7533 グリーンクロス 四半期報告書－第48期第3四半期(2018/11/01－2019/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成30年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の減速感が鮮明になるなど、金融資本市場の変動への懸念も含めて、先行き不透明感が高まりましたものの、足元における堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、各種政策の効果もあり、引き続き緩やかな回復基調が持続しております。

当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましても、公共事業投資において一連の自然災害からの復旧と復興に向けた大規模修繕工事やインフラ整備が継続するとともに、民間設備投資も緩やかな増加基調にある等、総体として底堅い動きの中で推移しております。

このような状勢のもと、当社グループは経営理念に基づく総合安全産業立脚へと、レンタル事業の更なる進展に向けた各ロジスティクスの最有効活用による全社物流循環システムの整備を進めるとともに新基幹システムの戦略的活用による営業力強化に取り組んでまいりました。また、サインメディア関連事業につきましても、全国サインネットワーク網の連携機能推進による看板メンテナンスにかかる看板レスキュー業務等、安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えすることによる地域シェアの拡大並びに取引深耕化に注力するとともに、本部機能の集約による経営の合理化や迅速化を図りながら営業生産性の向上に努めてまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,398百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は877百万円（前年同四半期比4.8％増）、経常利益は893百万円（前年同四半期比5.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は557百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。

②財政状態に関する状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は11,609百万円で、前連結会計年度末に比べ186百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が276百万円の増加、受取手形及び売掛金が173百万円の減少、商品及び製品が82百万円の増加等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,874百万円で、前連結会計年度末に比べ127百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債におきましては１年内返済予定の長期借入金が115百万円の減少、短期借入金が400百万円の増加、未払法人税等が158百万円の減少、賞与引当金が85百万円の減少、固定負債におきましては長期借入金が164百万円の減少等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ313百万円の増加となり、6,735百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加355百万円、その他有価証券評価差額金の減少49百万円等によるものです。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式40株は、自社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年11月１日から平成31年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年５月１日から平成31年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

２　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成30年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年５月１日　至　平成31年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成30年１月31日）

当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年５月１日　至　平成31年１月31日）

当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、平成30年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は平成31年２月28日に締結した株式譲渡契約に基づき、同日付で北斗ネオン株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称：北斗ネオン株式会社

　事業の内容　　　：サインメディアの製作・設置・メンテナンス等

②企業結合を行った主な理由

　北斗ネオン株式会社は、昭和38年の創業以来、福岡を中心に九州各県でサインメディアの制作・設置・メンテナンス等を行っております。同社が持つ技術力やノウハウと、当社グループが持つ販売拠点ネットワーク網とをお互いが共有し活用することでのシナジー効果をもって、グループとしての総合力強化が図れるものと判断し、北斗ネオン株式会社をグループ企業として迎えることといたしました。

③企業結合日

　平成31年２月28日

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤結合後企業の名称

　北斗ネオン株式会社

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　現金　　　75,000千円

　取得原価　　　　　　　　　75,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　12,200千円

　（注）上記の金額は提出日現在の金額であり、最終的な取得関連費用は変動する可能性があります。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

平成31年３月15日

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーンクロスの平成３０年５月１日から平成３１年４月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年１１月１日から平成３１年１月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３０年５月１日から平成３１年１月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンクロス及び連結子会社の平成３１年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上