き合いが増加しました。売電価格が下げられた事情により、小規模よりも中規模以上の発電所が主体となることから、今後一層のメンテナンス、遠隔監視、発電効率向上ニーズが高まると予測しています。さらに、O&Mビジネスに加えて、保険事業とセットで太陽光発電所のEPC（設計・調達・建設）事業を開始しました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は154,545千円、営業損失170,202千円、経常損失170,284千円、親会社株主に帰属する四半期純損失172,220千円となりました。

　なお、セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①半導体検査装置事業

　半導体検査装置事業においては、顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発、改善を継続し、検査機能の拡充と高速化を図るとともに、トップダウンの慣習の強い中国アジア方面により攻勢をかけるため、新社長の体制のもと、海外での売上拡大と、新規顧客の開拓に向けた積極的な営業活動を開始しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において、LCDドライバIC検査装置WTS-577等を複数台受注し、この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は97,776千円（前年同四半期比46.4％増）、営業損失131,890千円（前年同四半期は営業損失147,291千円）となりました。

②新エネルギー関連事業

　新エネルギー関連事業においては、2017年４月に施行された改正FIT法により発電設備の点検が義務付けられたことから、これを追い風と捉え、国内における専門分野展示会のO&M Japanを運営するなど、O&Mの啓蒙活動を積極的に行なった結果、メガソーラー発電所の大規模是正工事などの大型O&M案件等を受注しました。また今期から取り扱いを開始したメンテナンス周辺機器の販売体制を整え、代理店等と交渉を開始いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は55,338千円（前年同四半期比39.8％減）、営業損失25,400千円（前年同四半期は営業損失42,231千円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて149,067千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には472,244千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は133,637千円となりました。これは主に、売上債権の減少額56,512千円等による資金の増加があったものの、税金等調整前四半期純損失171,552千円及び前渡金の増加額35,710千円等による資金の減少があったことによるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,070千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,040千円等によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は14,359千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出12,742千円等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等

　当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループはこうした状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。

　まず、半導体検査装置事業におきましては、数年前より、スマートフォン向け半導体分野への精力的な設備投資が続くアジア圏(台湾及び中国本土)に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、新顧客の開拓に注力しており、その結果、前連結会計年度中に既存の台湾の大手企業及び新たな顧客に当該検査装置の採用を決定頂き、当年度には複数台を既存先、新規先から追加受注しております。当該検査装置については、検査コスト低減に繋がる検査装置の効率的な機能が評価されており、更なる追加受注の獲得に向け交渉中であるとともに、当第２四半期連結累計期間には中国新規先からの受注を獲得し、中国市場にブレークインを果たしました。今後も検査実績を高めて、中国代理店とともに複数台の追加受注に向け営業活動をしてまいります。また、新規開発中の汎用ロジックテスターは完成したものの、数年先を見据えた顧客ニーズから、より広範囲のロジックIC検査に対応するためアナログオプションなどの追加機能を開発しており(TDDI対応など)、それを強みとして当年度中には、海外顧客からの受注を見込んでおります。

　次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用し、今後の市場拡大が見込まれるロボット分野、オーディオ分野、電気自動車関連分野、IoTを使ったヘルスケア(セルフケア)、福祉介護方面を視野に入れた新事業成長分野へ、シナジーの高い事業会社との資本・業務提携やM&A、並びに産学連携を積極的に進めて新規参入を計画、事業の多角化展開により、抜本的な事業構造の改革と収益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのうちロボット分野に応用できる自重補償機構技術については、学校法人慶應義塾大学 慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発で進めて、重量キャンセル型搬送装置の試作機を２号機まで完成させており、今後、完成度を高めるとともに本年３月までには３号機を完成することで技術的な問題を解決し、製品化に向けて搬送重量を更に大きくし、パワーアシスト機器等への応用を目指してまいります。次にIoT分野では太陽光パネルの発電効率向上に役立つモニタリングシステムの共同開発を茨城大学と行っており、昨年11月には同大学構内に実証実験設備を設置し製品開発を加速させて、成長分野における産学連携を進めております。なお、この分野に関しては平成29年５月１日に、太陽光発電所の発電パネルのメンテナンス事業を手がける株式会社りょうしんメンテナンスサービス(現社名：オランジュ株式会社)を連結子会社とし、新エネルギー関連事業分野に進出しました。この事業分野では、一昨年４月からの改正FIT法施行に伴って太陽光発電パネル等の保守管理が義務化の方向となり、高精度、高効率なメンテナンスニーズが増しており、今般開発中のモニタリングシステムの技術的優位性を活かして顧客開拓に注力し売上増を目指しているところです。

　また、経費水準もM&A関連費用及び研究開発費は増加しつつありますが、これまでの経費節減策の効果は出ており、引き続き経費の削減と部材調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めてまいります。また協力会社へ委託している製品の製造に関するコストや部材調達に関し、製造委託会社とより連携を密にすることで最適化を進め、コスト削減、品質管理及び納期の短縮などで協業してまいります。

　さらに、事業戦略であるM&A等に必要な資金の調達と財務基盤の安定化のために、平成28年６月17日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による第６回及び第７回新株予約権を発行しており、前連結会計年度末までにそのすべての行使により800,003千円の資金調達を実施しました。なお、今後も財務基盤の安定化を図るため、各方面から種々の方法での資金調達を検討してまいります。

　これらにより財務面におきまして、今後の運転資金及び新規事業の展開資金のための必要十分な現金預金を確保していることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は87,431千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成31年３月４日開催の臨時取締役会において、山田電音株式会社の事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年11月１日から平成31年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年８月１日から平成31年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成31年１月31日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日 至 平成30年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額660千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

重要な減損損失はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成30年８月１日 至 平成31年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額1,020千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているオーディオ事業を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

重要な減損損失はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(事業の譲り受け)

　当社は、平成31年３月４日開催の臨時取締役会において山田電音株式会社の事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

　(１)事業の一部を譲り受ける目的

　当社は、イメージセンサー、ディスプレイ及びディスプレイドライバーICの製造工程の各検査工程（シリコンウェファ検査からパッケージ完成品検査まで、ディスプレイについてはアレイ検査から表示検査まで幅広く提供）に使用される検査装置の開発、製造、販売貸与並びに技術サポートを展開しております。加えて、2016年８月より新規事業への本格的取り組みとして、オーディオ事業、新エネルギー関連事業ならびにヘルスケア方面への取組みを行ってまいりました。

　山田電音株式会社は、早くから音響機器事業をはじめ、半導体メーカー向けにコストパフォーマンスの高いＬＳＩテスターやパワーデバイステスター、半導体寿命試験器の開発・製造・販売ならびにサービスを行っており、高い技術を持っています。

　今回の譲り受けにより当社は、オーディオ機器設計開発並びに、大阪以西の販売網充実、また、開発中の太陽光モニタリングシステム、そして計画中のヘルスケア事業における各種センシングハードウエア・ソフトウエアの製造技術の獲得等、新規事業推進加速に不可欠な、トータルシステム設計製造技術を手に入れるとともに、既存事業領域では、開発陣営の強化、営業力の強化、そして海外からの急な大量受注にも余裕をもって対応でき、且つ新規、既存両事業の規模の拡大と、よりスピーディーで顧客満足度の高いサービスの提供を確立、新たな付加価値の高い製品提供を可能とすることを目指します。このように今回の譲り受けは、新規事業領域、既存事業領域ともに高いシナジー効果が見込まれており、企業価値の向上が図れると判断いたしました。

　(２)事業の一部を譲り受ける相手会社の名称

　　　山田電音株式会社

　(３)事業の一部をを譲り受ける相手会社の概要

　(４)譲り受ける事業の内容

　　　音響関連機器、半導体テスト装置及び半導体信頼性試験装置の開発設計製造、フラッシュROM書込みサー
　ビス、半導体テストサービス、半導体テストプログラムの開発支援、他

　(５)譲り受けの時期

　　　平成31年３月４日　契約締結日

　　　平成31年３月18日　事業譲り受け(予定)

　(６)譲り受けの価額

　　　300,000千円

　(７)支払資金の調達及び支払い方法

　　　自己資金により充当

　(８)発生したのれんの金額、発生要因、償却の方法及び償却期間

　　　内容を精査中であるため、未確定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウインテスト株式会社の平成３０年８月１日から平成３１年７月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年１１月１日から平成３１年１月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年８月１日から平成３１年１月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウインテスト株式会社及び連結子会社の平成３１年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成31年３月４日開催の臨時取締役会において、山田電音株式会社の事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上