【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期（自 平成30年11月１日 至 平成31年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アイリッジ |
| 【英訳名】 | iRidge, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小田 健太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区麻布台一丁目11番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6441-2325（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO兼管理グループ長 英 一樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布台一丁目11番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6441-2325（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO兼管理グループ長 英 一樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期 第２四半期 連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自平成30年８月１日 至平成31年１月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,982,509 |
| 経常損失（△） | （千円） | △105,522 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △97,851 |
| 四半期包括利益 | （千円） | △96,997 |
| 純資産額 | （千円） | 2,724,140 |
| 総資産額 | （千円） | 3,209,467 |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △14.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 308,379 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,648,287 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 143,108 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | （千円） | 845,625 |
| 回次 | 第11期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成30年11月１日 至平成31年１月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △8.29 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．第11期は決算期変更に伴い、平成30年８月１日から平成31年３月31日までの８ヶ月となっております。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社DGマーケティングデザインの普通株式の80%を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。また、非連結子会社でありました株式会社フィノバレーの重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、平成31年１月31日現在、当社グループは、当社及び連結子会社２社の３社で構成されております。
当社グループは、Ｏ２Ｏ関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いておりますが、通商問題の動向、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況です。
当社グループは、企業向けにスマートフォンアプリを軸にしたデジタルマーケティングを行っております。企業のデジタルマーケティングへの取り組みは良好で、デジタルマーケティングサービス市場規模は、2016年の30,315百万円から2022年には63,900百万円にまで拡大する予測となっております（注１）。
このような事業環境の中で、当社は平成30年５月以降、複数の業務資本提携を進め、当社グループの事業領域は拡大、①スマートフォンアプリをプラットフォームとしたＯ２Ｏ（注２）アプリの開発、Ｏ２Ｏマーケティングの支援、ウェブとリアルを含めた広告・販売プロモーションを主とするＯ２Ｏ事業領域、②電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の提供を通じたフィンテック領域、③不動産テック（Residential Technology）市場への住宅・住生活関連ソリューションの提供を進めるライフデザイン領域を中心に、相互にシナジーを図りながら事業を進めております。
売上高につきましては、グループ化に伴い売上規模は約2.7倍に拡大し、月額報酬、アプリ開発、コンサル、プロモーション等ともに、堅調に推移しております。Ｏ２Ｏソリューション「popinfo」のアプリマーケティング機能の強化、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の展開地域・企業の拡大、不動産向けアプリの開発、ＶＵＩ（注３）を活用したソリューションの開発・提供等、新サービスも含め売上拡大を進めております。
一方で事業拡大に対応する投資（人材採用等）や業務資本提携後の投資（ＰＭＩ）、新しい事業への投資によりコストが売上高の増加に先行している状況にあります。
この結果、売上高1,982,509千円、営業損失108,115千円、経常損失105,522千円、親会社株主に帰属する四半期純損失97,851千円となりました。
（注１）出典：矢野経済研究所「ＤＭＰ／ＭＡサービス市場に関する調査（2017年）」
（注２）Ｏ２Ｏ（オンラインtoオフライン）とは、消費者にインターネット（オンライン）上のwebサイトやアプリを通じて情報を提供し、実店舗（オフライン）への集客や販売促進に繋げることをいいます。
（注３）ＶＵＩ（Voice User Interface：音声ユーザーインターフェイス）とは、ユーザーが音声でコンピューターや端末をコントロールできるようにする機能のことをいいます。
当社グループは、Ｏ２Ｏ関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
そのため、当社グループの販売実績を、サービス別に「月額報酬」と「アプリ開発、コンサル、プロモーション等」に区分しております。
| サービスの名称 | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年８月１日 至 平成31年１月31日） | ||
| 販売高 （千円） | 構成比 （％） | ||
| 月額報酬 | 295,175 | 14.9 | |
| アプリ開発、コンサル、プロモーション等 | 1,687,333 | 85.1 | |
| 合 計 | 1,982,509 | 100.0 | |
月額報酬は、
ａ．popinfoのサービス利用料（利用ユーザー数に応じた従量制）
ｂ．アプリのシステム保守料等
ｃ．ロケーションサービス提供料
から構成されております。
アプリ開発、コンサル、プロモーション等は主に、
ａ．アプリの企画・開発に伴う収入
ｂ．アプリマーケティングに伴う収入
ｃ．広告・販売プロモーションに伴う収入
から構成されております。
当第２四半期連結累計期間の販売高は1,982,509千円、内訳として、月額報酬は295,175千円、アプリ開発、コンサル、プロモーション等は1,687,333千円となりました。
月額報酬につきましては、位置情報を活用したロケーションビジネスの強化、Ｏ２Ｏソリューションpopinfoのアプリマーケティング機能の強化により、着実に積み上げを図ってまいります。また、アプリ開発、コンサル、プロモーション等につきましては、グループのシナジーを発揮し、安定した収益の確保に繋げてまいります。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,209,467千円となりました。
主な内訳は、現金及び預金845,625千円、受取手形及び売掛金611,397千円、のれん568,465千円、繰延税金資産434,763千円です。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は485,327千円となりました。
主な内訳は、買掛金296,468千円、賞与引当金50,599千円、資産除去債務42,319千円です。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は2,724,140千円となりました。
主な内訳は、資本金1,057,552千円、資本剰余金1,150,174千円、利益剰余金261,180千円です。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、845,625千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動により得られた資金は、308,379千円となりました。これは主に、税引前四半期純損失の計上105,522千円、売上債権の増加367,502千円はあったものの、未収入金の減少678,207千円、仕入債務の増加151,987千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動により使用した資金は、1,648,287千円となりました。これは主に、株式会社DGマーケティングデザインの子会社化に伴う株式の取得による支出1,480,000千円、「MoneyEasy」の開発等に伴う無形固定資産の取得による支出102,150千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の財務活動により得られた資金は、143,108千円となりました。これは主に、株式会社フィノバレーの第三者割当増資による収入129,545千円によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 19,000,000 |
| 計 | 19,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成31年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成31年３月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,596,400 | 6,596,400 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,596,400 | 6,596,400 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、平成31年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年11月１日～ 平成31年１月31日 （注） | 16,400 | 6,596,400 | 1,889 | 1,057,552 | 1,889 | 1,050,552 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 平成31年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 小田 健太郎 | 東京都狛江市 | 2,275,000 | 34.49 |
| 株式会社デジタルガレージ | 東京都渋谷区恵比寿３丁目５－７号 | 946,600 | 14.35 |
| 株式会社クレディセゾン | 東京都豊島区東池袋３丁目１－１ | 540,000 | 8.19 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 東京都江東区豊洲３丁目３－３ | 130,000 | 1.97 |
| BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD （常任代理人 三菱UFJ銀行） | TAUNUSANLAGE 12,60325 FRANKFURT,AM MAIN GERMANY （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 94,634 | 1.43 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 89,000 | 1.35 |
| 京セラコミュニケーションシステム株式会社 | 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６ | 66,000 | 1.00 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 64,000 | 0.97 |
| 吉永 聰志 | 東京都目黒区 | 56,000 | 0.85 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 56,000 | 0.85 |
| 計 | － | 4,317,234 | 65.45 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成31年１月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,592,300 | 65,923 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,596,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 65,923 | － |
②【自己株式等】
| 平成31年１月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社アイリッジ | 東京都港区麻布台一丁目11番９号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年11月１日から平成31年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年８月１日から平成31年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結会計期間 (平成31年１月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 845,625 |
| 受取手形及び売掛金 | 611,397 |
| 電子記録債権 | 74,621 |
| 商品及び製品 | 800 |
| 仕掛品 | 138,757 |
| その他 | 59,062 |
| 流動資産合計 | 1,730,265 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | 50,559 |
| 無形固定資産 | |
| のれん | 568,465 |
| ソフトウエア | 193,844 |
| ソフトウエア仮勘定 | 31,442 |
| その他 | 435 |
| 無形固定資産合計 | 794,187 |
| 投資その他の資産 | |
| 繰延税金資産 | 434,763 |
| その他 | 199,691 |
| 投資その他の資産合計 | 634,455 |
| 固定資産合計 | 1,479,202 |
| 資産合計 | 3,209,467 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 296,468 |
| 未払法人税等 | 8,076 |
| 賞与引当金 | 50,599 |
| その他 | 87,863 |
| 流動負債合計 | 443,007 |
| 固定負債 | |
| 資産除去債務 | 42,319 |
| 固定負債合計 | 42,319 |
| 負債合計 | 485,327 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 1,057,552 |
| 資本剰余金 | 1,150,174 |
| 利益剰余金 | 261,180 |
| 自己株式 | △218 |
| 株主資本合計 | 2,468,689 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,392 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,392 |
| 新株予約権 | 2,515 |
| 非支配株主持分 | 255,328 |
| 純資産合計 | 2,724,140 |
| 負債純資産合計 | 3,209,467 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年８月１日 至 平成31年１月31日) | |
| 売上高 | 1,982,509 |
| 売上原価 | 1,416,333 |
| 売上総利益 | 566,176 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 674,291 |
| 営業損失（△） | △108,115 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 6 |
| その他 | 3,438 |
| 営業外収益合計 | 3,444 |
| 営業外費用 | |
| 為替差損 | 392 |
| 株式交付費 | 455 |
| その他 | 5 |
| 営業外費用合計 | 852 |
| 経常損失（△） | △105,522 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △105,522 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,740 |
| 法人税等調整額 | △13,256 |
| 法人税等合計 | △11,515 |
| 四半期純損失（△） | △94,006 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,844 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △97,851 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年８月１日 至 平成31年１月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △94,006 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,991 |
| その他の包括利益合計 | △2,991 |
| 四半期包括利益 | △96,997 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △100,244 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,246 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年８月１日 至 平成31年１月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △105,522 |
| 減価償却費 | 51,716 |
| のれん償却額 | 24,715 |
| 株式報酬費用 | 1,509 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,036 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6 |
| 株式交付費 | 455 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △367,502 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △67,316 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 151,987 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 678,207 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △46,055 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,755 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △320 |
| その他 | △12,986 |
| 小計 | 291,089 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6 |
| 法人税等の還付額 | 17,284 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 308,379 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,459 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △102,150 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △1,681 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △32,743 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △1,480,000 |
| 差入保証金の差入による支出 | △3,252 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,648,287 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 13,594 |
| 自己株式の取得による支出 | △30 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 129,545 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 143,108 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,196,798 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,037,533 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 4,889 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 845,625 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社DGマーケティングデザインの普通株式の80%を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。また、非連結子会社でありました株式会社フィノバレーの重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 ２社
（２）連結子会社の名称 株式会社DGマーケティングデザイン
株式会社フィノバレー
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社DGマーケティングデザインの決算日は３月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成に当たっては、同社の12月31日を仮決算日とする四半期財務諸表を使用しております。なお、四半期連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のあるもの 四半期決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの 移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～８年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア ３年又は５年（社内における見込利用可能期間）
③長期前払費用
期間均等償却しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当四半期連結累計期間は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当四半期連結累計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
（４）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却期間は12年であります。
（５）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（７）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年８月１日 至 平成31年１月31日） | |
| 給料及び手当 | 237,221千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,678 |
| 退職給付費用 | 2,410 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年８月１日 至 平成31年１月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 845,625千円 |
| 現金及び現金同等物 | 845,625 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年８月１日 至 平成31年１月31日）
株式の取得により新たに株式会社DGマーケティングデザインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 819,068 千円
（うち未収入金 667,360）
固定資産 408,021
のれん 593,181
流動負債 △118,518
固定負債 △48
非支配株主持分 △221,704
株式の取得価額 1,480,000
現金及び現金同等物 －
差引：連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出 1,480,000
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、Ｏ２Ｏ関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年８月１日 至 平成31年１月31日） | |
| １株当たり四半期純損失（△） | △14円90銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） | △97,851 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △97,851 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,568,892 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成31年３月15日 | ||
| 株式会社アイリッジ | ||
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 早稲田 宏 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 恭仁子 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリッジの平成30年８月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年11月１日から平成31年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年８月１日から平成31年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリッジ及び連結子会社の平成31年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |